◆名護市長選／沖縄の米軍基地問題

　今日から国会が始まる。
　今の重要な争点、「政治とカネ」。
　それとは別に、昨年からもっとも注目されていることの一つ、沖縄の米軍基地問題。

　その行方に大きく影響すると見られる名護市長選挙。
　昨日１７日から始まった。

　一地方選挙が国政を左右するのおかしい、そういう意見がある中、鳩山氏は参考にすると言っていた。
　つい先日１５日にも、「同市長選の結果も参考に新たな移設先を決めたい」と述べたという。

　現職市長の当選なら、今の政府の再検討方針の中身にあまり影響なく進み、新市長の誕生なら、検討の中身に大きく影響する、大勢からはそう見るべきもののようだ。

　ともかく、注目度の高い選挙。投票は２４日(日)。

(関連)　２００９年１月１１日ブログ　　◆名護市長選／１７日告示２４日投票

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●名護市長選：新人と現職が立候補　普天間移設にも影響
　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月17日　11時53分

　名護市長選が告示され、出陣式で支持を訴える稲嶺進候補（左）と島袋吉和候補＝沖縄県名護市で２０１０年１月１７日、野田武撮影

　任期満了に伴う沖縄県名護市長選が１７日、告示された。
　米軍普天間飛行場の県外移設を主張する前市教育長、稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新推薦＝と、自公政権が米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）への移設を条件付きで容認した現職の島袋吉和氏（６３）の無所属２人が立候補を届け出た（届け出順）。他に立候補の動きはなく、一騎打ちとなる公算が大きい。

　鳩山政権は辺野古移設も選択肢として残し、移設先を再検討しているが、選挙結果は移設問題に大きく影響する。２４日、投開票される。

　普天間飛行場は９６年、日米両政府が移設を条件に全面返還に合意。名護市は移設候補地となった。９７年には市民投票が実施され、代替施設建設に反対が過半数を占めた。しかし、９８、０２、０６年の市長選ではいずれも容認派が当選している。

　稲嶺氏は島袋市政に批判的な保守系市議が擁立し、反自公勢力が推薦。島袋氏は移設問題で歩調を合わせてきた仲井真弘多沖縄県知事や自民、公明が支援している。

　１６日現在の有権者数は４万５５２１人。【三森輝久、井本義親】

●普天間、名護市長選も参考に＝鳩山首相
　　　　　　時事　2010/01/15-19:57
　鳩山由紀夫首相は１５日夜、現行計画で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先となっている同県名護市の市長選が１７日に告示されることに関し、首相官邸で記者団に「（政府の結論と）全く無縁だと言うつもりはない。５月までの間に名護市民の思いもしんしゃくしながら、最終的な結論をできるだけ早く導くように努力したい」と述べ、同市長選の結果も参考に新たな移設先を決めたいとの考えを示した。

●「社民党は負けられない選挙！」力入ってます福島党首
　　　　　 スポニチ　01月17日
　社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は１７日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の現行移設先を抱える同県名護市長選の告示について「キャンプ・シュワブ沿岸部（同市辺野古）に新たに基地をつくることを名護市民がどう判断するかということがとても大きな意味を持つ。社民党は負けられない選挙だと考えている」と述べた。都内で記者団に語った。

●普天間移設が争点、名護市長選告示で現新２氏届け出
　　　　　　　2010年1月17日 読売新聞
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非が争点となる沖縄県名護市長選が１７日告示された。

　移設反対を訴える新人の前市教育長・稲嶺進氏（６４）（無＝民主・共産・社民・国民推薦）と、容認派で自民、公明両党の支援を受けて再選を目指す現職・島袋吉和氏（６３）（無）が立候補を届け出た。

　２４日に投開票される。

　同市長選で移設問題が争点になるのは４回目。過去３回はすべて容認派の候補が当選したが、政権交代後に鳩山内閣が「県外、国外移設」を模索し始めたことで、沖縄では県外移設を求める世論が高まっている。

　選挙結果は５月までに移設先を決めると表明した鳩山首相の決断にも影響を与える可能性が高い。キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設するとした日米合意の履行を求める米国も高い関心を示している。

●日本では名護市だけ。「金融特区」って何？
　　　　　　ニュースコラム　2010年01月17日　00:00更新
　市長選の行方が注目される沖縄県名護市が、日本唯一の「金融特区（金融業務特別地区）」に指定されていることをご存じだろうか。

　金融特区とは、金融関連企業を指定地区に誘致し、一定の条件を満たした企業への税制優遇などを行う制度。沖縄県の振興計画を定めた2002年の「沖縄振興特別措置法」に基づき、同年7月に同市が日本初の「金融特区」に指定された。

　金融に特化したのは、従来の市の基幹産業（観光業や農業など）と重ならないこと、製造業などに比べて環境への影響が少ないことなどが理由とされる。

また、県内で名護市が選ばれた理由には、労働力や土地が確保しやすいこと、情報通信基盤が整備されていることなどがあげられている（内閣府資料より）。しかし一方で、同市には米軍普天間基地の移転先候補・辺野古があることから、基地の受け入れと引き換えの振興策という見方も強いようだ。

　理由はともかく、これらの決定に伴って名護市は国費も投じ、企業への提供施設として「マルチメディア館」「みらい1号館」などのインテリジェント・ビルを建設。さらに、移住者等の住環境整備、市民への教育・就労支援なども行い、誘致企業を中心に町を発展させる方針を発表している。

　では、現状はどうなのか。同市で企業誘致活動などを行う「特定非営利活動法人NDA」によると、2009年8月末現在、新規雇用の創出は937名だという。構想では2011年度末までに2000人の新規雇用が目標であり、スタートから7年で半分にも達していないことになる。また、これまでに税制優遇措置の事業認定を受けた企業は、2008年3月の1社のみ。これは内閣府による税制優遇の認定要件が厳しかったためで、市が国に要件緩和を申し入れ、ようやく1社が認定された経緯があるようだ。

　名護市は2007年3月、独自の「金融・情報通信国際都市構想」を策定し、平成30年度の直接雇用者目標数2500人（累積）を設定して取り組んでいる。日本唯一の「金融特区」は今後、名護市の、ひいては沖縄県の経済発展に大きく貢献できるのか。目に見えた大きな成果があがらない中、模索が続く。
text by：ニシムラカオリ

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（１）５度目の選択
　　　　 沖縄タイムス　2010年1月12日
反対の火胸に旅立つ　勝ったのに振り出し
　通称「ジュゴンの見える丘」から望む大浦湾は、琉球ガラスを思わせる鮮やかな群青色を見せる。普天間飛行場の移設で揺れ続ける名護市東海岸の嘉陽区。ここで食堂を営む宮城廣さんが昨年１２月、闘病の末に６７歳で亡くなった。基地反対運動の表舞台から姿を消して約１０年。自殺未遂による首の傷跡も薄れ、表向きは国策をめぐる喧噪（けんそう）から遠い世界に身を置いていた。「これで移設もなくなるぞ」。胸の奥に封印していた本音があふれたのは、新政権誕生の昨年夏だった。

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　「今度だけはここに入れて」。政権交代が現実味を帯びていた衆院選前。宮城さんは、辺野古移設の見直しに前向きな民主党へ投票するよう妻の和恵さん（６４）に頼んだ。投票先に口をはさむのは初めて。和恵さんは、夫の胸に基地反対の信念が種火のように残っていることをあらためて感じた。

　だが、９月の新政権発足から１カ月もしないうちに、運命は暗転した。宮城さんは肝臓などを悪くして入院。だれよりも気にしていたはずの名護の行く末を見届けないまま、息を引き取った。

　かつて宮城さんは、基地反対の最前線にいた。住民でつくる「二見以北十区の会」の初代代表に選ばれ、道ジュネーや集会に奔走した。それから数年後。心身共にぼろぼろになり、自宅で首をつった。和恵さんに発見され、一命だけは取り留めたものの、運動からは離れた。

　従来の日米合意で移設先とされたキャンプ・シュワブのゲート前。十区の会は昨年１２月２６日、この年最後のピース・キャンドルを開いた。宮城さんの告別式が嘉陽の墓地で行われたのは、その数時間前。基地のフェンス沿いを照らす数え切れないほどのろうそくの明かりが、宮城さんを悼む送り火となった。
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　建設関連業の男性＝４０代＝は、選挙のたびに基地容認候補のため走り回る。かかわった選挙は連戦連勝。集票目標を割り振り、知り合いに片っ端から電話をかけた。

　しかし、何度勝っても移設は進まず、次の選挙ではまた基地問題が蒸し返された。ゴールしたはずが、気付くとまたスタート地点に戻っていた。

　そして政権交代。移設が見直され、これまでの国に協力してきた努力が否定されたような無力感に襲われた。基地という大きな“取り引き材料”を失えば、振興策もなくなるのではないか。たとえ市長選で勝っても、国が県外移設を決めたら…。宙に浮いているような不安はある。それでも市長選の勝利がまちの発展につながると信じ、もがき続ける。
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　「みんなごめん。続けていけない」。同市の別の自営業男性＝４０代＝は数年前、親から受け継いだ会社をつぶした。かつて多いときは１００人もいた従業員が、２０人を切っていた。会社の最後の日。苦楽を分け合った仲間に、男性は何度も頭を下げた。「どこでも採用されるよう技術だけは持っておきなさい」。会社が傾いてからは、それが口癖。１年後、ほとんどの元従業員が新たな働き口を見つけたと聞き、ようやく肩の荷が下りた。

　「生まれ育った古里を捨てたくない。産業がほしい」。会社がつぶれた今も、その思いは変わらない。

変わらぬ信念　シマを守らないと

「和」取り戻したい　経済低迷に危機感

「ここが本当に大好きな人でねえ…」。妻の和恵さんは宮城廣さんの生前の姿に思いをはせる。高校まで地元で育ち、就職後は中南部暮らしが長かったが、休みのたびに集落に帰っては友人と会い、海で魚を取ったという。古里にＵターン後、米軍基地の移設問題が浮上し、慣れない住民運動に飛び込んだ。

　当初、基地建設に反対一色だった地域は、１９９７年の名護市民投票後に変わった。振興策の話が次々に持ち上がり、潮が引くように人が離れていった。若いころ警察官だった宮城さんには、運動から抜けるよう古巣の関係者から圧力もかかったという。「やめるわけにはいきません」「自分たちの手でシマを守らないと…」。電話口で険しい顔を浮かべる宮城さんを、妻の和恵さんは痛ましい思いで見守った。そして自殺未遂が起きた。

　それから数年後、宮城さん夫婦が集落で始めた食堂。店名「和（かず）」は、和恵さんの名前に由来する。そしてもう一つ。昔の仲の良い地域を取り戻したい―との祈りを込めた。

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　「どちらの方ですか？」。４年前の名護市長選の期日前投票。自分の車で有権者を投票所まで運んだ同市の建設業男性＝４０代＝は、不審そうに近づいて来る投票所の係員を振り切るようにその場を去った。１票でも多く、振興策を前面に打ち出す候補者に入れてほしいと、初めて有権者を“動員”した日。隣の車には何十人も乗っていた。選挙にかかわる者は、だれもが必死だった。

　男性は、小さいながらも建設関連会社を経営。地域経済の低迷を肌で感じてきた。職を求めて古里を離れる若者たち。倒産が絶えず、高校の先輩は二つも三つも会社を渡り歩いた。

　「学校を出てもろくに働き口さえない」。名護市では２０００年以降、３０社以上の建設業者が倒産した。

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　振興策を使って素通りされないまちをつくろう、軍民共用空港なら産業の拠点になる―。振興策の話が持ち上がると、男性は仲間と壮大な夢を語りあった。

　名護市に米軍基地の移設計画が浮上して以来、名護市に注がれた北部振興策や島田懇談会事業などの振興策は６００億円以上。沖縄サミットや国立高専も実現した。市内の金融・情報特区には約１０００人の新規雇用が生まれた。

　しかし、地域経済が上向いた実感はそれほどない。いつしか目の前の生活に追われ、移設がなくなれば振興策さえ見通せない。かつて描いたまちの“未来図”は、どんどん遠ざかる。

　「早く移設問題を終わらせ、普通の市長選でまちづくりを競い合いたい」

　新たな一歩を踏み出したいと渇望する。（名護市長選取材班・鈴木実）
……………………………
　名護市長選が１７日告示される。同市辺野古への移設計画は、民主党中心の新政権発足で振り出しに戻った。国が移設先を手探りする中で、市民の選択に注目が集まる。市民投票と過去３回の市長選を含め、基地建設が大きな争点になるのは今回で５度目。国策の前に揺れる名護を報告する。

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（２）移設の系譜「Ｖ字案」に初の審判　新旧政権と市対立
　　　　　　　　 (2010年01月13日 10:27)

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（３）基地関連収入
　　　　　　　　沖縄タイムス・共同　2010年1月15日 15時58分
　医療や教育にも浸透　依存深める懸念も
　炎に包まれた民家。大やけどを負った女性。一昨年、名護市の屋我地島で火災と遭遇した今帰仁村の村議は、凄惨（せいさん）な光景に息をのんだ。救急車の到着を待ちきれずに何度も消防に電話していると、遠くの空からヘリの音が聞こえてきた。民間ドクターヘリ、ＭＥＳＨ（メッシュ）だった。「離島やへき地では病院の搬送まで時間がかかる。北部地域に救急ヘリは欠かせない」。村議はそう確信した。

　メッシュの拠点である名護市は、本年度予算に運航補助２０００万円を盛り込んだ。使われたのは２００７年度分から支給が始まった米軍再編交付金だ。

　メッシュは財政的な理由で０８年にいったん運航休止していた。医療関係者が中心となって立ち上げたＮＰＯ法人メッシュ・サポートが募金などを基に再開したが、運航費用は年間１億円以上かかる。同団体の医師は「命を救うためには費用がかさむ。行政の支援はありがたい」と感謝する。

　同交付金は、在日米軍の再編に伴い訓練や施設などを受け入れた自治体が対象。受け入れを拒否すれば凍結されることから、「アメとムチ」との批判もつきまとう。

　本年度から４小学校が統合された同市東海岸のスクールバスも、再編交付金でまかなう。１０年間分として８０００万円が基金に積み立てられた。

　「命や教育まで基地に預けていいのか」。市議会では、生活基盤そのものが基地に委ねられかねないことに懸念も。市当局は「自主財源は限られる。国の予算でできるものは利用したい」との立場だ。

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　移設計画が浮上した１９９７年前後から、名護市は基地関係の収入が激増し、２００１年度には９０億円を超えた。歳入全体に占める割合は、９７年以前は６～９％台だったが、その後は２０％前後に上昇。０１年は３０％近くまで達した。０７年度は１９・９％だった。

　厳しい財政のまちを支える側面と、基地への依存体質を深める側面と。基地関連収入が持つ二面性を有権者がどう判断するのか、名護市長選は一つの試金石になる。

　「基地と引き換えの金は受け取らないで」。正会員としてメッシュを支援する東恩納琢磨名護市議は以前、同団体の関係者に手紙を書いた。この関係者は「人命優先ですから…」と戸惑う。生活の隅々にまで投影された基地の存在が、人々に難しい選択を迫る。（名護市長選取材班・鈴木実）

●［国策に揺れて・名護市長選を前に］（４）医療・雇用診療制限が続く産科　空き店舗対策課題
　　　　　　　 沖縄タイムス　(2010年01月16日 10:52)

●名護市長選をめぐる動き　　　　　時事　2010/01/17-16:19 ●１９９５年　９月　米兵による少女暴行事件が発生 　　９６年　４月　橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が米軍普天間飛行場の全面返還で合意 　　９７年１１月　政府がキャンプ・シュワブ沖に海上ヘリ基地を建設する移設案を決定 　　　　　１２月　名護市で住民投票。移設反対が過半数　　　　　　　　　比嘉鉄也名護市長が普天間移設受け入れと辞意を表明 　　９８年　２月　大田昌秀沖縄県知事が移設受け入れ拒否を表明　　　　　　　　　名護市長選で岸本建男氏が当選 　　　　　１１月　県知事選で稲嶺恵一氏が当選 　　９９年１１月　稲嶺知事が名護市への普天間移設受け入れを表明　　　　　１２月　名護市が移設受け入れを表明 ２００２年　７月　政府と県、名護市が普天間移設で基本合意 　　０４年　８月　沖縄国際大に米軍ヘリが墜落 　　０５年１０月　日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸部へのＬ型滑走路建設で合意。 　　　　　　　　　県と市は反発　 　０６年　１月　名護市長選で岸本氏後継の島袋吉和氏が当選　　　　　　　　４月　政府と名護市が移設案の修正で基本合意 　　　　　５月　日米両政府がキャンプ・シュワブ沿岸部へのＶ型滑走路建設で最終合意 　　　　　１１月　沖縄県知事選で仲井真弘多氏が当選 　　０７年　１月　県、名護市が滑走路の沖合移動を政府に要求　　 　　０９年　９月　民主、社民、国民新３党が連立合意で在日米軍再編に関し 　　　　　　　　「見直しの方向で臨む」と確認　 　　　　　　　　鳩山政権が発足 　　　　　１１月　オバマ米大統領来日。鳩山由紀夫首相に現行計画の履行を要求 　　　　　１２月　政府、移設先を与党３党で協議する方針確認　　 １０年　１月１７日　名護市長選告示 　　　　　　２４日　名護市長選投開票 （注）肩書はいずれも当時