◆地方自治法を抜本改正・議員を行政要職に／議会改革 活発な議論で提案型に／地方議員数の上限撤廃

　一昨日１２日に兵庫県加西市に出かけた。
　その夜は参加者みんなで交流会。
その会場の　いこいの村はりま　は、湖(ため池)のほとり。


　昨日１３日は、早朝からのテレビニュースでは、九州各地で積雪、高速道は通行止め、雪は降り続く、そんな予報。

家からは、朝すでに積雪と電話が・・

ところが、ここは雲ひとつない快晴で、抜群の朝陽。

　ともかく、９時前に加西市役所へ。
　　目的は、　◆議員視察・公募開始／兵庫県加西市／昨年は数日で定員に／今回は来る１月１２日１３日/主催は自治ネット

　午前中の２時間以上、中川市長(下の写真)ほか市長の強力なサポート役であるお二人、
　途中から教育長も呼んでの説明や質疑。他の職員も数名。
　報告は、改めてしよう。
　　

　１６時過ぎて、朝９時からの加西市役所での視察を終える。
　自宅に電話すると、３０センチとか・・

　こちら兵庫では、昼休みの食事での外出時いっとき、小雪が飛んできた程度で、終日、快晴。
風がとても冷たいというぐらい。

　帰りは、始めて乗った高速バスで新大阪経由の帰宅。

　夜の岐阜駅周辺は、うっすらと積雪。
　北部に行くにしたがって増えた。

　道路はカリッカリッに凍ってはいるけど、積雪はない。

・・・今朝、外を見てびっくり。
　しんしんと細かい雪が降っていて、１０センチ近く積もっていた。

　朝のＮＨＫの天気予報では岐阜県内あたりの雪、まだ「６０センチも」とか・・



今朝の自宅の様子。
今朝の宅内は、水は凍っていないけど、室外の給湯器は凍っていて、お湯が出ない。
今シーズン一番の寒さ。
　　

　今日は、このあと、昨日から東京へ行っているつれあいと名古屋で合流、
　明日の午後に帰るまで、出張。

　ということで、今日のブログは、議会の大きな変化をもたらす法改正の動きや、議会に対する批判もしくはガンバレのメッセージの記事を記録しておく。

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●地方自治法を抜本改正　総務省、議員を行政要職に
　　　　　　２００９年１月１１日
　総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。
　都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。
　地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。

　議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

　現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情だ。

●地方議員数の上限撤廃　政府方針　議会運営柔軟に　自治法改正へ
　　　　　　東京　2010年1月9日
　政府は八日、地方議会の議員定数や会期などを地域の実情に合わせて決められるようにするため、地方自治法の抜本改正を目指す方針を固めた。十八日召集の通常国会にも改正案を提出する。地方の自主性を高める法改正を実現し、鳩山政権の重要政策である地域主権を推進する姿勢をアピールする狙いだ。

　地方自治法では、地方議会の議員数の上限を人口に応じて定めている。例えば、七十五万人未満の都道府県は四十人、五万人以上十万人未満の市は三十人などとなっている。各都道府県や市町村は上限の範囲内で、条例により定数を定めている。

　鳩山政権では、国が握っている権限や財源を都道府県や市町村に渡して、地域の問題はそこに住んでいる人たちが決断できる地域主権を目指している。権限、財源が移譲されれば、首長や地方議会の役割はこれまでより大きくなる。

　定数上限が撤廃されれば、地方独自の判断で、議員報酬を削減して浮いたお金で議員数を増やすという柔軟な対応がとれるようになる。
　さらに、必要に応じていつでも議論できる「通年議会」へ道を開くため、定例会と臨時会の招集が定められている条文も抜本的に見直す。

　これに関連し逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は本紙のインタビューで「今の地方議会が機能しているとは言えない。議員定数や会期などの縛りを外して独自の議会をやり、責任を果たせるようにすべきだ」と述べている。

●社説：市町村の議会改革　活発な議論で提案型に
　　　　　　　さきがけ　01/08 09:33
　県内で今年、４市町村で首長選挙があり、８市町の議員が改選される。大半が市町村合併から４年が経過しており、合併効果を生かすためにも新たな地域づくりを担うリーダーと議員を見極める選挙としたい。

　議会と行政当局は地方政治の両輪である。だが議会は本当に機能し、各議員の活動も十分だろうか。地域や業界の利益代表といった活動にとどまっていないか。厳しい財政の市町村が自立するためには、当局の提案を吟味するだけではない、政策提案型の活動が待望される。

　議会や議員を見る住民の目はかつてないほど厳しい。例えば「定数」や「報酬」である。議員が多過ぎ、しかも報酬が活動内容からみて高過ぎるのではとの指摘がある。もっと少数精鋭でいいのではないか。

　定数は人口によって法律で上限が定められているが、報酬額については、市町村規模の類似などを考慮する「横並び意識」が強い。だが、にかほ市議会で一昨年あった、いったん引き上げられた議員報酬が住民の直接請求を契機に元に戻された事例は、各議会に少なからぬ衝撃を与えたのではないか。財政難の折、お手盛りの引き上げはもってのほかである。

　今年の改選へ定数削減が相次いだ。４減が男鹿市と、にかほ市。２減が能代、潟上、仙北、三種、八峰の５市町である。

　だが、北秋田市だけは現行定数２６のまま改選となる。定数は法定上限であるが、昨年１２月定例会で２減とする議員提案が否決された。報酬額は県内で最低水準。３年前に９万円強の増額案も否決された経緯がある。定数論議に報酬論議が絡んで問題が先送りされた形だ。改選後の議会の対応を注目したい。

　緊張感に欠け、議論が低調な議会も散見される。議会の活性化へ一問一答形式や首長の反問権も盛り込んだ「議会基本条例」を制定する動きは、県内でも広がりそうだ。藤里町の制定に続き、大館市や小坂町が制定に向けて調査・検討中。条例を議会改革のよりどころとし、自治の一翼を担いたい。まずは議員の既得権に縛られない本音の議論を重ねることが必要だ。

　一方で、これが選良か、とまゆをひそめてしまう例もある。自らが制定した議員政治倫理条例を守れないとの指摘だ。条例は、配偶者や親族が実質的に経営する企業に対し、地元自治体との工事や業務委託、物品購入の契約締結を辞退するよう求める。努力規定だが、由利本荘市では条例違反の疑いで審査請求が相次いでいるのである。

　大館市では昨年１１月、条例制定から５年目にして初の審査会が開かれ、能代市の審査会では「違反」「違反せず」と判断が４度割れた。上小阿仁村でも地方自治法の議員の兼業禁止に抵触するかどうかを審査する特別委が設置された。選良には李下に冠を正さず、の姿勢が必要なことは言うまでもない。