住基ネットについて、民主党は野党時代から否定的だった。
総務大臣は、昨年末、
「選択性を検討」と報道され、
今年になって、
「『国民が、セキュリティーも含め自らの情報を
コントロールする権利のための番号という形で
やっていきたい』と述べ、
来年の通常国会への法案提出も視野に、
住基ネットを衣替えした新たな仕組みを検討する考えを表明」
と報道された。
「最大の壁は、プライバシー対策だ。
所得から社会保障まで、主要な情報を
行政が一元管理する仕組みには
『国民総背番号制につながる』と批判が強く、
個人情報流出の懸念が常につきまとう。」
とも報道される。
どうも、住基ネットの改善と「納税者番号制度、導入検討」とは裏腹に映る。
名古屋の河村市長は、もともと否定的。
国民総背番号制も否定し、住基ネットも否定しようと模索している。
ともかく普及が進まない住基ネット。
総務省は宣伝に頑張るけど、利用は極めて少ない。
システムへの税金投入は莫大。
どこかで切りたいもの。
(関連／くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワークの活動から)
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●河村名古屋市長、住基ネット「無意味。牛じゃない」
朝日新聞 2009年6月28日 9時41分
名古屋市議会の一般質問で２６日、河村たかし市長は、全国の住民の個人情報をコンピューターで結ぶ住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、「何の役にも立たない」と否定的な考えを示した。
主な質問と答弁は次の通り。
●牛でもあるまいし
衆院議員時代に秘書を務めた則竹勅仁市議から住基ネットの有用性について質問され、河村市長は「毎年（維持費に）１億何千万円も出しておりますけれど。プライバシー（流出の恐れがある問題）より、全く意味がない。人間に、牛でもあるまいし、牛（の個体識別番号）は１０けたで人間は１１けたで、何をそんなとろいことやっとるのか。病気、財産、出生地、家族のデータが全部入れば実効性はあるが、その時にはとんでもにゃあ世界が来るというのは間違いないです」とまくし立てた。今後の対応については「（住基ネットから離脱する場合は）皆さんの理解を得てやるので、ただいまアンケートを発送するところでございます」と答えた。
●住基ネット：総務相「選択制に」 法改正検討の意向
毎日新聞 2009年12月25日
原口一博総務相は２４日、毎日新聞のインタビューに応じ、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）へ登録するか否かを住民が自由に選べるよう、住民基本台帳法の改正を検討する意向を明らかにした。
住基ネットの選択制は東京都杉並区が導入を求めて国を提訴したケースがある。同区は０８年に最高裁で敗訴が確定しているが、原口氏は「（自民党）前政権が作った住基ネットが、私の考え方とずれているのは明らかだ」と語った。
原口氏は「（割り当てられている住民票コードは）強制されるものではない」と述べた。
ただ、各種住民サービスを受けられないようになることを踏まえ、選択制とする必要があるとの認識を示した。【石川貴教】
●住基ネット離脱、河村・名古屋市長が意向
2010年1月1日11時26分 読売新聞
河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約１億３０００万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。
現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口２２５万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。
河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。
●河村・名古屋市長、住基ネット離脱も視野 原口総務相と会見
日経 ０１．１９
名古屋市の河村たかし市長は19日午前、総務省内で原口一博総務相と会い、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの離脱を視野に入れていることを伝えた。
河村市長は「番号をつけて国が統合的に管理するのは（鳩山政権が推進する）地域主権に最も対立する概念だ」と訴えた。原口総務相は住基ネットのあり方について、事務方に検討させていると述べるにとどめた。
住基ネットには現在、東京都国立市と福島県矢祭町の２自治体が接続していない。人口約225万人の名古屋市が離脱すると、全国の自治体に影響を与える可能性もある。
河村市長は会談後、記者団に対し、名古屋市民の意見を聞いたうえで2010年度予算案に住基ネットへの接続関連費用を計上するかを判断する考えを明らかにした。(16:00)
●住基ネット、新たな仕組み検討 原口総務相が表明
朝日 2010年1月20日1時55分
原口一博総務相は１９日の総務省政務三役会議で、名古屋市の河村たかし市長の住基ネット離脱方針を受け、「国民が、セキュリティーも含め自らの情報をコントロールする権利のための番号という形でやっていきたい」と述べ、来年の通常国会への法案提出も視野に、住基ネットを衣替えした新たな仕組みを検討する考えを表明した。
ただ、原口氏は「住基ネットは年金照合に使われている部分が多いので、急にやめるわけにはいかない」とも指摘。その上で、政府税調で検討される納税者番号制度も含めた議論をし、３月までに一定の方向を出すと語った。
新たな仕組みのイメージとしては、ＩＤとパスワードを入れると自分の情報を取り出せる▽認証を受ければ様々なサービスを受けられる▽行政処理の飛躍的な効率化を図れる――などを挙げた。ソフトウエアやデータをインターネット経由で使う「クラウド・コンピューティング」の活用にも言及した。
●住基ネット 離脱なら負担２億５２００万 機器リース料など 検証へ接続継続 示唆
2010年1月22日 読売新聞
河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱する意向を示したことを受け、市は離脱の場合、機器のリース契約解除や住基カード手数料の還付費用などとして、２億５２００万円が必要になることが分かった。接続費の１億３０００万円を大幅に上回り、河村市長は市幹部に、リース契約解除費の減額交渉を求めている。
市によると、住基ネット関連機器の契約はサーバーが２０１２年末、住基カード発行機器などが１４年末までの５年契約となっており、離脱した場合、残っている期間のリース料１億９２００万円を一括で支払わなければならない。
このほか、住基カードの発行手数料（５００円）の還付に３１００万円、転出入時の市町村間の通知郵送料１０７０万円などが必要になり、計２億５２００万円がかかるという。河村市長は市幹部に対し、費用の大半を占めるリース会社と契約のあり方について話し合うよう求めている。
一方、１９日に河村市長と面会した原口総務相は、住基ネットの運用について１年かけて議論する方針を表明。河村市長は「離脱してしまえば、住基ネットの問題点を検証は出来ないという考え方もある」としており、来年度予算案には検証のために接続費を計上する可能性も示唆している。
●【河村vs市議会】 市長、住基ネット４月離脱否定
中日 2010年1月26日
・・ 【住基ネット】１９日に原口一博総務相と面会した際は、２０１０年度の市予算に、住基ネットの維持費１億３０００万円を計上しない意向を示していた。
離脱した場合、業者への契約解除代金や、市民への住基カードの手数料還付、パスポート申請時の住民票代など、逆に２億円超の予算計上が必要となる。
市民サービスへの影響もあり、市長は、現時点での離脱は理解が得にくいと判断しているとみられる。市長の方針表明を受ける形で、原口総務相が制度自体の見直しに言及したことも背景にある。
「このままでは、国民総背番号制への巨大な幕が開かれる危険性がある。そもそも住基ネットは壮大な税金の無駄遣い。いかにあほらしいものか、分かってもらうために説明会や討論会をやりたい」と市長。持論を曲げたわけではない。 （豊田雄二郎）
●名古屋市の住基離脱に反対＝強行なら法的措置も－原口総務相
時事 2010/01/28-16:22
原口一博総務相は２８日の参院総務委員会で、名古屋市の河村たかし市長が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱する方針を示したことについて、「消えた年金記録（の解明）に住基ネットが随分役立っているので、直ちに切断して多くの市民に不利益を被らせることは適切ではない」と述べ、反対する考えを示した。魚住裕一郎氏（公明）に対する答弁。
さらに同相は、名古屋市が離脱を強行した場合、地方自治法に基づき再接続を求めるための法的措置を取るか問われ、「現行法に基づき適切に執行したい」と肯定した。これまで住基ネットへの参加を拒んでいる東京都国立市と福島県矢祭町に対しては、総務相の指示を受けた両都県知事が是正の要求を行っている。
●エコナビ２０１０：納税者番号制度、導入検討 「給付」中心、税制の要に
毎日新聞 2010年1月19日
＜世の中ナビ ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
◇国民の理解焦点
政府税制調査会は１８日の全体会合で、納税者一人一人に個別の番号を割り振り、所得の正確な把握につなげる「納税者番号制度」の導入に向けたプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を決めた。１年以内に詳細を詰め、早ければ年末にまとめる１１年度税制改正大綱に反映させる方針だ。これまでの自民党政権でも制度導入の構想が打ち出されては世論の反発を受けて失敗してきた。しかし、番号制度は鳩山政権が掲げる看板政策の実現に不可欠なだけに、国民に理解される制度をどう作るかが焦点になる。
「納税者番号制度は歴代内閣が実現できなかった問題だ。これに取り組むことにこそ政権交代の意義がある」。税調会長の菅直人副総理兼財務相は１８日の全体会合で、番号制度の早期実現に強い意欲をみせた。
衆院選マニフェスト（政権公約）で民主党は、高所得者に有利な「控除」中心の現在の税制から、現金を手当として支給する「給付」を中心にした制度への転換を目指している。１０年度税制改正大綱では、所得が低く控除の恩恵が少ない層に手当を支給する「給付付き税額控除」を導入し、課税の公平性を高める方針を打ち出した。
給付付き税額控除を実施するためには、国民の所得状況を正確に把握することが不可欠になる。しかし、現行制度では、個人が給与や社会保障給付などでどれだけ収入を得ていて、税金や公的保険料をいくら支払っているかの全体像を把握することは難しい。納税業務は国税庁、社会保障は厚生労働省と所管が分かれており、所得や徴収の情報をまとめて把握することができないためだ。
また、納税業務に限っても、課税対象になる所得の捕捉率は給与所得者が約９割に達しているのに対し、自営業者は６割、農業や水産業従事者は４割にとどまるといわれ、サラリーマンの納税負担が高いこの格差は「クロヨン」と呼ばれている。
政府税調は、税務申告や社会保障の情報を一つの番号で管理する番号制度を導入することで、捕捉率の格差をなくし、真の所得状況を把握することを狙っている。ただ、給付付き税額控除や年金制度改革の実施は番号制の導入が前提になるため、議論が難航したり長引いたりすれば、税制や社会保障政策の方向性にも影響を与える可能性がある。【赤間清広】
◇政府、プライバシー問題克服に自信
番号制度の導入は自民党政権時代も度々浮上したが、実現しないまま現在に至っている。最大の壁は、プライバシー対策だ。所得から社会保障まで、主要な情報を行政が一元管理する仕組みには「国民総背番号制につながる」と批判が強く、個人情報流出の懸念が常につきまとう。クロヨンの恩恵を受けてきた一部業界の抵抗もあり、過去の導入論はすべてつぶれてきた。
今回の議論で、国民の反発をクリアできる制度が設計できるかが焦点になる。菅副総理は１８日、政府税調に対し、既に個別の番号が割り振られている基礎年金番号と住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などの活用を軸に制度の検討を進めるよう指示した。
６０年代から番号制度の導入が本格化した欧米では、年金番号や住民登録番号を利用しているケースが主流だが、日本の場合、住基ネットなどの目的外使用は禁じられている。住基ネット自体には、個人だけでなく、東京都国立市や福島県矢祭町が接続を拒否するなど、自治体レベルでも強い反対があり、原口一博総務相は住基ネットの番号制度への応用を「検討したこともないし、考えてもいない」と否定している。
とはいえ、政府は「クレジットカードなど個別番号を利用した仕組みは民間で広く普及しており、国民の拒否反応も以前よりは薄らいでいる」（政府税調幹部）との楽観論も見える。政府税調を担当する峰崎直樹副財務相は「番号制は検討段階から、実現に向けた実務作業の段階に入った」と課題克服に自信をみせている。【赤間清広、望月麻紀】
◆納税者番号制度を巡る経緯◆
７３年 田中内閣が「行政統一コード」導入を提唱
８０年 利子・配当所得の総合課税のため個人を特定する「グリーンカード」（少額貯蓄等利用者カード）導入を法制化（実施されず８５年に廃止）
０２年 住民基本台帳ネットワークシステムが稼働
０７年 安倍内閣が年金記録漏れ対策として「社会保障番号」を提唱
０９年 １０年度税制改正大綱に１年以内に納税者番号の結論を出すことを明記
●「住基」反対の矢祭町自信 運用見直しの動きで 県は今後も是正要求
2010年1月27日 読売新聞
２００２年に運用が始まった「住民基本台帳ネットワーク」（住基ネット）が再び注目を集めている。現在、個人情報保護などを理由に接続していないのは、全国で矢祭町と東京都国立市のみ。住基ネットに反対してきた民主党が政権を獲得したことで、従来は是正要求一辺倒だった政府の態度は軟化しつつある。民主党の元衆院議員の河村たかし・名古屋市長も離脱する意向を示しており、これまで風当たりの強かった矢祭町をめぐる状況に変化が生じている。 （三浦真）
住基ネットを担当する原口総務相は１９日の記者会見で、「今まで反対してきた立場だ。河村市長とも一緒に戦ってきたし、事務的に詰めていきたい」と、制度の見直しを進める考えを示した。民主党は野党時代、「個人情報の大量流出など、プライバシーが危機にさらされる」などとして住基ネット凍結法案を議員立法で提出している。
住基ネットをめぐる議論が再燃したきっかけは、前政権でスタートした総務省の研究会が昨年１２月にまとめた報告書だった。報告書は、住基ネットのケースのように、国の是正要求や指示に従わない自治体が不服審査を申し立てない場合、国による訴訟を可能にするよう法改正を提言。これは、矢祭町と国立市が国の是正要求に対して不服審査を申し立てず、違法状態を放置していることの反省を踏まえたものだ。
ただ、総務相が住基ネット見直しを打ち出したことにより、報告書通りに法改正が進む可能性は低いと見られている。
■「主張正しかった」
こうした動きに対し、矢祭町の古張允町長は「今まで私たちが主張してきたことが正しかった」と自信を深めている。町長は接続を拒否する最大の理由に「個人情報の保護」を挙げる。そのうえで「国が勝手に番号を付けて国民を管理するというのは、地方主権ではない」と反発する。
・・・・
■県内発行わずか２％
一方、住基ネットを活用した新たな住民サービスにより、普及に一役買う動きもある。相馬市は４月から、コンビニエンスストアで住民票を受け取れるサービスを開始する。住基カードがあればコンビニに設置した端末で各種証明書の交付申請と発行が可能となる。
同様のサービスは東京都渋谷区など３自治体で２月から始まる予定で、全国的にも珍しい。
ただ、こうした取り組みにもかかわらず、県内で住基カードを所有しているのは昨年１０月現在、４万３４７０人。県人口のわずか２・１１％で、全国平均（約２％）と同程度にとどまっている。
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