◆名護市長選／１７日告示２４日投票

　今年の政局のもっとも重大な争点の一つとされる普天間問題。
　その行方を左右するキーの一つとも言われていた１月１７日告示、２４日投票の名護市長選挙。

　ここのところ、名護市長選の結果にかかわらず、つまり現市長＝現在の辺野古の計画に賛成＝が再選されても、現在の計画は困難、そんな意見が出始めているこのごろ。
　少しずつ状況は動いている。

　ともかく、選挙告示一週間前の状況を見てみた。

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　　２００９年１２月３０日　⇒　◆普天間はどこへ／小沢は沖縄県内・伊江島、下地島

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●名護市　公式Webページ　から 　■　名護市長選挙及び名護市議会議員補欠選挙について 　投票日　平成22年１月２４日（日）　　投票時間　午前７時～午後８時

●　Yahoo! ニュース　普天間基地移設問題 　普天間飛行場の移設とは 　AFPBB News 普天間飛行場は「世界で一番危険な基地」とされ、1996（平成8）年に日米両政府が5～7年以内の全面返還で合意したが実現せず、キャンプ・シュワブ沿岸部（同、沖縄県名護市）への移設が計画されてきた（東奥日報ニュース百科）。民主党は県外移設を含め現計画見直しを検討している。米国政府は、代替え施設から戦闘機を運用する計画を有していない。 [写真]沖縄県宜野湾市にある米海兵隊の普天間飛行場（2005年6月22日撮影）。 ●Yahoo! ニュース／名護市長選挙　 　2006年は普天間問題が争点に日米で合意している同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸案には反対だが政府との協議に応じる姿勢の前市議会議長で保守系の前市議・島袋吉和氏（59）＝無所属、自民、公明推薦＝が、移設に反対した元議長で保革相乗りの前市議・我喜屋宗弘氏（59）＝無所属、社民、社大、共産、民主、自由連合推薦＝に大差をつけて初当選した

●普天間問題に影響＝現職、新人一騎打ちへ－名護市長選17日告示
　　　　　　　　　　1月8日14時55分配信 時事通信
　任期満了に伴う沖縄県名護市長選挙が17日に告示される。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題を争点に、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設計画を条件付きで容認する現職と、反対する新人の一騎打ちとなる見通しで、24日に投開票される。鳩山由紀夫首相はこの5月までに移設問題の結論を出す意向を示しており、選挙結果は政府・与党内の議論に影響を与えそうだ。

　これまでのところ、出馬を表明しているのは現職で再選を目指す島袋吉和氏（63）と、新人で元市教育長の稲嶺進氏（64）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦＝の無所属2氏のみ。移設反対を訴える共産党系の市民団体も候補を擁立したが、後に取りやめ、稲嶺氏を統一候補とした経緯がある。

　普天間返還が日米間で合意されたのは1996年。名護市では以降、移設受け入れの是非をめぐり、住民投票と3度の市長選が行われた。97年12月の住民投票では移設反対が賛成を上回ったが、98年と2002年の各2月、さらに前回の06年1月の市長選ではいずれも容認派が当選している。

　今回、島袋氏は経済・雇用対策を前面に掲げる。移設問題は「13年前から3度も民意を問うてきている」とし、「あえて積極的に触れる必要はない」とのスタンス。前回は受けた自民、公明両党からの推薦も求めず、政党色を薄めて選挙戦に臨む。一方の稲嶺氏は「名護市に新しい基地はいらない」と主張。また市民目線の行政運営と市政刷新を強調し、移設反対票、反現職票の結集を目指す。　

●名護市長選告示まで１週間　移設の是非最大争点
　　　　　　　　1月10日10時15分配信 琉球新報
　【名護】１月２４日投開票の名護市長選挙は１７日の告示まで１週間に迫った。米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非が最大の争点で、受け入れ容認の立場を取る現職の島袋吉和氏（６３）と、移設反対を訴える新人で元市教育長の稲嶺進氏（６４）の一騎打ちとなる公算が大きい。選挙結果次第では政府の移設先決定方針に大きな影響を及ぼしそうだ。

　２００６年、Ｖ字案で国と基本合意した島袋氏は普天間飛行場の危険性除去を優先。昨年１１月の会見で同市辺野古への条件付き受け入れを堅持しつつ、「政府から危険性がより早期に解決できる代替案が提示されれば歓迎する」と政府決定を見守る姿勢を示した。

　稲嶺氏は当初、「現行案は合意の経緯が不透明で、見直しを求める」と、県外移設の主張には慎重な姿勢を取っていた。しかし昨年１１月には「辺野古、大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と述べ、明確に国外・県外移設を求める姿勢を打ち出した。

　政府は昨年１２月、新たな候補地を探し、ことし５月までに結論を出す方針を決めたが、辺野古への移設の可能性は排除していない。県内移設の可能性として下地島や伊江島なども浮上している。米側は現行案の履行を求めており、選挙結果次第で辺野古移設の可能性が高くなることも予想される。

　同選挙ではほかに、高い失業率や中南部との医療格差、福祉・教育の充実などが争点となり、両者とも経済の立て直しや地域活性化など、独自の政策実現を訴えて活動は熱を帯びている。

●名護市長選 現職・島袋氏、自公の推薦受けず
　　　　　　　　　（2009年12月25日 読売新聞）

●名護市長選、現職支持　知事「信義上、当然」
　　　　　　　沖縄タイムス　2009年12月26日
　仲井真弘多知事は２５日、報道各社の合同インタビューで、米軍普天間飛行場移設問題を最大の争点に、来年１月２４日投開票される名護市長選について、「（再選を目指し出馬する）島袋吉和市長は普天間移設協議会などで一緒に行動し、考えも一緒。同じ歩調で仕事をしてきた」とした上で、知事選で支援を受けた経緯を挙げ「信義上、当然応援すべきだ」と述べ、島袋氏支援を表明した。同市長選の選挙結果による移設問題への影響については「新政権の考え一つ」と指摘。「見直すなら、基本的な方向や考え方を早めに示してほしい」と述べた。

　インタビュー前の定例会見でも、鳩山由紀夫首相が現行計画以外を模索する方針を示していることに「ただ『県外（移設）』と言うだけでなく、ロードマップを示してほしい」と強調、早期の具体的方針の策定を重ねて求めた。

●名護市長選：クロス討論　島袋氏と稲嶺氏　（琉球新報）2010年1月8日

●名護市長選ルポ　４度目の「国策市長選」に漂う厭戦感情 (1/2ページ)
　　　　　サンケイ　2010.1.10 23:10
　沖縄県名護市が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の受け入れ先に浮上して１３年余り。２４日投開票の名護市長選はその是非を問う４度目の市長選となる。これまで容認する候補が勝利したが、鳩山政権の普天間移設計画見直しの動きを受け、選挙結果はその行方を大きく左右する方向となった。改めて選択を迫られる市民の心境は複雑だ。（宮本雅史）

　沖縄県北部の中心都市・名護市は人口約６万人。平成８年、普天間飛行場の移設先に辺野古が浮上して以来、市民は、住民投票と３回にわたる市長選で容認派と反対派に分断され、肉親の間でも激しい対立を強いられた。

　政府は、同市が移設を受け入れた事実上の見返りとして、１２年から１９年までの８年間に北部振興策として総額６００億円を投じた。その結果、辺野古などでは国立沖縄工業高専やコールセンターの誘致などに成功した。市の中心地には７階建ての産業支援センターが建ち、情報・金融特区への企業誘致とそれに伴う約９５０人の雇用も確保。市民の間のしこりは解消されつつあった。

　しかし、鳩山政権が普天間計画見直しを打ち出したため、市民は再び二分化された。
　「もう、うんざりだ」。多くの市が口にするのは、争点が相も変わらず基地問題に集約される「国策市長選」への“厭戦（えんせん）”感情だ。

　市民の心の中には「基地アレルギー」はある。それでも心理的にも物理的にも基地受け入れ態勢を築き上げてきた。今回の市長選で、それが徒労に終わりかねないという懸念が、アレルギーを超越しているといえなくもない。

「（普天間移設先が）辺野古に決まったのだから仕方がない。基地受け入れは地域振興にプラスになるから問題はない」
　こう語る飲食店経営者（６５）は、辺野古移設の是非が改めて問われることへの不安を隠さない。

　「容認派の島袋吉和市長が再選されれば鳩山政権は何も言えない。だが反対派の稲嶺進前教育長が勝って辺野古への移設が白紙となれば、経済支援も立ち消えになるから、名護市は取り残されてしまう」

　建設工事に雇用、消費…。市民には「基地＝経済」という思いも強い。

　名護市中心部から約８キロ離れた辺野古に基地が移設されても騒音は届かない。むしろ、メーン商店街のシャッター通りの静寂ぶりが際立つ。民間調査会社によると、同市では１８年以降で２０以上の建設業者などが倒産した。背に腹は変えられない事情がある。

　自営業者（５８）は「辺野古移設を認めることで、手厚い経済援助を受けてきたことを忘れている。必要なのは不況をどう打開するかだ。基地反対だけを言っていてもだめだ」と訴える。

　基地の移設先とされた辺野古住民はより現実的に受け止めているようだ。
　ある市議は「辺野古では早く移設を決めて欲しいという声が活発化している。辺野古は１３年かけて受け入れを了承したのだから当然だ」と言い切る。

　辺野古商工会や有志約４０人でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長（５４）は「補償やインフラ整備など条件付きで住民の９割は受け入れ賛成だ。基幹産業のない沖縄は基地産業を相手にしていくしかない」と話し、言葉をつないだ。

　「移設阻止を訴えている勢力はイデオロギーだけ。彼らはジュゴンの保護など環境も盾にしているが、私自身はジュゴンを見たという人に会ったことはない」

●在日米軍再編：普天間移設　官邸主導に　「私に任せて」官房長官、沖縄訪問
　　　　　　　　　　毎日新聞　2010年1月10日
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞
　◇首相の意向反映　外相、防衛相「当事者」外れる
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、平野博文官房長官は８日、官房長官として１０年ぶりに沖縄を訪問した。「官邸主導」での決着を目指す鳩山由紀夫首相の意向が背景にあり、昨年末まで交渉当事者だった岡田克也外相、北沢俊美防衛相は一歩引いた形だ。沖縄県の仲井真弘多知事は平野氏に「県外移設」を求めたが、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画が最善との立場を変えておらず、首相が「５月まで」とする結論の行方は依然不透明だ。【西田進一郎、横田愛、三森輝久】

　「騒音はすごいですか」「防音対策はしていますか」。平野氏は９日昼、普天間飛行場に隣接する住宅街を歩き住民に現状を聞き、飛行場と隣り合わせる小学校の屋上にまで上った。米軍基地周辺の住宅街を閣僚が歩いて視察するのは異例。伊波洋一宜野湾市長は記者団に「官房長官が小学校まで来たのは初めてだと思う。屋上まで上がってもらえてありがたい」と語った。

　「普天間は私に任せて、首相は毅然（きぜん）としていてください。自分が腹を切ります」。平野氏は４日夜、東京都内のホテルで食事を交えて会談した首相に「宣言」した。平野氏は昨年１２月、移設先を検討する政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」委員長に就任。周辺に「米国のカウンターパートはジョーンズ大統領補佐官だ」と強い意欲を示しており、首相も８日、「大変強い意志を持って行動してくれている」と期待感を示した。

　首相の普天間問題を巡る政府外のアドバイザー役にも変化が表れ始めた。これまでは「常時駐留なき安全保障」などで共鳴する寺島実郎・日本総合研究所会長をアドバイザーとしてきたが、９７年前後の普天間県内移設受け入れを巡る経緯を知る岡本行夫元首相補佐官や田中均元外務審議官としばしば意見交換している。政府関係者は「あらゆる角度から検討し、最後は自分で決断するという姿勢の表れだ」と解説する。

　一方、岡田氏は普天間問題を官邸に任せ、対米関係全般に取り組む考えだ。８日の記者会見では「普天間でさまざまな議論があり、日米関係は問題がないわけではないが、同盟を深める共通認識はある」と強調。自らは環境整備の役割に回る姿勢を示す。

　当初最も現行計画容認に近い立場だった北沢氏は、防衛省内に現行計画に携わっていないメンバーを含む特命チームを発足させ、首相に配慮を見せる。同省の長島昭久政務官も９日、東京都内のシンポジウムで「名護市長選の結果にかかわらずこの問題は非常に困難だ」と述べ、２４日投開票の名護市長選で現行計画容認姿勢の現職が再選を果たしても、現行計画の実施は困難との認識を示した。

　◇地元自治体「県外」シフト　自民県連の「方針転換」受け
　「県民は県外（移設）を強く望んでいる。そういう方向も含めて答えを出していただければ」。仲井真知事は平野氏との会談の冒頭で県外移設を求めた。昨年１１月、岡田氏との会談で「県内では県外移設に大変な期待が盛り上がっている」と述べたのよりも強い表現だ。

　知事の姿勢が変化した背景には「県内移設容認」で歩調を合わせてきた自民党県連が「県外」に方針転換した上、後援会からも「県外を明確にすべきだ」との声が出るなど支持基盤内での変化がある。県幹部は「県から辺野古移設に触れる必要はもうない。ベストである県外を要求すればいい」と強調する。

　一方、米空軍嘉手納基地の地元３首長は９日、北谷（ちゃたん）町役場で平野氏と会談。嘉手納統合案を改めて拒否し、県外移設を要求した。宮城篤実（とくじつ）嘉手納町長は「県民の７割以上が県外を求めている」と迫り、「これを機会に、安全保障を沖縄に一極集中せずに全国的な議論になるよう、官房長官の立場で仕掛けてほしい」と注文した。

●官房長官「普天間ゼロベース」警戒強める地元
　　　　　　　　　2010年1月10日21時48分 読売新聞　
　平野官房長官が沖縄を訪問し、政府・与党による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先の検討が本格化した。
　だが、米軍や地元の理解を得られそうな案は現時点で見あたらず、難航は必至だ。

　◆首かしげる知事◆
　平野氏は９日、沖縄県の仲井真弘多知事や米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の関係自治体首長と会談した際、「ゼロベースで検討する」と繰り返した。１０日には、県内案として与党内で浮上している下地島（宮古島市）、伊江島（伊江村）を上空から視察する。

　これに対し、仲井真氏は記者団に「正直、あれ、という感じはある。（鳩山首相の意向は）県外移設と思っていた」と首をかしげた。嘉手納町の宮城篤実町長も記者会見で、「ゼロベースということは嘉手納統合もまだあるのか」と危機感をあらわにした。

　平野氏が、特定案に言及しなかったことで、かえって地元の警戒感を広めてしまった格好だ。自民党幹部は「当事者が何の考えも持たずに行くべきではない。地元が混乱するだけだ」と平野氏を批判した。

　◆百家争鳴◆
　政府・与党内で、新たな移設先候補は「百家争鳴」の状態だ。
　県内では、現行移設案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に近い、キャンプ・シュワブ陸上部を推す意見もある。県外では、社民党が米領グアムや硫黄島への移設を主張。国民新党は嘉手納基地に統合し、訓練を関西空港や伊江島などに分散させる案を提起した。有識者でつくる「国家ビジョン研究会」は５日の首相への提言で、海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）を挙げた。

　だが、下地島や伊江島などは過去の日米協議で米側から却下されている。下地島は沖縄本島から約２７０キロ・メートルも離れ、海兵隊の運用上の問題が生じる上、台湾海峡に近すぎて有事の際に攻撃にさらされやすいという難点もある。伊江島は本島からは近いものの滑走路が短く、戦闘機やヘリの収容能力に欠ける。

　県外の関空や大村基地なども、朝鮮半島や台湾海峡の有事の際、抑止力の観点で大きな支障が生じるとみられ、米軍の理解を得られる余地はなさそうだ。

　◆辺野古に戻る？◆
　新たに移設先に挙がった自治体や住民はどこも反発を強めそうだ。伊江村議会は１６日にも臨時議会を開き、全会一致で移設反対の意見書を可決する見通しだ。内間博昭議長は「普天間がだめだから、伊江島に持ってくるなんてとんでもない話だ」と憤る。

　自民党の石破政調会長は９日、都内でのシンポジウムで「受け入れていいと言ってくれたのは名護市しかない」と指摘し、現行案以外に選択肢がないと繰り返した。沖縄県からも「あっちもだめ、こっちもだめで、結局は辺野古案に戻ってくるのでは」（幹部）と冷ややかな声があがっている。