「住民投票を求める直接請求」という手続き・運動は珍しくなくなってきている。
私自身も環境問題などで、代表者になるなど、何度も、進め、かかわった。
今回、原発の問題、つまり「稼働の是非」を問う 「住民投票を求める直接請求」 が、広域に進められている。
住民投票は、通常、たいていの場合は「建設の当地」とか問題の発生地で求められるのだけれど、今回は、原発の立地場所から離れた「電力の消費地」で行われる。
それは、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発がある静岡県で１２月から署名集めを始める、というもの。
注目度は、徐々に高まっていくのだろう。
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●原発で住民投票求め署名活動へ 是非めぐり市民団体
2011/10/02 21:06 共同通信
東京電力福島第１原発事故を受けて結成された市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発稼働の是非を問う住民投票条例の直接請求を目指し、東電、関西電力のそれぞれ株主である東京都と大阪市、中部電力浜岡原発がある静岡県で１２月から署名集めを始めることを決めた。
直接請求は、地方自治法に基づき有権者の５０分の１の署名が必要。東京都では約２１万４千人、静岡県では約６万２千人、大阪市では約４万３千人に当たる。事務局長のジャーナリスト今井一さん（５７）＝大阪市＝は、実現すれば立地自治体以外で初の原発をめぐる住民投票になるとしている
●「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き
朝日 2011年10月1日15時0分
東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。
直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。
●原発都で住民投票を 市民団体 １２月から署名活動
東京 2011年10月2日 朝刊
東京都と大阪市、静岡県で十二月、原発稼働の是非を問う住民投票実施に向けた署名活動が始まる。原発をめぐる住民投票は、地方の立地自治体しか実施例がない。東京電力福島第一原発事故を受け、原発に対する国民の問題意識が高まる中、初めて都市部で意思を問おうとする動きで、注目を浴びそうだ。
活動を進めるのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発をめぐる国民投票実現に向け、まずは、電力会社の大株主である都と大阪市を中心に、地方自治法の直接請求制度を使い、住民投票実施を定める条例制定を目指すことにした。
今後、都県市ごとに請求代表者をグループメンバーから選び、十二月に活動を開始。有権者数の五十分の一以上の署名が集まれば、知事や市長は条例案を議会に提出しなければならない。可決されれば投票が実現する。都では、代表者に俳優の山本太郎さんらが就く予定で、必要署名数は約二十一万人分。
住民投票は、都が東京電力、静岡県が中部電力、大阪市が関西電力の各管内の原発について、稼働を認めるか否かを問う内容。結果に拘束力はないが、実際には、各都県市の首長の判断に大きな影響を与えることになる。
グループ事務局長で住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん（５７）は「電力を消費する大都市の住民こそが、原発のあり方を決める権利と責任を持っている。活動を通じ、そのことを多くの人に知ってほしい」と話している。問い合わせは同グループ事務所＝電０３（３２００）９１１５＝へ。
●「電力消費地でも原発の是非を問うべき」 都市部での住民投票めざし12月から署名活動
二コニコニュース(オリジナル) 2011年10月2日(日)21時45分配信
イタリアでは2011年6月、国民投票が実施され、原発建設再開の無期限凍結を決めた。このニュースに触発され、日本でも原発稼動の是非をめぐる国民投票の実施を求める動きが活発化しつつある。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」はその第一歩として、電力の大消費地で電力会社の大株主でもある東京都や大阪市を含む都市部での住民投票実施を目指す。
「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発の将来について国民が直接的な決定権を持つ国民投票を実現することで決定しようという団体だ。賛同人には、ジャーナリスト・今井一氏、社会学者・宮台真司氏、俳優・山本太郎氏など著名人が名を連ねている。
同団体は12月1日から東京都と大阪市、静岡県で署名集めを開始する。この署名によって、原発稼動・廃止の是非をめぐる住民投票の実施を求め直接請求を行う予定だ。
今井氏は「電力の消費地では、原発の存在をあまりに認識してこなかった」と話し、これまで原発をめぐる住民投票が行われてきたのが建設予定地など人口数万程度の町や村に限られていたことに疑問を投げかける。
その一方で、
「たとえば大阪市は関西電力の大株主でありながら、これまで何も言ってこなかった。つまり、株主としての権利を行使しない代わりに（福井県にある関電の原発に対する）責任から逃れていた」
と指摘。自身も50年以上大阪市民であるといい、
「私たちは市民であり主権者であり、電力のユーザー。自分たちで決定し、責任を負わなければならない」
と、原発の是非に関する住民投票の重要性を語った。
住民投票制度を制定する直接請求を行うには、東京都の場合約21万、静岡県では約6万の署名をそれぞれ2ヶ月以内に、大阪市の場合は約4万の署名を1ヶ月以内に集める必要がある。実現の見通しについて今井氏は「開始から数週間、クリスマスくらいまでには請求に必要な数を集めたい」という。
◇関連サイト
・「みんなで決めよう『原発』国民投票」公式サイト
http://kokumintohyo.com/
（中村真里江、土井大輔）
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