世田谷区の歩道わきで高い放射線量が検出されて昨夜から話題になっている。
数日前は、大田区の小中学校の各所で測定したら、空間放射線量が基準値を上回ったという。
平たく考えれば、「偶然そこだけ」、ということはあり得ないわけだから、
東京もあちこちにホット・エリア、ホット・スポットがあるということになるのだろう。
ところで以前から問題になっている「放射性物質が検出される『ゴミや下水汚泥の焼却灰』の処分」。
東京都は、２３区外の多摩地区と被災地の一部の焼却灰を東京湾の「中央防波堤外側埋立地」（大田区）に埋めることになった。
このような方法での処理には、複雑な感情が湧く。
ともかく、２度とあってはならない原発事故の経過の一つとして記録しておく。
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●被災地と多摩の汚染焼却灰、東京湾に埋め立てへ
（2011年10月12日20時20分 読売新聞）
放射性セシウムを含んだ汚泥焼却灰などの埋め立てが行われている中央防波堤外側埋立地（１２日、読売ヘリから）＝上甲鉄撮影
東京湾にある都の「中央防波堤埋め立て地」に、東京２３区外の汚泥焼却灰が埋め立てられることになった。
放射性物質が検出され、周辺自治体の同意が得られず処分できなくなっている多摩地区の焼却灰約２５００トンについても受け入れが始まる。
地元自治体の大田区が１２日、処分に同意すると発表したため。同埋め立て地はゴミの最終処分場で、２３区内から出た１キロ・グラム当たり８０００ベクレル以下の汚泥焼却灰を１日１００トンのペースで埋め立てているが、２３区外の汚泥焼却灰は受け入れてこなかった。
都が受け入れを表明している宮城、岩手両県の震災がれき計約５０万トンも、焼却などの中間処理をした後、同埋め立て地で最終処分される見通しという。
●大田区が放射性物質含む下水汚泥焼却灰の区内処理認める
産経 2011.10.12 22:36
東京都大田区は１２日、放射性物質を含む多摩地域の下水汚泥の焼却灰を、区内にある都下水道局南部スラッジプラントで飛散防止処理をしたうえ、中央防波堤埋め立て処分場に埋め立てることに同意した。
区によると、国が埋め立てを認めた１キロ当たり８千ベクレル以下の焼却灰をタンクローリーで飛散しないように輸送し、セメントなどで固めて飛散しないよう処理する。都から輸送車両の放射線量測定や車体洗浄水の処理など安全確保策が示されたので、やむを得ないと判断したとしている。
●区長「やむを得ない」
（2011年10月13日 読売新聞）
多摩地区の下水処理施設で出た放射性物質を含む汚泥焼却灰を、東京湾内の中央防波堤埋め立て地で最終処理する都の方針を巡って、地元自治体の大田区は１２日、焼却灰の受け入れを容認する方針を表明した。
大田区はこれまで、焼却灰受け入れに慎重だったが、〈１〉搬出時の放射性物質濃度を基準値（１キロ当たり８０００ベクレル以下）内にとどめる〈２〉運搬するタンクローリー周囲の放射線測定を行う――などの条件で、受け入れ容認を決めたという。
松原忠義区長は１２日の区議会で、「緊急措置としてやむを得ないと都に伝えた」と説明。都に対しては、多摩地区内で焼却灰の処理再開を早めるよう求めたことを明らかにした。
●備える：自治体の震災対策／５ 下水汚泥 ／東京
毎日新聞 2011年10月7日
◇中央防波堤に期待 受け入れ、地元に説明を
多摩地区の下水処理場で５月以降、引き取り手のない汚泥焼却灰が計約３０００トンに膨れ上がっている。福島第１原発の事故後、焼却灰から放射性セシウムが検出され、セメント材料などに再利用する業者が受け入れを見合わせているためだ。下水処理場を管理する自治体は、直接的な震災対策ではないところで、大きな難問を突きつけられている。
■ ■
９月２日の江東区役所。都流域下水道本部（立川市）の松浦将行本部長や都市長会長の北川穣一・昭島市長らが、処理場にたまる一方の焼却灰を東京湾内の中央防波堤で受け入れてもらうよう山崎孝明区長に要望した。同１４日には大田区の松原忠義区長にも要請。山崎区長は「都民のことを考えれば、受け入れざるを得ない」と前向きなのに対し、松原区長は同１５日の区議会で「慎重に対応してまいりたい」と述べ、現在も結論は出ていない。
多摩地区には都直轄の下水処理場が７カ所あり、八王子、立川、町田、三鷹の４市は独自の処理場を持っている。従来、三鷹以外の焼却灰のほぼ全量が再利用されていた。
焼却灰は丈夫な化学繊維製の袋に入れて保管されている。立川市の錦町下水処理場では、８月に約９００万円をかけて一時保管用のプレハブ倉庫を建設した。さらに約２０００万円をかけて新たな倉庫を建設予定で、今年度内は保管場所を確保できるようにする。八王子市や町田市では、現在の置き場所が満杯になりつつあるため、敷地内の別の建物の空きスペースに場所を確保するなどの対策を講じるという。
国は６月、１キロ当たりの放射性セシウムが８０００ベクレル以下の場合、汚泥焼却灰は管理型処分場に埋め立て可能とする「当面の考え方」を示した。都や４市は処分場を探したが、周辺住民の反発に対する懸念などを理由に相次いで断られ、搬出先は見つかっていない。そこで区部の汚泥焼却灰を受け入れている中央防波堤に白羽の矢が立った。
都によると、多摩地区の汚泥焼却灰を持ち込むことに問題はないという。都下水道局は受け入れの方向だが、担当者は「地元への説明も必要」と慎重に手順を踏む姿勢を示す。１２日には江東区議会の特別委員会で説明する。
町田市の担当者は「民間に受け入れてもらうのは難しく、中央防波堤に期待するしかない」と話す。早ければ１０月末で保管場所がなくなる処理場もあり、早急な対応が求められている。【松本惇】＝つづく
●廃棄物８千ベクレル超は国が処理 環境省が基準案
2011/10/10 15:47 【共同通信】
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８千ベクレルを超える焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」について、国が処理するとの基準案を同省の有識者検討会に示した。月内をめどに環境省令案としてまとめ、１１月にも正式決定する見通し。
来年１月に全面施行される放射性物質汚染特別措置法では、汚染が一定の基準を超えるものは指定廃棄物として国が処理するとされている。同省はこれまでに、８千ベクレル以下の焼却灰などについては、通常の廃棄物と同様の処理が可能とする方針を決定。
●放射性焼却灰問題 焦燥募る関係自治体 一時保管量１０００トン迫る
東京 2011年10月9日
一時保管する焼却灰を東電職員ら（右）に見せて窮状を訴えるが…＝９月２９日、流山市で
県内のごみ焼却施設に、六月下旬から高濃度の放射性物質を含む焼却灰がたまり始めて三カ月が過ぎた。五自治体・広域事業組合の計七施設の敷地で、一時保管量は九百八十八トンに上る。うち流山、松戸両市では今も毎日増え続けている。施設を運営する自治体は対策を強いられる一方、国や原発事故を起こした東京電力は効果的な処理方法を提示しておらず、県内関係者の焦燥感は募るばかりだ。 （横山大輔）
流山市クリーンセンターの保管量は六日時点で四百四十三トン。周辺住民の理解を得て保管用テントを増設する計画を進めているが、実現しても年内には満杯となりそうで、綱渡りの状況が続く。
焼却灰に含まれる放射性セシウムは九月の検査で、通常の埋め立てができなくなる一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルの暫定規制値を初めて下回った。だが「受け入れ先の理解が得られていない」と、保管を続けるほかない状況に変わりない。
柏市では二カ所の清掃工場のうち、南部クリーンセンターの稼働が九月七日から止まっている。当初は定期整備が理由だった。だが、稼働すれば焼却灰の放射性物質は規制値を上回ると予想され、同月末に作業を終えた後も稼働再開に踏み切れない。「焼却灰の保管場所が残り四週間分程度」（担当課）とわずかのため、保管や処理の方向性が見えるまで稼働を見合わせる方針だ。秋山浩保市長は「（再稼働の）めどは立っていない」と話す。
同市内のごみは現在、北部クリーンセンターで全量処理している。南部より旧型の設備で、焼却灰とそれに含まれる放射性物質をあまり濃縮させないため、基準を下回り埋め立て可能だからだ。ダイオキシン対策などで環境負荷が軽いはずの南部の新型施設が、今はあだになっている。北部の処理能力にも余裕はない。
環境省は八月三十一日、高濃度のセシウムを含む焼却灰について、放射性物質が溶け出さないよう処置すれば埋め立てが可能との方針を示した。しかし、最終処分先の同意が得られにくいという問題は置き去り。核廃棄物の受け入れ先がない「トイレのないマンション」状態が、焼却灰でも起きている。
各市の疑問の声を受け、県は九月二十六日に「実現性のある対策を」と国に緊急要望を出したが、返答はないままだ。
同二十八日には環境省幹部が千葉を含む八都県に一時貯蔵施設をつくる必要性に言及した。ただ、それすら県の担当者は「県内のどこにつくるのか。地元理解もそうだが、何を貯蔵するかもはっきりせず、コメントのしようがない」と実現を不安視する。
柏、流山、松戸などは各市連名で八月末、東京電力に保管場所の確保を要求したが、一カ月たっての回答は「検討します」。事実上のゼロ回答に、ある市の担当者は「ばかにしているのかと思った」と怒りを隠さない。
保管が限界に達すれば、ごみ排出に制限を掛けざるを得ない。各市では「市民生活に混乱を招くわけにはいかない。工場を止めず、できる限りやりたい」（松戸市）と保管場所の確保に力を注ぐなどし、当面は制限は考えていないと取材に答えた。
自治体が苦心する中、国はいつ、どういう方策を提示するのか。柏市の担当者はこう嘆く。「私たちは窮地に追い込まれている。国に危機感は伝わっているのか」
●汚泥・焼却灰 どう処分悩む自治体
朝日 2011年10月12日
建屋を埋め尽くす汚泥の焼却灰。高崎市は使わなくなった旧処理施設の機械を撤去し、置き場にしている＝高崎市阿久津町
放射性物質を含む下水処理施設の汚泥や焼却灰をどう処理するか。県内では放射線量が低くなってきたとはいえ、市町村を悩ます状況が続く。
県のまとめによると、公共下水道を管理する県内１８市町村のうち９月末時点で１３市町村が汚泥や焼却灰を保管していた。７日段階で８に減った。
県下水環境課は「風評被害が起き、市町村との連携がとれなくなっては困る」と、８市町村の名前を非公表にする。
朝日新聞の取材によると、高崎市は１１月から焼却をやめ、汚泥のまま再資源化するセメント会社に引き取ってもらうことになった。放射線量が低くなったためだ。太田市や館林市も同様に搬出できる見通しだ。県管理分の汚泥も９月以降、緑化資材会社、肥料会社に搬出できている。
では業者に受け入れてもらえない汚泥や焼却灰をどうするか。国は、汚泥や焼却灰１キロあたりの放射性セシウムが８千ベクレル以下なら埋め立て処分できる、との基準を示しており、県は「保管、埋め立ては当事者の市町村で対応してほしい」とする。
高崎市は、焼却灰を約２００トン保管しており、保管庫を１２月に着工、来年３月に完成させる予定だ。
前橋市は、約１６００万円かけて新たな保管庫を整備した。しかし１０月５日現在の焼却灰の保管量は約２８１トンで、１日１・５～２トンずつ増えている。保管スペースは半年分しかない。
市の一般廃棄物処分場に埋め立てる案も出たが、処分場の利用期間が短くなることもあり、現実的には難しいという。「国が具体的に処分場を指定してくれないとどうしようもない」と頭を抱える。
草津町は、汚泥６０トンを保管。「独自に（埋め立て用）処理施設を建設すると、経費がかかるし、時間もかかるし……」
県によると、７日の市町村との話し合いでは、自前で最終処分場を整備する意向の市町村はなかった。「迷惑施設は住民理解を得るのは難しい」という意見が多かったという。代わりに「国や東京電力が、それらが難しいなら県が処分場を整備して欲しい」といった要望があったという。
◇
環境省の南川秀樹事務次官は９月下旬、高濃度の放射性物質を含んだ汚泥などを管理する中間貯蔵施設を、群馬など８都県に整備する方針を示した。
環境省によると、事務次官の発言は「省の方針ではない」。ただ、埋め立て最終処分の前段階となる中間貯蔵施設の必要性は野田佳彦首相も認めており、整備の手順を今月中に作成する方針だ。設置場所や事業主体など具体的な中身の議論はこれからだという。
ただ県内自治体の首長や担当者からは「必要な施設だが、自分たちの自治体に造るとなると住民の反発が予想される」といった声がすでに上がっている。
●東日本大震災：焼却灰、汚染濃度高すぎ…炉休止－－千葉・柏市
毎日新聞 2011年10月1日
東京電力福島第１原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は３０日、市内の２清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準（１キロ当たり８０００ベクレル）より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。
同市によると、新型焼却炉を備える同センターと異なり、もう一つの清掃工場は施設が古く、同量のごみを焼いても、焼却灰の量は多いが、汚染濃度は埋め立て可能なレベル以下のため、同センターのごみも一緒に焼却することにした。同センターは９月７日から定期点検で焼却炉の運転をストップ。同センターの焼却灰からは６月、最高で１キロ当たり７万８００ベクレルの放射性セシウムを検出。埋め立て処分できずセンター内で保管が続く灰は１４３トンで保管スペースは残り３０日分しかない。【早川健人】
●福島・県内２万５千トン 埋め立て進まず
朝日 2011年10月08日
●ごみ焼却灰・下水汚泥
原発事故による放射能汚染の影響で、処分場への埋め立てが進まず一時保管されている家庭ごみの焼却灰や下水汚泥の総量が、県内で約２万５千トンに達していることが分かった。
県議会９月定例会で、県が明らかにした。
県一般廃棄物課によると、家庭ごみの焼却後、一時的に保管されている焼却灰の量は、９月末で約１万トンに上るという。県内で家庭ごみの処理にあたる１８の自治体などのうち、七つで焼却灰の埋め立てが止まっている状態だ。
比較的放射線量が高い県北、県中地域が一時保管量の９割を占め、最終処分場に埋め立て可能な基準以下でも、処分場周辺の住民の理解が得られず、一時保管を余儀なくされているという。
また、県下水道課によると、県内に約５０カ所ある下水処理場の汚泥保管量も約１万５千トンに達した。
●放射性物質検出の焼却灰埋め立て計画の白紙撤回要求、藤木横浜港運協会会長/神奈川
カナコロ 2011年9月30日
横浜港運協会の藤木幸夫会長は29日、神奈川新聞社の取材に応じ「放射性物質が検出された焼却灰26 件を横浜港域に搬入することは拒否する」と語り、南本牧廃棄物最終処分場（中区）への下水汚泥焼却灰26 件埋め立て26 件計画の白紙撤回を求めた。
「横浜港では輸出コンテナの放射線測定を民間が行っており、安全のために努力を重ねてきた。計画は風評被害を招くもので、横浜港をつぶす話だ」と指摘。仮置きや最終処分を含めて一切の搬入を断固拒否する姿勢を示した。
藤木会長によると、市は９日の発表直前に同協会を含む港湾関係６団体と周辺企業、地元の２連合町内会長を訪問して説明した、としている。「説明なんてまるでしていない。紙を置いていっただけ」と市の対応を批判した。
林文子市長は14日の会見で実施を「凍結する」と発表。周辺住民や港湾関係者への十分な説明を優先するとして「市民の皆さまに不安をかけて本当に申し訳ない」と謝罪している。
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