前橋下知事がかき回している大阪府知事選と大阪市長選の投開票まで、あと１か月。
４年前、橋本氏が当選してから、なぜこんな知事が、と見ている側。
”人気”で選ぶ世相には時に、怖い面がある。そんな実例の大阪府。
自らの人気に自信を持つ橋下氏は、かつてから邪魔だった平松大阪市長を倒すために、知事を辞職し、ダブル選挙を実現。
ともかく、橋下氏の方向は怖い。
”教育改革”などひどい。
次の世代を育てる教育をゆがめるなど信じられないところ。
分かりやすい反応は・・・
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会に提出した教育基本条例案をめぐり、府職員出身の中西正人教育長を除く府教育委員５人が２５日、府庁内で記者会見し、条例案の白紙撤回を求める見解を発表した。受け入れられずに可決された場合は、５人とも委員を辞職する考えを示した。（朝日）
とはいえ、あと１か月なので、それなりに注目して見ていきたいところ。
●人気ブログランキング = 今、３位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●橋下維新急成長で変わる大阪政治の対決構図
（2011年10月27日14時47分 読売新聞）
大阪府知事選と大阪市長選の投開票まで、２７日であと１か月に迫った。
民主、自民、公明、共産４党の対決と連携の構図は、４年前の前回選から激変した。府知事の橋下徹氏（４２）が昨春結成した地域政党・大阪維新の会が、府政界の一極に急成長したためだ。前回選で全面対決した民主、自民両党は今回、「非維新」の候補をそろって支援することに。“対維新網”はどのように作られたのか。
「池田市民として（出馬を）期待してます」
府内首長の後押しで知事選への出馬を表明した池田市長の倉田薫氏（６３）のもとに、表明前日の２５日午後１１時、同市に住む民主党府連幹部から電話があった。立候補を迷う倉田氏に出馬を強く促した。
自民党府議からも電話があった。「もう（出馬に）行こう。行こう」。繰り返し働きかけていた。
前回知事選では、民主党は独自候補を立て、橋下氏を支援した自民、公明両党と激突。市長選でも自民党は、民主推薦の平松邦夫市長（６２）と対立した。
だが、今回はまず民主、自民市議団が、橋下氏の掲げる「大阪都構想」への反発から、市長選で「反維新」の共闘関係を結んだ。知事選でも統一候補を模索。互いに擁立候補を出し合い、選考する手順を取ったが、双方とも「政党色の強い候補には乗りにくい」との思いが強く、難航した。
そこで急浮上したのが倉田氏だった。府内の市町村長が擁立し、政党が支援する。民主、自民両党の合意は急速に進んだ。
「調整能力は抜群」「新しい大阪のために先頭に立ってほしい」――。
２６日夜、倉田氏の出馬表明会見に同席した首長４人は、口々に倉田氏への期待を語った。「維新独走」への危機感から、府内の首長３０人から倉田氏出馬の賛同を取り付けていた。
自民府議は言う。「今回は、維新の大阪支配を首長が許すかどうかの戦いだ。政党の支援はあくまで水面下にとどまる」。橋下氏の既成政党攻撃を避ける狙いもうかがえる。
●橋下知事の独断、維新内部にくすぶる不満
（2011年10月25日11時46分 読売新聞）
地域政党・大阪維新の会の方針決定の際、代表の橋下徹・大阪府知事が維新のメンバーに十分諮らずに独断で決めるケースが目立ち、内部から不満が漏れ始めている。
１１月２７日投開票の府知事選では、橋下氏の「一本釣り」で、同会幹事長の松井一郎府議の擁立を決定。知事・大阪市長のダブル選で信を問う教育基本条例案についても、府議会での議論を待たずに橋下氏が修正方針を表明しており、「少しワンマンが過ぎるのでは」との声も出ている。
「代表の意向に異論があるはずがない」
２３日、維新の会の府議や大阪、堺両市議を集めて開かれた全体会議。同会政調会長の浅田均・府議会議長は冒頭、念押しするようにあいさつした。続いて橋下氏が松井氏の擁立方針を伝え、拍手で了承された。
「知事選の候補者は松井さんがいい」という橋下氏の「天の声」（維新府議）が、浅田氏を通じて松井氏本人に伝えられたのは９月中旬。候補者選定の責任者として、維新外部からの擁立を軸に作業を進めていた松井氏は、突然の後継指名に驚き、二晩連続で行われた浅田氏からの説得攻勢にも固辞し続けた。
しかし、橋下氏の決意は揺るがず、松井氏は１０月２日夜、大阪市内のうどん料理店で橋下氏と向き合い、「何でもやる」と出馬を受け入れた。橋下氏は「とにかく２人で突っ走りましょう」と上機嫌で焼酎をあおり、閉店後はホテルのバーで深夜まで杯を重ねた。
２人の会談直後、知事選候補として松井氏の名前が報道で浮上すると、維新内部からは「いつ決めたのか」「外部から擁立すると言っていたのに」と反発の声が上がった。同６日、維新は幹部会合を開き、候補者選定を橋下氏に一任することを決定。一部議員からはその後、中田宏・前横浜市長の擁立を橋下氏に直談判する動きもあったが、決定が覆ることはなかった。
●大阪府知事選に丸山氏が出馬！自民党分裂も…
スポニチ 2011年10月30日
１１月２７日投開票の大阪府知事選挙で、自民党参院議員で弁護士の丸山和也氏（６５）が出馬の意向を固めたことが２９日、分かった。無所属での出馬を想定している。同党の谷川秀善参院議員は丸山氏擁立を目指す考えを示したが、自民党府議団は同日、大阪市内で開いた府連大会で、大阪府池田市の倉田薫市長（６３）の支援を正式決定。丸山氏の参戦で自民党が“分裂選挙”に陥る可能性が出てきた。
谷川氏は同日午前、大阪市内で記者団に、２８日夜に丸山氏本人から「遅くなったが決心した。知事選に出たい」と連絡があったことを明らかにした。「ねじれても出たいということは、大阪に対する強い思いがあったんだろう」と推測した。
谷川氏が丸山氏に出馬を打診してから、すでに２週間以上が経過。その間に自民党府議団は出馬を表明した倉田氏を民主、公明両党との統一候補として支援する方針を表明しており、この日の党大阪府連大会では所属議員や党員に報告。会場から異論は出なかった。
これに対し、今大会で府連会長の任期を終えた谷川氏は「（府連全体での）了承ではない」と猛反発、「（民主党との連携は）約束事でもなんでもない。具合が悪ければやめればいい」とした。倉田氏については「（自民党と）政策協定を結ばないと言っている。そんな人を推せるか」と府連内部の食い違いが表面化。分裂選挙の様相を呈してきたが「無理に一本化する必要はない。勝てる方法を模索せんと」と話すなど、やむなしの姿勢を崩さなかった。
丸山氏は兵庫県出身。早大卒業後、１９７０年に司法試験に合格。知事就任前の橋下徹府知事（４２）と共演した、日本テレビ系のバラエティー番組「行列のできる法律相談所」で歯に衣（きぬ）着せぬ発言でお茶の間の人気者になり、２００７年の参院選比例代表で初当選を果たした。谷川氏から出馬を打診されたことが明らかになった際には「想定の範囲外。考えたこともない」などと話したほか、最近も「大阪市長選に出て橋下と対決した方が面白い」などと出馬を否定していた。知名度抜群の丸山氏が出馬すれば、橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」幹事長の松井一郎氏（４７）ら他候補にとって強敵になることは間違いない。
投開票まで残り約１カ月。日増しに注目度は高まっており、大阪秋の陣は“行列のできる選挙戦”となってきた。
≪大阪にはマイナス≫
▼政治評論家浅川博忠氏 丸山氏は橋下氏が擁立した松井氏の知名度が低いとみて腹を決めたのではないか。しかし、大阪には縁もゆかりもなく、丸山氏は自民党の中でも非主流派。テレビからも遠ざかっており、府民には「橋下氏の名を借りた、個人的な売名行為」としか映っていないはず。仮に丸山知事、橋下市長が誕生しても２人とも地方自治には疎く、大阪にはマイナスにしかならないだろう。
●倉田氏、府知事選出馬へ 大阪ダブル選構図固まる
朝日 2011年10月27日
１１月２７日投開票の大阪府知事選で、同府池田市の倉田薫市長（６３）が２６日夜、立候補を表明した。出馬を要請した同府大阪狭山市の吉田友好市長らと記者会見し、「府民のためにがんばれるステージをめざす」と語った。政党の推薦は求めない意向だが、民主、自民両党の府議団などが支援する方針。
大阪市長選との同日選になる知事選には、大阪維新の会幹事長の松井一郎府議（４７）、共産党などが推す弁護士の梅田章二氏（６１）が立候補を表明。会社役員の羽柴秀吉氏（６２）らも出馬の意向を示す。倉田氏の表明で、ダブル選の構図が固まった。
吉田氏は会見で、池田市を除く府内４２市町村長に倉田氏の出馬への賛同署名を呼びかけた結果について「２０人集まったほか、出馬すれば応援する人が１０人いた」と説明した。倉田氏はこれまで３分の２（２８人）以上の署名確保を出馬条件としていたが、会見では「これだけ熱い思いを届けていただき、腹をくくった」と決意を語った。
倉田氏はまた、維新の会が争点化をはかる「大阪都構想」について「大阪市は大きすぎる」と理解を示しつつ、法改正が必要と指摘して「争点になりえない。何年かかるのか」と述べた。知事選では「チェンジ」「卒維新」を方針にするとした。
維新を率いて大阪市長選にくら替え出馬する橋下徹知事（４２）について、倉田氏は「やんちゃ坊主だが、純粋さ、スピード感はいい」と評価。一方で「（知事がトップの）首長政党はだめ。日本の自治制度からすると違う」と維新を批判した。
倉田氏は池田市の職員や市議を経て、１９９５年の池田市長選で初当選。今年４月に５選を果たした。９月には、大阪市長選で対決する橋下氏と平松邦夫市長（６２）に「和解」を持ちかけ、不調に終わったが、府内首長のリーダー格として存在感を示した。
大阪市長選には橋下氏と平松氏のほか、前共産市議の渡司考一氏（５９）と前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）が出馬を表明している。
●教育基本条例案、白紙撤回を＝可決なら辞職―大阪府教育委員
朝日 2011年10月25日22時6分
大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が府議会に提出した教育基本条例案をめぐり、府職員出身の中西正人教育長を除く府教育委員５人が２５日、府庁内で記者会見し、条例案の白紙撤回を求める見解を発表した。受け入れられずに可決された場合は、５人とも委員を辞職する考えを示した。
条例案は、▽知事が府立学校の教育目標を設定する▽教育委員が条例上の職責を果たさない場合、知事が議会の同意を得て罷免できる―など、知事の権限を強化する内容。府議会教育常任委員会で現在審議している。
これに対し、５委員は「政治介入を戒める教育基本法の精神に反する」と強調。橋下知事が要求した対案は出さない方針で、立命館大教授の陰山英男委員は「一言で言えば教育独裁条例だ」と批判した。一方、中西教育長は取材に対し「白紙撤回を求めるスタンスは一緒だ」としつつも、辞職は否定した。 ［時事通信社］
●橋下改革に教育委が反旗「可決されれば総辞職」
テレビ朝日 (10/26 00:10)
橋下知事率いる「大阪維新の会」が提案する教育基本条例案をめぐって、府の教育委員は条例案の白紙撤回を求め、議会で可決されれば総辞職する方針を明らかにしました。
教育基本条例案は、大阪維新の会が教員へ競争原理を導入し、教育に民意を反映するためとして府議会に提案しています。しかし、府の教育委員は、政治の教育への介入だとして強く反発。知事が求めた対案の提示を拒否し、条例案が白紙撤回されずに議会で可決されれば総辞職すると表明しました。
橋下徹大阪府知事：「（Q．『可決されたら』総辞職と言っているが）しょうがないです。僕は本来の教育委員会の制度のあり方を議論したかったのに、議論すらしないというのであれば、それはもうしょうがない」
●平松氏支援 自民が決定 大阪市長選
（2011年10月26日 読売新聞）
１１月２７日投開票の大阪市長選で、自民党の大阪市議団は２５日、再選出馬を表明した平松邦夫市長（６２）を推薦することを正式に決めた。民主党系の市議団も推薦方針を決めており、今後は態度を決めていない公明党の動向が焦点となる。
自民党は、前回２００７年の市長選で公明党と共に前市長を推したが、民主党推薦の平松氏に敗れた経緯があり、今回の平松氏支援には消極論もあった。しかし、市長選へのくら替え出馬を表明した橋下徹・府知事（４２）が掲げる「大阪都構想」に対し、平松氏と反対で一致していることや、広域行政に関する府との協議機関の設置など、政策面で合意できたことで推薦を決めた。自民党府議団もこの日、平松氏支援の方針を確認。これを受け同党府連は、２９日の府連大会に平松氏を招く方向で調整を始めた。
これに対し、平松市長は、報道陣に「橋下知事という最強の人と戦うには、広い支援をいただきたいので、大変ありがたい」と述べた。
市長選にはほかに、共産党などが擁立する前大阪市議の渡司考一氏（５９）、前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）が立候補を表明している。
●クローズアップ２０１１：権限争い大阪の陣 府知事・市長ダブル選、来月２７日にも
毎日新聞 2011年10月18日
◇橋下氏「大阪都」ＶＳ平松氏「特別自治市」
１１月２７日に想定される大阪府知事選と大阪市長選は、大都市制度のあり方を問いかける選挙戦になりそうだ。大阪府と大阪市を再編し、「大阪都」を目指す橋下徹知事（４２）は今回、市長選にくら替えし、都構想に反対する大阪市役所を自ら変えようとしている。全国１９の政令市を抱える道府県は１４に上り、「二重行政」の弊害は全国共通の課題。大阪ダブル選挙の行方は、今後の地方自治論議にも大きな影響を与えそうだ。【小林慎、大場伸也】
大阪都構想は大阪府と大阪市を「都」に再編する構想だ。現在２４区ある大阪市を８～９の特別自治区に再編し、区長を公選する。都が広域行政を担い、特別自治区は住民に近い行政サービスへと「すみ分け」を図る。橋下知事が率いる首長政党「大阪維新の会」が今年９月、工程や概要をまとめ、ダブル選で勝利すれば、１５年度の実現を目指している。
広域行政に関する権限は都知事１人に集中させ、迅速な政策決定を図る。大阪市内と関西国際空港を結ぶ高速鉄道「なにわ筋線」の建設について、橋下知事は推進派だが、都市計画権限を持つ平松邦夫・大阪市長（６２）は慎重姿勢。橋下知事は「大阪全体の指揮官と財布を一本化すれば都市機能が強化され、世界の都市と戦える」と主張する。
デメリットは特別自治区の間で財政格差が生じることだ。日雇い労働者が集まる同市西成区では、生活保護受給世帯の割合が３割を超える。橋下知事は新たな財政調整制度を設ける方針。しかし、財政リスクが顕在化するほか、議員数が増え、行政コストがふくらむ可能性もある。
一方、平松市長は「府県集権主義ではなく、基礎自治体の力を強める方向にいくべきだ」と大阪都構想を批判。再選出馬を表明した９月、対案として「特別自治市構想」を打ち出した。特別自治市にすべての権限と財源を集中させ、一体的な都市経営を行う。海外では、カナダ最大の都市・トロントの例がある。
特別自治市のメリットは窓口の一本化により、住民の利便性が向上することだ。国のハローワーク機能の移譲により、就職支援に加え、生活保護の受給や公営住宅への入居などの手続きが１カ所で可能。近隣都市と救急医療などで連携し、効率化や行政サービスの充実も図る。
ただし、道府県と特別自治市が併存するため、二重行政の解消にはならない。構想は全国１９政令市でつくる指定都市市長会が７月にまとめたが、道府県側には慎重論も残る。平松市長自身、特別自治市の実現を目指すものの、自民党府議の反対を受けて、市長選での公約には盛り込まない方針だ。
ただ、大阪都構想も特別自治市も実現へのハードルは高い。都構想は、地元議会の議決や住民投票での過半数の賛成が必要。両構想とも地方自治法など関連法の改正が必要とみられ、国政を巻き込んだ議論が不可欠になる。
「大阪市をつぶそうとする人の心が分からない。独裁なんて大阪市には似合わない」
１７日夜、平松市長は大阪市内で開かれた政治資金パーティーで都構想を重ねて批判した。一方、橋下知事はこの日、府庁で記者団に対し「選挙で知事と市長を取れれば、府市再編を図る協議会を作る」とけん制。１１月に見込まれるダブル選挙をにらみ、舌戦はすでに始まっている。
◇総務相「避けて通れない課題」
政令市などの大都市と道府県との「二重行政」問題は、大阪だけでなく、全国的な課題になっている。川端達夫総務相は１７日、首相の諮問機関「地方制度調査会」の会合で、大都市の行政制度について「各地域でさまざまな意見が提起され、避けて通れない課題だ」と述べ、検討対象にするよう要請。大阪ダブル選挙の結果次第で、国の議論も急展開する可能性が出てきた。
大都市問題が全国に広がっているのは近年、政令市が急増していることが一因だ。「平成の大合併」後、政令市の基準が人口１００万人規模から７０万人程度に緩和され、静岡市、堺市、浜松市、新潟市、岡山市、相模原市などが相次いで政令市に移行。道府県の事務権限を一部移譲されている中核市（４１市）、特例市（４０市）も増え、二重行政の弊害が指摘されるようになった。
大都市行政の効率化に向け、基礎自治体の権限強化を図る「都構想」を模索する動きも広がっている。新潟で「新潟州」、愛知でも「中京都」構想が浮上。これらの構想に対し、１９政令市でつくる指定都市市長会は「市を分割する乱暴な議論」（静岡市長）などと反発している。
政令市と道府県の権限争いは根が深い。横浜、名古屋、京都、大阪、神戸の各市は戦後、より権限の強い「特別市」を求めたが、府県側の抵抗で権限を限定した政令市にとどまった経緯があるからだ。指定都市市長会は道府県からの独立を主張し、広域行政を含めた権限や税財源の移譲を求めている。
地方制度調査会は大都市問題を審議事項に加え、今後、検討を本格化させる見通し。西尾勝会長は「大阪都構想を掲げる橋下徹氏が選挙に勝てば、大都市論議が過熱するのは間違いない」との見方を示す。一方、横浜、川崎、相模原の３政令市を抱える神奈川県は「大阪の動きを受けて、政令市から権限移譲を求める動きが強まっている」と警戒している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◇大阪都構想と特別自治市構想の概要
■大阪都構想
・政策決定の迅速化と行政運営の効率化のため、広域行政トップを大阪都知事に一本化
・政令市は解体し、人口３０万～５０万人規模の「特別自治区」に分割
・特別自治区には中核市並みの権限を与え、公選の区長と区議会を設置
■特別自治市構想
・大都市が一体的な都市経営をするため、市域内の地方行政機能を大阪市に一元化
・特別自治市税を新設するなど全ての地方税を賦課徴収し、財源を強化
・近隣都市の行政運営の効率化を図るため、救急医療など一部の行政サービスで連携
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
