地方自治体、つまり都道府県や市町村の財政は厳しい。
原因の一部は国側にもある。
その国は、監視体制は保っている。
毎年、各種データなどを公表、先日は、それぞれの自治体の２０１０年度の決算に関しての速報を示した。
る
以前に財政破たんした北海道夕張市は、相変わらず、「国の管理下で再建する『財政再生団体』」。
次に、財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は、２００９年度の１３市町村から６市町村に半減った。
減ったことについての国の分析はむ、
国から市町村への地方交付税が前年度より７９００億円（１０・４％）増え、歳入に余裕が出たことが収支改善の一因とみている。 （読売）という。
ともかく、国の発表したデータにリンクし、関連する報道などを見ておく。
ところで、今日は早朝発の登山に出かける。
なんとなれば、気分転換とエネルギー補給のため、
"秘境"といわれる"天生（あもう）峠"に紅葉を見に行ってくるから。
クマに気をつける必要があるエリアだから、リュックに鈴をつけて登る。 ・・・・場所は、白川郷から横道に入った山奥。
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総務省のデータにリンク
平成22年度市町村普通会計決算の概要（速報）／平成２３年１０月１４日
【特色】 １ 歳入
歳出総額は、前年度を1,130億円上回る51兆5,393億円となった。主な増減内訳をみると、人件費、投資的経費が減少する一方で、扶助費が増加した。
歳入総額は、前年度を2,964億円上回る53兆1,691億円となった。主な増減内訳をみると、地方税、国庫支出金が減少する一方で、地方交付税、都道府県支出金、地方債が増加した。
実質収支は黒字で、黒字額も増加した。なお、実質収支が赤字の市町村は8団体となっている。
・・・・（略）・・・
平成22年度都道府県普通会計決算の概要（速報）／ 平成２３年１０月１４日
【特色】 歳出総額は、前年度を1兆1,858億円下回る49兆595億円となった。主な増減内訳をみると、普通建設事業費等の投資的経費が減少する一方で、扶助費、公債費が増加した。
歳入総額は、前年度を9,021億円下回る50兆661億円となった。主な増減内訳をみると、国庫支出金が減少する一方で、地方交付税、地方債が増加した。
実質収支は黒字で、黒字額も増加した。なお、実質収支は全47団体が字となっている。
・・・・・・（略）・・・
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●早期健全化団体、６市町村に…７町村外れる
（2011年10月14日19時43分 読売新聞）
総務省は１４日、全国の都道府県と市区町村の２０１０年度決算に基づき、各自治体の財政健全度（速報）を発表した。
財政破綻の懸念がある「早期健全化団体」は６市町村で、０９年度の１３市町村からほぼ半減した。新たに同団体となった市町村はなかった。国の管理下で再建する「財政再生団体」には北海道夕張市が引き続き指定された。
早期健全化団体は、収入の中で借金の返済額が占める割合が２５％を超えたり、将来負担する借金の割合が３５０％を超えたりするなどした市町村。０９年度に早期健全化団体だった１３市町村のうち、１０年度は北海道江差町、同由仁町、同中頓別町、福島県双葉町、奈良県上牧町、鳥取県日野町、沖縄県伊平屋村の７町村が外れた。
早期健全化団体がほぼ半減したことについて、同省は、国から市町村への地方交付税が前年度より７９００億円（１０・４％）増え、歳入に余裕が出たことが収支改善の一因とみている。
その一方、奈良県御所市は借金返済額の割合は２５％を下回ったものの、指定から外れる条件である一般会計決算の黒字化を１０年度は達成できず、早期健全化団体のまま。青森県大鰐町も、財政悪化の原因となった第３セクターの債務処理問題のめどが立っていない。指定を外れるためには、健全化計画を達成したとの報告を議会に行うことが必要だが今年度は見送り、早期健全化団体にとどまった。
調査は９月２８日現在。岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県女川町、南三陸町、福島県南相馬市、富岡町、川内村、葛尾村、飯舘村の計９市町村は震災の影響で集計が間に合わず、今回の結果には含まれていない。
◆２０１０年度決算で早期健全化基準を超えた市町村
【財政再生団体】夕張市（北海道）
【早期健全化団体】洞爺湖町（北海道）、大鰐町（青森県）、泉佐野市（大阪府）、御所市（奈良県）、座間味村（沖縄県）、伊是名村（同）
●自治体破綻懸念、７減の６市町村 財政の悪化度判定結果
2011/10/14 17:21 【共同通信
破綻懸念のある「財政健全化団体」（２０１０年度決算時）
総務省は１４日、地方自治体の２０１０年度決算を対象とした財政悪化度の判定結果を公表した。破綻懸念のある「財政健全化団体」は６市町村で、昨年から７町村減った。破綻状態の「財政再生団体」は引き続き北海道夕張市だけ。
判定は、自治体財政健全化法に基づいて都道府県と市区町村が実施し、今年が３回目。健全化団体は初回の２１市町村から年々減少しており、総務省は「人件費抑制など各自治体の努力の成果。財政状況がより良くなるようにしてほしい」としている。
健全化団体を脱した７町村のうち、鳥取県日野町は、経費削減に加え地方交付税配分が想定以上だったため、計画前倒しとなった。
●“早期財政健全化を”４市町村
ＮＨＫ 10月14日 20時59分
総務省が全国の地方自治体を対象に、平成２２年度の決算を調べたところ、早期に財政の健全化が求められる基準に達した自治体は、前の年度よりも９つ少ない４つの市町村で、３年連続で減少しました。
総務省は、財政が悪化している地方自治体に健全化を促すことを目的とした「地方公共団体財政健全化法」に基づき、全国の自治体の平成２２年度決算について、一般会計などに占める赤字の割合や、地方債の返済額の割合などを調査しました。
その結果、著しい財政の悪化のため、自主的な財政の健全化が困難とされる「財政再生基準」に達したのは、北海道夕張市だけで、平成１９年度決算以降、４年連続となりました。
また、この基準には至らないものの、自主的かつ計画的な財政の健全化が求められる「早期健全化基準」に達したのは、北海道洞爺湖町、大阪府泉佐野市、それに沖縄県の座間味村と伊是名村の合わせて４つの市町村で、前の年度より９つ少なくなりました。
「早期健全化基準」に達する自治体が減少したのは３年連続で、総務省は「平成１９年度決算から、財政の悪化を把握できる基準が導入され、自治体が財政再建を意識して経費の削減などに取り組んだことがこうした結果につながっている」と話しています。
●各市町村 軒並み向上
朝日 2011年10月15日
総務省は１４日、２０１０年度決算に基づく全国自治体の財政状況を示す指数を発表した。県内市町村の指数は軒並み向上した。ただ、国から県内自治体への交付税は１割前後増え、県は「指数改善は交付税の増加によるところも多く、努力の継続が必要」とみている。
発表された指数は地方財政健全化法に基づく健全化判断比率。
四つの指数からなり、市町村の借金残高が現在の財政規模の何％にあたるかを示す「将来負担比率」や、単年度の借金返済額が財政規模の何％になるかを示す実質公債費比率などがある。各指数ごとに基準があり、超えると、財政健全化計画の策定や外部監査を義務づけられる早期健全化団体に指定され、さらに悪化すると財政破綻（は・たん）の烙印（らく・いん）を意味する財政再生団体になる。
県内で最も将来負担比率が高かったのは大鰐町の３２３・１％で、借金が財政規模の３倍以上になった。県内の平均は１３６・９％で、全国平均の７９・７％と比べて５０ポイント以上高い。
ただ、大鰐町は前年度に比べて４３・９ポイント低下し、県内平均も１８・１ポイント低下。４０市町村のうち３８市町村で改善している。
一方、１０年度の県内市町村への地方交付税は計２２７４億円で前年度比１１・４％増。将来負担比率は、借金にあたる公債などの残高を、税収と交付税の合計で割ったものなので、交付税の増加が数値を改善させた側面がある。
県市町村振興課は「将来負担比率の改善は、各自治体が歳出を絞った努力によるところもあるが、交付税の増加が大きい」とみる。つまり、自助努力とは別の「見かけ」の部分が多かったとの見立てだ。
大鰐町は０９年度決算で、将来負担比率が早期健全化団体転落の基準となる３５０％を超えたが、１０年度決算で下回った。０９年度決算で将来負担比率が３２３・５％と基準に迫った鰺ケ沢町も１０年度は２７５・３％となるなど、市町村は将来負担比率では、早期健全化団体転落の危機から遠ざかった。
だが、実質公債費比率では早期健全化基準の２５％に迫る自治体はまだ多い。黒石市は０９年度と同じ２４・５％、鰺ケ沢町は０９年度より３ポイント増えて２４・１％まで迫った。県内平均も前年より０・８ポイント改善して１５・９％になったが、全国平均より５ポイント以上高いのが実情だ。
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