もとはと言えば杜撰（ズサン）な設計で造ったことで起こした原発事故。
もちろん、これは何も東電だけではないけれど。
ともかく、賠償金の支払いのために、大規模なリストラや再建策が不可欠だし、当面の賠償金の支払いのために融資・支援を受ける。
電力会社は公認の”独占企業”。
その甘い体質の改善が必要なのは当然。
でも、そのこととは別に、原発事故が起きれば組織の存亡につながることが如実に示されたと、素人目には映る。
社会全体で態勢や価値観を転換するしかないと、気が付くのはいつのことだろう。
今日は、東電の経営や資産、その関連の最近の情報をみた。
●人気ブログランキング = 今、５位あたり
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●東日本大震災：東電賠償、４．５兆円以上 資産売却、３年で７０００億円
毎日新聞 2011年10月4日
◇料金制度見直し言及－－経営調査委報告
東京電力福島第１原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は１３年３月末までで４・５兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、１０年間で２兆５４５５億円のコストを削減し、３年以内に７０７４億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去１０年間で５９２６億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。
報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。
賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を２兆６１８４億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度１兆２４６億円、２年度目８９７２億円と推計した。これだけで４・５兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、１～４号機の廃炉費用を約１兆１５００億円と見積もった。
コスト削減では、東電単体で全社員の約９％に当たる約３６００人（グループでは同１４％の７４００人）を削減し、一般職の給与を１０年間にわたり２割削減、企業年金の運用利回りを現行の２・０％から１・５％に引き下げるなどし、人件費を１兆４５４億円削減するなどとした。
資産売却は、東電の当初計画６０００億円に対し、▽不動産２４７２億円▽有価証券３３０１億円▽子会社・関連会社１３０１億円－－の売却収入で７０７４億円を捻出する。
それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、１２年度に２９３１億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、２０年度は８兆６４２７億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、１１年３月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても１兆２９２２億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】
●東電、原発事故賠償金額は4兆5402億円と推計＝調査委
ロイター 2011年 10月 3日 18:35
［東京 ３日 ロイター］ 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の経営実態を調査してきた政府の第三者委員会の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）は３日、調査報告書の内容を発表した。
福島第１原子力発電所の事故で東電が負担する賠償金額は４兆５４０２億円と試算。また、原発の早期再稼働と電気料金の値上げがない場合は、今後１０年間で８兆６０００億円もの巨額の資金負担が生じるとの予想を示した。
今後、東電は９月に設立された「原子力損害賠償支援機構」の支援を受けて賠償金支払いにあたるが、資金支援を受けるため東電は機構とともに「特別事業計画」を策定する。同報告書は特別事業計画策定に向けた「たたき台」となるが、下河辺委員長は記者会見で「報告書に盛り込まれているリストラ、資産売却が最低限、実現されれば原子力損害賠償支援機構法にある政府からの資金（支援）については大きな道筋が前向きにつくだろう」と述べた。
調査委は今後１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減が可能とした。内訳は、１）調達改革によって１０年間で８２５４億円、２）人件費削減によって１０年間で１兆０４５４億円、３）その他経費削減で６７４７億円としている。報告書では、東電が今後３年間で連結ベースの従業員数（１１年度当初で５万４０００人）の約１４％当たる約７４００人を削減する方向で検討していると明らかにした。
報告書では今後、電気料金の値上げがなく原発再稼働がなければ今後１０年間に約８兆６０００億円の資金不足が発生する一方、早期に原発を再稼働し電気料金を１０％値上げすれば同不足額は７５００億円に止まるとした。下河辺委員長は「柏崎刈羽など再稼働することが可能性として十分見込める原発が数基ある。１０年間全く原発が稼働しなかった場合にファクトとしてどうなるかを示しているが、委員会として原発の再稼働問題の評価は入れていない」と説明した。
４兆５４０２億円の賠償費用の内訳は、１）事故収束までの期間に要した賠償額として初年度分で１兆０２４６億円、２年度目分以降で年間８９７２億円、２）財物価値の喪失や風評被害など「一過性」の損害で２兆６１８４億円としている。東電が福島第１原発の１─４号機の廃炉費用約６１００億円について、４７００億円の費用拡大リスクがあるとして、廃炉費用合計で１兆０８１７億円を見込む。
また、報告書は東電は金融機関に対し「金利減免や債権放棄は要請しない」という内容を記載した文書を送付していたといたことも明らかにした。報告書は「２０１１年３月末で実態連結純資産が１兆２９２２億円と試算され東電が資産超過の状態であることからすると、金融機関に債権放棄や債務の株式化を要請することは困難」と指摘している。
（ロイターニュース、浜田健太郎）
●総括原価方式見直し、業界にも波及 東電、迫られる抜本改革
産経 2011.10.4 07:39
東京電力の資産査定などを進める政府の「経営・財務調査委員会」の会議であいさつする野田佳彦首相（左から２人目）＝３日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）
東京電力の資産や経営を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の最終報告は、東電が最大で８兆６千億円の資金不足に陥る危険を指摘した。立て直しには電気料金値上げが不可欠だが世論の反発は強い。報告書は東電の経営を“丸裸”にするとともに、電気料金を決める「総括原価方式」の見直しにも言及。電力業界全体に波及する形で抜本改革を迫った。
◆資金不足最大８．６兆円
「料金改定の審査を１０年間も受けたことがない実態を考えれば、東電には大いにがんばってもらいたい」
下河辺氏は会見で語気を強めた。電力自由化で料金値下げが「認可」から「届け出」となった後、過去数回の値下げでは、経済産業省による原価適正性審査はない。地域独占で守られた東電に下河辺氏の不満は大きい。
確かに原価には、オール電化推進事業や特定団体への寄付金なども含む。報告書は直近１０年間の原価について、届け出と実績の間に５９２６億円の乖離（かいり）があると指摘。「電気の安定供給に真に必要な費用に限定」するよう見直しを求めた。これは電気事業制度の中で、他の９電力会社に共通したテーマでもある。
一方、下河辺氏らの視線の先には抜本的な経営改革もある。報告を受けて東電の特別事業計画策定に着手する原子力損害賠償支援機構は３日、実行部隊となる運営委員会の委員長に下河辺氏を選んだ。
調査委の査定では、柏崎刈羽原発が稼働せず、値上げもできなければ約８兆６千億円の資金不足が発生。「著しい料金値上げを実施しない限り、事業計画の策定を行うことは極めて困難」だ。しかも福島第１原発１～４号機の廃炉費用の試算は、東電が見積もった６１１７億円より４７００億円多い１兆８１７億円。東電が支援機構に対して新株を発行する可能性に触れ、公的管理の強化を促したのもこのためだ。
東電は１５％程度の料金値上げを模索しているが、報告書はその必要性に踏み込まず、下河辺氏は「（特別事業計画策定に向け）東電がどうアプローチしてくるかで議論される」と含みを持たせた。徹底的な経営合理化がなければ、料金改定への国民理解は得られないとクギを刺した形だ。
◆リストラいばらの道
ただ、報告書が提示したリストラ達成は東電にとっていばらの道だ。東電から具体的提示がないとして調査委が独自策定した年金削減案は退職者を対象にしたものも含み、ＯＢの賛同も必要となる。
「産業経済を支えるエネルギーの根幹を担う電力会社として自社のリストラ、全ての効率化に邁進（まいしん）してほしい」。下河辺氏が投げかけた課題に東電はどう応えるのか。西沢俊夫社長は３日、「経営の抜本的な効率化、合理化を進めるとともに、被害者への迅速な賠償の実施に努める」との談話を発表したが、同時に、電力の安定供給と自由競争についての議論を先取りした改革の実行が求められている。（吉村英輝）
◇
■第三者委 最終報告骨子
一、平成３２年度まで１０年間のコスト削減額は２兆５４５５億円程度
一、２５年度末までに連結ベースで約７４００人の人員を削減
一、資産、事業の売却は原則３年以内に計約７千億円
一、現時点で見積もり可能な賠償額の試算は、２５年３月末までで約４兆５千億円
一、福島第１原発の１から４号機の廃炉費用は、現時点の推計で１兆１５００億円
一、電気料金を算定する総括原価方式は見直しが必要
◇
【用語解説】総括原価方式
電力会社が電気料金を決める際に用いる算定方法で、電気事業法で定められている。人件費や燃料費などの費用を積み上げ、発電所などの総資産額に一定の報酬率を掛けて算出する事業報酬を上乗せする。赤字になる心配がない仕組みで、原発を次々と建設する財務基盤を支えた。運用実態が不透明なことから「ブラックボックス」と批判されてきた。
●東電合理化 電力改革への一歩に
信濃毎日 10月05日（水）
「安定供給」の名の下に、電気料金はいかに安易に決められてきたか―。
東京電力の経費見直しを検討してきた政府の第三者委員会は、この点を明らかにしただけでも価値があった。
地域独占にあぐらをかく東電の経営体質は甘く、余分なコストを上乗せしていた。申請された料金について経済産業省は適正かどうかのチェックができず、電力会社の言いなりだった。
政府は、委員会がまとめた報告書の指摘を踏まえて、電力会社との関係を見直すだけでなく、電力制度改革に正面から取り組まなければならない。
電気料金は人件費、燃料費、修繕費などの原価を積み上げ、これに一定の利益を加える「総括原価方式」で算定する。赤字になる心配がない仕組みである。
ところが原価には、利用者負担とするには不自然な業界団体への拠出金、オール電化の広告費、福利厚生費などが含まれていた。資材調達費は関連会社との随意契約によって割高になっていた。この１０年間の過大な見積もりは約６千億円という。
高コスト体質の温床となってきた料金制度は早急に見直されるべきである。
そもそも委員会の調査の主たる目的は、合理化によって福島第１原発事故の賠償費用を少しでも多く捻出することだ。東電の合理化策を厳しく検証し、リストラや資産売却を進めなければ、公的資金や料金値上げによって賠償を支援するという政府の計画に、国民の理解は得られない。
報告書は、今後１０年間に２兆５千億円余のコストを削り、グループ全体の１４％に当たる７４００人を削減するとした。東電が自己申告したリストラ計画の２倍余りの規模になる。もとの計画に対しては「一過性の施策が大部分」と切り捨て、人件費のカットや企業年金の引き下げも求めた。
指摘はもっともだ。東電は真剣に受け止め、これから提出する特別事業計画に生かすべきだ。
委員会が踏み込まなかった重要な課題がある。地域独占を前提とする電力会社の在り方を見直すことと、発電と送電の事業を分離することである。割高な料金になったり、ほかの発電事業者が参入しにくかったりしたのは、独占状態で競争のないことが大きい。
国民負担を最小限に抑えつつ、原発事故の賠償をスムーズに進めるためにも、政府は電力制度の構造改革を避けてはならない。
●東日本大震災：福島第１原発事故 賠償請求円滑化、支援策を公表へ
毎日新聞 2011年10月18日
平野達男復興担当相は１７日、福島市で開かれた地元首長らとの福島復興再生協議会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求手続きの円滑化に向け、原子力損害賠償支援機構による被害者支援策を１８日にも公表する方針を示した。弁護士らによる支援や現地説明会の開催などが柱。賠償請求手続きを巡っては「複雑過ぎる」との批判が噴出、協議会でも福島県の佐藤雄平知事らが「被災者に不利な手続きだ」などと指摘した。【笈田直樹】
●東電、機構に最大１兆円規模の財政支援を要請へ
産経 2011.10.18 09:57
東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、最大１兆円規模の財政支援を申請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。１１月上旬にも機構と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円以上と試算される福島第１原発事故の賠償総額のうち、まず平成２３年度分の賠償資金の交付を受けることで、債務超過に陥る事態を避ける。
機構と東電は、「緊急特別事業計画」をまず策定し、１１月中旬が期限の東電の平成２３年４－９月期決算の発表に間に合わせる。政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめた賠償総額見通しなどが反映されることになり、東電は調査委の試算に沿って、具体的な公的資金を機構に要請する。
東電はすでに、被災した住民や法人などに、８月末の確定分までの賠償支払いに着手している。当面の賠償手続きを円滑に進めるためには７０００億円程度、年度内を見通せば最大１兆円の財政支援が必要と判断した。
●東日本大震災：福島第１原発事故 東電、７０００億円支援申請へ 賠償金、政府に求め
毎日新聞 2011年10月18日
東京電力は福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。
東電と機構は１１月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。
枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。
東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を２年間で４・５兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まっておらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の経営効率化を求める声も強く、７０００億円から切りつめを要求される可能性もある。
東電は１１年４～６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円あるが、１１月に発表する４～９月期決算で賠償費用を追加する見通し。
一方、福島第１原発１～４号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
●東電、政府に７千億円資金要請へ 賠償金支払いめぐり関連トピックス原子力発電所東京電力
朝日
東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず７千億円ほどを出してもらうよう求めることが１８日、わかった。東電は１５％ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。
政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。９月にできた機構の第１弾の支援となる。
政府は原発事故の賠償支払いを進めるため、機構を通じてお金を出す仕組みをつくった。ただ、この支援額はすべて東電が毎年の利益から政府に返していくことになっている。今回の第１弾の後も来春以降、必要に応じて申請する。
●東電、賠償機構への援助要請は７０００億円前後に 値上げ計画は先送り
産経 2011.10.18 17:41
東京電力が、原子力損害賠償支援機構に対し、７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。１１月上旬にも機構と東電が策定する「緊急特別事業計画」に盛り込む。福島第１原発事故の賠償金支払いを円滑に進めながら、債務超過に陥る事態を避ける。
政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」は、初年度の賠償総額を３兆６４３０億円と試算。東電はこの報告書をたたき台に、避難による精神的損害や中小企業の営業損害など、年内に必要となる具体的な支援金額を算定した。リストラ案などともに、１１月中旬が期限の平成２３年４－９月期決算で、資金繰り計画の柱とする。
ただ、周辺観光業者の風評被害や除染費用など、必要額が膨らむ可能性もあるため、年度内支援を最大１兆円程度まで上積みできる措置も求めていく方向だ。
一方、今回は、賠償資金調達に向けた料金値上げには言及しない。東電支援の認可権を握る枝野幸男経済産業相は、来年初めにも電気料金制度の運用を見直す。このため、値上げについての判断は、来年春に策定する今後２－３年を見通した「総合特別事業計画」に先送りすることにした。
●東電、つなぎ融資を要請＝大手３行と政投銀に、最大５千億円検討―当面の運転資金に
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2011年 10月 19日 4:10 JST
東京電力と原子力損害賠償支援機構は１８日、東電の資金繰りを支えるため、大手銀行３グループと日本政策投資銀行に短期のつなぎ融資を要請する方向で調整に入った。東電福島第１原発事故の賠償金支払いを後押しする同機構が、主要取引銀行に水面下で打診した。機構が東電支援を決め、電力事業の継続に必要な運転資金を貸し出すまでの間、主要行の融資で資金を確保したい考えだ。要請額は計３０００億〜５０００億円規模を検討している。
東電は１１月にも再建に向けた「緊急特別事業計画」の認定を受け、賠償金支払いの当面の原資として、機構に７０００億円程度の資金援助を求めたい考え。この援助は、電力供給などの事業・運転資金に転用できない。
また、原発の再稼働が困難な状況下で、火力発電所の増強が急務。同社の経営および電力供給の安定に向けて、今年度内に数千億円規模の運転資金の調達が不可欠だ。機構は賠償原資とは別に、運転資金向けとして機構自身の融資を検討するが、決定に一定の時間がかかるため、主要行につなぎ融資による協力を促す。［時事通信社］
●東電、政投銀に最大５千億円融資要請へ
（2011年10月19日03時14分 読売新聞）
東京電力は１８日、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いに支障が出ないように、取引金融機関に要請する金融支援の枠組みを固めた。
日本政策投資銀行に最大５０００億円規模のつなぎ融資を求めるほか、他行や政投銀からすでに受けている融資を賠償金に転用できるように要請を始めた。東日本大震災前に実行された約２兆円の融資の残高維持も求める。
政投銀は、つなぎ融資に応じる方向だ。金額などは詰めている。銀行や生命保険会社など５０以上の取引金融機関も前向きに対応するとみられる。
東電は、賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針だが、手続きには時間がかかる。今回の金融支援がなければ、資金繰りが滞り、賠償金支払いにも支障が出る可能性があった。残高維持は、震災前に受けた計約２兆円の融資が対象。
| Trackback ( )
|
おすすめブログ
@goo_blog
