自民党が、憲法改正草案の原案をまとめたと報道されている。
報道を読み比べると、ひどいもの。
以前の改憲案より右傾化した理由は、
民主党は、党内に護憲派と改憲派が同居する民主党は改憲論議を先送りしたい現状、
そこで、自民党としては改憲に慎重な民主党との違いを鮮明にし、衆院選での保守層の取り込みを狙うのだという。
政局の期待はともかく、天皇を担ぎ、軍隊を容認する方向は、あの忌まわしき時代の再来を願う、と言われても仕方ない。
部外者からみても、あきれる。
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●憲法改正：自民案「天皇は元首」明記 集団的自衛権「発動妨げず」
毎日新聞 2012年2月29日
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２８日、党本部での役員会で党の憲法改正原案を示した。天皇について、現行憲法での象徴制を維持しながらも「元首」と明記したほか、国旗・国歌を尊重する規定を新設。現行の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使も視野に「自衛権の発動を妨げない」と強調した。東日本大震災などを踏まえ、大規模災害や武力攻撃、テロなどが発生した場合に首相の権限を強化する緊急事態条項も設けた。いずれも保守色を鮮明にした内容で、党内や公明党からも懸念の声が上がっている。
原案は天皇について「国民主権」を記したうえで「日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴」と規定。前文でも「わが国は、日本国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と明記した。現行憲法に規定がない国旗・国歌は「国の表象」とし、国民は「尊重しなければならない」とした。
９条については「戦争放棄」を維持しながら、０５年に自民党がまとめた新憲法草案を踏襲して「自衛軍」の保持を盛り込んだ。大災害や武力攻撃などの際には首相が緊急事態を宣言し、国民が国などの指示に従う義務も入れた。
同党は原案を元に協議し、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の発効６０周年となる４月２８日までに成案を決定し、国会提出を図る。保利氏は２８日の会合で「現行憲法には今日の状況にそぐわない条件もある。自民党らしさを出すことが大きな柱だ」と強調した。
０５年の新憲法草案以上に保守色を強めた原案に対し、党内でも「右傾化しているといった意見が党に寄せられている」（幹部）との懸念が聞かれる。公明党の山口那津男代表は２８日の記者会見で「集団的自衛権（の行使）の否定は確立した重要な考え方で、変更するべきではない」と強調。同党幹部は「野党に転落して保守回帰し過ぎだ。一緒に政権奪還しても賛成できない」と指摘した。【念佛明奈、岡崎大輔】
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◆自民党の憲法改正原案の要点◆
▽新設した規定
・天皇は「国の元首」で「日本国民統合の象徴」
・国旗、国歌は「国の表象」で国民に尊重義務
・「自衛権」を明確化
・首相は武力攻撃や大災害などで緊急事態を宣言
・選挙権は国籍条項で外国人参政権を認めず
▽０５年草案を踏襲した規定
・憲法改正要件を衆参両院の過半数に緩和
・「自衛軍」の保持
・政教分離は国や自治体に社会的儀礼の範囲で宗教活動を容認
●天皇は元首・集団的自衛権…自民が憲法改正草案
（2012年2月28日11時33分 読売新聞）
自民党は２７日、第２次憲法改正草案の原案をまとめた。
２００５年に策定した草案を大幅に改定し、武力攻撃やテロ、大規模災害などの緊急事態が発生した際、首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新たに設けた。天皇を国家元首と定めたほか、集団的自衛権の行使を認めている。
原案では前文はすべて改め、日本国民は平和主義と国際協調に徹し、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献すると記した。
第１章の「天皇」では、天皇を「日本国の元首」と定めるとともに、国旗国歌を尊重する規定も盛り込んだ。
前回草案では改定しなかった９条１項については「自衛権の発動を妨げるものではない」との条文を追加。集団的自衛権の行使を認めた。
自衛隊を「自衛軍」と位置づけ、軍法会議に当たる審判所を設置するとした。また、第９条３項を新設し、「国は、主権と独立を守るため、領土、領海及び領空を保全し、資源を確保し、環境を保全しなければならない」とした。
第３章の「国民の権利と義務」では、基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」として、現行の「与えられる」という表現を改めた。選挙権については、日本国籍を有する成人による普通選挙とした。家族の尊重、在外国民の保護、犯罪被害者への配慮に関する規定も盛り込んだ。
第４章の「国会」では、国会議員の選挙区定数は、人口以外の要素も勘案して定めるとした。
第５章の「内閣」では、首相は最高指揮権者として自衛軍を指揮するとした。第９章の「改正」では、改正原案の衆参両院における議決要件を総議員の過半数に緩めた。
緊急事態条項は、第８章の２として、新たに加えられた。首相は緊急事態を宣言し、内閣は法律と同一効果がある政令の制定、地方自治体の長に対する指示ができると定め、「何人も国などの指示に従う義務がある」とした。宣言が発せられた場合は衆院は解散できず、両院の議員の任期延長など特例を設けるとした。
●自民憲法改正原案：天皇は「元首」明記 保守色鮮明の内容
毎日新聞 2012年2月28日 22時31分
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２８日、党本部での役員会で党の憲法改正原案を示した。天皇について、現行憲法での象徴制を維持しながらも「元首」と明記したほか、国旗・国歌を尊重する規定を新設。東日本大震災などを踏まえ、大規模災害や武力攻撃、テロなどが発生した場合に首相の権限を強化する緊急事態条項も設けた。いずれも保守色を鮮明にした内容で、党内や公明党からも懸念の声が上がっている。
原案は天皇について「国民主権」を記したうえで「日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴」と規定。前文でも「わが国は、日本国民統合の象徴である天皇をいただく国家」と明記した。現行憲法に規定がない国旗・国歌は「国の表象」とし、国民は「尊重しなければならない」とした。
９条については「戦争放棄」を維持しながら、０５年に自民党がまとめた新憲法草案を踏襲して「自衛軍」の保持を盛り込み、現行の憲法解釈で認められていない集団的自衛権の行使も視野に「自衛権の発動を妨げない」と強調した。大災害や武力攻撃などの際には首相が緊急事態を宣言し、国民が国などの指示に従う義務も入れた。
同党は原案をもとに協議し、日本が独立を回復したサンフランシスコ講和条約の発効６０周年となる４月２８日までに成案を決定し、国会提出を図る。保利氏は２８日の会合で「現行憲法には今日の状況にそぐわない条件もある。自民党らしさを出すことが大きな柱だ」と強調した。
０５年の新憲法草案以上に保守色を強めた原案に対し、党内でも「右傾化しているといった意見が党に寄せられている」（幹部）との懸念が聞かれる。公明党の山口那津男代表は２８日の記者会見で「集団的自衛権（の行使）の否定は確立した重要な考え方で、変更するべきではない」と強調。同党幹部は「野党に転落して保守回帰し過ぎだ。一緒に政権奪還しても賛成できない」と指摘した。【念佛明奈、岡崎大輔】
●「自民党らしい」 自民・憲法草案原案に安倍元首相
産経 2012.2.29 12:58
自民党の安倍晋三元首相は２９日午前、自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の起草委員会がまとめた天皇を「元首」とする憲法改正原案について「自民党らしい、日本の伝統を踏まえた憲法草案になっている」と評価した。
また安倍氏は、自衛軍を保持し集団的自衛権を容認する内容に、公明党が懸念を示していることなどについては「他党に配慮する姿勢ではなく、これが自民党の改正草案だと堂々と出していくべきだ。着地点を考えて、という姿勢が（原因で）自民党が嫌われている」と指摘。
その上で「現行憲法の持っている問題点、課題を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを作っていくべきだ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。
●自民の改憲原案、保守層を取り込み 衆院選で対立軸鮮明
日経 2012/2/29
自民党は28日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の役員会で、改正原案とりまとめに向けた最終調整に入った。天皇を「元首」と定め、テロや大災害などの緊急事態に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項を新設。集団的自衛権の行使は解釈で容認する。改憲に慎重な民主党との対立軸を鮮明にし、次期衆院選で保守層の取り込みを狙う。
自民党は2005年に新憲法草案を策定した。その一部を見直し、サンフランシスコ講和条約の発効60周年にあたる４月28日までに改正案をとりまとめる。推進本部役員会で細部を詰めたうえで総会にはかる。
05年の草案と比べ保守色を強めた点が特色だ。天皇を「元首」とすることは、05年草案でも検討したが明文化は見送っていた。国旗・国歌は「日本国の表象」とする。９条を巡っては05年と同様に「自衛軍を保持」と明記。「自衛権の発動を妨げない」と追加することで、集団的自衛権の行使を解釈で認める余地を残す。
憲法改正案を国会が発議できる条件は現行の３分の２以上から過半数の賛成に引き下げた。大阪市の橋下徹市長が代表を務める「大阪維新の会」も改憲要件の緩和を掲げており、保守系議員は連携の可能性に期待する。ただ維新の会が掲げる参院の廃止や首相公選制については触れていない。
改正案をまとめる狙いの一つは民主党の主張との差別化だ。石原伸晃幹事長は記者会見で「綱領を持たない民主党は改憲論議はできないのではないか」と強調した。
実際、党内に護憲派と改憲派が同居する民主党は改憲論議を先送りしたいのが本音。29日に党憲法調査会（中野寛成会長）を開くが、選挙権を20歳以上から18歳以上に引き下げる議論を優先する。
小沢一郎元代表は28日、自らを支持する議員の勉強会で改憲論を展開した。「社会にそぐわないものになれば、変化に対応できるものに変えていくのが正しいあり方だ」と主張。首相公選制に関しては「法律的にも非常に難しいし政治論的にも大きな議論になる」と慎重な考えを示した。
公明党は現行憲法に環境権などを加える「加憲」を唱える。特に集団的自衛権の行使は容認しない考えで、自民党とは距離を置いている。山口那津男代表は「政府の考え方を今変更すべきではない」と述べた。
●自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も
（2012年2月29日09時05分 読売新聞）
自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が２８日に予定していた第２次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。
原案については、公明党幹部もさっそく注文を付けており、自民党執行部は今後、党内外に丁寧な説明を行い理解を求める方針だ。
２８日の推進本部役員会の冒頭、保利氏は４月にまとめる成案について、「自民党らしさをどうやって出すか、ということは一つの大きな柱だ」と強調した。保利氏の言葉通り、この日示された原案には、同党の年来の主張が並んだ。前文には「我が国は天皇を戴く国家」という表現が盛り込まれたほか、第１条に「天皇は日本国の元首」と明記した。
こうした表現は、２００５年に同党がまとめた新憲法草案作成時にも党内で強い要望があったが、「日本は国民主権の国ではないか、との反発が起きる可能性がある」などの指摘があり、見送った経緯がある。今回の原案は、「党内保守派」の代表格とされる安倍元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担っており、「保守回帰」を強めることにつながったとみられる。
保守色の強い原案の背景には、早期の衆院解散・総選挙を求めながら、政党支持率が低迷する自民党の現状への危機感がある。
自民党幹部は原案作成の狙いについて、「支持基盤を固め、民主党との差別化を図ること」と語った。
ただ、２００５年の衆院憲法調査会の報告書では「天皇が元首であると明記する必要はないとの意見が多数だった」と盛り込まれた。安倍氏と距離を置く福田元首相も、こうした経緯なども踏まえて原案に異論を唱えたとみられる。
「自民らしさ」にこだわるほど、衆院選での連携が不可欠な公明党との距離は広がる可能性も出ている。集団的自衛権の行使を認めた自民党の原案について、公明党の山口代表は２８日の記者会見で、「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」として不快感を表明した。この後記者会見した自民党の保利氏は「原案では集団的自衛権とは一言も触れていない」と釈明に追われた。
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