◆退職給付、国家公務員が民間４００万円上回る・人事院調査／地方は公費投入継続／海外は退職金制度なし

　昨日３月７日に人事院が政府に文書を提出した。
　タイトルは、「民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について」。

　その「見解」から。↓
　「１ 官民較差の解消の必要性
　　　　国家公務員の退職給付は、退職後の職員及び家族の生活設計を支える。
　　　　退職給付は勤務条件的な性格を有しており、
　　　　その水準は同種の給付を行っている民間企業における退職給付の総額との均衡を図ることが、
　　　　経済社会情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつながる。
　　　　官民の退職給付の比較結果に基づき、
　　　　国家公務員の退職給付について見直しを行うことが適切である。」

　今日のブログ末で提出された「見解」にリンク・抜粋しておく。

　要点は、まず報道を見るのがわかりやすい。
　なお、このことに関連して、別の「背景」があって、産経関係が、その背景をわかりやすくまとめていたので記録。
　「国家公務員は２９５０万円（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）」の「職域加算」について、次のよう。

　「●産経　公務員の職域加算は社会保障と税の一体改革で廃止される。
　民主党は同加算に代わる新たな制度について公費投入を見送る案をまとめた。
　一方で、民主党の有力支持労組である地方公務員らの自治労に配慮し、
　地方公務員については地方自治体の判断で公費投入のある確定給付企業年金などに加入できるとした。
　ただ景気低迷などで企業年金を持つ企業は平成２０年で３７・５％まで減っている。」

　とはいえ、国の比較する民間は「５０人以上」という企業の調査。
　待遇が整っているところとの比較で「官民格差」をいっても、事実に反する。

　また、最近は、大手でも退職金制度をほなくすところがあるとか、そもそも、外国では、退職金制度そのものがない、という。
　
「●ウィキペディア　退職金の支給については、
　日本においては広く行き渡っている制度であるが法定された制度ではなく、
　退職金制度を設けなくても違法ではない。
　また海外のほとんどの国の企業では退職金制度そのものが存在していない。」

　と、今朝はこんな勉強をしてから、お仕事。

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●退職給付、国家公務員が民間400万円上回る　人事院調査
　　　　　　　　　　　　　　　　日経　2012/3/7 19:45
　人事院は７日、2010年度に退職した国家公務員が受け取った退職金に共済年金の上乗せ給付を加えた１人当たりの退職給付の合計額は約2950万円で、民間企業の退職金と企業年金より約403万円多かったとの調査結果を発表した。

　人事院は川端達夫総務相と安住淳財務相に格差是正を求める見解を示した。総務相は記者団に「（国家公務員の退職手当を引き下げる）国家公務員退職手当法改正案の12年度中の国会提出を目指す」と表明した。

　民間企業への調査は昨年10、11月に従業員50人以上の6314社に実施し、3614社が回答。勤続20年以上の社員が、退職時に年金と退職金を一時金で受け取った場合の平均額を算出した。
　民間企業勤務者の場合、退職金が約1041万円、企業年金が約1506万円で合計額は約2547万円。

一方、国家公務員の退職給付の内訳は退職金に当たる「退職手当」が約2707万円。共済年金の上乗せ給付「職域加算」が約243万円。06年公表の前回調査では民間の方が約20万円多かったが、今回は民間企業が前回より約433万円減ったのに対し、国家公務員は同約10万円減にとどまったため、官民の退職給付が逆転した。

　景気低迷で民間の退職給付が減ったことが最大の理由。人事院は公務員の再就職あっせん禁止により「早期勧奨退職が減って在職期間が長期化した結果、公務員の退職給付は減少幅が小さくなった」とも説明している。

　公務員の職域加算は、政府の「社会保障と税の一体改革」大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴い、廃止される方向。国家公務員の退職給付引き下げには自民党などは賛成論が多いとみられるが、支持団体に連合系の労働組合を抱える民主党内の調整は難航する可能性がある。

●退職給付、国家公務員が民間を４００万円上回る　退職金減額へ
　　　　　　　　　　　　産経　2012.3.8 00:41
　退職給付水準の官民格差

　人事院は７日、平成２２年度の退職金と年金を合わせた「退職給付」の水準を官民で比較したところ、国家公務員が約４００万円上回っていたとする調査結果を公表した。これを受け政府は国家公務員の退職手当を引き下げる改正法案を平成２４年度中に国会提出する。また、民主党は公務員らが加入する共済年金独自の年金上乗せ制度である職域加算を廃止し、国家公務員は公費投入のない個人型確定拠出年金に移行させる職域加算改革の提言案をまとめた。

　人事院は総務、財務両相に格差是正を求める見解を文書で提出した。１８年公表の前回調査では公務員が民間を下回ったが、景気低迷で民間の水準が相対的に低くなったため逆転したとみられる。官民の格差が顕著になったことは、公務員制度改革の議論に影響を与えそうだ。

　調査によると、国家公務員は２９５０万円（退職手当２７０７万円、職域加算２４３万円）で、前回調査から１０万円減。民間企業は２５４８万円（退職一時金１０４２万円、企業年金１５０６万円）で前回から４３３万円減り、国家公務員が約４０３万円上回った。

　いずれも生涯に受け取る平均額。民間は、従業員５０人以上の民間企業に２０年以上勤続した会社員が対象。
公務員の職域加算は社会保障と税の一体改革大綱に盛り込まれた厚生年金と共済年金の一元化に伴い、廃止される。民主党は同加算に代わる新たな制度について、保険料の事業主負担分として公費を投入し続けることに批判が強いため、国家公務員については公費投入を見送る案をまとめた。

　一方で、民主党の有力支持労組である地方公務員らの自治労に配慮し、地方公務員については地方自治体の判断で公費投入のある確定給付企業年金などに加入できるとした。労使の保険料負担割合は自治体に決定権を委ねる。

　職域加算は、大企業の企業年金に対応する共済年金の「３階部分」として昭和６１年に創設された。ただ景気低迷などで企業年金を持つ企業は平成２０年で３７・５％まで減っている。

●地方公務員は公費投入継続　自治労に配慮色濃く　人事院調査は誤算
　　　　　　
　人事院の退職給付比較調査で国家公務員が民間を約４００万円上回り、「官優遇」の実態が浮き彫りとなったことは、会社員が加入する厚生年金と国家公務員などの共済年金の一元化問題に影響を与えるのは必至だ。民主党内で共済年金独自の上乗せ給付である「職域加算」の完全廃止を求める議員らは勢い付いているが、官公労組の支持を受ける議員らの思惑は外れた。

　職域加算は月約２万円を上乗せする共済年金独自の制度。民間の企業年金に相当するが、労使折半の保険料として国家公務員だけで年３００億円の税金が投入されている。調査結果について、公費投入継続に慎重な議員らは「加算の必要はないことが裏付けられた」として、今国会への提出を目指す被用者年金一元化法案で公費投入を抑える仕組みに切り替えたい考えだ。

　公務員優遇措置の継続をもくろんだ官公労組の組織内議員らにとっては誤算となった。
平成１８年公表の前回調査で職域加算を廃止した場合、民間が国家公務員を約２４２万円上回る結果が出たため、今回の調査も同様の結果が出ると踏み、年金一元化に向けた制度設計に反映させるよう求めていたからだ。
　もっとも、公費継続に慎重な議員たちも、地方自治体職員で組織する民主党の有力支持労組・自治労には配慮せざるをえない。同党の職域加算改革提言案では地方公務員の新年金について公費投入継続を自治体が判断できる仕組みとした。職域加算を廃止したとしても、抜け道を残したことは今後に禍根を残しそうだ。（赤地真志帆）

●退職金 　　　　　　　　　　　ウィキペディア 　退職金の支給については、日本においては広く行き渡っている制度であるが法定された制度ではなく、退職金制度を設けなくても違法ではない。 　最近は退職金制度を導入していない、もしくは退職金制度を廃止した企業が増加傾向にある。 　しかし、就業規則に退職金の規定を設けた場合は、賃金の一部とみなされ、請求があった場合は支給しなければならない（この場合は、企業が倒産した場合、退職金についても、未払賃金の立替払事業の対象となる）。 　近年は退職金制度の廃止、選択制をとる企業がある（主要な企業における廃止例としてワタミなど、選択制例としてパナソニックなどがある）。 　また海外のほとんどの国の企業では退職金制度そのものが存在していない。 なお、就業規則に退職金についての規定を設ける場合は、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項を設けなければならない（労働基準法第89条第3号の2）。

国は５０人以上の企業しか調査していない

●参考資料１　民間における企業年金・退職金制度の実態 　　　　　　参考資料1 民間における企業年金・退職金制度の実態 1 民間企業退職給付調査の実施状況

　

●民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について 　　　　　　　　平成24年３月７日　総務大臣川端達夫殿　財務大臣安住淳殿　人事院総裁江利川毅 　給生－ ２ ８　平成24年３月７日　総務大臣川端達夫殿　財務大臣安住淳殿　人事院総裁江利川毅 民間の企業年金及び退職金の実態調査の結果並びに当該調査の結果に係る本院の見解について 　平成23年８月25日に貴職から御依頼のあった標記の件につきましては、民間 企業における企業年金及び退職金の実態調査を行うとともに、現行の国家公務 員共済年金の職域部分及び退職手当との水準比較を行いました。 本件について人事院の取りまとめた調査結果及び見解は、別紙のとおりであ ります。 別紙 Ⅰ 民間及び公務における退職給付調査の結果 １ 民間企業の退職給付調査の結果 ⑴ 調査対象及び調査方法 　退職給付は勤務条件的な性格を有していることから、調査企業は、本 院が毎年実施している「職種別民間給与実態調査」と同様に、企業規模 50人以上の企業を対象とした。具体的には、企業規模50人以上の全国の 民間企業約35,700社（母集団企業）から企業規模及び産業分類別に層化 無作為抽出法によって抽出した6,314社を対象に、昨年10月から11月に かけて調査を実施した。調査内容は、平成22年度における各民間企業の 退職給付制度と平成22年度中に勤続20年以上で退職した常勤従業員（大 卒及び高卒）の退職給付の支給額とした Ⅱ 退職給付の官民比較 ２ 退職給付水準の官民比較結果 上記１で示した比較の考え方に基づき、本院は、調査対象となった企業 規模50人以上の民間企業との比較を行った。具体的には、公務においては 行政職俸給表(一)適用職員、民間企業においては公務の行政職俸給表(一) 適用職員と類似すると認められる事務・技術関係職種の常勤従業員につい て、退職事由別（公務の定年退職と民間の定年退職、公務の勧奨退職と民 間の会社都合退職）、勤続年数別に退職給付総額（いずれも使用者拠出分） を対比させ、仮に国家公務員の退職者に民間企業の退職給付額を支給した とすれば、これに要する支給総額が現に国家公務員の退職者に支払われる 退職給付総額と比べてどの程度の差があるかを算出するラスパイレス方式 による比較を行った。 その結果は、別表第５に示すとおり、 公務29,503千円（うち共済職域現 価額2,433千円、退職手当27,071千円）に対して民間25,477千円（うち企 業年金現価額15,063千円、退職一時金10,415千円）となり、公務の退職給 付総額が民間を4,026千円（13.65％）上回っている。 Ⅲ 国家公務員の退職給付についての見解 １ 官民較差の解消の必要性 国家公務員の退職給付は、退職後の職員及び家族の生活設計を支えると ともに、守秘義務等の服務規律の維持等の面から重要な意義を果たしてき ている。そうした退職給付は勤務条件的な性格を有しており、その水準は 同種の給付を行っている民間企業における退職給付の総額との均衡を図る ことが、経済社会情勢に適応した適正な退職給付を確保することにつなが るものである。このため、上記Ⅱで示した民間企業の退職給付調査に基づ く官民の退職給付の比較結果に基づき、国家公務員の退職給付について見 直しを行うことが適切である。 退職給付の見直しに当たっては、国家公務員の退職給付がこれまで終身 年金である共済職域と退職手当から構成され、その意義を果たしてきてい る経緯や、企業規模50人以上の民間企業では退職給付として企業年金を有 する企業が過半を占めていることを考慮した対応が必要であると考えられ る。なお、これまで国家公務員退職手当法の改正により退職手当の引下げ （昭和56年は△8.3％、平成15年は△5.5％）が行われた際には、所要の経 過措置が講じられている。今回の退職給付の見直しは、退職後の職員の生 活設計に大きな影響を及ぼすこと、及び過去の引下げ幅と比べても大幅な 引下げとなることに鑑み、所要の経過措置を講じることが適切と考えられ る。・・・

3月7日(水)のつぶやき

09:02 from web
最近、事務機器が安くなっている。うちのＦＡＸつきコピー機、１０年になり、今年の２月からは一切のメンテがなくなった。そこで、業者に相見積をとった。なんと格安。維持費も割安に交渉成立⇒◆自宅の居間兼オフィスの事務機器更新／値引き率におどろき⇒bit.ly/w2Yg4O

19:07 from web （Re: @7m4gmh）
うちは、一通り揃っていて、自分でいうのも何ですが、事務屋さんみたいです（笑）ＰＣは５台・・・@7m4gmh てらまちさんは、リソグラフまで持っているのですね。すごい！ 学校で試験問題や教材を印刷するのによく使いました。

by teramachitomo on Twitter