◆新しい風ニュース２５０号／初めて２色刷り／市の職員人件費・議員報酬、議員の世代交代・選挙違反

　私が市内全戸に配布している「新しい風ニュース」。
　いつのまにやら　今回で「２５０号」になった。一つの区切り。
　その区切りのいい今回、「同時二色刷り」のデモンストレーション機が回ってきた。
　単色なら両面同時刷りもできる機能もある。
　事務業者が「両面刷り機」を山県市に入れるのは初めて、とのこと。

　「両面刷り」用に「黒ドラム」（輪転機の原紙が張り付く道具のセット）が２本、「赤」と「青」のドラムが１本ずつ。
　２色の組合わせで、３パターンができる。
　どの組み合わせも、試してみた。
　一番、印象の良さそうな「赤と黒」で行くことにした。

　これを使えば、コストが安く、見やすいニュースができそう。
　なぜなら、今までは色紙を使って黒インクで印刷していたところ、白紙への印刷で済む。
　紙代は、１回１１０００枚で、約６０００円違う。
　すると「１００号」刷れば６０万円の違い。機械が高い分は「紙代」だけで出てしまう。
　しかも。スピードは毎分１５０枚と、今使っている従来機（７年か８年前の機種）より２０％アップ。
　その浮いた手間もばかにならない。

　昨日、印刷し始めた。
　・・・・必ずしも順調ではない…ぬぬぬ・・・

　夕方、修理のサービスマンが来てくれて、点検。補修。
　どうも、赤と青のドラムは、同タイプだけど別機種のものだったらしい。
　だから、赤だけ、印刷中に原紙がずれてきて、印刷面にブレが出てきてしまう。
　最初のうちはきれいに刷れるが、数百枚すると明らかにずれている。
　　　　　　　　（来週、正規品のドラムを持ってくるという・・・）

　ということで、だましだまし使うという、冷や汗もので記念となる「２５０号」を刷り終わった。
　・・・幾分のずれはごめんなさい。

　昨日の朝は「何となく楽しく作業ができそう」と思ったけど、
　結局、立ちっ放しで疲れ果てて作業が終わったのは２２時を回っていた。

　今朝は、８時半から県外出張で、さきほど帰着。
　いつも、朝にアップするブログ、私としては珍しくこんな夕方になってしまった。

　ともかく、今日は、いつものように、ニュースの発行日ということで、そのニュースの紹介。
　（折込での配布は１２日月曜日の朝刊で）

印刷の様子。この機械は速い。
　　　
(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）　

　旧械は、居間から倉庫に、デモ機は最初から倉庫に、そこに印刷スペースを確保したもの。
　デモ機の毎分１５０枚印刷機能は気温１５度以上しか働かないので、ストーブで暖房。
　　　

　今回のニュースは、白紙に黒・赤の２色刷り。
　↓ まだ、出回る前だけど、「紙版」でみるには




★「新しい風ニュース２５０号」　印刷用PDF版　４ページ ４６３ＫＢ

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新しい風ニュース　ＮＯ ２５０ やまがたの環境とくらしを考える会　(通巻２８７） 岐阜県山県市西深瀬２０８ ℡・FAX ０５８１-２２－４９８９ なんでも相談　 どの政党とも無関係の 寺町ともまさ 　2012年３月１０日 Ｈ Ｐ　⇒　http://gifu.kenmin.net/teramachi/ 　メール　⇒　 tera@ccy.ne.jp 毎日、千数百のアクセスがある私の日記（ブログ）は「て ら ま ち」で検索するのが一番早いです

前回は予算の骨格を紹介しました。
今回は、市の職員人件費や議員報酬、他の市や外国の議員報酬との比較も紹介し、議員の世代交代の必要性なども説明します。選挙違反のことも。

　　　　　　国家公務員　給与　７．８％削減法　成立
２月、国会で、「国家公務員給与削減法」が成立しました。
国家公務員の給与を平均で０．２３％引き下げるよう求めた人事院勧告を去年４月にさかのぼって実施し、新年度から２年間に限っては、人事院勧告分を含めて平均で７．８％削減するとしています。
また、総理大臣の給与を３０％削減す、閣僚と副大臣は２０％、政務官は１０％、それぞれ削減します。
財務大臣は、「民間給与が伸び悩む中で公務員給与を元に戻すことには否定的」です。

　　　　地方自治体には　「自主的かつ適切な対応」　求める
この法律は、地方公務員の給与について付則で「自主的かつ適切な対応」を求めています。
　ところで、山県市の新年度予算では、人員削減、部の廃止などを原因とする人件費の減少はありますが、上記法律のような個人の減額はありません。給料の増減額の要点を解説。

●給与改定「０．２％」によって減る人件費はたった「２６２万円」。
●職員が１６人減り５人増やすので差引１１人減ることの人件費削減は「７５３８万円」。
●その他差引すると、最終的に「５５９５万円」減。
●他にボーナス等「手当」での減額が３１３３万円。　★合計で「８７２８万円」の減。

いずれにしても、今後、山県市は、法律の附則に基づき、「自主的かつ適切な対応」として市役所の職員人件費の削減を迫られることになります。
　
一般会計の職員人件費の内訳
職員数「３１６人」の分として給料「１２億９００万円」、ボーナスなど手当「６億２００万円」の合計「１８億１１００万円」が一年間に職員に支払われるお金。それと別に、保険や年金などの積み立て分「３億９７００万円」が市の支出としてなされるので、全部の合計で１年間に「２２億９００万円」が職員人件費として必要という予算です。
　ここに、特別会計を加えると「２３億２７００万円」、さらに別に臨時職員、議員、非常勤職員などの分も、多額にあります。職員人件費削減の世論に期待します。

報酬審議会の 議論は 活発　（市の公式ＨＰに要点議事録あり）
先日、議員の報酬の引き下げを求めた報酬審議会の答申には、「現下の経済情勢や市民感情から厳しい意見もあり、・・議員には公僕としてのボランティアの意識を持って臨んでもらいたい」と書かれています。
とするなら、そもそも公僕とは「『パブリック・サーバント』のことで、公衆（国民）に奉仕するもの」（広辞苑）の意であり、公務員の別称とされていますから、一般の役所職員にも通ずること。新市長は任期中の４年間に限り自らの１０．１％の給与減額を決めています（月額８２万８千円→７３万８千円）。
昨年６月の審議会では「名古屋市長は『月額５０万円』」等も議論され、「下呂市長は２５％減額している」との説明も。

私は、昨年、次のように提案しました。
「市の一般会計１２０億円のうちの人件費は２７億円で予算の２３％にもなる。官民格差社会の典型だから、人件費の削減が不可欠。職員人件費を３０％削減する。(給与平均で約１５％減、手当などで４％減、定年退職等で１１％減。)　そうすると１年間で約８億円のお金が浮く。これを市民への「振興券」や新しい政策に使う。」 　　 　

社会保障「不安」９２％　内閣支持２８％ 毎日新聞　2012年3月4日　　　
毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が９２％に達した。一方、政府が検討する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が７９％を占め、「思う」は１７％。
　消費税率を引き上げる政府方針について「賛成」は３８％と前回調査から１ポイント増にとどまり、「反対」の５８％を下回った。民主支持層の「賛成」は５４％に上ったが、「支持政党なし」では「反対」が６０％。自民、公明支持層でも「反対」が半数を超えている。

議員報酬 は７.８％の減額 年収５０８万円⇒４６９万円に
　議員は７．８％の減額が決まり、今月３月１日から適用されています。
山県市が９年前に合併、それ以後「７市」が誕生。その比較からは、人口比でみても山県市はまだ高い水準。

「旧山県市」とは今年2月まで、「山県市」は今年３月から（月額）。他市は昨年春
議員１人当 旧山県市 海津市 郡上市 山県市 下呂市 飛騨市 本巣市 瑞穂市
年収　(万円) 508 496 476 469 446 445 445 422
月額　(万円) 32 30 28.8 29.5 27 27 27 25.5
人口　(万人) 2.9 3.9 4.6 2.9 3.7 2.7 3.6 5.2


報酬審議会での役所の説明は、「議員は、年４回の定例会、１回約２０日間で年間約８０日、他に各定例会前に５日程度、年に２回程度の臨時議会、他にも勉強会なども随時実施」
　でも、これはおかしい説明です。なぜかというと、一人の議員が正規の会議に臨むのは、年間約３０日から３５日。
その他は、任意あるいは自主的な勉強や活動、地域行事などもろもろ。議会の部屋で、政党員として国政の選挙の打ち合わせ会議などをしている光景も見受けます。
地域行事などは、選挙の事前の活動（政治活動）と限りなく等しいもの。
これらいろいろな活動にまで「公金」による報酬の概念を適用することには、私は賛成できません。

　ともかく、多めの「年間１２０日」とみたとしても、「日当は、約４万円」。超高給取り。
正規の会議だけで見るなら、「年間３５日」で「日当は、約１３万円」。大会社の社長並。
自主的な活動は自費が当然。市民の皆さんのお考えはいかがでしょうか。

　　　　　　議員の　世代交代　が　必要
報酬審議会の議論では、若い人に議員をやってほしいとの意見もありました。
委員　「現在の高齢の議員がいると若い人が議員にでることができない。」
「付帯事項として、定年制のことを入れてはいかがか。」

　実際に、今度の４月１５日からの山県市議選に関して「７０代なので、議員を引退する」、という人がいる由。世代交代のための立派な決断ですね。

　審議会では、次のような意見も。
「将来の若い議員のことを考えると、（報酬が）あまり安すぎてもそうした若い議員が活動できない。」

でも、私は、この考えには賛成できません。
日本は、先進国で最も財政状況が悪化した国のひとつ。
ツケを増やしたのは公共事業優先の政策、公共優先のその象徴が、議員の報酬の高さです。
諸外国と比べたら一目瞭然です。　　　　

日本の議員報酬は 特別に高い　周辺市との比較でいいのか　
いかに日本が高いか！　議員報酬／外国の市町村の数や額　（「構想日本」のデータから）

国 アメリカ ドイツ スイス イギリス フランス 韓国
国と地方の関係 連邦制 連邦制 連邦制 国家主導 国家主導 国家主導
市町村の数 自治体 基礎自治体 市町村 市町村 基礎自治体 基礎自治体
36000 12629 3022 435 37000 232
年間報酬総額・１人万円 50 50 ほぼ無報酬 73 ほぼ無報酬 210


人口３万人の山県市の議会に、「超高給取り」「大会社の社長並」が１０数人も、は不要。

日本の国民の「議員はエライ人」というような名誉職的な認識が、「議会での議論という実働が少ないのに高給」を容認する原因とみるしかありません。
世界では、議会の議員は、「やる気のある人」が「ボランティアでつとめている」のです。
だから私は 議員定数のさらなる削減 と 報酬の削減 を提案します

「４月の市議選に出馬したら」発言は　選挙違反

　市民の方から質問が届きました。その要点は以下。

お尋ねします。最近、（予定候補者が、）「４月の市議選に出馬したら、こうします」と言いながら名刺と政策パンフレットを持参して、戸別に訪問している。公職選挙法（第１３８条）で禁止されている「選挙違反」になるのではないか？

私が送った返事の要点は以下。

●選挙運動は「告示日から投票日前日」までの間（市議選なら７日間のみ）できます。 ●これに対して、「政治活動」があり、後援会活動としての宣伝他各種関連活動、もしくは政治家個人の政策ＰＲ他等があります。ただし政治活動は、「選挙運動期間中」は原則的に禁止。 ●「事前運動」は「選挙運動期間」でないとき、つまり「政治活動期間中」に、「選挙運動類似行為をすること」であり、公職選挙法第２３９条で罰則を持って禁止されています。 ●公職選挙法１３８条で禁止する「戸別訪問」といえなくもないですが、今は「選挙期間ではない」ので、個別訪問該当性が低い。それより、１２９条の「事前運動禁止」に抵触。つまり、「４月の市議選に出馬したら」という主旨の発声がなされていたら「選挙運動期間でないのに選挙運動の類似行為をした」という事前運動にあたり「選挙違反」になります

公職選挙法　（関連部抜粋） （戸別訪問）第１３８条 　何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。 ２　いかなる方法をもってするを問わず、選挙運動のため、戸別に特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定の禁止行為に該当する。 （選挙運動の期間） 第１２９条 　選挙運動は、各選挙につき、公職の候補者の届出のあつた日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

【寺町のコメント】
予定候補者らの「４月に立候補します」という主旨の「発言」を聞いたら、警察に届けましょう。
過去のケースでは、事例がいくつかあれば、警察は動きます。
「罰則をもって禁止」されていますから、正式に告発もできます。

あなたの倫理度チェック
　　　不正が続いた山県市だからこそ　　どこに　☑　しますか
□　出ようと思っているのは事実なんだから「立候補する」と言い歩いて構わない。
□　自分から「立候補する」と言っていけないなんて知らなかった。今後は注意して聞く。
□　選挙違反なら、今度聞いたら「警察に届けよう」と思う。

3月9日(金)のつぶやき

08:56 from web
数日前のニュースで、アメリカが「日本の原発事故は防げた」との旨の報告をしたと流れた。今朝、少し調べてみた。日本の状況についての記事を記録した。明日放送の番組の案内も⇒◆「津波の影響予見できたはず」・米原子力規制委員／米シンクタンク⇒bit.ly/z4QEkk

by teramachitomo on Twitter