何もかも現状追認できた保安院が、活断層の連動などを公式に認めた。
遅きに失したとはいえ、それはそれとして受け止めたい。
ここ岐阜県の北西には、若狭周辺の原発銀座がある。
そこに、今回、問題を指摘された原発がいくつもそろっている。
ともかく、この予測は、日本の多くの原発が重大な問題をかかえていることを示している。
ということで、情報を記録しておいた。
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●浜岡など１４原発 最大の揺れ再検討
中日 2012年3月29日 02時05分
経済産業省原子力安全・保安院は、活断層が連動して地震を起こしたり、海溝付近でマグニチュード（Ｍ）９・０規模の地震が起きたりすることも想定する必要があるとして、全国１４カ所の原発で最大の揺れを再検討するよう電力事業者に求める。活断層の連動には、１～２カ月中に結果の報告を求める。２８日の専門家からの意見聴取会で示した。
新たな対応が求められるのは、東京電力柏崎刈羽（新潟県）、中部電力浜岡（静岡県）、日本原子力発電敦賀（福井県）、北陸電力志賀（石川県）など１４の原発。
これまでの意見聴取会で、専門家から、断層連動型の地震などを想定すべきだとの指摘が相次いだ。また、保安院は東日本大震災を踏まえ、太平洋側ではより大きな海溝型地震を想定する必要があると判断し、再検討を求めることを決めた。
想定すべき最大の揺れが、従来の想定より大きくなる可能性が高く、建屋や重要な設備なども高い耐震性を求められることになる。
耐震性は、原発再稼働の条件とされる安全評価（ストレステスト）の一次評価でも重要な要素。再検討で判明した最大の揺れが、建屋などが耐えられる揺れと同等か上回ってしまう場合は、耐震補強工事などの対応が求められる。
再稼働する初のケースとなるか注目される関西電力大飯（おおい）原発（福井県）の場合、関電の計算では断層が連動して動くとしても、最大の揺れは従来の７００ガルから７６０ガルへと小幅の上昇にとどまるとの結果。保安院は「設計値では１２６０ガルまで耐えられる。余裕があるため、一次評価をやり直す必要はない」と説明している。
大飯原発のある福井県おおい町の時岡忍町長は「原子力発電所の耐震性の範囲に収まるということは、町民の安心につながる材料」とのコメントを出した。（中日新聞）
●活断層の連動、８原発で再検討指示
ＴＢＳ （28日16:10）
原発の「耐震性」の問題です。日本には数多くの活断層が存在しますが、複数の活断層が連動して大きな地震が起こった場合、原発の耐震性に影響を及ぼす可能性がないかどうか、原子力安全・保安院は８か所の原発について再検討するよう電力事業者に指示しました。
これまで電力事業者は原発周辺の活断層について「複数の断層の連動を新たに考慮する必要はない」としてきましたが、専門家の「連動はありうる」との指摘を受けて、保安院が専門家会議で議論を進めてきました。
「連動するかしないかということを我々は考えなくてはいけない」（地震・津波に関する意見聴取会の委員）
そして２８日までに、保安院は敦賀や大飯、柏崎刈羽など全国８か所の原発について、活断層が連動した場合に原発の耐震性に影響を及ぼす可能性があるかどうか再検討するよう指示しました。
このうち、大飯原発については先週ストレステストの検証が終わっていて、再検討の結果、地震の揺れがこれまでの想定よりも大きくなるとストレステストを見直す必要が出てきます。しかし、関西電力は大飯原発のすぐ近くにある３つの活断層が連動しても「耐震性に問題はない」とする評価結果を提出し、保安院も２８日、これを「妥当」としました。「ストレステストについてもやり直す必要はない」としています。ただ、周辺には他にも活断層があるため、引き続き調査するよう指示しました。
●志賀原発周辺の断層 「連動考慮し検討を」（石川県）
[ 3/28 20:04 テレビ金沢]
原発周辺でどのような地震の規模を想定すればいいのか。国の原子力安全・保安院は、２８日の専門家会合で、志賀原発周辺の活断層について、「地震の発生が連動するものとして検討すべき」という考えを示した。
断層同士の連動が指摘されたのは３地点。１つ目は輪島から珠洲沖にある４つの断層。２つ目は原発の西側にある海士岬（あまみさき）沖断層帯と羽咋沖東撓曲（とうきょく）。そして３つ目が、内陸にある邑知潟南縁断層帯と坪山ー八野断層、森本・富樫断層だ。北陸電力はこれらについて「地質の構造上、連動しない」という考えを示しているが、今後、志賀原発での地震の想定に影響はあるのか、注目される。
原発周辺の活断層について、北陸電力は２月、「連動性を考慮する必要がある断層は認められなかった」という見解を原子力安全・保安院に報告していた。これに対し、専門家の意見聴取会では、「連動を考慮すべき」という意見が相次ぎ、北陸電力は再び検討。その結果、能登沖の４つの断層が連動した場合でも、地震による揺れは「想定の半分以下」と再度報告していた。こうした流れを受け、２８日開かれた会合では、能登沖や内陸部の活断層について、「連動するものとして地震動の評価が必要」という結論が示された。能登沖の４つの断層も、別の視点からの評価が改めて必要としている。これに対し、北陸電力では「詳細なデータを示し、改めて安全性を説明したい」としている。
● ３パターン「連動考慮を」 志賀原発周辺活断層で保安院
北國新聞 北陸の経済ニュース 【3月29日03時13分更新】
経済産業省原子力安全・保安院は２８日の専門家会合で、志賀原発周辺の活断層の連動に関する見解を示した。北陸電力が地形などから連動しないと報告していた３パターンについて、連動する可能性を考慮して地震動を評価すべきとした。
保安院が連動を考慮すべきとしたのは▽同原発の南東から南に位置する邑知潟（おうちがた）南縁断層帯、坪山－八野（はちの）断層、森本・富樫断層帯▽原発西方の海士岬（あまみさき）沖断層帯と羽咋沖東撓曲（ひがしとうきょく）▽輪島市猿山岬沖から珠洲市禄剛崎（ろっこうざき）沖にかけての約９５キロの区間にある四つの断層－の３パターン。断層が近接していることや、北電のこれまでの報告で連動を否定できないことなどを理由に挙げた。
北電は「邑知潟南縁断層帯、坪山－八野断層帯、森本・富樫断層」と、「海士岬沖断層、羽咋沖東撓曲」の組み合わせについて、断層の向きや傾斜から「連動しない」とし、あらためて詳細なデータを示すとした。
能登半島沖の四つの断層は、位置や方向などから連動の可能性を考慮。ただ、四つの断層が連動した地震が起きても、同原発の最大の揺れは現行の想定の半分以下にとどまるとした。
志賀原発では笹波沖断層帯によるマグニチュード（Ｍ）７・６の地震を考慮し、最大の揺れの強さを６００ガルと想定している。
●原子力安全・保安院：柏崎など６原発、活断層再検討を 電力各社などに要請へ
毎日新聞 2012年3月29日
経済産業省原子力安全・保安院は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６原発について、周辺にある複数の活断層が連動するとして、想定する揺れを再検討するよう電力各社などに求める方針を明らかにした。
揺れが従来想定を超えた場合、原発で想定する最大の揺れ（基準地震動）が引き上げられる可能性がある。仮にそうなれば、再稼働に必要な安全評価（ストレステスト）１次評価で加味する必要があり、既に提出済みの原発については見直しを迫られる。
対象はほかに、日本原子力発電敦賀▽関西電力美浜▽日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（いずれも福井県）▽北陸電力志賀（石川県）▽中国電力島根（島根県）。
うち、柏崎刈羽と島根は連動を考慮すると揺れが従来想定を超え、基準地震動が引き上げられる可能性が高いという。
また、東北電力の東通（青森県）や女川（宮城県）などに対しては、マグニチュード（Ｍ）９の海溝型地震による揺れを計算した上で、基準地震動の引き上げが必要かどうか検討を求める。【岡田英】
●想定の揺れ大きくなる可能性も 大飯原発が複数の活断層連動で
産経 2012.3.28 07:59
再稼働問題が注目されている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、周辺にある複数の活断層が同時に動く「連動」を考慮すべきかどうかをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日午前、専門家会議を開く。
複数の活断層の連動を考慮した場合、安全評価（ストレステスト）の１次評価で使った想定する最大の揺れが大きくなる可能性がある。大飯原発３、４号機は１次評価を終え、野田佳彦首相らが地元同意や再稼働について政治判断する段階になっている。
専門家会議の委員らは、陸側の熊川断層と若狭湾内に延びる２つの活断層が連動する危険性を指摘しており、保安院は見解を示すとみられる。
関電は、熊川断層など３断層を全長約６３キロと評価。念のために連動した場合を想定したが、地震の揺れは「安全評価で示された原発の耐震性の範囲内にとどまる」と主張していた。
●大飯原発、３活断層連動を考慮 保安院が見解 再稼働に影響も
産経 2012.3.28 14:21
関西電力大飯原発周辺の３つの活断層について、経済産業省原子力安全・保安院は２８日、連動を考慮する必要があるとの見解をまとめ、同日開かれた専門家への意見聴取会で示した。専門家からは目立った反対意見はなく、保安院は３連動を考慮した施設の耐震安全性評価を行うよう、関電に指示した。
ただし、保安院は「３連動の考慮はあくまでも念のためで、基準地震動（想定しなければならない最大の地震の揺れ）を変更するものではない」とした。保安院は同時に、関電の「３断層が連動したとしても揺れの大きさは７６０ガルで、ストレステストで耐えられるとした基準地震動の１・８倍（１２６０ガル）を超えない」との報告についても「妥当」と評価した。
同原発をめぐっては現在、２つの活断層の連動を基に基準地震動を決めており、地元自治体などは同原発の再稼働に向けて慎重な姿勢を崩しておらず、同原発３、４号機の再稼働への流れに影響が出る可能性もある。
保安院は２月に基準地震動の１・８倍の揺れまで耐えられるとした関電のストレステスト（耐性検査）の１次評価を「妥当」と判断。内閣府原子力安全委員会も保安院の審査を「妥当」としていた。
原発周辺ではこれまで、陸側の熊川断層と、海側の２つの活断層の３断層（全長約６３キロ）の連動の可能性が指摘されていた。従来は５キロ以上離れた活断層の連動は考慮しないというルールがあり、約１０キロ離れた熊川断層の連動は考慮しなくてよいとされていた。
このほか保安院は、日本原子力発電敦賀原発や、東京電力柏崎刈羽原発など７原発の周辺にある活断層についても、連動の考慮が必要とした。
●６原発の活断層再評価を要請
ＮＨＫ 3月28日 15時6分
原子力発電所の耐震性について、国の原子力安全・保安院は、福井県の関西電力美浜原発や新潟県の東京電力柏崎刈羽原発など６つの原発で、周辺の活断層が連動する可能性があるとして再評価するよう求めました。
去年３月の震災で震災前に比べ断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院は、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れた活断層が連動する可能性について専門家会議で検討してきました。
その結果、福井県にある関西電力美浜原発と日本原子力発電敦賀原発、それに日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの３つの原発について、敷地に近い「浦底断層」とその周辺の断層が連動する可能性があるとして、各電力会社に再評価するよう求めました。
また、柏崎刈羽原発と石川県の北陸電力志賀原発、中国電力島根原発も、一部の活断層が連動する可能性があるとして再評価を求めました。
再評価の結果によっては、原発の耐震性の基準となる地震動が大きくなり、原発の運転再開の判断の前提となるストレステストの結果に影響する可能性があります。
一方、ストレステストの評価を終えた関西電力大飯原発については、活断層が連動した場合、基準の地震動がこれまでより１．１倍になると評価されましたが、ストレステストでは１．８倍まで耐えられるとされているため、耐震性に影響はないという見解が示されました。
原発の耐震性については、北海道電力の泊原発と茨城県の日本原子力発電東海第二原発についても、活断層が連動する可能性があるとして再評価することになっています。
活断層の連動性問題とは
原子力発電所の耐震性については、去年３月の震災で断層の活動が活発になったことから、原子力安全・保安院が、活断層の評価に問題がないか専門家を集めた会議で検証を進めていました。
原発の耐震性の基準となる地震の揺れの大きさを示す地震動は、原発周辺のどの断層が活動するかや、活断層の規模によって決められています。
去年３月の震災で大きな地殻変動が起きて、震災前に比べ断層の活動が活発になり、去年４月に起きた余震では、福島第一原発近くにあるこれまで活断層とみられてなかった湯ノ岳断層が動いたことが確認されました。
このため原子力安全・保安院は、ことし１月２７日になって、これまで考えなくてよいとされていた互いに５キロ以上離れている断層について連動するかどうかや、連動した場合どの程度の規模になるかなど、原発周辺の活断層の評価を見直すよう電力会社に求めたうえで、専門家を集めた会議で検証を進めていました。
専門家“連動注視すべき”
原子力安全・保安院の専門家会議で主査を務める耐震工学が専門の東京大学の高田毅士教授は「今までも活断層の連動については議論になってたが、去年３月の震災以降、これまで動いていなかった断層が動いたりして、断層の活動が活発になっているため、活断層の連動について、もう一度きっちりみていく必要がある」と指摘しています。
また大飯原発については「周辺の活断層が連動したとしても、ストレステストの１次評価に直接の影響はないが、２次評価でも地震動をどう評価するかが、原発の安全性を考える鍵の１つとなるので注視する必要がある」と述べたうえで、「福島第一原発の事故からも原発に『絶対安全』はなく、活断層の連動などを考慮してどこまで安全と言えて、リスクがどの程度あるのか、国も電力会社も説明を尽くさなければならない」と話しています。
●【原発再稼働】 複数の活断層連動を議論 大飯原発、想定の揺れ大きくなる可能性も
産経 2012.3.28 07:44
再稼働問題が注目されている関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）で、周辺にある複数の活断層が同時に動く「連動」を考慮すべきかどうかをめぐり、経済産業省原子力安全・保安院は２８日午前、専門家会議を開く。
複数の活断層の連動を考慮した場合、安全評価（ストレステスト）の１次評価で使った想定する最大の揺れが大きくなる可能性がある。大飯原発３、４号機は１次評価を終え、野田佳彦首相らが地元同意や再稼働について政治判断する段階になっている。
専門家会議の委員らは、陸側の熊川断層と若狭湾内に延びる２つの活断層が連動する危険性を指摘しており、保安院は見解を示すとみられる。
関電は、熊川断層など３断層を全長約６３キロと評価。念のために連動した場合を想定したが、地震の揺れは「安全評価で示された原発の耐震性の範囲内にとどまる」と主張していた。
●大飯原発「活断層連動でも安全」妥当…保安院
（2012年3月28日11時30分 読売新聞）
経済産業省原子力安全・保安院は２８日、政府が再稼働を目指す関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県）周辺で、活断層が３連動しても原発の耐震安全性に余裕があるとした同社の試算について、「妥当」と判断した。
これで規制当局による同原発の安全性に関する技術的な検証は終了した。
政府は野田首相と関係３閣僚で安全性を最終確認した後、４月にも枝野経産相が福井県を訪問して政府の考えを説明。地元の意向を聞いたうえで、政府が再稼働の是非を判断する。
大飯原発３、４号機の耐震性を巡っては、関電が再稼働の前提となる「ストレステスト（耐性検査）」１次評価で、想定の１・８倍までの揺れに耐えられるとの結果を示していた。しかし審査中の今年１月、保安院は５キロ・メートルよりも離れた活断層同士の連動も考慮するよう電力各社に指示。揺れが上方修正されると、ストレステストの見直しを迫られる可能性があり、大飯原発では三つの活断層の連動が焦点となっていた。
保安院はこの日、「活断層は大きく離れており、連動の可能性は低い」と判断。念のため３連動を想定しても、揺れは従来の１・８倍を超えないとする関電の試算を了承。そのうえで、３連動での揺れを用いた設備の耐震安全性評価も求めた。
一方、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）など６原発では、周辺活断層が連動し得ると結論、揺れの想定を再計算するよう指示した。
●保安院、大飯原発の安全性判断「妥当」 政府は再稼働調整へ
日経 2012/3/28 20:48
経済産業省原子力安全・保安院は28日、関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）周辺の３つの断層が仮に連動して動いても、安全性は保たれるとした関電の判断を妥当と評価した。ストレステスト（耐性調査）の際に想定する最大の揺れ「基準地震動」の変更も必要ないとした。これを受けて政府は、立地自治体への再稼働要請へ調整を急ぐ。
保安院は耐震性に関する意見聴取会を重ねてきた。大飯原発周辺にある３つの断層が連動する可能性は少ないとの意見が多く、基準地震動を従来の700ガル（ガルは加速度の単位）から変更する必要はないと判断した。
ただ保安院は関電に対して、断層が連動すると仮定して地震の揺れがどの程度大きくなるかの再評価を念のため実施するよう要請。関電は揺れは最大で760ガルに達すると試算した。ストレステストでは1260ガルまで耐えるとの結果を得ており、原発の重要な設備の安全性は問題ないと結論づけた。
保安院はこの結論を妥当と認めた。ただ今後さらに詳細な影響を調べ、耐震安全性評価（バックチェック）の最終報告書を速やかに提出するよう関電に指示した。バックチェックは原発の運転中でも実施できる。
政府は最終報告を待たず、再稼働の手続きを進める。野田佳彦首相は関係閣僚と安全性を判断する協議に臨むが、今週は30日に予定する消費増税関連法案の閣議決定を優先する構え。閣僚協議と地元への再稼働要請は４月になる見込み。５月には唯一稼働中の北海道電力泊原子力発電所３号機も停止する。「原発ゼロ」の回避を目指す政府に残された時間は少ない。
だが、地元の理解を得るのは容易でない。保安院は30日、福井県原子力安全専門委員会に担当者を派遣し、活断層の影響などを説明する方向。県は今のところ、静観の構えだ。ここへきて、近隣自治体の説得も課題として浮上。29日には滋賀県の嘉田由紀子知事、さらに京都府の山田啓二知事にもストレステストの審査結果を説明する予定だ。
一方、保安院は28日、断層が連動する可能性がある原発として新たに関電・美浜、日本原子力発電・敦賀、東京電力・柏崎刈羽、北陸電力・志賀、中国電力・島根と日本原子力研究開発機構・もんじゅを挙げ、揺れの再評価を指示した。
●原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか
朝日 2012年3月27日（火）付
野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。
東京電力の柏崎刈羽原発６号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊３号機１基になった。それも５月５日に止まる予定だ。
「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯３、４号機（福井県）について「ストレステストの１次評価は妥当」と認めた。
これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係３閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。
しかし、１次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。
なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。
全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。
安全委自ら、「１次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。
首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。
であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。
需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
全国の原発５４基のうち５３基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。
一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。
野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。
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