自治体の議会は、定例会を年４回開催するところが多く、３回のところも一部にあった。
法律でそう定められていたから。
しかし、２００４年に地方自治法が改正され、定例会の回数制限が撤廃され、議長に臨時会の招集請求権が与えられるなど、議会活動の自由度が高まった。
それを受けて、「通年」の会期で開くところが出てきた。
市町の先行を受けて、長崎県が２０１２年度からの通年制を決定した。
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■ 通年議会（会期の見直し）
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※リンク等は歓迎です。転載や紙面・資料掲載等利用の際は、ご一報ください。
※随時更新していきます。引用等では、○月○日現在等としてください。出典はご明記ください。
通年議会実施状況（2010年11月02日現在）
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●都道府県で初「通年議会」を導入
3月13日のながさきニュース 長崎新聞
県議会の県議会・県政改革特別委員会は１２日、現行年４回開いている定例会を「５月開会、翌年３月閉会」の年１回とする「通年議会」を導入することを決めた。議会活動の拡充などが目的で、完全通年化が実現すれば、都道府県議会では２０１２年度中に導入予定の栃木県とともに全国初の試みとなる見通し。
同特別委はこの日、通年議会の導入に伴う関係条例・規則の改正案を可決した。１６日の最終本会議に提案する方針。
実施要綱などによると、本会議は開会後すぐに休会し、これまで定例会があった６月、９月、１１月、翌年２月を「定例月」として再開、緊急時はその都度開く。招集権は知事にあるが、議長が必要に応じて再開するため裁量権が増す。一般質問は定例月に行う。
委員長試算では、会期日数が１０年度の約１・５倍になる見込み。このため宿泊費を定額支給から実費支給に改めるなど経費の圧縮を図るほか、１２日の特別委では、議員報酬を年間１００万円程度減額する案も検討することを新たに申し合わせた。
導入をめぐっては、改革２１と自民党、新生ながさきでつくる“連立会派”と共産党が賛成し、「会議に拘束され地域活動が制約される」などと懸念する自民党県民会議、公明党、無所属愛郷の会が反対。採決は可否同数となり、連立に所属する高比良元・委員長が「可決」と判断した。
全国都道府県議会議長会によると、全国ではほかに三重、秋田両県が定例会を年２回、大阪府と神奈川県が年３回としている。市町村議会の完全通年化は複数例があり、県内では壱岐市議会が今年１月から移行した。
●全国初「通年議会」導入を可決
3月17日のながさきニュース 長崎新聞
定例県議会は１６日、最終本会議を開き、年４回の定例会を「５月開会、翌年３月閉会」という年１回の「通年議会」とする条例案を賛成多数で可決した。２０１２年度から導入する。同じく１２年度導入を目指す栃木県とともに都道府県議会では初の試み。
討論では、前田哲也議員（自民党県民会議）が「改革は必要だが拙速な導入は避けるべきだ。通年議会という枠を先につくるべきではない」と反対。これに対し松島完議員（新生ながさき）は「議会に招集権がなく、窮屈な審査日程が問題。これを解決するのが通年議会だ。民意を即座に多く反映でき、迅速な議決や早期執行が可能になる」と賛成意見を述べた。
採決では改革２１、自民党、新生ながさきなどでつくる“連立会派”と共産党、無所属愛郷の会の２４人が賛成、自民党県民会議と公明党の２０人が反対した。
●県議会：新年度から「通年議会」 知事ら給与減額 ８４件可決・同意し閉会 ／長崎
毎日新聞 2012年3月17日
定例県議会は１６日、最終本会議を開き、総額７０００億円余の新年度予算案など８４件を可決・同意し、閉会した。新年度から、これまで年４回だった県議会は「通年議会」となり、知事・副知事、県議の給与、報酬が減額される。
この日は、選挙陣営幹部が公職選挙法違反で有罪判決を受けた陣内八郎議員（民主）に対する辞職勧告決議案が提出されたが、民主系の改革２１など連立会派の反対で賛否同数となり、議長裁定で否決された。有罪は最高裁で確定し、連座制が適用されれば失職するが、陣内氏は連座制を適用しないよう求める行政訴訟を起こしている。
また、昨年１２月に起きた西海市のストーカー殺人事件を受け、県警に「徹底的な再発防止策を求める決議」が提案され、可決された。
給与・報酬の減額は４月から２年間で、知事は年１７０万円、副知事は同１１９万円、議員は同１０５万円引き下げられる。
その他の議決状況は次の通り。
▽東日本大震災復興と県防災のための県税臨時特例条例案（年５００円増額、１４年度から１０年間）＝可決
▽渡辺敏則教育長の再任議案（任期４年）＝同意
▽百条委証人の出頭拒否に対する告発動議＝可決
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■解説
◇自民党内対立、議会に波及
例年なら新年度予算案が最大の議題となる３月定例会。だが今回は、２派に分かれた自民党議員の対立が先鋭化し議会全体に波及。議案外の問題に少なからぬ時間が費やされる異例の展開となった。
自民の一部と民主系などの「連立会派」は今回、通年議会導入などの「県議会・県政改革」を掲げ、関係条例案を議員提案した。しかし、自民県連幹部らの会派「自民・県民会議」や公明は「拙速」などとして反対。委員会人事や、諫干入植者の選定経緯を調べる特別委員会（百条委）などでも対立した。
そこに飛び出したのが、自民県連幹事長の加藤寛治議員の発言。一般質問で連立会派の議会運営などを批判し、無所属議員会派を「邪道」と言い切ったことに、連立会派は猛反発。加藤氏を県議会史上４３年ぶりの懲罰（出席停止９日間）にした。さらに連立会派は百条委への証人出頭を拒んだ民間の４人を、自民・県民会議、公明が反対する中で刑事告発し、対立は深まった。
一方、自民・県民会議は最終日、陣内八郎議員の辞職勧告決議案を提出。自民県連は、連立会派側の自民党議員６人を党員から除名するなどし、対立は議会外に及んだ。
背景にあるのは、国会議員側と一部有力県議側の自民党内の争い。本筋の議論より場外戦が目立つ２５日間だった。【阿部義正】
●検討会が県議長に報告書 「通年議会」導入を提言
読売 2012年3月17日
県議会の「通年議会」導入計画で、県議でつくる「議会あり方検討会」は１６日、４月から年間を通じて定例会を１回にする提言などを盛り込んだ報告書をまとめ、神谷幸伸議長に提出した。検討会のメンバー１３人は２月定例会最終日の２３日、現行年４回の定例会の回数を変更する条例改正案などを議員提案し、可決される見通し。
（神田要一）
神谷議長は「リーダーシップを持って、定例会の最終日に諮りたい」と述べた。昨年十一月から計十回の議論を終えた検討会長の石坂真一県議は「議会が主導性を持ち、これまで以上に自分たちでテーマを掲げて審議する仕組みができた。議会の役割が高まる活動をしていきたい」と意欲を示した。
■「集中審議」年３回
報告書によると、通年議会の会期は一～十二月のほぼ一年間。年間百五十件ほど上程される議案の質疑などをする本会議や、常任委員会を集中的に開く期間を年三回設ける。時期は新年度当初予算案が上程される年初め、決算期の秋、国の経済対策などに対応する機会が多い年末。質疑や一般質問の日数は、現行と同じ年十二日間を確保する。
■政策立案機能高め
現在、六つある常任委員会は三つずつの二グループに分け、開催日をずらして県民の傍聴機会を増やす。議会の政策立案機能も上げるため、委員会では議案の審議だけでなく、特定のテーマを設けて調査研究も進める。
通年議会は、審議が必要なときに議長の判断で本会議を柔軟に開けるのがメリット。一方、経費の増加を抑えるため、議員に一律三千円と交通費が支給される「費用弁償」の対象は本会議や委員会の出席時に限定し、議案調査のための登庁などは支給対象外にする。
●県議会 通年化を検討 村松議長「災害に迅速対応できる」
（2012年3月15日 読売新聞）
県議会の村松二郎議長は１４日、読売新聞のインタビューに答え、定例会を現在の年４回から年１回とし、会期を１年間とする「通年議会」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。国の地方自治法改正の動きも踏まえ、各会派の代表者から意見を聴き、導入の是非を判断する考え。
村松議長は「春先の除雪費用を補正予算案で対応しようとしても、開会中には追加提案が間に合わず、閉会後に知事が専決するケースもある。新潟は災害も多いので、通年化すれば迅速に対応できる」と強調した。
議員の議会活動以外の制約や、議員の交通費など費用弁償の予算が増える可能性もあるが、「拘束の有無にかかわらず、我々は３６５日が議員だ。状況に応じたルールを作っていけばいい」と語った。
通年議会は、栃木県が４月に全国で初めて導入を予定。国は、通年議会の選択を地方の自主判断に委ねる規定を盛り込んだ地方自治法改正案を今国会に提出している。通年化した場合、審議時間が十分に確保できることから、県議会の活性化につながる可能性がある。
●通年議会／質を高め自治をリードせよ
河北新報 2012年02月29日水曜日
国、地方を通じて「議員」と名の付く人たちの評判が、すこぶる悪い。数の多さと高報酬がやり玉に挙げられることが多いが、それ以上に働きぶりにも厳しい視線が注がれている。
栃木県議会が定例会を年１回招集し、会期をほぼ１年間とする「通年議会」の導入で合意した。実現すれば、都道府県議会で初めてとなる。
議会が常態化すれば審議時間が増え、課題とされてきた政策立案能力も向上しよう。執行機関との緊張感が高まり、議会の活性化にも資する。
東北は東日本大震災で自治体機能の喪失、低下という深刻な事態に直面した。危機管理面からも、通年議会は全自治体が実施すべきテーマだ。
わが国の地方自治は、首長と議員を有権者の直接選挙で選ぶ「二元代表制」を取っている。しかし、現実には首長優位の構図は動かず、執行機関の提案を追認する役割しか果たしていない議会も多い。
役所が「通年業務」なのに、議会の定例会は年４回、年間の会期日数は９０日程度というアンバランスが存在した。しかも招集権は首長にあり、議会側はあくまで受け身だった。
潮目が変わったのは２００４年。地方自治法改正で定例会の回数制限が撤廃されたほか、議長に臨時会の招集請求権が与えられるなど、議会活動の自由度が高まった。これに後押しされる形で、議会改革に熱心な市町村が通年議会を導入してきた。
栃木県の導入案によると、新たな会期は１月中旬～１２月中旬を想定。予算案などの審議に合わせて年３回程度、本会議を集中的に開く。委員会を含め議会の実質的な活動日数は年間で１４０日程度になる見込み。
もちろん、毎日会議を開くわけではない。議員が議案調査に当たる時間を確保する必要があるし、執行機関の職員を議会に張り付けていたら、日常業務が滞ってしまう。
それでも、通年議会が優れているのは首長がいったん招集すれば、議長がいつでも会議を開けるようになることだ。災害時の緊急対応や、議案の議員提案などがやりやすくなる。
しかし、最大のポイントはせっかく増す議会の自主性をどう生かすかだろう。執行機関と予定調和的な問答を繰り返すようでは、単なる時間の浪費だ。
常任委員会などを活用して地域の課題を掘り起こし、政策立案機能を強化していくことが求められる。
政府は通年会期に関する規定を盛り込んだ地方自治法改正案を今国会に提出する方針。今後、栃木県同様の取り組みが加速する可能性がある。
非常時に議員、議会はどうあるべきか－。首長や役場職員が多数、犠牲になった大震災で突き付けられた重い課題だ。
増田寛也元総務相は万一の場合、首長と同じく選挙で選ばれた議長が職務を代行できるような自治体制度の必要性さえ訴えている。受動から能動へ－。議会人の覚悟が問われている。
●【社説】マニフェスト 地方では工夫が進むよ
中日 2012年2月20日
公平で分かりやすい選挙を実現しようと、地方政治の現場で工夫が進んでいる。マニフェスト作成支援も、その一つだ。住民のための地方自治をさらに深めるように、しっかり議論してほしい。
マニフェストは選挙公約とされる。二〇〇九年にマニフェストを掲げた選挙で初当選した三重県松阪市の山中光茂市長が、支援条例の制定を二月議会に問う。
市長は、現職と新人で情報量に差があり、対等に政策論争できないため「地域や業界に推されての選挙になる」と懸念。条例により、市の計画書や決算書などの保有情報を提供し、市職員が説明することで「恒久的なマニフェスト型選挙の展開を目指す」という。
地方でもマニフェストの内容が充実し、有権者が各候補の政策を比較しやすい分かりやすい選挙が進むのなら歓迎だ。住民自治をさらに深めることにもなろう。
全国を見渡すと、岐阜県多治見市、愛知県一宮市、東京都中野区など八自治体が、マニフェスト作成支援を要綱で定めている。条例化は前例がなく、意欲的な取り組みと評価はできる。
山中市長は「変更もありうる要綱ではなく、制定や廃止に議決がいる条例で制度化することが望ましい」との考えだ。一方、松阪市議からは、すでにある情報公開条例との違いを問う声など、条例制定の必要性への疑問もある。
情報公開条例の運用ではどんな情報が不足し、支援条例ができた場合に、市職員が候補の政治活動にかかわる形になることの是非などについても、市長は議会で丁寧に説明してほしい。
マニフェストを含む有権者との約束を再考する好機ともしてほしい。二〇〇三年がマニフェスト元年と呼ばれる。導入の先駆者であった北川正恭元三重県知事は「マニフェストは、税を使う側の人との約束でなく、税を支払う主権者に約束するもの」と指摘した。
確かにマニフェスト型選挙は言いっ放しだった選挙の公約を、期限・財源・工程を明記した政権公約集へと劇的に変えた。だが、期待が高かっただけに、民主党政権のマニフェスト総崩れの様相は、政治不信を増幅させた。
マニフェストが金科玉条だとは言わぬ。大切なのは、選挙後の進ちょく状況の検証と説明責任だ。ことに、有権者との距離が近い地方政治では、分かりやすい選挙や政治となるよう、積極的に工夫を重ねる努力が必要だ。
●議会基本条例 「追認機関」から脱皮せよ
琉球新報 2012年2月20日
沖縄県議会が議会基本条例を定めることになった。まとめられた条例案の条文はうなずけるものが多い。議員らの労を多としたい。
ただ、内容がどんなに素晴らしくても、それだけでは意味がない。議会本来の役割を果たせるかが重要だ。これを機に従来の「追認機関」から脱却し、政策形成能力と行政監視機能を根本から高めてもらいたい。
議会基本条例は２００６年５月に北海道栗山町議会が定めたのが最初だ。県レベルでは三重県議会が同年１２月に初めて制定した。
地方議会の仕組みに関する法の不備が背景にある。例えば、執行部に認められている諮問機関が議会に置けるか否か。総務省の解釈は「置けない」だが、三重県議会は基本条例で「附属機関を設置できる」と規定した。議会の政策形成能力を高めるためだった。
他の改革も進んだ。北海道白老町議会は通年議会を導入、三重県議会も会期を年約１４０日から２４０日へと大幅に増やした。
本来、執行部は議会の審議なしには１円たりとも執行できないはずだが、現実には「議会開会中でない」ことを理由に、どの自治体も専決処分を繰り返している。会期拡大はそれを防ぐためだ。
三重県議会は、執行部をただすだけだった在り方を変え、議員同士の議論も積極的に展開した。情報公開も徹底し、全ての会議を傍聴可とし、議員が第三セクターの理事になることをやめた。
改革を主導した岩名秀樹元議長は「自治体議会に与党も野党もない。執行部から独立すべきだ。これまでただの『追認機関』だったことを反省しなければいけない」と述べている。
そこに貫かれているのは、執行部と議会が緊張関係にある「二元代表制」を可視化し、議会制民主主義の本来の姿を取り戻そうという志だ。沖縄県議会に学んでほしい点もそこにある。
沖縄県議会が議員提案で可決した条例は、復帰後の約４０年でわずか４件にすぎない。費用対効果の乏しさから事業撤回を行政に突き付けた例も、１０年の林道くらいのものだ。これでは、政策形成能力も行政の監視機能も、いずれも乏しいと批判されても仕方ない。
岩名氏はかつて「議員は住民から信用されていない」と述べた。その認識を出発点に、二元代表制を真の意味で実現してほしい。
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