消費税増税が進められようとしているけれど、国民の将来への不安は高まり続ける。
所得の低い人ほど影響が大きいから、当然のこと。
しかも、与党の提示する制度が不明確だからなおさらだ。
最近の状況や方向性についてのわかりやすい解説など、見て記録しておく。
（関連）２０１２年１月３０日ブログ ⇒ ◆消費税の増税実現にひた走る民主党。将来の試算の公表を拒否しても、既に報道されている
２０１２年３月３日ブログ ⇒ ◆野田・谷垣極秘会談、財務省幹部らが仲介／政権（もしくは財務官僚）の考える消費税増税の次の方向
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●低所得者対策、詳細先送り＝与野党論議の焦点に―消費増税
時事。（2012/02/17-18:05）
時事通信 2月17日(金)18時3分配信
政府は17日、社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。
消費税率を2015年10月に10％に引き上げることを柱とする税制改正法案の策定作業に着手し、3月中の提出を目指す。
ただ、低所得者の負担緩和策など詳細な制度設計が先送りされる項目も多く、与野党間の議論の焦点となりそうだ。
法案には、消費増税のほか、所得税の最高税率引き上げや相続税の増税などを盛り込む。
また、経済状況が激変した場合に消費増税を停止できる条項や、15年以降のさらなる増税を念頭に今後5年をめどに法整備を行うことも明記する。
一方、低所得者対策として実施する「給付付き税額控除」制度は法案には盛り込まれない。
所得に応じて給付と減税を組み合わせる仕組みだが、徴税と社会保障給付に使う共通番号制度の運用が軌道に乗るのを待つ必要があり、実現は16年以降となる見通しだ。
●社会保障「不安」９２％ 内閣支持２８％
毎日 ２０１２年３月５日
野田内閣支持率の推移
毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が９２％に達した。一方、政府が検討する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が７９％を占め、「思う」は１７％にとどまった。内閣支持率は２８％と、１月の前回調査から４ポイント下落し、野田内閣が発足して半年で、初めて３割を切った。不支持率は１ポイント上昇し、４５％だった。
消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府方針について「賛成」は３８％と前回調査から１ポイント増にとどまり、「反対」の５８％を下回った。民主支持層の「賛成」は５４％に上ったが、「支持政党なし」では「反対」が６０％。自民、公明支持層でも「反対」が半数を超えている。
「賛成」と答えた人でも、消費増税で社会保障制度が安定すると思う人は３１％にとどまり、「思わない」が６８％に上った。政府が２月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱で、最低保障年金制度を盛り込んだものの、国民の将来不安の解消につながっていない現状がうかがえる。
野田内閣の支持率の推移をみると、就任直後の昨年９月調査では５６％に達し、不支持率（１４％）を大きく上回っていた。今月２日で就任半年が経過したが、支持率は半減。支持しない理由では「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ３８％に上った。
一方、違憲状態が続いている衆院小選挙区の「１票の格差」を巡り、格差是正前の衆院解散の是非を聞いたところ、「解散しても構わない」が５７％を占めた。「解散すべきではない」は３５％だった。【小山由宇】
◇
福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。
●＜集めて分ける 社会保障と税・消費税編＞低所得ほど“重い” 逆進性
2012年3月8日 中日新聞
政府・民主党は消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だが、増税反対の声は依然として国民の間で根強い。反対論の根拠の一つになっているのは、低所得な人ほど増税による負担を重く感じる「消費税の逆進性」だ。その実態がどうなっているか、あらためて考えてみた。 （白井康彦）
消費税の心理的な負担は、生活がぎりぎりであるほど重い。収入のほとんどを生活必需品の買い物にあて、その代金に５％の消費税がかかるからだ。
北陸地方に住む男性（６５）は、五年前から一年ほど野宿生活をしていた。厚生年金の受給は始まっていなかったが、企業年金を月四万五千円受け取っていた。「食品など生活必需品の買い物でほとんど使った。すべてに５％の消費税がかかっていた感じだった」と振り返る。
政府・与党が二月に閣議決定した「社会保障と税の一体改革」の大綱では、現在５％の消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に上がる。
今は、ホームレスの人たちの支援活動に懸命なこの男性は、消費税増税が彼らを直撃するのに心を痛めている。「住所がないのだから、政府が救済措置を講じても対象になりにくいだろう」
収入が非常に多い人は、状況がまったく異なる。収入の大半が貯蓄に回るので、消費税の実際の負担額が多くても「負担感」は軽くなる。
こうした逆進性を裏付けるデータもある。日本生活協同組合連合会が、全国の生協組合員にアンケートして毎年実施している「消費税しらべ」が一例だ。一〇年分の調査は、四十一生協の七百四十九世帯が参加。年収階層ごとに、年収に占める消費税負担額の平均割合を計算し、消費税負担率として示している。
負担率は、年収四百万円未満の世帯が３・３３％と最も高く、年収が多くなるほど低下。一千万円以上の世帯は１・９９％で最も低かった＝グラフ。
◆中間層の家計悪化に拍車
三十代～五十代の中所得者層でも、住宅ローンや子どもの教育費負担などがかさみ、余裕がない家計は多い。非正規労働者が増えたり景気低迷が長引いたりし、給与が増えにくくなっている影響が大きい。
国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査によると、全国の給与所得者の平均給与は、一九九七年の四百六十七万円が最高で、その後は低下傾向が続き、二〇一〇年は四百十二万円になっている。ピークに比べ約１２％少ない。
名古屋市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）早川元子さんは、ＦＰ歴十五年。中間層の家計悪化を実感している。「お客さまの先々の収入や支出の見込み額を聞いてライフプランを考えますが、子どもが大学に入るころに家計がパンクすると予想されるケースが目立ってきました」
こうした中、税率が５％から１０％に上がると、年間の買い物の合計額が税抜き価格で三百六十万円の人は、消費税の負担額が年間で十八万円、月間で一万五千円増える。早川さんは「中間層も財布のひもを固くせざるを得ません。景気悪化は避けられないでしょう」と強調する。
政府・民主党は、消費税増税に合わせ、低所得者の所得税を減らしたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの逆進性対策を実施する方針だが、具体策はまだ固まっていない。逆進性対策のあり方や有効性は、消費税論議で焦点の一つになりそうだ。
●＜集めて分ける 社会保障と税・消費税編＞ 逆進性解消へ「給付付き税額控除
2012年3月15日 中日新聞
 所得が低いほど負担感が増す消費税の逆進性対策として、政府・民主党が打ち出した「給付付き税額控除」。二月に閣議決定した「社会保障と税の一体改革」大綱にも盛り込まれたが、制度設計はこれから。具体案が示されないと、消費税論議にも影響が出かねない。 （稲熊美樹）
給付付き税額控除とは、所得税額から一定の額を差し引き、所得が低くて引き切れない世帯には、その分を給付する仕組み。
公益財団法人で非営利の民間シンクタンク・東京財団は、給付付き税額控除の具体的提言をまとめた。提言で示されたイメージ＝図＝を例に見てみる。
働くことを原則とし、所得が百万～三百万円の世帯は一律三十万円を税額控除すると仮定。年収百万円の単身世帯の場合（図のＡさん）、所得税と住民税額がゼロ、社会保険料が十万円とすると、税負担は十万円から三十万円の控除を差し引いて、「マイナス」二十万円となる。
税額がマイナスの場合には、その分を納税者に還付するのがこの仕組みの特徴。Ａさんは税金を納めるのではなく、逆に二十万円を受け取れる。このイメージ図では、年収二百万円までの場合に税額がマイナスとなるので、給付がある。二百万円の場合は差し引きゼロとなるので、給付もなくなる。
もう一例、年収三百万円の場合（図のＢさん）。所得税と住民税が計十九万円、社会保険料が三十万円とすると、税負担は合計四十九万円。ここから三十万円を控除し、差し引き十九万円を実際に税として支払うことになる。
この仕組みには、消費税の逆進性対策や、子どもを育てる家庭への支援策を組み合わせることも可能だ。食料品など、生活必需品にかかる消費税の負担分を低所得者に税額控除・給付する。
単身者と子どものいる世帯で控除・給付額や、控除対象とする年収の範囲に差をつけることで、子育て家庭の支援もできる。現在の子ども手当に代わるような制度を組み込むことも可能だ。
海外では、米国などで就労促進と子どものいる家庭の経済的負担を軽減する目的で、給付付き税額控除を行っている。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールなどが導入。英国では、就労促進に児童手当の要素を組み合わせている。
●女性の労働力重要…与謝野 / サービス水準効率化…武藤 / 世代内格差も解消…宮本
［社会保障・税 一体改革］座談会（中）社会保障改革、どうすべき
（2012年3月13日 読売新聞）
■ 社会保障改革
――日本の社会保障の現状は
宮本太郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授） 宮本 財政危機だけなら、お金を集めれば何とかなる。だが事態はもっと深刻で、若者たちが働いて税金や社会保険料を払っていける条件が失われつつある。正社員として、知識や技能を発展させることができず、女性は最初の子どもを産む時に、６割以上が会社を辞めざるを得ない。「税金を払っても見返りがない」という、政治や行政への信頼の欠落も大きな課題だ。
武藤 社会保障の基本は、働く世代から高齢世代への所得移転だ。働く世代の負担があまり重いのも困るし、高齢世代の生活がある程度保障されないのも困る。そのバランスが重要。しかし、現在の社会保障は、高齢化率が低い時の仕組みのままで、高齢化が進んだ現在の状況に対応できていない。また、働く世代の中でも格差が広がっている。
宮本 日本は今後、１人の現役世代が１人の高齢者を支える「肩車型」の社会に向かっていく。だが、支える側の現役世代が、どんどん非力になる一方、支えられる高齢世代は、単身世帯が急増するなど、重くなっていく。しかも、社会保障が、現金給付を中心に高齢世代に偏っていることが、支える側にとって、さらに重荷になる。
――世代間の格差を含め、社会保障制度をどう改革すべきか
与謝野 労働人口が減っていく中では、６５歳以上の人たちや、結婚や出産を機に退職した女性たちを、労働力としてとらえることが必要だ。特に、雇用対象年齢を６８～７０歳にまで延長するよう、企業にも協力をお願いしたい。年金をもらって余生を楽しむのもいいが、職場や地域社会とつながって帰属感を得る。そういう社会が望ましい。
宮本 日本の高齢者は、年金がある程度確保されていても幸福感が低い。定年退職後、地域や人とのつながりが弱いからだ。これまで培ってきた力を引き続き発揮することで、社会とのつながりが生まれ、幸福感も高まる。また、男女ともに働き、知識や技能を伸ばせる仕組みも必要。介護や福祉などを地域で事業展開し、経済を活性化させることも欠かせない。
武藤敏郎氏（大和総研理事長） 武藤 一体改革の大綱では、社会保障の見直しの部分が不十分。効率化・合理化の欄にいろいろと書いてあるが、金額が入らず、「引き続き検討」が多い。現状の社会保障のレベルを維持するならば、将来、負担があまりにも大きくなる。サービス水準を効率化・合理化するという視点を持たなければ、持続可能な制度にはならない。
宮本 日本の高齢者の貧困率は約２１％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の約１３％と比べ、かなり高い。「世代間」だけでなく、「世代内」の格差解消も進めていく必要がある。その場合、こっちからお金を取ってこっちに回す、というふうには考えない方がいい。お金をばらまくのではなく、年齢にかかわらず、みんながそれぞれの能力を発揮できる条件を確保していくことが重要だ。
――社会保障の改革は、社会に活力を与えるか
武藤 高齢者も若者も生きがいを感じられる国家を作り上げることができれば、社会に活力が生まれる。日本が一つのモデルケースとして、世界に例のない高齢化の中で、隆々とやっていけるシステムを作るくらいの意気込みが必要だ。
与謝野 日本の医療は世界的にもかなり進んでいる。だが国民はそのことをあまり実感していない。一体改革の原案では、外来患者の窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」を盛り込んだ。「医療は公共財」という意識を、国民にも持ってほしかったからだ。残念ながら民主党内の議論で実施が見送られてしまったが、改革を通じて、社会保障が公共財であることを、国民に実感してもらう効果もある。
――若者の間で、社会保障制度に対する不信が強い。どうしたらよいか。
宮本 ３点ある。まず、透明性。支払ったお金が、どこへ回っていくのかを明確にすることだ。社会保障と税の共通番号制が導入されれば、国民一人ひとりに「マイ・ポータル（仮称）」というホームページが割りあてられる。その設計次第では、自分の所得や、どういう保障やサービスが受けられるのかということが分かるようになる。これを活用して、透明性を高めることができる。次に分権性。高齢世代への現金給付に対して、現役世代へのサービス給付の比重が高まると、身近な自治体が提供するサービスのあり方が信頼度を決める。最後に契約性。経済成長や寿命の伸長などに応じて、「これだけの年金を出す」という契約が求められる。自分の年金が、目で見えるということが大切。マイ・ポータルがスタートして、自分がもら
える年金が積み上がっていくのを確認できるようになれば、年金の信頼度は格段に上がる。
与謝野 実は、若者が心配しているのは、日本の国力が維持できるかということ。自分が働けなくなったとき、どれくらい給付を受けられるかということ以上に、国が沈没して給付がなくなるのではないかと心配している。国に経済力がないと社会保障制度は維持できない。立派な社会保障制度ができたけれど、国は衰えたというのでは困る。経済力、人間力など、あらゆる面で国の潜在力を高める意識を社会全体で持たなければならない。（続く）
●［社会保障・税 一体改革］座談会（下）国民の意識、どう見るか？
（2012年3月14日 読売新聞）
■ 国民の意識
――世論調査などを見ると、社会保障制度維持のために消費税の引き上げは必要と考える一方で、増税を含む政府の改革案には反対という人が多い。これをどう見るか。
与謝野 税金を上げるという話は、不人気政策の筆頭であり、政治家は非常に嫌がる。これを克服するには、消費税を払うことによって、より力強い社会保障が得られるということを理解してもらわないといけない。消費税率の引き上げが今回、うまくいったとしても、税収が、きちんと各社会保障分野に使われたということを毎年毎年、きちんと説明しなくてはいけない。消費税収は、官の肥大化には使わないで、社会保障に使うということを、法律上、制度上、お約束するしか方法がない。
武藤 いろんな無駄を削って、そこから財源を捻出できないだろうか、という気持ちが、一般国民の中にある。だが、歳出の見直しというのは、常にやり続けていかなければならないもので、いくらやってもこれで終わり、ということにはならない。それをやらない限りは増税できないというのは、単なる先送りの議論だ。必要なものは必要、しかし一方で歳出改革はずっと、できる限りの努力を続けていくと、ハッキリ分けていくしかないのではないか。国民に理解してもらうには、地道に説明し続けていくしかない。
与謝野 確かに、無駄の削減は永遠に続くものであり、日本の社会は、大化の改新以来、行政改革をやってきて、まだ終わっていない。国会議員の数を８０人減らすという案にしても、衆議院の定数というのは、日本の民主主義のあり方に従って決まるものであり、消費税を上げるかどうかは関係ない。社会保障・税一体改革は、国民の将来のため、日本の経済の将来のためにやるんだと、リーダーが胸を張って言わなくてはいけない。
宮本 日本の政府は、小さな政府だが、非常に強い権力を持ち、業界や企業を守ってきた。様々な特権があったことも否定できず、国民の不信が強い。一般論としては、消費増税により、社会保障の機能強化をしてほしいという声があるが、具体的な段どりになると、「税金を払っても、途中で中抜きされて、戻ってこないだろうな」という気持ちが芽生えてくる。政治は、今こそ信頼の回復に取り組まねばならないのに、行政をたたくことで、自分たちの存在意義をアピールする状況が続いている。行政不信をあおり立てることが、一つの政治のスタイルとなっており、その結果、世論が非常に動揺してしまう。
武藤 日本が大きな政府かどうかという事実をハッキリと国民に伝える必要がある。人口１０００人あたり公務員数では、日本は３２人くらいだが、イギリス、アメリカは８０人近くで、倍以上だ。ドイツでも５０人を超えている。日本は、防衛関係者が少ないということを差し引いても、主要国の中で圧倒的に公務員が少ない。政府は小さければ小さいほど良いという考え方に基づけば、現状がどんなに少なくても、「もっと減らせ」という議論になる。だが、日本はもはや、小さな政府というレベルを超えている。
大衆迎合 改革の足かせ
■ 政治の責任
――政府が一体改革の大綱を出し、与野党協議を呼びかけているが、野党は拒否している。政治に財政や社会保障に関する危機感が乏しいように見える。
与謝野 民主党の掲げる最低保障年金は、絵も描けていない。だから、自民、公明両党がこれを大綱から外してくれ、というのは無理もない。内閣に身を捨てるほどの強い意志がないと、突破できないと思う。
宮本 自民党時代の考え方に民主党が近づいたのに、議論が進まないのは残念だ。政策が似通うほど、それぞれの存在意義が失われていくというパラドックス（逆説）がある。そのため、政策を棚上げし、相手の資質や挙動などを争点にする。国が生き延びていくためにやりとげなければいけないことが、遠のいてしまう焦燥感がある。
――与野党の政治家はどう行動すべきか。
与謝野 一種のポピュリズム（大衆迎合主義）が政治家の行動の原点になり、政治が行き詰まっている。政治家にとって有権者は神様だが、その上をいく志をもたないと袋小路に入ってしまう。
武藤 小選挙区制の選挙区で５割以上の票を集めようとすると、みんなに良いことを言わざるをえない。「皆さんの声を聞かせてほしい」というのは一見、良さそうだが、本来、「私はこう思うので支持してください」というのが政治家の国民一般に対する姿勢であるべきだ。（終わり）
一体改革 こう進む
急激に進む社会の高齢化により、国が支出する社会保障費は、毎年、１兆円規模で増加する。綻びが目立つ社会保障制度の見直しと並行して、財源となる消費税の税率引き上げを中心とした税制改革を進めるのが、社会保障・税一体改革だ。
昨年１月、菅首相（当時）が、再改造内閣の最重要課題と位置づけ、与謝野馨・元官房長官を担当大臣に任命した。９月には、財務相として一体改革を進めてきた野田氏が首相に就任。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げることや、最低保障年金の創設、幼稚園・保育所の一体化などを盛り込んだ大綱を２月中旬、閣議決定した。
政府は、３月末までに消費税率引き上げ関連法案の国会への提出を目指すが、自民、公明の両党が与野党協議に応じておらず、民主党内にも消費税の増税に根強い反発がある。
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