野田総理が原発事故後の再稼働１号として、今月にもゴーサインを出すとみられている大飯原発。
ところで、先日、大阪の橋下氏は「脱原発」政策を明確にした。
「関電は全原発の廃止を 株主提案で難題突き付け」と報道されている。
昨日２０日は、このチームが関西電力大飯原発（福井県おおい町）を視察し
「再稼働は時期尚早とする認識」を相次いで表明した。
関西電力の筆頭株主の大阪市、
原発事故後の再稼働を巡って、政府と地方の激突状態になるのは明らか。
橋下嫌いだけど、脱原発派の私としては、個別的に歓迎。
ところで、大阪市議会は市民からの原発住民投票条例案を否決するらしい。
とはいえ、ていが悪いからか、決議文を採択することでごまかすらしい。
そんな現状を記録し、最後に
「“橋下市長ｖｓ読売・渡辺会長”どっちが独裁者？」
という意見を記録しておく。
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●大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ
毎日 2012年3月18日
大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。
関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。
この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭（ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。
骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討－－と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。
市は、関電の発行済み株式の約９％を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には、株主総会への出席株主数（委任状含む）の３分の２以上の賛同を得ることが必要で、市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請、他の株主へも支持を訴える。
関西電力は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】
●「速やかに全原発廃止を」 大阪市が株主提案骨子案
朝日 2012年3月18日
大阪府市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大院教授）が１８日開かれ、６月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。
同会議は、松井一郎知事と橋下徹市長が昨秋の大阪ダブル選で公約に掲げた「関電の株主提案権の行使」に向け、具体的な提案内容を協議してきた。この日の骨子案を踏まえ、４月１日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。
骨子案は、脱原発と安全確保、事業形態の革新、経営体質の強化を掲げる。
原発については「株主価値を毀損（きそん）する恐れがある」として、全原発廃止を目標にする一方、原発の絶対的安全性の確保、独自の地震・津波への安全対策を取ることを提示した。
●関電は全原発の廃止を 株主提案で難題突き付け
産経 2012.3.18 20:05
大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が１８日開かれ、関西電力の筆頭株主である大阪市として、６月の株主総会で提出する株主提案の骨子が示された。これまで掲げていた発送電分離や再生可能エネルギー発電所の導入促進などに加え、可及的速やかな全原発の廃止など、関電にとって受け入れが極めて困難な項目も明記されている。
同本部は今後、内容をさらに詰めるとともに、関電株主である神戸市や京都市にも共同提案を働きかける方針だ。
骨子では、電源構成の適正化、経営体質の強化など４つのカテゴリーに計２３項目が列挙されている。
この中で「速やかな全原発の廃止」をはっきりと打ち出したほか、原発事故の損害賠償リスクが関電の負担能力を超えないこと▽使用済み核燃料処理方法の確立－なども明記している。
大阪市の橋下徹市長は１６日の定例会見で、損害賠償について「事故リスクが非常に大きく、たぶん保険も成立しない。成立しない以上は、そんな事業はやるべきでない」と言及。国も方策を固めていない使用済み燃料の処理については「処理方法が固まっていないのに、廃棄物をどんどん増やし続けるのはおかしな話だ」と述べていた。
骨子では、従業員の削減など経営面にも踏み込んでいるほか、電気事業連合会からの脱退も要求。一方で、電力需要が供給能力を上回る場合のみ、必要最低限の能力・期間で原発の稼働検討も盛り込んでいる。
●橋下市長「原発全廃」関電個人株主に賛同広げる戦略も
（2012年3月20日 読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。
報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。
京都市の門川大作市長は、株主提案に賛同する考えを示しているが、１９日の読売新聞の取材に対し、「生活や経済への影響を考慮して、廃止時期について市民の理解を得るべきで、『可及的速やかに廃止』という部分は、議論を深めたい」とした。
神戸市は、株主提案に加わることを「検討中」としており、この問題を担当する企画課は同日、「まずは国に『脱原発依存』の手段や方針を示すよう働きかけるのが先では」とした。
●「大飯原発再稼働、不安残る」 大阪府市エネ会議が視察
日経 2012/3/21 2:19
大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議の古賀茂明特別顧問は20日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を訪れ、安全対策の取り組み状況を視察、関電との意見交換で「対策が不十分なままでの再稼働には不安が残る」と懸念を示した。
視察は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也・府市特別顧問らを含め計12人が参加し、再稼働は時期尚早とする認識を相次いで表明した。飯田氏は再稼働に必要な条件について統合本部で詳細に議論する意向を明らかにした。
一方、関電側は古賀氏らに「アドバイスをいただき改善していきたい」と低姿勢で理解を求めた。
古賀氏らは大飯原発３号機の空冷式非常用発電機の起動訓練や、４号機の非常用ディーゼル発電機などを視察。質問が相次いだため、視察は当初予定の２倍の４時間に及んだ。〔共同〕
●関電大飯原発「安全確保できていない」 大阪府市エネ会議委員が視察
産経 2012.3.20 22:31
大阪府市統合本部エネルギー戦略会議の委員ら１２人が２０日、再稼働に向けたプロセスが大詰めを迎えた福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を視察した。終了後、飯田哲也委員（大阪府・市特別顧問）は、安全を確保できていないとして、再稼働に必要な条件を戦略会議で７項目にまとめ、近く公表する意向を明らかにした。
飯田委員によると、７項目は電力需給データの開示や安全基準の見直し、再稼働の同意を得る自治体の広域化など。政府や関電への意見提出を検討している。
飯田委員らは１８日の戦略会議で、関電筆頭株主の大阪市が６月の株主総会で全原発の速やかな廃止を提案する方針を決めたばかり。
この日の視察は、使用済み核燃料の貯蔵庫など当初の予定になかった施設を報道陣に公開するよう求める委員側と、拒否する関電側が冒頭から衝突し、緊張した雰囲気の中で行われた。
委員らは福島第１原発事故後に導入した空冷式非常用発電機の起動訓練や、新たに浸水対策を施した非常用ディーゼル発電機室などを見学。視察は当初予定の２倍の４時間に及んだ。
委員らは改めて安全への懸念を表明。関電側は「ご意見を参考にしたい」などと理解を求めた。
●現状のまま再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏、大飯原発めぐり牽制
産経 2012.3.16 21:51
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は１６日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制（けんせい）した。
橋下市長は、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。
さらに、藤村修官房長官が１６日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に滋賀県は含まないとの認識を示したことについて「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。
●橋下市長、原発再稼働で首相恫喝！「政権もたない」
zakzak 2012.03.17
大阪市の橋下徹市長（４２）は１６日の記者会見で、政府が再稼働を探っている関西電力大飯原発３、４号機（福井県大飯郡おおい町）について、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と牽制した。野田佳彦首相（５４）はこの“恫喝”にどう応じるか。
橋下氏は会見で、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。
さらに、藤村修官房長官が同日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に福井に接する滋賀県は含まないとの認識を示したことについて、「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。
橋下氏の発言に呼応するように大阪府は同日、関西電力高浜原発（福島県大飯郡高浜町）と大飯原発で、福島第１原発級の大事故が起きた場合の放射性ヨウ素拡散予測を公表した。気象条件などが異なる１０６例の予測のうち、府内の一部で、内部被曝線量が屋内退避が必要な１００ミリシーベルト以上の地域が出るケースが１例、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる５０－１００ミリシーベルトの地域が出る事例が１１例あった。
橋下氏の率いる「大阪維新の会」の幹事長でもある松井一郎知事は「あくまで最悪の場合だが、気象条件によっては大阪も被曝することになる。脱原発依存の方向性を関電にも認識いただけるよう議論していきたい」と述べた。
政府は、来週にも提出される原子力安全委員会の最終報告を受けて、月内にも野田首相と関係３閣僚の会議を開き、再稼働の是非を判断する。その判断次第では、橋下氏が野田首相を猛攻撃する場面もありそうだ。
●大阪市議会、原発住民投票条例案 否決へ…決議文採択で調整
（2012年3月15日 読売新聞）
原発の稼働の是非を問う住民投票を実現させようと市民団体が直接請求した条例案が、大阪市議会で否決される見通しとなった。１４日の委員会審議で、主要会派から慎重意見が相次いだためで、大阪維新の会や公明党が中心となり、「脱原発依存」を盛り込んだ決議文を採択する方向で調整に入った。
条例案は、大阪市が関西電力の筆頭株主であることから、関電の原発の稼働の是非を市民に問う内容。市民団体が約５万５０００人分の署名を集めて橋下徹市長に直接請求し、市議会に提案された。
しかし、橋下市長は、昨年１１月の市長選で「脱原発依存」を掲げて当選したことを踏まえ、「市民の意思は示され、多額の経費をかけて住民投票を行う必要は乏しい」と反対意見を表明。議会側も「東日本大震災後、脱原発の考えは定着している」と実施を疑問視する意見が大勢を占める。
●原発住民投票：大阪市議会、条例案否決へ
毎日新聞 2012年3月15日 7時42分
関西電力の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施条例案が１４日、大阪市議会民生保健委員会で審議された。共産を除く各会派から否定的な意見が相次ぎ、２７日の本会議で否決される公算が大きくなった。脱原発依存を掲げる橋下徹市長は、住民投票にかかる経費が無駄だとして反対意見を表明しており、これが審議にも影響。条例制定を直接請求した市民団体は「市長の意見ありきだ」と反発した。
市の試算では、住民投票の経費は約４億７０００万円。市長与党で最大会派「大阪維新の会」の守島正市議は「単に原発反対と言って物事が解決すればいいが、関西電力の利害関係者も含めて話を進めなければ行政を変えられない」と指摘した。公明、自民の市議らからは、住民投票が国の原発政策を左右することや、投票資格を１６歳以上とし、永住外国人も含めていることを問題視する意見が相次いだ。
唯一賛意を示したのは共産の北山良三市議。「原発の稼働をよしとするかを住民に問うのは極めて重要」と述べ、橋下市長が掲げる脱原発依存についても「依存度を下げていくことと、原発ゼロは違う」と反論した。
橋下市長は「安全性が高まったとしても、事故が起きたときの被害は甚大で原発から距離を置くべきだ」と改めて主張した。２月２８日の本会議では、住民投票に代わって脱原発依存を決議するよう議会側に要請。現在、複数の会派が決議の内容を議論している。また、市が筆頭株主の関電に株主提案し、新型火力発電所の増設や発送電分離による発電事業への新規参入促進を求める方針だ。
橋下市長がこうした姿勢を示しているため、市議会で住民投票への共感は広がらず、維新以外の市議も「あえて住民投票をやる必要があるのか疑問だ」と漏らした。
直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーは委員会を傍聴後に記者会見。今井一事務局長は「（市長と議会の）二元代表制の視点から言ってもおかしい。市議は自分で考えて行動しないといけない」と批判した。
メンバーは約半数の市議に面会や電話で可決を要請しており、その際の対応や条例案への賛否をまとめ、２７日の採決後に公表するとしている。【原田啓之】
●“橋下市長ｖｓ読売・渡辺会長”どっちが独裁者？
zakza 2012.03.19 大阪市の橋下徹市長（４２）が１８日、読売新聞のグループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）に大反論した。渡辺氏が月刊誌で、橋下氏について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」と危惧したことに対し、ツイッターで「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですか」とやり返したのだ。４３歳差、孫と祖父ほど離れた“年の差バトル”の行方は。
最初は、渡辺氏が月刊誌「文芸春秋」（４月号）でジャブを放った。橋下氏の憲法改正姿勢は評価しながらも、朝日新聞のインタビュー（２月１８日付）で、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言したことを取り上げ、こう問題視した。
「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」
ホロコースト（大量虐殺）を引き起こした歴史的独裁者と並べられたことに反応したのか、橋下氏は１８日午後からツイッターで「文芸春秋における読売新聞主筆渡辺氏の論文を読んだ」と前振りして反論を始めた。
まず、渡辺氏が、自身とヒトラーとだぶらせたことを「論理の飛躍」といい、「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況（そのまま）と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」と指摘。
さらに、「僕はメディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだし、情報公開も徹底しているつもり。選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「僕なんかね、制度で雁字搦め（そのまま）に縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね」などと数回にわたってつぶやいた。
そして、最後に「それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と結んでいるのだ。
渡辺氏が再批判に応じるのか、見ものだ。
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