昨日、政府が若者の雇用実態を報告した。
厳しさが浮き出る。若者が安心して働けなくて、「将来をどう展望するのか」、そんなことを強く思った。
ともかく、政府のデータを見た。
「首相官邸 トップ > 会議等一覧 > 雇用戦略対話」にリンクをつけて、一部を抜粋しておく。
日経新聞は、
大学や高校などを出たら正社員となって安定的に働くという、日本で長く続いてきた雇用モデルが崩れてきた実態は浮き彫りになった。
毎日新聞は、
推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。
新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。
などとしている。
今の実態を知っておく必要があると痛感した。
なお、どう政府資料中の「４－１． 若者非正規雇用の問題」に出てくる（下記に再掲）
「非正規雇用の内訳」のグラフのとおり、
「非正規雇用１７５６万人」というは数字、
さらに、年代別にみたときの、３５歳から５４歳の働きざかり世代の非正規雇用が多いのにも驚く。
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首相官邸 トップ > 会議等一覧 > 雇用戦略対話
緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日緊急雇用対策本部決定）に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界・産業界を始め各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として、設置されました。
●第７回（平成２４年 ３月１９日）
議事次第
雇用戦略対話 第７回会合
議事次第 平成24年３月19日 18:00～18:30 官邸２階小ホール
１． 開会
２． 議事
（１）「若者雇用戦略」の策定について
（２）ワーキンググループの開催について
３． 内閣総理大臣挨拶
４． 閉会
【配布資料】
資料１ 内閣府「若者雇用を取り巻く現状と問題」
資料２ 内閣府「若者雇用に関する政府の対策」
資料３ 雇用戦略対話名簿
資料４ 雇用戦略対話ワーキンググループ名簿
資料５ 日本再生の基本戦略（平成23年12月24日閣議決定）
● 資料１ 内閣府「若者雇用を取り巻く現状と問題
資料１＊ 若者雇用を取り巻く現状と問題
１． 教育から雇用への接続の問題
２． キャリア教育の問題
３． 大卒と中小企業のミスマッチの問題
４． 若者非正規雇用の問題
（参考１） 主要国の若年失業率と就職活動の特徴
（参考２） 最近の就職内定率の動向
平成２４年３月１９日 雇用戦略対話（第７回）内閣府経済財政運営担当
３． 大卒と中小企業のミスマッチの問題
○ 中小企業の大卒求人倍率は、現在でも３倍以上。中小企業は採用意欲が旺盛、学生の間では、
中小企業に対する希望も強まりつつあるが、依然として大企業志向が根強い。
→ 中小企業と学生の間のミスマッチの解消が課題。
４－１． 若者非正規雇用の問題
○ 若年層の非正規雇用は1990年代半ばから大きく上昇。非正規雇用１７５６万人のうち、在学中を除いた非正規
若年者は４１４万人、このうち正社員への転換を希望している者は、およそ１７０万人弱（推計）。
○ 大卒の男性は、３０歳代では、９割超が正規雇用。女性や低学歴層では正規雇用比率が低い。
→ 教育の機会均等の確保が重要。若年層の不本意非正規に効果的な支援策充実が課題。
４－２． 若者非正規雇用の問題
○ 若い世代では、２０歳代後半でも正規につけなくなってきている。正規になろうとする者、なった者のいずれも減
少する傾向。
→ 正規雇用にいかに早く就けるように支援するかが課題。
・・・・・・・（略）・・・ |
●大学進学者、安定就業５割に満たず 高校は32％ 10年卒業・中退者、政府が推計
2012/3/19 20:03 日経
政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるとの推計をまとめた。就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職する人が多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32％とさらに低い。高等教育が雇用に結びつかない実態が浮き彫りになった。
政府や経済界、労働界の代表が集まる「雇用戦略対話」の会合で示した。政府は６月をめどに若者の就職を支援する総合対策をまとめる方針だ。
調査は2010年３月に大学や高校などを卒業した年次の学生が対象。中途退学して先に社会に出た人も含まれる。全国の学校への聞き取りや、雇用保険の加入状況から割り出す就職後３年間の離職率などから内閣府が推計した。
10年春に大学や専門学校を卒業した約85万人のうち、すぐに就職した人は56万9000人。ただ近年の若年層の離職率の傾向から、就職した人も19万9000人が３年以内に離職する公算が大きいと分析している。
卒業時に就職しなかった人や、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は14万人。中途退学した６万7000人も含めると、安定的な仕事に就かなかった人は全体の52％の40万6000人に上る。
高校から社会に出た人は一段と厳しく、大学などに進学しなかった35万人のうち、68％にあたる23万9000人が安定的な仕事に就かなかった。未就職者や一時的な仕事に就いた人は約３割の10万7000人に上った。約２割にあたる７万5000人は就職していても３年以内に辞める可能性が高いという。
実際には離職してから再び就職したり、卒業後しばらくたってから就職先が見つかったりした人も少なくないとみられる。卒業後すぐに正社員などにならなかった全員がずっと無職だったり、不安定な職業に就いているわけではない。
ただ大学や高校などを出たら正社員となって安定的に働くという、日本で長く続いてきた雇用モデルが崩れてきた実態は浮き彫りになった。
政府は大企業志向の強い大卒者に対して、大卒の人材を求める中小企業や地方企業を紹介するなど雇用のミスマッチ解消を進めているが、大きな効果は上がっていない。同日の戦略対話では「学校から職場への円滑な移行を促すため、省庁を横断した抜本的な対策が必要」との認識で出席者が一致した。
●大卒など若者、「非安定就職者」は５割超
ＴＢＳ （20日00:57）
大学や専門学校を卒業した学生のうち、早くに勤め先を辞めるなど安定して就職していない人が半数を超えるという推計が明らかになりました。
政府や経済界、労働界で構成する「雇用戦略対話」が公表した推計によりますと、２０１０年３月に大学や専門学校を卒業した学生のうち、就職した企業を早くに辞めたり、アルバイトなど非正規雇用にとどまって安定的に就職していない人が５２％に上り、半数を超えていることが分かりました。
今後、この会議では大企業に限らず、優良な中小企業の情報提供やインターンシップを促進する取り組みなど、若者の雇用を増やす具体的な検討を進めることにしています。
●雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期離職
●雇用推計：就職できず・早期離職、大学生ら２人に１人 高校生は３人に２人－－一昨年春・内閣府推計
毎日新聞 2012年3月19日 21時27分
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卒業後の就職や離職の動向 １０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。
推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文部科学省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚生労働省と文科省が１０年５月に発表した同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％。両省が、全国の学校の一部を抽出して調査した。今回の推計は、調査範囲が広く、早期離職（就職から３年以内に退職）の影響なども加味しており、若年雇用の実態をより正確に反映していると言えそうだ。
推計によると、大学・専門学校卒では、大学院などへの進学を除いた７７万６０００人のうち、約７割の５６万９０００人が１０年春に就職した。しかし、このうち１９万９０００人が３年以内に離職。卒業後、無職・アルバイトなどの人（１４万人）と、同年春卒業予定で中退（６万７０００人）を加えると、無職か安定した職に就いていないとみられる人は４０万６０００人に上り、全体の５２％を占める。
また、高卒（１１５万人）で進学しなかった３５万人のうち、１８万６０００人は就職したものの、７万５０００人が離職。継続して雇用されている人は１１万１０００人と、全体の３２％にとどまる。卒業後ずっと無職かアルバイトなどで生計を立てている人が１０万７０００人おり、中退も含めて全体の６８％が正規の雇用ではないようだ。中卒で進学しなかった１万９０００人のうち、就職できたのは５０００人。しかし、うち３０００人が離職したため、安定した職を得られていない人は８９％に上ると推計した。
推計は１９日、野田佳彦首相が主宰する「雇用戦略対話」で報告された。首相は「より効果があるためにはどうしたらいいか。（現行の）制度を名前を変えただけではダメだ」と述べ、従来の若年雇用対策の練り直しを指示した。
調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。【宮島寛】
●雇用推計：若者ミスマッチ鮮明 「即戦力」重視、構造的に
毎日新聞 2012年3月20日
内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】
「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。音吐明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。
明治大は１１年春卒の就職内定率９４％と「就職に強い大学」として知られる。３年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。
新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」（アナリスト）。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。
経済同友会は２月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。
古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年６月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。
しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６５歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。
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