数日前のニュースで、アメリカが「日本の原発事故は防げた」との旨の報告をしたと流れた。
今朝、少し調べてみた。
日本の状況についての記事を見たみた。
事故発生直後の危機感に関する日米の違いは、当時から指摘されていた。
それが、日米の関係を緊張させた。
ＮＲＣの判断に基づいて在日米国民に出された８０キロ圏内の退避勧告が、「恐怖の種をまき、米国の最も緊密な同盟国の一つである日本との間に緊張を生み出した」と指摘した。
このあたりは、大事な経過。
ブログ末には、明日放送の番組の案内。
【ドキュメンタリーWAVE】 BS1 03月10日(土)
恐れていたことが起こった！各国研究者が「福島原発事故」詳細分析
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●“津波の影響予見できたはず”
ＮＨＫ 3月7日 6時15分
東日本大震災の発生からまもなく１年になるのを前に、アメリカ原子力規制委員会のアポストラキス委員は、福島第一原子力発電所の事故について、日本政府や東京電力が「津波の影響を予見することはできたはずだ」と述べて、アメリカ国内の原発でも安全対策の強化に努める考えを強調しました。
アポストラキス委員は６日、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、福島第一原発の事故について「事故について『予見が不可能だった』と言われているが、津波の影響を予見することは可能だったはずだ」と述べて、日本政府や東京電力が津波の影響を十分考慮し、原発の電源喪失という事態に備えることはできたはずだという考えを示しました。
そのうえで、全米の原子力発電所で原発の電源喪失への対策を強化していることを強調し、追加的な安全強化策もことし夏までに原子力規制委員会でまとめていきたいと述べました。
また、シンポジウムを主催した「カーネギー国際平和財団」もこの日、「福島第一原発事故は防ぐことができた」とする報告書を発表しました。
報告書では、津波による影響の歴史的な分析が不十分だったと批判しているほか、ヨーロッパでは１９９９年、フランスの原発が洪水で外部電源を一部喪失したのをきっかけに、アメリカでは２００１年の同時多発テロ事件をきっかけにそれぞれ原発の電源喪失対策が強化されたのに対して、日本はこうした対策を怠ったとしています。
●原発事故防げたと米シンクタンク 「国際基準導入に遅れ」
中日 2012年3月6日 23時00分
【ワシントン共同】経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。
報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。
●福島原発メルトダウン！そのとき米国支援断った原子力ムラの自己過信
j-cast 2012/3/ 5 12:11
民間有識者による「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)の報告書によって、福島第1原発事故発生直後の混乱ぶりが浮き彫りになったが、米国政府からの支援申し出を日本側が断った経緯も明らかになった。支援受け入れがもっと早ければ被害の拡大を防げていたかもしれない。遅れた原因は何か。米国の対応を調査するため、一橋大大学院の秋山信将准教授がワシントンを訪れ、エネルギー省や国家安全保障会議などで当時、意思決定に関わった20人に聴取を行った。
「十分な国内業者確保してる」「面倒なこと勘弁して欲しい」
就寝中のオバマ大統領に事故の第1報が伝えられたのは3月11日未明だった。自国民の保護を最優先とする米国は、原発(1号機)が米国製だったことを重視し、直ちにNRC(米原子力規制委員会)とエネルギー省は日本の原子力安全・保安院や東電に接触し、事故の詳細を把握しようとした。NRCの幹部によると、「あらゆる手段で日本からの情報を入手しようとしたが、ニュース報道以上の情報は得られなかった」という。この時点では、米国民の避難は日本政府の対応を尊重する方針だったという。
NRCはさらに日本側に接触を試み、翌12日に日本側に支援申し出を行ったが、返ってきたメールは、政府からではなく、原子力安全を所管する独立行政法人の幹部からのもので、「私たちは事故の状況をよく理解しています。支援はありがたいですが、すでに十分な業者を国内で確保しています」というものだった。外務省の幹部は日本側の当時の内情を振り返って次のように言う。
「原子力関係者は外国からの支援の受け入れに二の足を踏んでいた。受け入れ準備に手間がかかることが予想され、面倒なことは勘弁してほしいということでした」
不信感募らせたオバマ大統領「米国民避難を最優先しろ」
ところが、12日に1号機で水素爆発が発生。他の原子炉でも水素爆発が次々と起きた。危機感を募らせた米国は方針を一変させ、最悪事態を想定した独自の対策を決めた。日本政府が当時出していた原発20キロ圏内の避難ではなく、50マイル(80キロ)を避難対象とし、そこに住むアメリカ人に対し避難勧告を出すというものだ。
国谷裕子キャスター「情報の共有がここまでうまくいかなかった原因は何ですか」
秋山准教授「最大の問題は、お互いに誤解をしていた点があったと思う。アメリカ側は日本政府に情報がないことを分かっていなかった。日本側はなぜ米国が情報を収集しているのか思いが及ばず、相互不信がスパイラルにいたったのだと思う」
国谷「それにしても政府は、支援の受け入れになぜ消極的だったのでしょうかね」
秋山准教授「確かに能力とか知識はあったのかもしれません。しかし、誰も経験したことのない事態の中でそれをどのタイミングで使うか、知見のあるところから支援を仰ぐべきだった。国際社会のインパクトを考え、事故を過小に見せたいという思いもあったのかもしれません」
確かなことは、危険な原発を運転する東電にも監督する保安院にも、原発の耐震性に過剰に依存し、巨大地震を想定した物質的、精神的な備えが全くなかったこと。それが政府中枢にも伝わっていて、右往左往の対応となったのだろう。
モンブラン
＊NHKクローズアップ現代（2012年2月29日放送「『原発情報』クライシス～日本は何を問われたのか～」
●【環球異見】３・１１から１年 原発事故の混乱、世界が報道 教訓生かせるか
産経ビズ 2012.3.5 11:05
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からまもなく１年を迎える日本を、海外メディアも注目している。特に民間有識者の調査報告書や米原子力規制当局者の会議記録から浮き彫りとなった原発事故直後の関係者の混乱ぶりを米紙は克明に報道。避難地域のルポも目立ち、世界の原発政策に大きな影響を与えた事故の教訓を振り返っている。
京華時報（中国）～原発発展、新たな軌道に
「３月１１日」を前に、被災地の“今”を伝える中国メディアが増えている。中でも、放射能漏れ事故で人影が消えた福島第１原発の周辺市町村に焦点を当てたルポが目立つ。
「１千頭以上の家畜が野生化している」「９０％以上の家屋が荒廃し、クモの巣が張っている」「人煙がなく“鬼城（幽霊都市）”となっている」－。メディアを通して、放射能汚染の影響の深刻さが強調される中、中国政府が原発開発促進に向けた新たなプロジェクトを打ち出した。
中国国家エネルギー局は２月２１日、１３項目からなる「原子力発電所安全技術研究開発計画」を発表した。福島第１原発の事故を教訓に、中国の原発の安全技術水準と複合災害対応能力を向上させるというものだ。
２２日付の北京紙、京華時報は「日本の原発事故以来、わが国の原発の安全性に関する態度は慎重になった」としつつ、原発関係者の言葉を借りて、「わが国の経済発展状況が必要とするエネルギー、そして省エネルギーの圧力という見地から見るに、原発の発展は必要不可欠だ。必要なのは安全基準をさらに高めることだ」と主張した。
中国政府にとって、経済成長を支えるエネルギーの確保は至上命題だ。原発事故の惨状が思い起こされる「３月１１日」を前に、あえて新たな原発推進計画を発表。共産党機関紙、人民日報（電子版）は「第３世代原子炉の国産化の基礎が固まった」と強調した。
京華時報によると、新計画が発表がされるやいなや、原発関連銘柄の株価が上昇した。「未来に向け、わが国の原発発展は新たな軌道に入る」「中国の原発業界は成長する底力を秘めている」。中国にとって原発は、エネルギー源であると同時に、重要な“金脈”なのだ。（北京 川越一）
ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）～日本の原発テロ対策に不信感
米紙ウォールストリート・ジャーナル（アジア版）は２月２９日付で、福島原発事故をめぐる民間事故調の報告書で「日本の核施設が潜在的なテロ攻撃に脆弱（ぜいじゃく）なことが明白になった」とする記事を掲載した。
記事は、東電の「安全規則のずさんな遂行」の一例として、原発の敷地に誰が入ったかを確認する責任者ら自身が地震発生後に避難してしまったと指摘。
また、東電幹部が事故後３カ月たって、当時敷地内にいたはずの作業員６９人の行方が分からないことに気づき、「死にものぐるいで」追跡した後も１０人がなお所在不明だと揶揄（やゆ）した。
さらに、報告書について、日本の原子力委員会も東電も藤村修官房長官もコメントしなかったと強調し、不信感をにじませた。
一方、同紙（電子版）は２２日、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が公開した事故直後の会議記録に基づき、「戦場の霧」（ヤツコ委員長）と呼ばれたＮＲＣ内部の状況把握や指揮の混乱ぶりを批判的に紹介。
ＮＲＣの判断に基づいて在日米国民に出された８０キロ圏内の退避勧告が、「恐怖の種をまき、米国の最も緊密な同盟国の一つである日本との間に緊張を生み出した」と指摘した。
記事は、この退避勧告の決め手となった、４号機の燃料貯蔵プール内に水があるかどうかの見極めについて、ＮＲＣの判断が二転三転した様子を詳述。爆発が起きず建屋が残っていた２号機に上空から水を投下するため、携行式対戦車ロケット弾（ＲＰＧ）で天井を吹き飛ばす案を検討していたことも明らかにした。
その上で、当時の委員の言葉を引き、危機に際して「取るべき正しい態度は、最悪の事態を想定し、最良の事態への希望を捨てないことだ」と述べている。（田中靖人）
ニューヨーク・タイムズ（米国）～不信の連鎖、米国の懸念裏付け
「壊れた原子炉をめぐる混沌の中、（当事者の）信頼は欠如し、狂乱めいた電話のやりとりが続いた」
２月２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の調査報告書を紹介する記事で、事故当時の菅直人政権の対応の混乱ぶりを強調した。
記事は、事故の最も深刻な初期段階で、「日本のリーダーたちは、原発が実際にどれだけのダメージを受けているか把握しておらず、あまつさえ国民へのリスクを軽視しようとさえした」と厳しく批判する。
「主要な登場人物たちの間の信頼の崩壊が、いかに日本の当局者の（適切な）反応を妨げたかを報告書は物語っている」とし、菅氏と東電の首脳陣、そして福島第１原発の責任者の相互不信を問題視。関係者の対立が、危機の初期段階で、「ときに矛盾した情報の氾濫による混乱を生み出した」と指摘した。
記事は、報告書が放射性物質の拡散予測や、４号機の使用済み核燃料プールに冷却用の水が残っているかどうかの見極め、さらには福島第１原発に対する海水注入をめぐる菅政権の混乱ぶりを克明に描写しながら、「日本国民ばかりか、米国など同盟国に対しても、最も注意すべき情報分析を伝えていなかった」と指摘。日本の当局は原発の危険性について十分に公表していなかったとする、米国の原子力専門家の疑念を裏付けるような内容だと評価している。
同紙は「国民に危険を警告できなかったのは政府の責任」として、独自の調査を思い立った民間事故調の関係者の言葉を紹介し、「当局の発表をうのみにしがちな日本において、この種の外部調査はまれな例だ」と指摘している。（ワシントン 柿内公輔）
●「日本は原子力帝国」 前福島知事、欧州議会で講演
朝日 2012年3月7日20時27分
前福島県知事の佐藤栄佐久氏らが７日、ブリュッセルの欧州議会で講演し、「日本は（東京電力福島第一原発の）事故の後も原発を進めようとしている。原子力帝国だ」などと語り、政府の姿勢を批判した。反原発や環境保護などを訴える「緑の党」系の会派の催しに招かれた。
佐藤氏は現職時、原発を受け入れていた立場だが、事故の地元への報告が後回しにされた経験や、今回の事故を受けた政府の会議で議事録が作られていなかったことなどを紹介。過去も今も、政府の情報発信に問題があると指摘した。
また原発メーカーの元原子炉設計者、後藤政志さんも、日本の原発の耐性評価（ストレステスト）では、「火災やがれきによる被害が考慮されておらず問題がある」と述べた。
欧州連合（ＥＵ）は福島の事故を受け、域内の全原発を対象にストレステストを４月末までの予定で実施中。ＥＵの検査内容が不十分だと批判している同会派のレベッカ・ハルムス代表は「ＥＵは福島の教訓を生かさなければいけない。原発を過去のものにすることは可能だ」と述べた。（ブリュッセル＝野島淳）
●恐れていたことが起こった！各国研究者が「福島原発事故」詳細分析
j-cast 2012/3/ 8 06:00
【ドキュメンタリーWAVE】 BS1 03月10日(土) 00:00 ～0:49 （C）NHK
「恐れていた事態が起きてしまった…」アメリカで原子力の安全対策の研究を続けてきた科学者たちは福島第一原発20+ 件のような事故を想定し、そうした事故が起きることをずっと恐れていた。
アメリカでは1979年のスリーマイル島の事故後、「メルトダウン」が実際に起こりうるものとして、さまざまな実験や研究が行われてきた。福島で起きたことはこれからも起こりうるのか、研究所では福島の詳細な事故分析を行っている。
スイス原子力保安当局は、「フクシマの教訓」と題する報告書を発表した。その中で「ヒューマンエラー」の問題を分析している。
世界の原子力研究者たちは福島第一原発20+ 件の事故が起きた時、何を思い、事故をどのように分析したのか。何を教訓としようとしているのか。世界から見た福島原発事故を描く。 |
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