◆秘密勉強会／「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」／人事、国会の同意得ず首相が任命へ

　電力業界の幹部が、原子力委員会の秘密勉強会で、
　　　「使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた」という。
　　　「国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる」とも。
　今朝の中日新聞一面や東京新聞の記事。

　ところで、新たに原発規制を担う原子力規制委員会ができるが、その委員長人事に批判が集中していた。
　国会の同意が必要。
　ところが、国会がまもなく閉会するので、野田首相の「任命」で強行してしまうという。
　反省のない関係者やトップ。原発推進の立場からすれば、これ幸いに、ということか。

　見習いたくない物事の進め方。

　そんなことを思いながら、今日のここ山県市議会の９月定例会の開会へ向かう。
　終了後は、議会改革特別委員会が午後も続く。
　さらに、明日１２時が一般質問の通告期限なので、その提出までは余裕がない。

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

●「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」
　　　　　　　　　東京 2012年9月5日
　原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。

　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。

　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。

　ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、ＭＯＸ燃料の利用計画も立てられなくなっている。

　政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。
　政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。

　だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。

　電事連は「（秘密勉強会の）出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。

●原子力委員長らを厳重注意　非公開勉強会問題で細野原発相
　　　　　　　　産経　2012.8.30
　核燃料サイクル政策の見直し作業を行っていた原子力委員会の小委員会が、原子力の推進側だけを集めた非公開の「勉強会」を開いていた問題で、細野豪志原発事故担当相は３０日、原子力委の近藤駿介委員長と、小委の座長を務めた鈴木達治郎委員長代理を、管理不行き届きだったとして口頭で厳重注意した。

　近藤委員長らは記者会見で「運営に至らない点があった責任を痛感し、深くおわびする」と謝罪。近藤委員長は９月分給与の全額、鈴木委員長代理は半額を自主返納する考えを明らかにした。

　また原子力委はこの日の臨時会議で、５月にまとめられた小委の最終報告について、「小委メンバーに確認した結果、全委員が勉強会の影響はなく変更の必要はないと回答した」（鈴木委員長代理）として見直さないことを決めた。

●核燃サイクル:秘密会議問題　原子力委員長が主導　原発依存度「コントロールできる」
　　　　　　　毎日新聞　2012年08月25日
　内閣府原子力委員20+件会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年１２月８日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が２４日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。（３面に解説と議事メモ要旨）

　秘密会議は昨年１１月〜今年４月、計２３回開かれ、近藤委員長は１回目から連続４回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議（小委員会）の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

　エネ庁が公開したのは７回分計５８ページの議事メモ。このうち昨年１２月８日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば（原子力）委員会が引き取る。（議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか）両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」としていた。当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。

　同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱（策定）会議で議論してもらったらどうか」「（高速増殖原型炉）もんじゅについて（次の）小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。

●原子力規制委人事、首相が任命へ　国会の同意得ず
　　　　　2012年9月5日
　新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員４人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。
いずれも国会同意人事だが、会期末の８日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。

　原子力規制委の設置期限は２６日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員４人も政府案通り決める。

　人事案は内閣が７月２６日に衆参両院に提示。だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。民主党の城島光力国対委員長は４日、今国会中の採決に「極めて困難になった」と断念を表明した。

●原子力規制委人事採決せず:「決められぬ政治」の典型
　　　　　　　毎日新聞　2012年09月05日
　東京電力福島第１原発事故を受け、政府が新たな安全規制の柱に据えた原子力規制委員会は、委員長と委員の計５人が国会の同意を得ないまま任命され、発足する見通しとなった。
国民の代表から了承を得ない委員たちが「なし崩し」の形で、当面の安全規制を担う異例の事態となる。

　田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問を規制委員長に充てるなどの人事案について、民主党国対幹部は同意なしの首相任命を早くから「想定している」と発言。採決日程を野党に示す気配を見せなかった。

　民主党内には人事案に対し、「委員長候補は原子力ムラの一員」など反対も根強く、無理に採決すれば再分裂を招きかねないから、という内向きの論理だ。自民党はこれを強く非難しているが、党内で人事案そのものを全否定する声は実は少ない。これに対し生活、社民、みんななどの中小野党は人事案の大幅な差し替えを求めた。自民党は結局、民主党批判に終始して時間を浪費した。