◆１００キロ超でも高濃度汚染 原発事故被害予測 岐阜

　昨日のブログで要点を記録した、
　岐阜県の発表した原発事故の時の被害予測。
　日本の原発銀座と言われて、もっとも原発が密集する北陸・若狭あたり。
　ここからさほど離れていない岐阜県内各地は、その認識をと訴えてきた。

　今回、福島の事故による周辺の居住困難地域が浮き彫りになってくることで、
　多くの人が「危険」を認識したようだ。
　それをさらに具体化させる岐阜県の調査結果のデータ。
　
　その要点をまとめた昨日２０１２年９月１２日のブログ
　　　　⇒ ◆岐阜県発表・「放射性物質拡散シミュレーション結果」　／岐阜県は原発事故の時の風下地帯

　今日は、新聞各紙の報道を記録。この方が、ずっわ分かりやすいかもしれない。

　一例。朝日の記事。
　　　◆立地県並み対策を…名大・井口教授
　県震災対策検証委員会原子力分科会の座長を務める名古屋大の井口哲夫教授（放射線工学）は
　「（原発立地県でだけでなく）隣接県にもどれだけ影響があるかが明らかになった。
　県も立地県並みの対策をとらなくてはいけない」と指摘。「結果を国に認識してもらい、
　近隣自治体とどう連携して対策をとるか、検討する必要がある」と述べた。
　また、国は原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として位置づけたが、
　井口教授は「今回の結果は、原発事故の影響を同心円的にとらえる考え方が少し単純すぎることを表している。
　地形や地域に応じた防災対策を立てていくべきだ」と話した。

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●１００キロ超でも高濃度汚染　原発事故被害予測　岐阜
　　　　　　　　　　　2012年9月11日　中日新聞
　敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した岐阜県独自の被害予測調査で、県が十日に正式発表した調査結果によると、最悪の場合、原発から百キロ以上離れた地域まで高濃度の放射性物質に汚染される恐れがある。
　影響の可能性がある自治体の人口は計百五十七万人。政府は原発から三十キロ圏内を事故対策の重点地域の目安としているが、県は今後、いっそう広範囲の対策が求められる。

　正式な調査結果によると、敦賀原発から放出されて地表に沈着した年間の外部被ばく線量が福島第一原発事故の「計画的避難区域」と同じ二〇ミリシーベルト超となるのは、県内の二十五市町。
岐阜、大垣、多治見市のほか海津市もこの区域に含まれることが判明した。
県原子力防災室の大脇哲也室長は記者会見で調査結果を発表し「影響が広範囲に出るケースもある。市町村としっかり連携をとって対策をとっていきたい」と話した。

　県によると、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト超となった三市町のうち、最も敦賀原発からの距離が遠いのは大垣市で七十二キロ。二〇ミリシーベルト超の可能性が指摘された市町のうち、最も遠かったのは可児市で百七キロだった。
　今回の調査結果を受け、県は地域防災計画の中の原発事故対策の見直しと、ヨウ素剤の配備など重点的に対策を取る地域（ＵＰＺ）の指定に着手する。ＵＰＺは一〇〇ミリシーベルト超となった地域を中心に検討する。

◆影響自治体　対策強化へ
　「県内でもこれだけ広い範囲に影響する可能性があるのか」。揖斐川町の宗宮孝生町長は驚きを隠さない。敦賀原発までわずか二十五キロ。県内で最も近い自治体で、大事故が起きれば年間の外部被ばく線量が一〇〇ミリシーベルト以上となる可能性を指摘されただけに「町民の不安解消につながる対策をできる限り講じたい」と力を込めた。

　一方「十分に考えられる」と一〇〇ミリシーベルト超を静かに受け止めたのは、関ケ原町の浅井健太郎町長。「この町は若狭から吹いてくる風の通り道。事故を想定した防災計画を作りたい」と話した。市中心部が一〇〇ミリシーベルト以上になる可能性が指摘された大垣市の小川敏市長も「国に原子力災害対策を強く要請していく」としている。

　原発から百キロ離れた下呂市の野村誠市長も「こんな調査結果が出た以上、（放射性物質の飛来が）想定外とは言ってられない」。郡上市の日置敏明市長も「市民の退避などどんな対策が必要なのか、専門家の意見も聞きながら詰めていきたい」と気を引き締めた。

　多治見市の古川雅典市長は今回と同様の被害想定調査を繰り返すことや、敦賀原発だけでなく浜岡原発の事故も想定するべきだと提言。ヨウ素剤や防護服の備蓄など「県と市の役割分担」を明確にした上での対策強化が必要と話した。
　　　　　　　　◇
　敦賀原発で大事故が起きた際、地表に沈着する放射性物質で、年間の外部被ばく線量が二〇ミリシーベルト超となる可能性がある市町は、次の通り。
　【岐阜地区】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
　【西濃地区】大垣市、関ケ原町、揖斐川町、海津市、垂井町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町、神戸町
　【中濃地区】関市、可児市、郡上市
　【東濃地区】多治見市
　【飛騨地区】下呂市

●敦賀原発事故最悪ケース　尾張北部も２０ミリシーベルト超
　　　　2012年9月9日) 【中日新聞】
岐阜県、放射性物質の拡散予測
　岐阜県は、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した独自の被害予測をまとめた。事故の状況と気象条件で最悪の条件がそろうと、敦賀原発から１００キロ離れた愛知県にも、高濃度の放射性物質が拡散する恐れがあると試算している。

　岐阜県は、県内の少なくとも２４市町と愛知県の５市町、三重県の１市で、地表に沈着した放射性物質による年間の外部被ばく量が２０ミリシーベルト超のケースがあると予測。東京電力福島第１原発事故の計画的避難区域に相当する放射線量で、１００万人以上が影響を受ける可能性がある。東海３県全体で防災対策の見直しが迫られそうだ。

　岐阜県の内部資料によると、「福島の原発事故と同じ規模の事故が敦賀原発で発生」との前提で、季節や風向き、気温、降雨量などから２０のケースを想定。拡散した放射性物質によって各地の住民が被ばくする量を専門機関に試算させた。

　最も被害が広がったのが、弱い北西の風と雨が重なったケース。年間の外部被ばく量２０ミリシーベルト超の地域が、大垣市や岐阜市など岐阜県の少なくとも１８市町と愛知県の一宮市や江南市など４市町に及んだ。
　放射性物質がいったん福井県北部に滞留した後、弱い西風で岐阜県に流入したケースなどでは、下呂市や郡上市など岐阜県の別の６市と愛知県犬山市でも２０ミリシーベルト超になる。
　ただ、試算した２０ケースのうち、１３ケースでは東海３県で２０ミリシーベルト超の自治体は現れなかった。

　岐阜県は今回の被害予測をもとに、ヨウ素剤の配備など重点的に防護対策を講じる地域を決める。
　中部地方では滋賀県も昨年９月、美浜原発と大飯原発での事故を想定した内部被ばくの被害予測を公表。岐阜県では揖斐川町など４市町が、内部被ばくが深刻になる恐れのある地域に含まれていた。

山間部抜け東海流入
　岐阜県の被害予測で、岐阜県から愛知県にかけて被害が最も広がる可能性が指摘されたのは、放射性物質が福井県から滋賀県を経て、山脈の間を縫うようにして東海地方に流入するケースだ。

　それには２つの条件がある。まず、夏場に弱い北西の風が吹くこと。敦賀原発から放出された放射性物質はこの風に乗り、岐阜、滋賀県境の伊吹山地にぶつかって山沿いに南下する。
　さらに伊吹山地と鈴鹿山脈の間を抜けて岐阜県周辺に達したころに雨が降ると、放射性物質の拡散が鈍化。岐阜県美濃地方と愛知県尾張北部に落下し、地表に沈着する可能性が高くなる。
　「夏は南風の日が多いため、そういった気象状況は頻繁に起きるわけではないが、最悪に備えることが必要」と語るのは岐阜大の吉野純准教授（気象学）。

　今回の予測で被害の広がりが比較的小さかった「冬の北西の風」（伊吹おろし）も警戒するべきだと指摘する。この季節の北西の風は吹く頻度が高い上、威力が強いため、放射性物質が伊吹山地を乗り越えて直接、岐阜、愛知両県に達する恐れがあるという。

２０ミリシーベルト超の自治体
　岐阜県による被害予測で、敦賀原発で大事故が起きた場合に年間の外部被ばく量が２０ミリシーベルト超になる恐れが指摘された自治体は、次の通り。
　【岐阜県】岐阜市、各務原市、本巣市、瑞穂市、羽島市、山県市、大垣市、多治見市、可児市、関市、郡上市、下呂市、揖斐川町、関ケ原町、垂井町、池田町、大野町、神戸町、安八町、養老町、輪之内町、笠松町、岐南町、北方町
　【愛知県】一宮市、犬山市、江南市、大口町、扶桑町
　【三重県】いなべ市

●原発事故被害予測に戸惑い　尾張北部自治体
　　　　　　　中日 2012年9月11日
　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定して岐阜県が独自にまとめた被害予測を受け、高濃度の放射性物質が拡散する恐れがあるとされた尾張北部の三市二町からは戸惑いの声が相次いだ。年間の外部被ばく量はそれぞれ二〇ミリシーベルトを超えると予測され、各自治体は愛知県の対応を注視している。

　「寝耳に水だ」。予測結果を受けた江南市の担当者は、驚きを隠さない。これまで原発事故の被害予測の範囲に含まれたことがなく、市の防災計画にも原発事故の具体的な対策はない。
　担当者は「愛知県がどう受け止め、県の防災計画に反映させるか。それに連動させて、市も計画を見直したい」と話す。

　県を通してメールで岐阜県の拡散予測を受け取った一宮市危機管理室の長谷川武室長は「滋賀県の予測などを踏まえ、最悪のケースを考えれば一宮に届くことも当然ある」と受け止める。
　市の防災計画に原子力防災を盛り込むかどうかや、放射性セシウムによる土壌汚染や農林水産業への対策は「愛知県と相談しながら考える」と述べ、情報収集に努める考え。

　犬山市は、県から四日に「岐阜県の被害予測では、犬山に放射性物質が届く恐れがある」と連絡を受けた。しかし具体的な資料を入手したのは十日。防災安全課の三輪雅仁課長は「まだ対策は取っていない。広域的な話なので、市単独ではなく、愛知県と協議していきたい」。
　扶桑町や大口町も、県や近隣自治体と意見交換して対策を考える構え。必要なら町の防災計画に反映させる方向だ。

　岐阜県の予測では、弱い北西の風と雨が重なった場合、一宮市、江南市、大口町、扶桑町が高濃度の放射性物質による被害を受けるとされる。放射性物質が福井県北部に滞留した後、弱い西風で飛散した場合には犬山市も被害区域に入るともされている。

　年間の外部被ばく量二〇ミリシーベルトは、東京電力福島第一原発事故で住民を避難させた計画的避難区域の放射線量に相当する。
　（安福晋一郎、添田隆典、金森篤史）

●　敦賀原発事故で放射性物質 県想定／岐阜
　　　　　　　　　2012年09月11日　朝日新聞
◆県境越え大量に飛散…監視態勢強化を検討
　２５市町で年間被曝（ひ・ばく）量が２０ミリシーベルト、とくに大垣市は１００ミリシーベルト以上になる――。県が１０日発表した放射性物質の拡散想定では、福井県の敦賀原発（日本原子力発電）の事故でも、季節や天候次第では、県境を越えて大量の放射性物質が飛来することが明らかになった。

　県は２０１０年の気象データをもとに、福島第一原発の事故と同程度の放射性物質が飛散したとして、季節ごとに１４ケースを想定した。
　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や政府の基準をもとに、地表に沈着した放射性物質による年間被曝量が２０ミリシーベルト以上となった７ケースを公表した。

　いずれかのケースで基準を超えたのは２５市町。
　このうち大垣、関ケ原、揖斐川の３市町は、ＩＡＥＡが「数日から１週間程度の間の避難」を求める年間１００ミリシーベルト以上のケースが想定された。
　国は原発から３０キロ圏内を緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）と定めているため、県はこの３市町について弾力的な設定を国に要請することを検討する。また、２０ミリシーベルト以上となった市町については、監視態勢の強化を検討する。

　１４ケースのうち、最も多い１９市町が基準を超えたのは、北西からの風が岐阜・滋賀県境の伊吹山地にぶつかって滋賀県を南東に進み、そこから関ケ原町に吹き込むケース。広範囲で雨が降り、関ケ原町と大垣市で年間１００ミリシーベルト以上となる予測だ。

　また、県は内部被曝についても１４ケースを調査。１週間の被曝量が５０ミリシーベルト以上となった３ケースを公表した。
　大垣、垂井、関ケ原、揖斐川、池田の５市町で基準を超え、ヨウ素剤備蓄の議論に役立てる。
　
大垣市の小川敏市長は今回の結果について、「重く受け止めている。県とともに、国に対して科学的知見による安全基準の策定や、原子力災害対策を強く要請していく」とコメント。敦賀原発の再稼働についても「万全の安全対策がない限り市民の理解は得られない」と指摘した。（増田勇介）

◆立地県並み対策を…名大・井口教授
　県震災対策検証委員会原子力分科会の座長を務める名古屋大の井口哲夫教授（放射線工学）は「（原発立地県でだけでなく）隣接県にもどれだけ影響があるかが明らかになった。県も立地県並みの対策をとらなくてはいけない」と指摘。「結果を国に認識してもらい、近隣自治体とどう連携して対策をとるか、検討する必要がある」と述べた。
　また、国は原発から３０キロ圏内を「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」として位置づけたが、井口教授は「今回の結果は、原発事故の影響を同心円的にとらえる考え方が少し単純すぎることを表している。地形や地域に応じた防災対策を立てていくべきだ」と話した。

■県の拡散想定で、被曝量が年間２０ミリシーベルト以上となった２５市町
【岐阜圏域】岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町
【西濃圏域】※大垣市、海津市、※関ケ原町、※揖斐川町、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町
【中濃圏域】関市、可児市、郡上市
【東濃圏域】多治見市
【飛騨圏域】下呂市
（地表に沈着したセシウムなどの放射性物質による外部被曝。※の３市町は、１００ミリシーベルト以上）
　
●岐阜県:敦賀原発からの放射性物質拡散予測
　　　　毎日新聞　2012年09月11日
　岐阜県は１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）で東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生した場合を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果を発表した。県内２５市町（人口約１５７万人）で外部被ばく量が年間２０ミリシーベルトを超える可能性があると試算。うち大垣市、関ケ原町、揖斐川町では同１００ミリシーベルト超になる場合もあるという。放射性ヨウ素の甲状腺蓄積による内部被ばく量が７日間で５０ミリシーベルト超とされたのは５市町だった。

　外部被ばくの影響を最も受けるのは、夏に放射性物質が滋賀県から関ケ原町に飛散し、大雨で地表に沈着するケース。西濃地域の大垣市や関ケ原町を中心に１９市町（人口約１１５万人）で、「計画的避難区域」の目安となる年間２０ミリシーベルトを超える。気象条件次第では、敦賀原発から約１００キロ離れた可児市でも２０ミリシーベルトを超えるという。

　隣接県への飛散量は明らかにしなかったが、愛知県によると、一宮市や江南市などが２０ミリシーベルト超のエリアに含まれているという。また、岐阜県が発表した飛散想定図では、三重県いなべ市が２０ミリシーベルト超のエリアに含まれているとみられる。

　調査は、事故発生時に放出されるセシウムやヨウ素など１０種類の放射性物質量をシミュレーション。季節ごとの風向きや降雨量などを考慮した１８通りの気象条件で外部被ばく量と内部被ばく量を算出した。
　県原子力防災室は「典型的な天候では影響は小さいが、大雨などの悪条件が重なると被害が広がる。想定を参考に年度内にも地域防災計画を修正したい」としている。【三上剛輝】

　◇高濃度放射性物質飛来予想の自治体
　《外部被ばく・年間２０ミリシーベルト超》大垣市、関ケ原町、揖斐川町、岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、岐南町、笠松町、北方町、海津市、垂井町、神戸町、輪之内町、安八町、養老町、大野町、池田町、関市、可児市、郡上市、多治見市、下呂市
　《内部被ばく・７日間で５０ミリシーベルト超》大垣市（旧上石津町）、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、池田町

●岐阜の２５市町で２０ミリＳｖ　県、敦賀原発事故で拡散予測
　　　　　　　2012年09月11日　岐阜新聞
　岐阜県は１０日、県境から約２５キロの日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で、福島第１原発と同程度の放射性物質が放出される事故を想定した放射性物質の拡散シミュレーション結果を公表した。
地表に沈着した放射性物質による外部被ばく線量が、国が計画的避難区域の目安とした年間２０ミリシーベルト以上となるのは５圏域の２５市町に及んだ。
このうち大垣市と揖斐川町、関ケ原町は１週間以内の避難が必要とされるＩＡＥＡ（国際原子力機関）基準の同１００ミリシーベルト以上に達した。
　空気中の放射性ヨウ素の吸入による事故初期の内部被ばく線量も予測、安定ヨウ素剤の服用が必要となるＩＡＥＡ基準の週５０ミリシーベルト以上となるのは大垣市（旧上石津町）、垂井町、関ケ原町、揖斐川町、池田町の計５市町。

　シミュレーションは、２０１０年の気象条件をもとに各季節の１８ケースで想定。
県は結果を踏まえ、本年度中に地域防災計画を修正し、緊急時のモニタリングや避難、ヨウ素剤の配備などの対応手順を定めるほか、防災体制を検証するために市町村と連携した原子力防災訓練も行う予定。

●岐阜の２５市町で２０ミリＳｖ　敦賀原発事故で拡散予測
　　　　　　　　　河北　2012年09月10日
　岐阜県は１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）で、東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が起きた場合を想定した放射性物質の拡散予測を発表した。
　岐阜市や下呂市など県内２５市町で、地表に沈着した放射性物質による外部被ばく量が年間２０ミリシーベルトを超える可能性があると試算。うち大垣市と関ケ原町、揖斐川町では年間１００ミリシーベルト超になる場合もあるとしている。
　２０ミリシーベルトは、福島原発事故後の「計画的避難区域」に相当する放射線量。
　国は、原発から３０キロ圏内を「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」とする方向で検討中。