◆岐阜県発表・「放射性物質拡散シミュレーション結果」 ／岐阜県は原発事故の時の風下地帯

　一昨日、岐阜県が発表した敦賀原発の事故が起きた時の被害予測調査の結果。
　私たちは、２０数年前に敦賀近辺から風船を飛ばして、岐阜県が原発事故の時の風下地帯であることを示した。
　その結果と大きく一致していると受け止める。
　もちろん、学者による公式なデータ分析だから、意義は深い。

　その岐阜県の調査結果の詳細は、岐阜県のホームページにアップされている。
　今日は、その要点を抜粋した。
　　　　ここは山県市なので、いちおう、そこを中心に見る。

　まず、脱原発を目指す、という私たち基本姿勢の図を紹介。
　次に、岐阜県の自治体名と地図で位置関係を見ておく。
　そのあと、岐阜県の今回発表のトップページをみて、３つの報告の抜粋をしておく。

　明日のブログでは、新聞報道などで、それぞれのまとめを記録しようと思う。

　（追記）翌９月１３日のブログ⇒　◆１００キロ超でも高濃度汚染　原発事故被害予測　岐阜

●人気ブログランキング　=　今、３位あたり
　★携帯でも　クリック可にしました　→→　携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」　←←

　★パソコンは　こちらをクリックしてください　→→←←このワン・クリックだけで１０点

私たちの基本的な思い　↓

２０１２年４月７日　⇒　◆やっとＷｅｂページに載せる政策集

岐阜県の自治体名と地図を見ておく。↓
　　　地図の元データ　に　岐阜市と山県市を囲み　
山県市役所と私のところは近いところ、同程度の位置を四角でマークしてみた（岐阜県の図の引用も同様）




以下、岐阜県の報告　↓

放射性物質拡散シミュレーション結果について（岐阜県） 岐阜県は、最寄りの原子力事業所から県境まで約２５ｋｍの位置にあります。 　万が一の原子力災害に備え、原子力防災対策を充実・強化するため、岐阜県では平成２３年度から平成２４年度にかけて放射性物質拡散想定調査を実施しました。 調査の概要　　　＜調査日程＞平成２３年１１月から平成２４年９月 　　＜想定＞　　本県に最も近い敦賀発電所（日本原子力発電株式会社）の位置で、福島第一原発事故と同様の放射性物質放出があった場合における、県内への放射性物質の拡散シミュレーションを実施

●　　•放射性物質拡散シミュレーション結果について（PDF:3,726KB） 岐阜県は、最寄りの原子力事業所（敦賀発電所）から県境まで約２５km の位置にあることに加え、若狭湾方向から風が吹く日が多いことから、県としても原子力災害に対して対策を講じておく必要があります。 ステップ１：連続定量放出計算 本県に影響のある気象条件や本県への流入経路などの傾向を把握するため、放出源である敦賀発電所の位置から本県に至る地形データと平成２２年の気象データを使用して、毎時１ベクレルの放射性物質を連続的に１年間放出させた場合の、県内１２地点※における放射性物質の空気中濃度の変化と地表への沈着量を計算しました。 ■ 気象データは、気象庁による解析データ（ＭＳＭデータ）を使用 ■ 放射性物質は、ガス状と粒子状の２種類 ステップ２：原発事故シミュレーション 各季節における典型的な気圧配置における場合、並びにステップ１（連続定量放出計算） の結果をもとに判明した本県において各季節の最大線量となるケース、最も影響が広がるケ ース、及び郡上又は飛騨方面へ流入するケースについて、次表のとおり県内における被ばく 線量をシミュレーションしました。（合計２８ケース） ■ 放射性物質の放出量は、福島第一原発事故における単位時間当たりの最大放出量（推計 値）をもとに条件設定 ■ 放射性物質の種類は、福島第一原発事故における放射性物質の種類ごとの放出総量（推 計値）と、人体への影響の程度を考慮して１０種類選択（１６ページ参照） ６．　各季節で線量が最大：春（平成２２年３月２８日１４時放出開始） ９．各季節で線量が最大：冬（平成２２年１２月２４日４時放出開始） ・・・・

●•放射性物質拡散シミュレーション結果を受けた今後の県の対応について（PDF:17KB） 1 放射性物質拡散シミュレーション結果を受けた今後の県の対応について 危機管理部門原子力防災室 １ 原子力防災対策の充実・強化・・・・・・・平成２４年度９月補正予算 （１）安定ヨウ素剤等の整備（９．４万人分） 甲状腺放射線障害の予防薬である安定ヨウ素剤（４０歳未満の者に有効）について、予防的服用が必要となる可能性のある地域の住民や、そこで活動する職員が服用する目的で配備 （２）可搬式空間放射線量測定器（既存３台＋新規５台） 緊急時における綿密なモニタリングを行うため、空間放射線量の移動測定器を配備※ 今回の調査を踏まえ、モニタリングを強化する地域を重点化して配備 ・関ヶ原町をはじめとした、モニタリング体制の手薄さが判明した地域を重点に可搬型測定器を配置 ・郡上、飛騨、東濃地域においても放射線量が検出されるパターンもあることから、県内全域に迅速に展開できるよう、可搬式測定器を配置 （３）身体汚染検査用放射線量測定器（既存２台＋新規７台） 　　緊急時における身体汚染検査を実施するための機器を配備 　　　※ 今回の調査を踏まえ、１週間以内の避難が必要とされる「年間100mSv 以上の区域」をもとに必要台数を算出 （４）防護服、保護眼鏡、防護マスク、防護用手袋等 　　放射線量測定器の配備数をもとに、活動する職員が着用するための装備を配備 （５）ポケット線量計 　　放射線量測定器の配備数をもとに、検査職員の被ばく管理のための線量計を配備 ２ 地域防災計画等の見直し・・・・・・・・・・・・・・平成２４年度内 （１）県地域防災計画の修正 　　このシミュレーション結果を踏まえ、県地域防災計画に必要な対策を明記し、具体的な対応手順を定めるマニュアルを改訂・整備 　　・緊急時モニタリング計画策定 　　：モニタリング設備・機器の充実、要員の確保 　　・避難：市町村への助言・支援（避難所指定、避難誘導、避難方法の周知）、国の避難指示の市町村連絡、避難状況の確認、市町村活動への協力 　　・ヨウ素剤：ヨウ素剤の配備、国の方針又は独自の判断による服用指示 　　　また、国が定める原子力災害対策指針に基づいて、県地域防災計画にＵＰＺの具体的範囲を設定することとなっているが、このシミュレーション結果を踏まえ、ＵＰＺの弾力的設定に関し国に要請 （２）市町村地域防災計画の修正の支援 　　　県地域防災計画見直しの方向性、見直し内容について十分市町村と連携・調整し、市町村地域防災計画の修正を支援 ３ 原子力防災体制の検証・・・・・・・・・・・・・・・平成２４年度内 ○ 原子力防災訓練の実施 　　県地域防災計画の見直し、原子力災害対策マニュアル、市町村との連携等、強化した体制の検証を行うため、市町村等と連携した原子力防災訓練を実施

●　•報告書【本編】 （PDF:3,098KB） 　●２３枚目 5.2.1. 岐阜県へ放射性雲が至るルート 放射性雲が岐阜県へ至るルートを把握するため、いくつかの試計算を行った。 条件するため、いくつかの試計算を 行っ。なお、 の条件は上記検討ため計算であり、飛来確率分布計算の解析条件とは異なる。 試計算の結果、 敦賀発電所から放射性雲が岐阜県へ至ると考えれ主なルートは 図 5-4に示す とおり 、以下の 、以下の 、以下の 2ケースがあること分かった。 (1) 敦賀発電所からの放射性雲が 敦賀発電所からの放射性雲が 、西北西の風によって東南東へ向かい、 揖斐川町 西境の山を超えて県内に流入する 内に流入するルート (2) 敦賀発電所からの放射性雲が 敦賀発電所からの放射性雲が 、北北西～北風によって滋賀県内を南下し、関ケ原町付近を通って県内に流入するルート 関ケ原 町付近は周囲よりも標高が低く、年間を通して西風が卓越しており 卓越しており 卓越しており 、滋賀県から岐阜への風の通り道となっている。 また、こ他ルートとしては放射性雲が北 又は 北東に向かい、岐阜県部へ至るものがあ。 以上の結果を踏まえ、計算対象とする年の選定を行うことした。 　●２４枚目　　岐阜県庁放射性雲が岐阜県へ至る主なルート 　●２６枚目　　周囲よりも標高が低く、風の通り道になっている 7.6. 放出 開始 時刻について 時刻について 時刻について 時刻について 敦賀発電所から放出された射性物質が、移流・拡散により岐阜県内到達するまでは数時間かかり、その時間は大気 の状態や県内へ流入 ルートに依存する。 岐阜県内における線量が最大となる放出開始日時を決定すために、飛来確率分布計算から得れた各ケースの飛来確率分布計算から得れたピーク出現時間の 0～12 時間前で放出を変えるサーベイ計算を事前に行うこととした。 例として、 飛来確率分布計算におい例として、7/25 6:00の関ケ原にピークが出現した場合、・・・・・放出開始日時を決定 した 。 7/25の関ケ原における放出時間別甲状腺等価線量 (小児 )

公式ページからリンク 　•報告書【資料編】（その１、PDF:2,465KB）（その２、PDF:3,495KB）（その３、PDF:3,867KB）（その４、PDF:4,480KB）