◆日本生協連に勧告＝下請法違反、最高の３８億円－公取委

　生協には時々でかける。
　「これは、生協で」と決めている品物がいくつかあるから。・
　たとえば、粉石けんとかトレぺとか。
　
　ところで、生協の全国連合会がある。　全国のおよそ３６０の生協が加入するという。
　その「日本生活協同組合連合会」が、昨日、公正取引委員会の勧告を受けた。

　公取のWebページには詳しい書類が出ている。
　（同ページ中の「解説図」を下記に、同勧告の内容は今日のブログ末でリンクし、一部を転記しておく）

　内容を見ると、結構、あくどいことをやってきたようだ。
　　　「経営戦略」というＷｅｂページには簡潔にまとめてあった。例えば、

日本生協連は、食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に責任がないのに、下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。
　減額した金額は、下請事業者449人に対し総額25億6331万7863円だった。
　下請事業者の給付を受領した後、2010年9月から2011年10月までの間に、下請事業者に責任がないのに、会員による販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。
　日本生協連は、返品した商品について、原則、次の販売期間の開始時に再納品させることを条件としていた。返品分の下請代金相当額は、下請事業者6人に対し総額484万4920円だった。

　今までも、いろいろな流通業界で問題になってきたことと同じ構図に見える。
　生協だからと言って、清潔ではないということか。

　なお、「下請法は物品を受領してから６０日以内の代金支払いを義務付けている」ということがあるらしい。

　ところで、一昨日、議会が閉会し、今日は、滞った畑の仕事を片づける日。

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ブログ末でリンクし抜粋した公取の勧告の中の解説図


●日本生協連に勧告＝下請法違反、最高の３８億円－公取委
　　　　　　　　　　　時事　（2012/09/25-16:48）
　全国の生協が加入する「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）が、下請け業者に支払う代金を不当に減額していたなどとして、公正取引委員会は２５日、日本生協連に対し、下請法違反で再発防止を勧告した。
不当減額や代金の支払い遅延利息など、違反と認定された総額は４５３社に対する約３８億９４００万円で過去最高。
いずれも既に返還されるなどしているという。

　公取委によると、生協連は食品や化粧品など「ＣＯ・ＯＰ」マークのついたプライベートブランド商品の製造委託をしている下請け業者に対し、２０１０年９月～今年６月、値引き販売の一部負担など約２５億６３００万円を不当に減額したほか、売れ残り商品の不当返品（約４８０万円）や商品開発段階の試食などテスト費用（約２６０万円）を負担させていた。

　下請法は物品を受領してから６０日以内の代金支払いを義務付けているが、生協連が遅れて支払っていたケースがあったとして、約１３億２３００万円の支払い遅延利息が認定された。

　ホームページによると、生協連は１９５１年の設立で、全国３５７（１２年３月現在）の生協が加入。組合員総数約２６００万人で「日本最大の消費者組織」としている。

　日本生協連の話　今後、社会的責任をいっそう自覚し、下請法をはじめとする公正取引にかかわる法令順守体制の抜本的強化を進める。

●日本生協連 下請法違反で勧告・指導
　　　　 ＮＨＫ　9月25日
　日本生活協同組合連合会が、下請け業者およそ５２０社に支払う代金を不当に減らすなど、合わせて３９億円に上る違反行為を行ったとして、公正取引委員会は下請法に基づき、再発防止策を講じるよう勧告と指導を行いました。
下請法違反の額としては、過去最高だということです。

勧告と指導を受けたのは、全国のおよそ３６０の生協が加入する東京・渋谷区の日本生活協同組合連合会です。

公正取引委員会によりますと、日本生協連はことし６月までの１年１０か月の間に、「コープ商品」と呼ばれる独自のブランドの食品や日用品の製造を委託していた下請け業者、およそ５２０社に対し、商品の値引き分を肩代わりさせるなどの方法でおよそ２６億円を不当に支払っていなかったほか、支払いの遅れによる利息分が１３億２０００万円余りに上ったということです。

公正取引委員会は、合わせて３９億円に上る悪質な違反行為があったとして、下請法に基づき再発防止策を講じるよう、勧告と指導を行いました。
公正取引委員会によりますと、下請法違反の額としては過去最高だということです。
日本生協連は、すでに代金を支払ったということで、「下請法の理解が不足していたことを深く反省し、再発防止に努めたい」とコメントしています。

●公取委／日本生協連に勧告
　　　　　　　　　経営戦略／2012年09月25日
公正取引委員会は9月25日、日本生活協同組合連合会に対して下請法違反の事実が認めらたとして、勧告を行った。

日本生協連は、食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ、下請事業者に責任がないのに、下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は、下請事業者449人に対し総額25億6331万7863円だった。

下請事業者の給付を受領した後、2010年9月から2011年10月までの間に、下請事業者に責任がないのに、会員による販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。

日本生協連は、返品した商品について、原則、次の販売期間の開始時に再納品させることを条件としていた。返品分の下請代金相当額は、下請事業者6人に対し総額484万4920円だった。

自らの商品開発のために実施するテストの費用を確保するため、下請事業者に対し、「商品の組合員テスト費用」として、一定額を負担するよう要請し、この要請に応じた下請事業者について、2010年9月から2012年4月までの間に、該当金額を提供させることにより、下請事業者の利益を不当に害していた。提供させた金額は、下請事業者24人に対し総額262万1889円だった。

日本生協連は9月18日、下請事業者に対し減額した金額を返還した。下請事業者に返品した物について、2011年2月から2012年8月までの間に、再び引き取ることができる物を再び引き取り、再び引き取った物や再び引き取ることができない物の下請代金相当額を支払った。また、下請事業者に対し、提供させた金額を返還した。

公取委は、日本生協連に対し、今後、減額を行わない旨、返品を行わない旨、不当な経済上の利益の提供要請を行わない旨を理事会の決議で確認すること、下請法の遵守体制を整備することなどを勧告した。

●生協連が代金不当減額３９億円　製造委託業者に、公取委勧告
　　　　　　　　　　　12/09/25 17:03 【共同通信】
　日本生活協同組合連合会（日本生協連、東京）が、商品製造を委託する業者５００社以上に支払う代金を不当に減額するなど、総額約３９億円の下請法違反の行為をしたとして、公正取引委員会は２５日、再発防止策を講じるよう勧告や指導をした。

　公取委によると、下請法違反の額としては過去最多。勧告対象となった不当減額などは約２５億７千万円、指導対象となった代金支払い遅れに伴う遅延利息は約１３億２千万円に上った。

　日本生協連は、プライベートブランド（ＰＢ）である「コープ」マークの付いた商品を開発。組合員に直接販売をする全国の生協に卸している。

●生協連:下請法違反、支払い減額など３９億円…公取委勧告
　　　　　　　毎日新聞　2012年09月25日
　全国の生協が加盟する「日本生活協同組合連合会」（東京都渋谷区）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなど総額約３９億円の違反をしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（下請代金の減額の禁止など）違反で再発防止を命じる勧告や指導をした。下請法違反の額としては過去最高で、既に全額を下請け業者に返還しているという。

　公取委によると、日本生協連は「コープ」のブランドで食品や化粧品などを販売。その製造委託をしている下請け業者４５３社に対し、１０年９月から今年６月までの間、商品の値引き販売をする際に「エリアバイイング」と称して値引き分の一部を負担させるなど、約２５億６０００万円分の違反をした。

　負担させた中には、店舗間の売り上げコンテストの賞品代、店舗に置いてある販売促進用の料理のレシピのチラシ作製費、ファクスの送信料なども含まれているという。

　また公取委は下請け代金約１３４０億円の支払いが期限（商品受領から６０日以内）より遅れたとして、約１３億２０００万円の利息を支払うよう指導した。

　日本生協連広報部は「下請け業者の同意を得てやっていたが、下請法の認識が不足していた」とコメントしている。【古関俊樹】

●生協連、下請け業者に不当減額２５億円　公取委が勧告
　　　　　　　　　　　　朝日　2012年9月25日20時24分
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が下請け業者に支払う代金を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会は２５日、下請法（減額の禁止など）違反で再発防止を勧告した。商品を不当に返品した分などを含めると、下請けが被った不利益は約２５億７千万円に上り、勧告対象としては過去最高額という。

　総額１３４０億円の支払い遅れについても同法違反で指導した。遅延利息は１３億２千万円に上った。

　公取委によると、日本生協連は２０１０年９月～今年６月、コープ商品の製造を委託していた食品業者らに代金を払う際、値下げ販売した分を転嫁して差し引いたほか、販促グッズの製作費名目などで不当に減額。在庫を返品したり、商品開発のテスト費用を負担させたりもしていた。

●日本生協連、総額25億6,300万円を下請け業者に不当に負担させる
　　　　　　　　ＦＮＮ　09/25 18:23
　日本生活協同組合連合会が、商品の値引きや販売促進などの費用の一部、総額およそ26億円を、下請け業者に不当に負担させていたことが明らかになった。

　公正取引委員会によると、日本生協連は少なくとも2年前から、値引き販売や在庫商品の処分などで発生した費用の一部、総額25億6,300万円を、全国の下請け業者449社に負担させていたという。

公正取引委員会は、下請法違反にあたるとして、再発防止を求める勧告を行った。
日本生協連は、「社会的責任をいっそう自覚し、再発防止に最大限努力していく」などとしている。

●日本生活協同組合連合会に対する勧告等について　平成２４年９月２５日　公正取引委員会 　　　　　　　　　　　　日本生活協同組合連合会に対する勧告等について　　平成２４年９月２５日公正取引委員会 公正取引委員会は，日本生活協同組合連合会（以下「日本生協連」という。） に対し調査を行ってきたところ，下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」 という。）第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止），同項第４号（返品の 禁止）及び同条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定 に違反する事実が認められたので，本日，下請法第７条第２項及び同条第３項 の規定に基づき，日本生協連に対し勧告を行った。 また，下請法第４条第１項第２号（下請代金の支払遅延の禁止）の規定に違 反する事実が認められたので，本日，後記３のとおり，日本生協連に対し指導 を行った。 ２ 勧告の概要等 （１）違反事実の概要 ア 日本生協連は，食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ， 次の(ア)から(キ)までのいずれかにより，下請事業者に責任がないのに，当 該下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた。減額した金額は， 下請事業者４４９名に対し総額２５億６３３１万７８６３円である。 　(ア) 会員たる消費生活協同組合等（以下「会員」という。）がそれぞれ商 品の値下げ販売を行う際，当該会員に対し一時的に納入価格を引き下 げることに伴い，下請事業者に対し，「エリアバイイング」として，当 該会員に対する納入数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請 し，この要請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成 ２４年６月までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別 途支払わせていた。 　(イ) 日本生協連の提案により全国的に会員が商品の値下げ販売を行う際， 当該会員に対し一時的に納入価格を引き下げることに伴い，下請事業者 に対し，「全国条件販促企画条件」として，当該下請事業者からの仕入 数量に一定額を乗じて得た額又は当該会員に対する納入数量に一定額 を乗じて得た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者に ついて，平成２２年９月から平成２４年５月までの間，当該金額を，下 請代金の額から差し引き又は別途支払わせていた。 　(ウ) 下請事業者に対し，「仕入割戻し」として，当該下請事業者からの仕 入数量に一定額を乗じて得た額又は下請代金の額に一定率を乗じて得 た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について， 平成２２年９月から平成２４年５月までの間，当該金額を，下請代金 の額から差し引き又は別途支払わせていた。 　(エ) 会員が新規の商品又は仕様を変更した商品の値下げ販売を行う際， 当該会員に対し一時的に納入価格を引き下げることに伴い，下請事業 者に対し，「新発売・リニューアル・追加供促企画条件」として，当該 下請事業者からの仕入数量に一定額を乗じて得た額又は当該会員に対 する納入数量に一定額を乗じて得た額を負担するよう要請し，この要 請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成２４年２月 までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別途支払わせ ていた。 　(オ) 個々の会員からの発注数量を事前に下請事業者に連絡する場合があ るところ，下請事業者に対し，「生産支援情報」として，会員に対する 納入数量を記載した書面のファクシミリによる送信枚数に一定額を乗 じて得た額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者につい て，平成２２年９月から平成２４年４月までの間，当該金額を，下請代 金の額から差し引き又は別途支払わせていた。 　(カ) 自らが作成する販促物の作成費用を確保するため，下請事業者に対 し，「販促ツール作成費用」として，一定額を負担するよう要請し，こ の要請に応じた下請事業者について，平成２２年９月から平成２４年４ 月までの間，当該金額を，下請代金の額から差し引き又は別途支払わせ ていた。 　(キ) 会員が実施する店舗間の売上高を競うコンテストの賞品費用を確保 するため，下請事業者に対し，「販促コンテスト協賛費用」として，一 定額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について， 平成２２年９月から平成２３年１１月までの間に，下請代金の額から 当該金額を差し引いていた。 イ 日本生協連は，下請事業者の給付を受領した後，平成２２年９月から 平成２３年１０月までの間に，下請事業者に責任がないのに，会員によ る販売期間が終了した際の在庫商品を下請事業者に引き取らせていた。 なお，日本生協連は，返品した商品について，原則，次の販売期間の 開始時に再納品させることを条件としていた。 返品分の下請代金相当額は，下請事業者６名に対し総額４８４万 ４９２０円である。 ウ 日本生協連は，自らの商品開発のために実施するテストの費用を確保 するため，下請事業者に対し，「商品の組合員テスト費用」として，一定 額を負担するよう要請し，この要請に応じた下請事業者について，平成 ２２年９月から平成２４年４月までの間に，当該金額を提供させること により，当該下請事業者の利益を不当に害していた。提供させた金額は， 下請事業者２４名に対し総額２６２万１８８９円である。 エ 本件について，日本生協連は，次の対応を採っている。 (ア) 下請事業者に対し，平成２４年９月１８日，減額した金額を返還した。 (イ) 下請事業者に返品した物について，平成２３年２月から平成２４年８ 月までの間に，再び引き取ることができる物を再び引き取り，並びに当 該再び引き取った物及び再び引き取ることができない物の下請代金相 当額を支払った。 (ウ) 下請事業者に対し，平成２４年９月１８日，提供させた金額を返還し た。 ⑵ 勧告の概要 ア 日本生協連は，次の事項を理事会の決議により確認すること。 ・・・（略）・・・ ３ 指導の概要等 ⑴ 違反事実の概要 日本生協連は，食料品等の製造を下請事業者に委託しているところ，一 部の商品を除き，毎月２０日納品締切，締切後４０日から１２０日後にそれ ぞれ下請代金を支払う支払制度を採っていたため，下請事業者に対し，平成 ２２年９月から平成２４年７月までの間において，当該下請事業者の給付を 受領してから６０日以内に下請代金を支払っておらず，支払遅延が生じてい た。 当該行為による下請法第４条の２の規定に基づく遅延利息の額は，下請 事業者４５２名に対し総額１３億２３３４万９７５５円である。 なお，日本生協連は，平成２４年７月までに支払遅延を解消し，下請事 業者に対し，平成２４年９月１８日，遅延利息を支払っている。 ⑵ 指導の概要 今後，前記⑴と同様の行為を行わないこと。