◆大間原発建設再開へ 函館市、差し止め訴訟準備／最高裁:「原発安全性、本格審査を」 内部研究会で改革論

　政府の原発の方針が不明確なことは誰しも認識すること。
　基本は廃止を目指すのに、青森県の大間原発の工事再開を認めるという矛盾。

　ともかく、各地で原発の差し止めなどを求める訴訟が相次いでいる。
　最高裁は、従来は門前払いだったけれど、
　今年１月の原発訴訟をめぐる裁判官の研究会では、原発事故の影響もあり、安全性の審査を本格的にしようという担当裁判官の意見が強かったらしい。

　大間原発に近い函館市の市長は、建設再開方針を受けて、差し止め訴訟を提起することを発表。
　行政が正面から訴訟をすると、その成り行きは興味深い。

　ところで、今朝はウォーキングのあと、初めての「採蜜」。
　日本ミツバチの蜂蜜はとてもおいしく、”絶品”だった。
　明日のブログ、その作業の様子を載せたい。

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●最高裁:「原発安全性、本格審査を」　内部研究会で改革論
　　　　　　毎日　2012年08月31日
　最高裁が今年１月に開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが３０日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。

　裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。
改革論が浮上した背景には、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。
原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。（共同）

●大間原発建設再開へ　函館市、差し止め訴訟準備　市民にも反発広がる
　　　　　　　　　　北海道（09/29 06:55、09/29 11:24 更新）
　【函館】電源開発が大間原発の建設工事を年内に再開する方針を固めたことについて、同原発から最短で２３キロしか離れていない函館市の工藤寿樹市長は２８日、市役所で記者会見した。市長は「市民の安全、安心を無視して前のめりに再開することは許されない」と強く反発し、再開に備え「（差し止め）訴訟の準備を早く進めるよう（担当部に）指示した」と述べた。

　市長は昨年１０月にも「市が司法的な手段をとることも考えている」と、法的措置の可能性に言及していたが、さらに踏み込んだ。
　工藤市長は電源開発の工事再開方針について「政権が代わる前に既成事実をつくりたいのだろう。とんでもない話だ」と、不快感を表明。
来月１日に函館市を訪れる同社幹部に抗議すると明言し、会談を報道陣に公開する考えを示した。

　また、同１５日に上京し、同社と政府に抗議する意向を明らかにし、渡島管内の他の全１０市町の首長からも理解を得たと説明。
訴訟を提起する時期などには触れなかったが、「戦いは長期化するかもしれない。覚悟の上だ」と述べた。

　また、工藤市長は２８日、函館地裁で審理中の「大間原発建設差し止め訴訟」の河合弘之弁護団共同代表と初めて会い、市が訴訟の場でどのような主張ができるか、などの検討への協力を要請した。＜北海道新聞９月２９日朝刊掲載＞

●大間原子力発電所（おおまげんしりょくはつでんしょ）は、青森県下北郡大間町に建設中の電源開発の原子力発電所である 大間原子力発電所　ウィキペディアから (写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大） 反対運動と影響 [編集]大間原子力発電所は、1984年の誘致決議から2008年5月に至るまで着工すら行われていなかった。これは、炉心建設予定地付近の土地を所有する地権者が原子力発電所の建設に反対し、最後まで買収に応じなかったためである。このため、電源開発は2003年2月、ついに用地買収を断念し、建設計画の見直しと原子炉設置許可申請の変更を強いられることとなった。反対運動の影響により原子力発電所の原子炉設置許可申請が変更されたのは非常に特異なケースである。 なお、この用地買収をめぐっては、買収金に関する不明朗な噂がいくつか飛び交っていたことが報道されている[3]。 TBSの『報道特集』で、2002年に原発に関わる企業が用意した用地買収のための資金7千万円が狂言強盗によって横領された事件があり、その元実行犯と当時を知る元大間町議員の話によると反社会的勢力が用地買収に関わっていたと証言したが、電源開発は他の民間業者に用地買収を依頼したことはないと証言し関与を否定したと報道された[4]。 政治的影響 [編集]地震後の2011年5月の青森県知事選挙に伴い、県内の原子力施設問題が争点に浮上した[8]。現職で今回も立候補している三村申吾は「福島第1原発事故の収束と、東電が事故収束に向けて示した工程の順守が最優先」と述べた。民主党県連幹事長の山内崇は原子力は基幹電力であるとしながらも、県内での原発新設を凍結し、「安全基準の見直しや防災避難道路の整備など、防災体制の構築が工事再開に向けた議論の第一歩」「安全基準や耐震指針に高いレベルを求める」などと述べた[9]。民主党幹事長の岡田克也は5月12日の記者会見で「福島原発の重大な事故を教訓とし、より安全性の高い原子力発電を実現していかなければいけない」として建設続行方針を表明した。一方、知事選候補で日本共産党青森県委員会書記長の吉俣洋は、県民の安全が第一と訴え、東北電力東通原子力発電所2号機、および東京電力の同発電所2号機の計画を「当然中止」とし、東京電力の1号機の建設に対しても中止を求めた[10]。 民主党総括副幹事長で衆議院議員の逢坂誠二が民主党道8区総支部、北海道議会民主党、道民連合を率い、北海道知事の高橋はるみに「北海道は大間原発建設の永久凍結を求めよ」 との要望書を提出。高橋は民主党総括副幹事長が道庁まで来たついでに「大間原発の安全性に関して、国は明確に説明せよ」他との要望書を逆提出。2012年3月12日　毎日新聞 函館市工藤市長ら経産省などに大間原発無期限凍結を要請[11]。

●原発再稼働:判断めぐり政府と原子力規制委で異なる見解
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年09月29日　20時53分
　原子力発電所の再稼働を認める判断を誰が行うのか、政府と原子力規制委員会の見解が分かれている。政府は「再稼働は、規制委が安全基準に基づいて判断するのがルール」（野田佳彦首相）と、規制委の役割だと主張。
規制委は「安全性は判断するが、再稼働の判断はしない」（田中俊一委員長）との立場だ。
責任の押しつけ合いにも見える状況に、原発が立地する自治体からは戸惑いの声も上がっている。

　枝野幸男経済産業相は２８日の記者会見で、「原発の安全性について（規制委の）ゴーサインが出て、自治体の理解が得られれば、重要電源として活用する」と述べた。
安全性を地元自治体に説明するのは「電気事業者だ」という。

　原子力規制委は来春までに原発の新しい安全基準を策定した上で、既存の原発の安全性を判断する。しかし、田中委員長は「私たちが再稼働の是非は判断しない」と説明し、規制委には原発の安全性を専門的に判断する権限しかないことを強調している。
今年７月の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働では、政府が関係閣僚会合で安全性や必要性を判断し、地元の了解もとりつけた。枝野氏は２８日の会見で「規制委が安全性を判断する以上、内閣の誰かが『この原発は安全だ』と説明することはできない」と述べた。自民党などの「規制委は独立性の高い機関にすべきだ」との主張を受け、規制委が内閣から独立した「３条委員会」として１９日に発足した経緯があるためだ。
　北海道電力泊原発が立地する北海道の高橋はるみ知事は２６日の記者会見で「規制委と政府が再稼働についてキャッチボールしている」と、戸惑いを隠さなかった。「原発の再稼働をどちらが判断するのか」などを今後、政府に確認していく考えだ。【丸山進】

●安全な原発は再稼働　政府、米に方針伝達 規制委発足前に
　　　　　　　　2012/9/30 2:00　日本経済新聞
　日本政府が米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。
日本側が９月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。
　政府はこうした見解を新戦略の決定に前後して米ホワイトハウス、エネルギー省、国務省の高官のほか知日派の有識者らに説明。再…

●米、原発ゼロ「拡散」を懸念　核燃再処理の放棄迫る
　　　　　　　日経　2012/9/30 2:00
　政府・民主党がまとめた「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」方針に対し、米政府が懸念事項を列挙していたことが明らかになった。
近い将来に原発をなくす場合は使用済み燃料を再処理する核燃料サイクル政策を放棄するよう要求。
中東での資源獲得競争の激化や日米の原子力産業が衰退する恐れにも言及した。
エネルギー政策を巡る対話は日米関係の焦点に浮上している。
　米国が日本の核燃料サイクル政策の継続をただすのは、核不…

●大間原発　建設再開へ　「新増設せず」骨抜き
　　　　　　　　東京　2012年9月29日
　電源開発（Ｊパワー）は二十八日、中断している大間原発（青森県）の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。
　他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。

　政府（経済産業省など）は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。
政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。　（清水祐樹）

　Ｊパワーは十月一日、地元自治体に説明する。
　政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。
　設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。

　「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。
行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。
　
会見から一週間。何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。
新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。
　それどころか「枝野氏の発言はそのような（新増設計画を中止させる）趣旨ではない」と、枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。

　さらにおかしいこともある。規制委の田中俊一委員長は、政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、計画のより分けは政府の仕事だと明言した。
しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。

　規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。
エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。

　本紙の調べで、Ｊパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。
　こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。

●原子力規制庁次長:建設工事再開は「事業者の判断」
　　　　　　　毎日新聞　2012年09月28日　21時38分（最終更新　09月29日　00時37分）
　原子力規制委員会の事務局である原子力規制庁の森本英香次長は２８日の記者会見で、Ｊパワー（電源開発）大間原発（青森県大間町）の建設工事再開について「（建設を）待ちなさいということはない」と事業者判断に委ねる考えを示した。
ただし、規制委は今年度末にも骨格を示す新基準で安全性を審査する方針で、適合しなければ運転は認められないことになる。
　
このため、審査が終わるまで工事を再開しないほうが無駄がない可能性もあるが、森本次長は「それを承知で建設するのは、事業者の判断だ」と述べた。

　大間原発の工事は昨年３月の東日本大震災で中断し、進捗（しんちょく）率は３７．６％。原発の新増設をめぐっては、政府の革新的エネルギー・環境戦略で認めない方針を盛り込んでいるが、枝野幸男経済産業相は着工済みの原発については建設継続を容認する姿勢を示していた。【岡田英】

●上関原発、事実上中止へ
　　　　　　　　　　　　　中国　
　原発の新設を認めない政府の新たなエネルギー戦略を受け、中国電力の上関原発（山口県上関町）計画は事実上、中止の方向が決まった。運転開始から３８年を経た島根原発（松江市）１号機は、２０１４年に廃炉となる。中国地方の原発計画は大きく転換することになる。

　政府の新戦略に対し中電は「極めて遺憾」とコメント。「安全対策を徹底し、原子力発電が重要な電源の一つとして信頼いただけるよう務める」とした。地元にも異論があり、最終決定までに、なお曲折も予想される。

　上関原発は、福島第１原発事故を機に準備工事が中断し、本体工事は未着手。今後の着工は、「新増設しない」とする原則に沿わない。政府は上関原発の個別方針は示していないものの、この原則が適用される可能性が高い。

　同原発は１９８２年、当時の上関町長が誘致を表明。その後、推進と反対派で住民の民意が二分し、これまでに９回計画は延期されてきた。事業費は約９千億円。計画中止となれば、町づくりにも大きく影響する。

　島根１号機は、７４年の稼働開始から３８年が経過。運転を４０年に制限する方針に基づくと、２年後の１４年に廃炉の期限を迎える。８９年に運転を始めた島根２号機は、同様にあと１７年で廃炉の期限を迎える。

　建設工事がほぼ完成している島根３号機は、近く発足する原子力規制委員会の判断に委ねられるが、既設として稼働が認められる可能性がある。

【写真説明】上関原発の建設予定地（山口県上関町）