●総務省統計局 ／統計トピックスNo.63 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－
総務省統計局 ／ 統計からみた我が国の高齢者のすがた
● 高齢者の人口 高齢者の人口
★ 高齢者の総人口に占める割合は24.1％で過去最高
いわゆる「団塊の世代」が65歳に達し始め、65歳以上人口は3000万人超
65歳以上の高齢者人口（平成24年９月15日現在推計）は3074万人で、総人口に占める割合は24.1％となり、人口、割合共に過去最高となりました。
これを前年（2972万人、23.3％）と比べると、102万人、0.8ポイント増と大きく増加しており、
これは、いわゆる「団塊の世代」と呼ばれる方々のうち昭和22年生まれの方々が、新たに65歳に達したことによるものと考えられます。
男女別にみると、男性は1315万人（男性人口の21.2％）、女性は1759万人（女性人口の26.9％）と、女性が男性より444万人多くなっています。
年齢階級別にみると、70歳以上人口は2256万人（総人口の17.7％）で、前年に比べ70万人、0.6ポイント増、
75歳以上人口は1517万人（同11.9％）で、48万人、0.4ポイント増、80歳以上人口は893万人（同7.0％）で、38万人、0.3ポイント増、
85歳以上人口は430万人（同3.4％）で、24万人、0.2ポイント増となっています。
65歳以上人口は、昭和54年に1031万人と1000万人を超え、19年後の平成10年に2051万人と2000万人を超え、
その14年後の24年に3074万人となり、初めて3000万人を超えました。
うち75歳以上人口は、昭和62年に523万人と500万人を超え、15年後の平成14年に1004万人と1000万人を超え、
その10年後の24年に1517万人となり、初めて1500万人を超えました。(表１、図１、表２)
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● 高齢者の人口移動 高齢者の人口移動
★ 東京都や大阪府などで高齢者は転出超過
平成23年の高齢者の転出超過数を都道府県別にみると、東京都が4,362人と最も多く、
次いで福島県（1,585人）、宮城県（1,036人）など23都府県で転出超過となっています。
このうち、福島県は1,568人、岩手県は336人と、前年に比べ転出超過数は増加となり、宮城県は転入超過から転出超過に転じています。
一方、大阪府は前年に比べ転出超過数は850人の減少となっています。
転入超過数をみると、埼玉県が2,075人と最も多く、次いで千葉県（1,650人）、神奈川県（1,553人）など24道県で転入超過となり、
前年に比べ５道県の増加となっています。（図２、表３）
●III 高齢者の就業 高齢者の就業
★ 高齢者のうち65～69歳の就業率は、男性が46.2％、女性が26.9％
平成23年の高齢者の就業者数は544万人となり、男性が333万人、女性が211万人となっています。
平成23年の高齢者の就業率（高齢者人口に占める就業者の割合）は、男性が27.6％、女性が13.1％となっています。
これを年齢階級別にみると、65～69歳の就業率は、男性が46.2％、女性が26.9％などとなっています。（図３）
★ 高齢者の就業者は、「農業，林業」、「卸売業，小売業」が多い
平成23年の高齢者の就業者を産業別にみると、「農業，林業」が93万人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が92万人などとなっています。
これを男女別にみると、男性は「農業，林業」が54万人と最も多く、次いで「卸売業，小売業」が51万人、「製造業」が42万人などとなっています。
女性は「卸売業，小売業」が42万人と最も多く、次いで「農業，林業」が38万人、「宿泊業，飲食サービス業」が23万人などとなっています。(図４)
★ 高齢雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は約５割
平成23年の高齢者の就業者のうち雇用されている者（以下「高齢雇用者」といいます。）は317万人となっており、
役員を除く高齢雇用者は234万人となっています。
高齢雇用者の「非正規の職員・従業員」は163万人となっており、高齢雇用者の51.4％（役員を除く高齢雇用者の69.7％）を占めています。
なお、役員を除く高齢雇用者（234万人）について男女別に雇用形態別の内訳をみると、
男性（136万人）は、パート・アルバイトが34.3％、正規の職員・従業員が31.4％、契約社員・嘱託が22.6％などとなっています。
女性（98万人）は、パート・アルバイトが55.7％、正規の職員・従業員が28.9％などとなっています。(図５)
●IV 高齢者の家計 高齢者の家計
★ 高齢無職世帯の１か月当たりの家計収支は３万６千円の赤字で前年に比べ赤字額が２千円減少
二人以上の世帯と単身世帯を合わせた総世帯でみると、世帯主が高齢者の世帯のうち、
その大半を占める無職世帯（以下「高齢無職世帯」といいます。）の平成23年の１世帯当たり１か月間の家計収支をみると、
いわゆる税込収入である実収入は、前年に比べ３千円減少し、18万５千円となりました。
一方、生活費などの消費支出と税金などの非消費支出を合わせた実支出は、東日本大震災の影響や、
エコカー補助金制度、家電エコポイント制度の反動による自動車やテレビなどへの支出が減少したことから、
前年に比べ６千円減少し、22万１千円となりました。
その結果、家計収支は３万６千円の赤字となり、不足分は金融資産の取崩しなどで賄われています。
なお、実収入の構成をみると、世帯主が65歳未満の勤労者世帯では約８割が世帯主の勤め先収入であるのに対し、
高齢無職世帯では約９割が公的年金などの社会保障給付となっています。(図６、図７)
★ 世帯主が高齢者の世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2257万円で、平成20年以降減少
二人以上の世帯のうち世帯主が高齢者の世帯の貯蓄現在高をみると、平成23年は１世帯当たり2257万円となり、４年連続の減少となりました。
また、貯蓄現在高の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた際にちょうど中央に当たる中央値は1464万円となり、同様に４年連続の減少となりました。
なお、貯蓄現在高の構成比をみると、世帯主が65歳未満の世帯に比べ、世帯主が高齢者の世帯では「定期性預貯金」や「有価証券」の占める割合が高くなっています。(図８、図９)
●V 高齢者の暮らし 高齢者の暮らし
★ 高齢者の有配偶の割合は、男性は81.8％、女性は49.6％
高齢者の有配偶の割合の推移を男女別にみると、男女共におおむね上昇しており、平成22年は、男性は81.8％、女性は49.6％となっています。（図10）
平成22年の高齢者の有配偶の割合を年齢５歳階級別にみると、男性は、65～69歳の83.9％から、年齢が上がるにつれておおむね低下しており、85歳以上で65.2％となっています。
女性は、65～69歳で71.8％、85歳以上では11.9％と、男性に比べ年齢が上がるにつれて低下幅が大きく、85歳以上では、死別の割合が８割を超えています。（図11）
★ 男女共に、「単身世帯」の高齢者及び老人ホームなどに入居している高齢者の割合は上昇
高齢者の割合を世帯の種類別にみると、「単身世帯」は、平成７年の12.1％から22年の16.4％に、
老人ホームなど（「施設等の世帯」）に入居している高齢者は７年の4.2％から22年の5.7％と上昇を続けています。
平成22年の高齢者の割合を世帯の種類、男女別にみると、男性は、「単身世帯」が11.1％、「施設等の世帯」が3.7％、
女性は、「単身世帯」が20.3％、「施設等の世帯」が7.2％となっており、男女共に上昇を続けています。（図12、表４）
★ ５年前と比べると「パソコンなどの情報処理」を学ぶ高齢者の割合が最も上昇
平成23年（平成22年10月20日～23年10月19日。以下同じ。）に何らかの「学習・自己啓発・訓練」を行った高齢者は718万１千人で、
高齢者人口に占める割合（行動者率という。以下同じ。）は26.0％となっています。
これを平成18年と比べると、特に70～74歳では8.0ポイント上昇しています。（図13）
「学習・自己啓発・訓練」の種類別行動者率を平成18年と比べると、「人文・社会・自然科学」「介護関係」を除く全ての項目で上昇しており、
「パソコンなどの情報処理」が3.3ポイント上昇と最も上昇しています。（図14）
●５年前と比べると「ウォーキング・軽い体操」をしている高齢者の割合が最も上昇
平成23年に何らかの「スポーツ」を行った高齢者は1419万９千人で、行動者率は51.4％となっています。
これを平成18年と比べると、4.8ポイント上昇しており、特に70～74歳では7.9ポイント上昇しています。（図15）
「スポーツ」の種類別行動者率を平成18年と比べると、「ウォーキング・軽い体操」が4.4ポイント上昇と最も上昇しているのに対し、その他の項目では横ばいとなっています。（図16）
「ウォーキング・軽い体操」については、元気な高齢者が健康維持のため良く散歩するほかに、
そうでない高齢者もデイサービスで機能訓練として体操などを行っていることなどが影響していると考えられます。
５年前と比べると「映画鑑賞」をする高齢者の割合が最も上昇
平成23年に何らかの「趣味・娯楽」を行った高齢者は1991万２千人で、行動者率は72.1％となっています。これを平成18年と比べると、
3.4ポイント上昇しており、特に75歳以上では5.0ポイント上昇しています。（図17）
「趣味・娯楽」の種類別行動者率を平成18年と比べると、「映画鑑賞」が1.6ポイント上昇と最も上昇しています。（図18）
「映画鑑賞」については、平成16年に始まり、現在では全国の多くの劇場で恒常的なサービスとして実施されている
「夫婦50割引」サービス（夫婦のどちらかが50才以上であれば鑑賞料金が割引されるサービス）により
映画館に足を運んで「映画鑑賞」を行う習慣を持つ人が増えた影響が高齢者層にも及んだことなどが考えられます。
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