◆専門家活用、早期対応を強化＝いじめで取り組み指針―文科省／公式ページにリンク

　学校のいじめ問題は長く続いている。
　大津での自殺事件を受けて、政権末期の文科大臣が積極的に指示している。

　正解はないとみられる中、試行錯誤して問題解決をはかるしかない。
　そこで、昨日、国が発表したデータにリンクし、
　報道の評価などを記録しておく。

　ところで、今日は、１２時が一般質問の通告期限。
　これから、昨日作った文案の点検・修正。
　時間に遅れないように、議会事務局に持って走る。

　午後３時からは、各議員ら提出された通告文のテーマなどの確認作業の議会運営委員会。

　昨日の議会改革の特別委員会で、
　　　　この秋の予算編成の過程における次年度の各事業などの方向や状況についての行政側の説明と場合によっては意見交換を求める場の設置
　このことが整理されたので、議会運営委員会の議題にされる予定。

　初めて、予算編成の過程中に議会側と行政側との意見交換が実現する向き。

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●「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定 文科省　公式ページ／「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」の策定　／　平成24年9月5日 　本日、「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針～子どもの「命」を守る～」を策定いたしましたので、お知らせいたします。 （趣旨） 　次代の我が国を担う子どもの育成を図っていく上で、その生命・身体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に学校、教育委員会、国、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となって、いじめや学校安全等の問題に取り組んでいくことが必要です。 　このたび、このような考え方を踏まえ、これまでの取組を見直し、文部科学省として、当面、いつまでに、どのようなことに取り組むのかを示す「いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針」を策定しました。 （項目） 　はじめに 　第1　いじめの問題への対応強化 　第2　学校安全の推進 　第3　体育活動中の安全確保 　　●　いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針 （PDF:314KB） 第１ いじめの問題への対応強化 ◆ いじめは決して許されないことであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが必要である。しかしながらいじ めは、現実的には、どの学校でもどの子どもにも、起こり得るものである。 ◆ 国は、取組方針に基づき、施策の見直し等を行い、関係者と一丸となって以下の取組の改善・充実を図る。 ◎ いじめの未然防止のため、日頃から、家庭・地域とも連携し、子どもの豊かな人間性を育む。 ◎ 国としても積極的に役割を果たしていけるよう、いじめの問題に係る国の体制や関わり方を見直す。 ◎ 各地域においてしっかりと対応できるよう、教職員研修や評価の在り方等、学校現場におけるいじめの問題への認識 を深める取組を一層強化するとともに、いじめの問題の解決に向けて外部専門家を活用する取組等を推進する。 ◎ 「いじめ」は犯罪行為にあたる可能性があるとの認識の下、学校と警察の連携強化を図る。 　　　●いじめ、学校安全等に関する総合的な取組方針（関連資料） （PDF:152KB） 平成２５年度概算要求「いじめ対策関連事業」平成２５年度概算要求額（案） 約７３億円（対前年度約２７億円増） 　　国は、「子ども安全対策支援室」の事務体制を強化し、学校や教育委員会が、いじめの問題等の重大事案に迅速かつ適切に対応できるよう、強力に支援を行う。 １．国が多様な専門家を「いじめ問題アドバイザー（仮称）」として委嘱し、いじめの問題への効果的な対応等について、専門的な見地から助言 を得られる体制を整備 ２．幅広い外部専門家を活用していじめ問題等の解決に向けて調整、支援する取組の促進 ・第三者的立場から調整・解決する取組、外部専門家を活用して学校を支援する取組（200地域） ＜担当＞ 【全体について】 大臣官房子ども安全対策支援室 電話：03-5253-4111（内線3545）

●専門家活用、早期対応を強化＝いじめで取り組み指針―文科省
　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2012年 9月 5日
　文部科学省は５日、外部の専門家を活用し、早期対応を強化するなどとしたいじめ問題への総合的な取り組み指針を発表した。来年度予算の概算要求では、いじめ対策関連として今年度より約２７億円多い約７３億円を盛り込む。

　平野博文文科相は記者会見し、「命にかかわる重大事案が起きており、真正面から受け止め、しっかりやっていく」と述べた。

　今月中にも弁護士や元警察官、精神科医らを「いじめ問題アドバイザー（仮称）」に委嘱し、専門家の立場で防止策や対応策などを助言してもらう。各教育委員会でも同様の取り組みを始める。

　概算要求では既存事業を拡充し、臨床心理士の資格を持つ「スクールカウンセラー」を公立中学全９８３５校に、小学校も２１１０校増の１万３８００校に配置。元教員らが問題のある学校を巡回する「学校相談員」も、対象の学校数を増やす。　 ［時事通信社］

●いじめで２００地域に専門家組織　文科省、学校・子どもを支援
　　　　　　　　　　2012/09/05 17:15 【共同通信】
２００地域に専門家組織
　文部科学省は５日、いじめ問題で学校や児童生徒を支援する専門家の組織を全国２００地域に設置することを柱とする総合的ないじめ対策を発表した。

　対策は大津市の中２自殺などを受け「国が受け身の対応だった反省を踏まえ、積極的な役割を果たす」と強調。教育委員会や学校への関与を密にするため、国の体制を強化するとしている。

　これまでいじめ問題は個別の教育課題とされ、原則、学校に対応を任せてきたが、国の主体的な関与で問題の深刻化に歯止めをかける考えだ。来年度予算の概算要求に本年度より約２７億円増の総額約７３億円を盛り込む。

●いじめ対策、専門家チームを200地域に　文科省
　　　　　　　　日経　2012/9/5
　文部科学省は５日、大津市の中２男子の自殺を機に各地の学校で表面化しているいじめ問題への総合対策を発表した。弁護士らでつくる専門家チームを全国200地域に設置して問題の解決を支援するほか、いじめの早期発見に向けて全公立中学校にカウンセラーを置く。いじめを繰り返す子らを出席停止にする制度の活用も促した。

　いじめ問題の対策費として、2013年度予算で12年度に比べて約６割多い73億円を要求する。

　平野博文文部科学相は同日の記者会見で「これまで国はいじめ問題について踏み込み不足の面があった。今後は正面から向き合い、積極的に関わっていく」と決意を述べた。



●“いじめ対策課題あった”体制強化へ
　　　　　　　ＮＨＫ　9月5日
全国でいじめを巡る問題が相次いでいることについて、文部科学省は「国や学校、教育委員会の対応に課題があった」などとして、国が地方と連携し、いじめを防ぐための体制を強化することになりました。

これは５日、平野文部科学大臣が記者会見して明らかにしたものです。それによりますと、全国で相次いでいるいじめの問題では、学校や教育委員会に不適切な対応が見られたうえ、国も教育委員会の取り組みに期待して受け身となるなど課題があったとしています。

このため、文部科学省は地方と連携し、いじめの問題に対応するための体制を強化することになりました。
具体的には、いじめの防止策や子どもの心のケアなどについて、学校や教育委員会にアドバイスを行うため、大学教授や臨床心理士など外部の専門家による支援チームを設置します。

また、子どもが相談しやすいように、スクールカウンセラーをすべての公立の中学校に配置するほか、いじめを早期に発見し、迅速に対応できるよう、教職員の指導力を高めるための研修を始めるとしています。
平野文部科学大臣は記者会見で、「反省すべきは反省し、子どもの命の問題を真っ正面に受け止めて大局的な視点で国が支援していきたい」と述べました。

文部科学省は、いじめ問題への対策費用として、来年度予算の概算要求に今年度の１．５倍を超えるおよそ７３億円を盛り込むことにしています。


●文科省がいじめ対策、警察と連携強化
　　　　　　　毎日放送　（05日15:57）
　全国でいじめ問題が背景にある生徒の自殺や警察への相談が相次いでいますが、こうした事態に対応するため、文部科学省はいじめ問題への総合的な対策をまとめました。生徒指導に協力する元警察官の派遣など、学校と警察の連携も強化することにしています。

　中学校の構内を巡回する２人、教師ではなく元警察官です。本田智さん（５９）は長年、交番勤務で少年らと接してきました。ＯＢとなった現在は週２回、生徒指導を支援する「スクールサポーター」として中学校に通っています。

　教員らが目の届きにくい場所にタバコなどがないかチェックしたり、授業中の生徒の問題行動や、不登校になりそうな生徒の様子を見ます。問題があればすぐに教員に連絡し、トラブルを未然に防いでいくのが役割です。

　「非行の少年たちとたくさん接してきたのでいけないことはいけないと。子どもの目線に立って指導していければ良いかなと思う」（元警察官・本田智さん）

　埼玉県ではこうした取り組みを１０年前から行っていて、学校側もその良い影響を認めています。

　「本当に教員が今、一人ひとり見ていくのはいっぱいいっぱい。子どもたちはどうしても悪いことをしたり道をそれてしまうので、早期発見、早期解決には多くの目があった方が良い」（中学校の生徒指導主任）

　こうした取り組みに期待を寄せているのが文部科学省です。文部科学省は５日、いじめや自殺問題への対応の強化策を公表しました。それによれば、文科省は公立の小中学校でスクールカウンセラーの配置校を現在のおよそ１．２倍に増やし、スクールソーシャルワーカーの配置人数を倍増させ、子どもが悩みを相談しやすい環境を作るといいます。

　また、生徒指導を助けるため、元警察官の学校への派遣も増やすほか、犯罪となる事案については早期に警察に相談するなど、警察との連携を強化する方針です。

　「学校や教育委員会、文部科学省のみならず関係府省、さらには家庭や地域を含めた社会全体がこの問題に一丸となって取り組んでいくことが極めて大事であろう」（平野博文 文科相）

　文科省では、来年度のいじめ対策費用として今年度より２７億円多い７３億円を予算要求することにしています。


●いじめ防止 出席停止の積極運用へ
　　　　　　　　　ＮＨＫ　9月5日
　全国でいじめの問題が相次いでいることを受けて、東京・品川区の教育委員会は、いじめを繰り返す児童生徒を出席停止にできる制度を区立の小中学校で積極的に運用することを決め、５日、ほぼ全員に当たる１２００人余りの教員を集めて出席停止の要件や手続きについて説明しました。

品川区教育委員会は、全国でいじめの問題が深刻になっていることを受けて、問題行動を起こす児童生徒を出席停止にできる学校教育法で定められた制度を、この２学期から積極的に運用することを決めました。

５日、ほぼ全員に当たる１２００人余りの教員を集めた説明会が開かれ、教育委員会の担当者が手引書を配って出席停止の要件や手続きなどについて説明し、品川区教育委員会の若月秀夫教育長が「出席停止はいじめる側への抑止力として期待したい」と述べました。

出席停止の措置は、区立の小中学校が対象で、いじめで精神的な苦痛を与えたり暴力行為や授業を妨げる行為をしたりした児童生徒の出席を停止します。
出席停止にするかどうかは、いじめた側の保護者からも話を聞いたうえで教育委員会が決め、期間はいじめの内容によって判断しますが、長い期間にはしないとしています。
出席停止は義務教育の権利を奪うことにもなるという指摘もありますが、品川区教育委員会は、この制度でいじめに苦しむ児童生徒を守るほか、いじめをなくす対策の１つにしたいとしています。

.「出席停止」とは
「出席停止」は、問題行動を起こした子どもに懲罰を与えるのではなく、ほかの児童生徒の義務教育を受ける権利を保障するため、学校教育法に規定された制度です。
学校が最大限指導したにも関わらず、教職員を傷つけたり、施設や設備を壊したり、授業を妨害するなどの行為を行った子どもの保護者に対し、区や市町村の教育委員会が命じることができると定められています。

この際、出席停止とした子どもの学習機会も奪うことがないよう教員が家庭を訪問するほか、学校以外の施設で指導を行うなどして、子どもの学習支援を行うことも規定されています。
いじめを苦にした子どもの自殺は平成１７年から１８年にかけて相次ぎました。このため、文部科学省は、５年前、全国の教育委員会などに対し、いじめられる子どもを守り、いじめる子どもにはいじめは許されないことを認識させるため、出席停止の措置もためらわずに検討するよう通知しています。
このあと、いじめが理由で出席停止の措置がとられた件数はいずれも中学校で、平成２０年度は１件、平成２１年度は２件、平成２２年度は６件となっていて、ほとんどが、教師やほかの生徒に対する暴力、授業妨害だということです。

文部科学省は、こうした出席停止の制度について、来月にも全国の教育委員会に調査を行い、問題点や出席停止とした子どもの学習支援の在り方について検証することにしています。

参加教諭は賛否両論
説明会に出席した４５歳の女性教諭は「出席停止は最終手段だと思うが、児童生徒や保護者に周知することでいじめの抑止につながる有効な方法だと思う」と話していました。
一方、５０歳の男性教諭は「どの段階から出席停止にするのか、基準があいまいな気がする。いじめをした子どもの保護者が、出席の停止をきちんと受け入れるのかを考えると本当に実行できるのか不安がある」と話していました。
また、別の５０歳の男性教諭は「いじめる側の子どもは、何らかのストレスをためている子なので、出席停止にして家庭に戻しても、根本的な解決になるのか分からない。出席停止にしたあと、勉強や生活を誰がどのようにフォローするのか心配だ」と話していました。

親からは効果に疑問の声も
品川区で子どもを持つ親からは、賛成する意見がある一方、出席停止の効果に疑問の声も聞かれました。
小学生の子どもが３人いる４０代の母親は、出席停止の措置に賛成し、「いじめの問題は深刻で、ここまでしないと命を守れないところまできていると思う。一歩踏み出した対策が必要だと思う」と話していました。
一方、小学１年生の女子児童を持つ３０代の会社員の父親は「いじめを見つけることが難しいなかで、出席停止にする児童をしっかり把握できるのか疑問です。出席停止よりも先生と生徒の信頼関係を築いていじめを把握できる体制作りの方が先ではないか」と指摘しました。

小学５年生の女子児童を持つ３０代の母親は「いじめた側の子どもを排除しても、出席停止が解除されて学校に戻ってきたときに、再びいじめが繰り返されるだけだと思う」と効果に疑問を投げかけていました。
また、子どもが来年、小学校に入学するという２０代の女性は「出席停止だけではいじめはなくならないのではないか。学校はいじめを未然に防ぐための教育にもっと力を入れてほしい」と対策を求めていました。

“判断困難ガイドライン作り必要”
今回の品川区の動きについて、いじめの問題に詳しい東京学芸大学教職大学院の今井文男特任教授は「子どもを出席停止としても、いじめがなくなるということは難しいと思うが、一定の歯止めはあるという気がするし、いじめをしている子どもの反省と立ち直りの機会を作っているような気がする。出席停止は勉強したいという子どもたちを守るというのが本来の趣旨なので、学校としての機能をきちんと果たしなさいということだと思う」と話しています。
一方で、「出席停止によって、その子どもの学習権を奪ってしまうということがあると思う。出席停止とした場合、子どもに、ただ学校に来なくていいということではなく、見捨てられたという感覚を持たせないよう、十分指導することが必要だ」と指摘しています。

そのうえで、「どの程度のいじめで出席停止にするのか判断が非常に難しいので、学校や教育委員会でガイドラインを作ることも大事だ」と話しています。