◆県民投票条例案を提出 浜岡再稼働の是非問う 静岡

　昨年から停止中の浜岡原発の再稼働を巡って、静岡県で「県民投票」の条例制定の運動が進められていた。
　同様の請求は、東京都や大阪市でも行われたが、どちらも知事、市長が「反対」の意見を付けた。結果、否決された。

　今回は、知事が「賛成」意見を付けた。
　とはいえ、静岡県議会の多数派の自民系議員団は慎重もしくは否定的らしい。
　議会の議論が注目される。

　ところで、住民が請求で示した条例案は、法令上の問題が多いという。
　知事の指摘は次。
　　　
　川勝平太知事は同日の定例会見で、「今回の条例案は２９条あるうち、修正しなくてすむのはわずか６条だけ。
　　　　　　百点満点中、２０点のできで、条例としての体をなさない。
　　　　　　請求者（市民団体）は１８万人の署名者に対し、修正案について説明と釈明をすべきだ」と語った。　（産経）

　大事なところだ。もちろん、最終的には議会で修正案として採決すればいいわけだけど。
　直接請求を何度も進めてきた経験からも、今回の事例は大事な記録。

　なお、今日は、ここ山県市議会の一般質問。

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●浜岡再稼働　県民投票条例案提出
　　　　　　　　東京　2012年9月19日

　静岡県の川勝平太知事は十九日開会した県議会九月定例会に、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案に賛成する意見を付けて提出した。
知事は「再稼働に県民一人一人が自らの意思を表明する機会を逸するのは妥当ではない」と述べ、投票実施に明確な賛意を表明した。
　東京電力福島第一原発事故後、再稼働をめぐる直接請求は原発立地自治体では初。東京都と大阪市では首長が条例案に反対意見を付して提案し、否決された。

　市民団体「原発県民投票静岡」が県に提出した条例案は「投票有資格者は満十八歳以上」「投開票は施行日から六カ月を超えない」と定めたが、県は新たなシステム構築などに時間がかかり、実務的に実施不可能と指摘。
団体は指摘を受け、投票有資格者を満十八歳以上から満二十歳以上に変更するなどした修正案を県議会に提示した。

　川勝知事は賛成意見の中で「問題点を修正し、投票を適正、円滑に実施できる方向で議論してもらいたい」と、原案を唯一修正できる県議会に要請した。県議会各会派は知事の意見を踏まえ、対応を決める。
　市民団体の意見陳述もあり、鈴木望共同代表は「浜岡原発の安全性の最終的な判断は私たち民がすべきではないか」と訴えた。

　市民団体は八月二十七日、請求に必要な有権者の五十分の一（約六万二千人）を大幅に上回る十六万五千百二十七人分の署名を県に提出、条例制定を直接請求した。川勝知事は当初、住民投票に否定的だったが、その後賛意を表明した。
　議員は二十四～二十八日の代表、一般質問で知事の方針を問う見通し。条例案は総務委員会で十月二～四日に審議する。
　最終日の同十一日の本会議で採決する予定。出席議員の過半数が賛成すれば成立する。

●浜岡原発県民投票条例案を提出　静岡知事が賛意、再稼働で
　　　　　　　西日本　2012年9月19日 11:48
　川勝平太静岡県知事は１９日に開会した９月定例県議会に、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を提出した。

　川勝知事は、条例案提出に当たり「県民一人一人が自らの意思を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではない」と述べ、賛意を示した。
市民団体が提出した条例案は投票資格者を１８歳以上としており、川勝知事は現行制度との整合性が取れていないなどとして、議会で修正した上で可決を求めた。
　再稼働の判断に県民の意思を反映させるため市民団体「原発県民投票静岡 」が８月、１６万５１２７人分の署名を提出、条例制定を請求した。

●浜岡原発:静岡県議会に住民投票条例案提出
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年09月19日　
　政府の要請で運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案が１９日、同県議会に提出された。市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）が約１６万５０００人の署名を集めて直接請求していたもので、川勝平太知事は提案にあたり「多くの県民の思いの表れであり、重く受け止めている」と投票実施に賛成の意見を述べた。

　東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働の是非を問う住民投票条例案の提出は、既に議会で否決された大阪市と東京都に続き３例目だが、条例案に賛成を表明した首長は川勝知事が初めて。
来月１１日に採決される見通しだが、県議会（定数６９、欠員３）で過半数を占める「自民改革会議」（３７議席）内では投票実施に慎重な意見が根強い。

　条例案は、再稼働の是非を問う県民投票を実施し、知事と県議会は結果を尊重するよう求めている。川勝知事は県議会本会議で提案説明し、条例案について「県民が自らの意見を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではない。県民投票を円滑に実施できる方向で議論してほしい」と述べた。

　条例の成否は、自民改革会議の動向が鍵を握るが、議員からは「既に浜岡の運転は停止されている。１０億円以上の費用をかけてまでやる必要があるのか」「民意を住民投票に委ねれば、議会の存在理由がなくなる」など否定的な意見が多い。知事与党の「民主党・ふじのくに県議団」（２０議席）でも賛否が分かれている。　　樋口淳也

●原発住民投票、静岡知事が条例案　県議会に提案
　　　　　　　　　　　　　朝日　０９１９
　静岡県の川勝平太知事は１９日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票の条例案を静岡県議会に提案した。川勝知事は住民投票の実施に賛意を表明する一方で、条例案が投票資格者を１８歳以上などとした１０点について「適切に修正し、条例案を磨いてほしい」と議会側に求めた。

　条例案は約１６万５千人分の署名を携えて条例制定を直接請求した市民団体が作った。川勝知事は１９日の議会で「意思を県政に直接反映させたいという県民の思いの表れで重く受け止めている」と述べた上で、条例案が「県条例で市町の選挙管理委員会に事務を義務づける」とした点についても「地方自治法の趣旨に反する」と指摘した。

　条例案は「県民投票の期日は条例施行後６カ月以内」「有効投票総数の過半数が投票資格者の１００分の２５を超えた場合、知事、県議会は結果を尊重し、県民意思が反映されるよう努めなければならない」などとしている。

●県民投票条例案を提出　浜岡再稼働の是非問う　静岡
　　　　　　　　　　　産経　2012.9.20 02:02
　川勝平太知事は１９日開会した９月定例県議会に、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を提出した。川勝知事は「再稼働に関して県民一人一人が自らの意思を表明する機会を逸するのは妥当ではない」との意見を付記し、賛意を表明した。東京電力福島第１原発事故後、再稼働をめぐる直接請求は原発立地自治体では初めて。
　条例案は市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）が８月、１６万５１２７人の署名を添えて直接請求した。しかし、条例案には「投票資格を１８歳以上」など実施困難な内容があると県が指摘し、大幅な修正が必要となっている。
　川勝知事は同条例案に付記した意見の中で、条例案の問題点に触れた上で、「直接請求は間接民主請求を補完し、住民自治を図るための重要な手段」として賛意を示している。

　請求代表者の意見陳述で鈴木代表ら５人は「浜岡原発の再稼働は私たちの命に関わり、世代を超えて考えていく重要な問題」と訴えた。

　本会議終了後、同条例案を審議する県議会総務委員会が開かれ、審議日程を来月２日から５日までの４日間としたうえ、同条例案を４、５日に集中審議し、参考人を招致することなどを決めた。
参考人は条例制定請求代表者１人、市町の関係者、住民投票の法制度や原発の安全性評価に詳しい学識経験者で、人選は正副委員長に一任された。
　県民投票条例案は来月１１日の採決で過半数の賛成により可決される。


●原発県民投票、実施時期で意見割れる
　　　　　　　　朝日　2012年09月16日
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例が県議会へ提案されるのを前に、条例の提案を直接請求した「原発県民投票静岡」は１５日、静岡市内で「県議と語り合う集い」を開いた。
集まった県議は民主党・ふじのくに県議団と公明党県議団の計４人。現状で住民投票を実施するかどうかについて、意見が割れた。

　主催したのは同団体で署名集めをした受任者ら。参加したのは小長井由雄氏、鈴木智氏、高田好浩氏、前林孝一良氏の４県議。県議会で過半数を占める自民改革会議の県議は同会派で参加しないよう指示が出たため、出席しなかった。

　参加者とのやりとりで４県議は「住民の意見を聞くことは重要」との認識では一致。一方、鈴木議員が「津波対策や県の被害想定が定まっていない中での判断は時期尚早」などと指摘すると「今やらなければ、なし崩しで再稼働されてしまう」との反論があった。

　また、小長井県議は「現状では再稼働は難しい。実際に再稼働するという段階で、住民投票するのがベストなタイミングだと思う」と話す一方、高田県議は「何とかしたいというみなさんの思いを大事にしたい」と述べ、投票の早期実施の立場を表明した。前林県議は「県民の意思を明確にするため、再稼働の判断は是か非しかない」と話した。
　今後、同市清水区でも同様の懇談会を開く予定だ。

　■署名１６万人の意見　どうなる
　条例案は、川勝平太知事が意見を付して１９日開会の県議会９月定例会に提案される。

　これに先立ち、県は「原発県民投票静岡」が作った条例案について、投票できる対象を「１８歳以上」とした点など複数の箇所で、不備を指摘。川勝平太知事は「反省すべきだ」と同団体を批判し、同団体の鈴木望共同代表は「条例案に自信はある」と反論。泥仕合の様相を呈した。

　一方で、同団体は「住民投票をすることが大事」として県の指摘を受け入れた修正案を作成し、県に文書で提出。川勝知事や民主党・ふじのくに県議団も条例案の修正も含めて、対応を検討している。
　同団体が条例案提案の直接請求のため集めた署名は必要数の２・６倍にのぼる約１６万５千人分。参加者からは「条例案の中身の細かいことではない。県民は浜岡原発再稼働に賛成なのか、反対なのかを表明したい。大きく判断してほしい」との声も聞かれた。

●市民団体が修正案　県民投票めぐり　静岡
　　　　　　　　　　産経　2012.9.11 02:09
　全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案をめぐり、県から法制度上の問題が指摘されていた件で、同条例案請求者の市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）は１０日、９項目の修正案を県議会各会派と県に提出した。
　主な修正内容は、県選挙管理委員会への委任について、市町への事務委託が可能となるよう修正▽投票資格者の年齢「満１８年以上」を「満２０年以上」に修正－など。
　川勝平太知事は同日の定例会見で、「今回の条例案は２９条あるうち、修正しなくてすむのはわずか６条だけ。百点満点中、２０点のできで、条例としての体をなさない。請求者（市民団体）は１８万人の署名者に対し、修正案について説明と釈明をすべきだ」と語った。

●浜岡投票条例案を修正
　　　　　　　　　　　中日　2012年9月11日
◆市民団体、指摘に対応
　静岡県が、中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案の不備を指摘している問題で、条例案を作った市民団体「原発県民投票静岡」は十日、修正案を県議会と県に提示した。十八歳以上としていた有資格者を二十歳以上に変え、現行の有権者名簿を活用できるようにした。

　「知事が県選管に委任する」としていた投開票事務に関する項目も、県が市町に事務を委託するよう定めた地方自治法に従い「（知事が）委任することができる」と表現を弱め、市町への事務委託が可能となるようにした。
　「投開票は施行日から六カ月を超えない」との項目は変更していないが、修正を容認する考えを示した。

　県庁で会見した市民団体の鈴木望共同代表は「直すべきものを直し、実効性が高まった。修正案を県議会の審議の一助としてもらいたい」と述べた。

　川勝平太知事は十日の記者会見で「原発の再稼働は全国的な大問題。国民の意見を聞く方法として投票を実現させてあげたい」と賛意をあらためて表明。「不備を修正しないと条例の体をなさない。修正するなら公開で釈明し、十六万人超の署名者に説明する責任がある」と指摘した。

　県議会の過半数を占める自民改革会議の宮沢正美県議は「条例案の不備は枝葉の問題。住民投票が必要なのか、原発再稼働の判断にふさわしいのかを見極めたい」と話した。
　第二会派の民主党・ふじのくに県議団によると、同日開いた議員総会では「条例案を修正して進めるべきだ」とする意見とともに、条例案の再提出を念頭に「否決すべきだ」という声も出た。九月定例会が開会する十九日までに意見集約する。

●原発県民投票、知事と団体で食い違い
　　　　　　　　　　　朝日　2012年09月11日
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案の不備を県が指摘した問題で、川勝平太知事は１０日、「請求者（市民団体『原発県民投票静岡』）は公開の場で県民への釈明が必要だ」との見解を示した。一方、同日夕に会見した同団体は「いわば標準的な条例案を作成した。発案に意味があり、現時点で、県民への釈明は必要ない」と反論した。条例案の可否を握る県議会の対応はまだ決まっていない。

　川勝知事はこの日の定例会見で、「この条例案は２０点。約１６万５千人の署名した方に、なぜ不備のある条例案になったのか釈明しなければならない。指摘を謙虚に受け止めてほしい」と強調。ただ一方で、「不備があって議会を通らないとなれば、原発の再稼働を問うという趣旨を生かすことができない」と述べ、改めて住民投票実施への賛意を示した。
　
これに対し、同団体の鈴木望共同代表は会見で、「いい加減な条例案を出したのではない。説明責任がどうこうという段階ではない」と主張。「県議会で修正された時には、県民に説明しなければならない」との考えを述べた。
　今後、条例案の修正や可否は県議会にゆだねられる。同団体はこの日、投票資格者を１８歳以上から２０歳以上にするなどとした修正案を参考として提案。鈴木氏は「住民投票を実現することが一番の目標。県議会での審議の一助にしてほしい」と話した。

　◆民主党県議団　対応まとまらず
　県議会側ではこの日、知事与党の「民主党・ふじのくに県議団」が対応を協議した。しかし、野沢義雄会長によると、「この条例案で実施できるのか」という声が多く、まとまらなかったという。「条例案を修正して再び署名を集めてはどうか」「国のエネルギー政策の議論が煮詰まっていない状況で、再稼働の是非を問う意味があるのか」との意見もあったとする。
　野沢会長は「最後は見解をまとめたい」としており、協議を重ねる方針だ。

●浜岡住民投票　県「条例案に不備」
　　　　　　　　　　　　　中日　2012年9月1日
◆県議会で修正必要に
　静岡県は三十一日、市民団体「原発県民投票静岡」が作った中部電力浜岡原発（御前崎市）再稼働の是非を問う住民投票条例案に、法制度上の問題点があると発表した。
　
会見した山崎章二総務局長らによると、条例案には「知事が投票事務を県選管に委任する」との項目がある。
しかし、地方自治法の規定では、住民投票の投開票事務は県が市町に委託する必要があり、山崎局長は「市町に効果が及ばない県の条例では、知事が市町に委託することはできない」と指摘した。

　「施行日から六カ月を超えない範囲で投票を実施」としている点も問題視。市町が県から委託を受けるには、議会の議決が必要となる。条例案が投票有資格者としている「満十八歳以上」の住民を抽出する名簿を作るにも、新たなシステムを構築する必要がある。いずれも時間がかかり、山崎局長は「六カ月を超えずに執行するのは非現実的。条例案のままでは住民投票はできない」と述べた。

　他にも「知事と議会は投票結果を尊重する義務がある」としながら、条例の効力を「（投票から）三カ月」と定めていて実効性が疑問視されるなど、不適切な表現や問題点があるという。
　県は、知事が条例案を提案する県議会九月定例会で円滑な審議を図るため、条例案の不備をあらかじめ公表した。県当局は条例案を修正できず、原案のまま提案せざるをえない。審議する県議会は条例案を修正して可決することもできる。

　条例案への賛意を示している川勝平太知事は「極めて困惑している。大変大事な条例案に、これほど多くの問題点が散見されるのはいかがなものか」とのコメントを発表したが、賛意は変わっていないという。

◆市民団体　投票実現なら修正構わない
　県から住民投票条例案の不備を指摘されたことに、原発県民投票静岡の鈴木望共同代表は「あくまで住民投票の実現が目的だ。十八歳以上の投票資格者名簿の作成などが事務的に困難なら、条例案を修正しても構わない」と条例案の修正を容認する意向を示した。
　鈴木共同代表は「ボールは県と県議会にある。十分に議論してより良い条例案を作り、住民投票を実現してほしい」と述べた。

◆県議会派　知事賛成浅はか、慎重に議論
　条例案を審議する県議会で過半数を占める最大会派、自民改革会議の杉山盛雄・自民党県連幹事長は「条例案の不備について詳しくは聞いていないが、不備の問題も含めて、知事が最終的にどんな意見を付けてくるかを見極めた上で判断したい」とコメント。「不備があることすら知らないで、知事が記者会見で賛成を表明していたとしたら、何とも浅はか」と付け加えた。
　一方、第二会派の民主党・ふじのくに県議団の野沢義雄会長は「県単位の住民投票は法的なハードルが高いが、原発問題に意見を表明したいという県民の声は高まっている」と指摘。「実務的な問題を慎重に議論していく」と話した。

●浜岡再稼働の県民投票条例案　法的問題点多く　静岡
　　　　　　　　　　産経　2012.9.1 02:02
　全面停止中の中部電力浜岡原子力発電所（御前崎市）の再稼働の是非を問う県民投票条例案で県は３１日、法制度上の問題点が多数判明したとして、同条例の制定請求者と県議会９月定例会で審議を予定している県議会各会派に説明した。

　同条例は８月２７日に市民団体「原発県民投票静岡」（鈴木望代表）が約１６万５千人の署名を添えて直接請求を行った。県側は翌２８日から同条例案について県議会の審議を前に法制度上の問題点を精査していた。
　その結果、県民投票は県選挙管理委員会単独ではできず、各市町の協力が必要▽投票期日が「条例施行から６カ月」となっているのは非現実的▽投票資格者を１８歳以上としているが、現行の公選法や国民投票法と整合性がとれず、県で投票資格者の把握ができない－などの問題点が見つかった。また、表記の不統一や規定すべき内容の不足なども指摘された。

　県から説明を受けた市民団体側は「中身を検討する」と話したという。地方自治法では条例案の取り下げはできないが、県議会での修正は可能。しかし、条例制定までには大幅な修正が必要とみられ、今後の対応が注目される。

●浜岡原発:県が公開協議拒否　住民投票条例案「議会が判断するもの」　／静岡
　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年09月06日
　中部電力浜岡原発（御前崎市）の再稼働の是非を問う住民投票実施を求める市民団体「原発県民投票静岡（鈴木望代表）が提出した条例案の公開協議を県に求めている問題で、県は５日、「条例案は県議会が判断するもの」として応じない考えを示した。

　条例案を巡っては、県が８月３１日に一部に法律上の不備があると報道機関に公表し、３日に同団体が記者会見を開いて「不備はない」と反論して県に公開協議を求めるなど異例の展開となっている。
　県は５日、同団体の反論に対して改めて報道機関に対し「市町に違法に県の投票業務を義務づけている」などと指摘。
さらに、「あくまで条例案は県議会で判断してもらうもの。県や請求者側の見解を示し、それらを踏まえて県議会に審議してもらえればいい」と公開協議に否定的な見解を述べた。

　また同団体が「３月から条例案を含む署名簿のあり方について議論していたのに、なぜ今ごろ不備を指摘するのか」と不快感を表明したことに対し、県は「手続きなどに関する相談はうけたものの、条例案の内容について相談を受けたことはない」とした。

　公開協議を県が拒否したことについて鈴木代表は「完成度の高い条例を作るために、公開の場でなくても法令実務の担当者と協議をしたい」と話した。【山本佳孝】