◆来年度予算概算要求／４年連続の過去最大＝復興含め１０２兆円台／

　各省庁の来年度予算の概算要求がまめられた。
　初めて１００兆円を突破した、という。
　それも一気に１２０兆円。

　震災の関係で、
　福島県での企業立地補助金、被災者の健康管理や長期避難者支援、中間貯蔵施設の用地買収などは必要額を計算中で、総額はさらに増える見通し、とも。

　公共施設耐震工事などの全国防災事業については１２年度当初予算から倍増の９４１２億円が要求された。
　財務省は震災と直接関係の無い“便乗要求”がないか厳しく査定する、という。

　　　金がないというのに、やりたいことはたくさん。
　ということで、各省庁の傾向などの記事も見た。

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●概算要求　過去最大１０２兆円台
　　　　　東京 2012年9月8日
　
　財務省は七日、二〇一三年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求額は九十八兆円程度となり、東日本大震災の特別会計に計上する復興予算四兆四千七百九十四億円を合わせた要求総額は、一二年度の九十八兆四千六百八十六億円を上回る百二兆円台と過去最大に膨らむ。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え「日本再生戦略」に絡む要求が約二兆円となり、総額を押し上げた。　

　安住淳財務相は七日の閣議後の記者会見で「これはあくまで要求。財務省がばっさり切る」と述べた。政府は、国の借金返済に充てる国債費を除いた一般会計の歳出を一二年度と同水準の約七十一兆円以下に抑える方針。これには予算査定で二兆円以上を削減する必要がある。

　復興予算は要求額に上限を設けなかったため、一二年度の要求額を一兆円近く上回った。国債発行残高の増加や金利上昇への備えで国債費も過去最大の二十四兆六千四百五十五億円となり、要求が膨らむ要因となった。

　社会保障費の自然増は、一三年度は八千四百億円となる見通し。政府は自然増の計上を認めたため、厚生労働省の要求額は初めて三十兆円を突破し、省庁別で最大となった。

　経済再生に向けた日本再生戦略を実現する環境、医療、農林漁業の重点三分野では、経済産業省が工場などに省エネ設備を導入する際の補助金として三百億円を要求。農林水産省は若者の新規就農支援に三百四十九億円を求めた。

◆特別３分野　押し上げ
　政府が七日締め切った二〇一三年度予算の概算要求が百兆円規模に膨らんだ背景には、政府の「日本再生戦略」に沿った要求を事実上の青天井にしたことがある。歳出全般にわたって「聖域なく効率化を図る」と掲げた方針は、今のところ有名無実。各省庁の都合で予算額を奪い合うだけでは、国民生活の改善にはつながらない。

　「１０％カット後に四倍で要求できたので、金額が膨らんだ。年末にこの額の仕上がりになるとは思えない」。ある省庁の担当者は、こう明かした。

　予算編成を担当する財務省は今回、各省庁に対し、経費を一律１０％削減することを原則に掲げた。さらに日本再生戦略の方針に絡む環境・エネルギー、医療、農林漁業の三分野は、各省庁が歳出を削減した額の二～四倍増額できる「特別重点要求」という仕組みを新たに導入した。

　この結果、概算要求で再生戦略にまつわる事業の要求額は、全省庁の合計で二兆円規模まで膨らみ、全体額を膨らませる一因となった。

　たとえば、重点三分野に該当する事業を多く所管する経産省は、要求倍率の高い再生エネルギー関連の事業などを並べた結果、全体の要求額は一二年度当初予算額と比較して三割増になった。同じく、農林水産省も約一割膨らんだ。

　三分野にまつわる事業を直接所管しない他省庁でも、重点分野に関連づけした例が目立つ。国土交通省は、海上保安庁の巡視艇整備事業を、「環境」として約八十三億円要求。海底資源を守ることが、環境エネルギーに資するとの論法だ。

　安住淳財務相は同日の会見で、今回の概算要求について「あくまで要求。あれもこれもついでにというのは却下する」と強調する。今後、財政当局が膨らんだ要求をどう整理するかが問われる。　（石川智規、木村留美）

●４年連続の過去最大＝復興含め１０２兆円台－来年度予算概算要求
　　　　　　　　時事　（2012/09/07-21:15）
　財務省は７日、各省庁による２０１３年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求額は９７兆円台後半に上る。さらに特別会計で別途管理している東日本大震災の復興費を合わせた総額は１２年度要求の９８兆４６８６億円を上回り、１０２兆円台に膨らむ見通しだ。
　事実上、４年連続の過去最大となる。
限られた財源の中で歳出の膨張を防ぐため、厳しい予算編成作業が迫られる。

　野田佳彦首相は自民、公明両党党首と「近いうち」の衆院解散で合意している。年内に解散・総選挙が行われて政権の枠組みが変わる事態になれば、予算編成の方針が大きく転換され、概算要求は白紙状態に戻る可能性もある。

　政府が先月１７日に決定した概算要求基準では、公共事業費など政策的経費を１２年度比１割削減する代わりに、日本再生戦略の最重要分野「エネルギー・環境」「健康」「農林漁業」などの関連施策は各省庁が削減額の１．５～４倍を要求できる仕組みにした。
　この結果、重点要求が２兆円程度に達し、一般会計の要求総額を押し上げた。

●予算概算要求締め切り…過去最高の１０２兆円
　　　　　　　　（2012年9月7日20時10分 読売新聞）
　財務省は７日、２０１３年度予算の各省庁からの概算要求を締め切った。

　一般会計予算と東日本大震災の復興関連予算を合わせた要求総額は約１０２兆円と、４年連続で過去最高を更新し、初めて１００兆円を突破した。
　財務省は年末に向けて厳しく査定し、無駄な事業を削っていく方針だ。

　一般会計は９８兆円弱で、このうち「環境・エネルギー」「健康」「農林漁業」の３分野を含めて成長が期待できる分野への重点要求は約１・８兆円だった。

　上限を設けなかった復興関連は４・５兆円で、前年度を１兆円上回った。ほぼ満額認められる公算が大きい。政府は、復興関連予算を「１１～１５年度で計１９兆円」としていたが、１３年度までの累計額が２０兆円を超えるのはほぼ確実だ。

●過去最大の102兆円台　13年度予算の概算要求
　　　　　　中国　１２／０９／０７
　財務省は７日、２０１３年度予算の概算要求を締め切った。一般会計の要求額は98兆円程度となり、東日本大震災の特別会計に計上する復興予算４兆４７９４億円を合わせた要求総額は、12年度の98兆４６８６億円を上回る１０２兆円台と過去最大に膨らむ。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え「日本再生戦略」に絡む要求が約２兆円となり、総額を押し上げた。

　安住淳財務相は７日の閣議後の記者会見で「これはあくまで要求。財務省がばっさり切る」と述べた。政府は、国の借金返済に充てる国債費を除いた一般会計の歳出を12年度と同水準の約71兆円以下に抑える方針。これには予算査定で２兆円以上を削減する必要があり、財務省と各省庁で激しい攻防が繰り広げられそうだ。

　野田佳彦首相は「近いうち」の衆院解散・総選挙を確約している。政権交代があれば、予算案づくりの方針が見直される可能性もあり、不確定要因を抱えながら予算編成作業がスタートする。

●概算要求:復興費、財源確保に課題
　　　　　　　毎日新聞　2012年09月07日
　東日本大震災からの復興費などを管理する復興特別会計には、１３年度分として４兆４７９４億円（１２年度当初予算比１９％増）の要求があった。１１年度補正や１２年度当初で既に１８兆円超の予算が計上されており、１３年度要求分を加えると約２３兆円に膨れ上がる。財源が確保されている１９兆円の枠を超えるのは確実で、年末の予算編成に向け、新たな財源探しが課題になる。

　概算要求では、東京電力福島第１原発事故の除染費４９９６億円▽原発事故の汚染土などを一時的に保管する中間貯蔵施設の設計費１３９億円▽災害復旧費６８９７億円▽復興交付金５８２７億円−−など、被災地の復旧復興に計２兆８２３０億円（同３８％増）を計上。
このほか、福島県での企業立地補助金、被災者の健康管理や長期避難者支援、中間貯蔵施設の用地買収などは必要額を計算中で、総額はさらに増える見通しだ。

　一方、公共施設耐震工事などの全国防災事業について、１２年度当初予算から倍増の９４１２億円が要求された。
　財務省は震災と直接関係の無い“便乗要求”がないか厳しく査定するが、不要な歳出が膨らめば、財政悪化に拍車がかかる。

●概算要求、省益優先・バラマキの芽目立つ
　　　　　日経　2012/9/8
　2013年度予算の各省庁からの概算要求と、13年度税制改正要望が７日、出そろった。政府がまとめた「日本再生戦略」の実施に向け、環境・エネルギーなど重点３分野に予算の増額要求が集中。要求総額は、政策経費の上限である71兆円を２兆～３兆円規模で上回る。増額分野では既存の政策の寄せ集めや省益優先で事業の重複も目立つ。公共事業費が増額要求となるなど、バラマキの芽も見え隠れする。

　「再生エネルギーを日本の産業の柱にする」。細野豪志環境相は７日の閣議後の記者会見で、環境・エネルギー分野に重点を置く13年度予算をこう位置づけた。

■省庁間で主導権争い
　環境省の概算要求は復興特別会計を含めて１兆1177億円。過去最大だった12年度当初予算を９％も上回る。増額要求の背景にあるのは、政府が８月に閣議決定した概算要求基準で設けた「特別重点要求」だ。

　特別重点政策と位置づけられた「環境・エネルギー」「健康」「農林漁業」の３分野は、手厚い予算要求ができる。エネルギー行政を担当する経済産業省は、蓄電池の開発などエネルギー関連の特別要求だけで2095億円を盛り込んだ。

　各省がこぞって増額をめざしたため、事業の重複がみられる。たとえば再生エネ分野では、バイオマスや洋上風力発電の開発にかかわる予算を経産省と環境省がそれぞれ要望。事業内容に差はほぼなく、エネルギー政策をめぐる省庁間の主導権争いが要求額の膨張につながった面もある。

　農林水産省は特別重点要求として、新規就農者が農業から安定収入を得られるまで、最長７年にわたり年150万円を支給する制度で今年度当初予算に比べて2.4倍の予算を要求。支給対象を林業と漁業にも広げるよう求めた。

　政策の新味は乏しい。多くの政策は昨年10月にまとめた「農林漁業再生の基本方針」の具体化に向け12年度に新設した制度の拡充だ。特別重点要求の積み上げにはバラマキの要素も潜む。

■従来型事業が復活
　７日締め切った概算要求では、一般会計ベースでの要求総額が98兆円に達する見通し。国・地方の借金が膨らみ続ける中で歳出抑制は大きな課題だが、国土交通省が要求した公共事業費は今年度当初予算比で５％増えた。震災をきっかけに強気の要求姿勢を貫く。「整備新幹線事業も防災・減災対策」（国交省幹部）。次なる危機への対応に名を借りた従来型事業が復活し始めている。

　税制改正要望でもエネルギー分野の減税措置が並んだ。経産省などは環境に優しい設備投資への減税制度で新たに蓄電池を対象にし、企業が自家発電に使うコージェネレーション（熱電併給）設備の減税を拡大するよう求めた。

　ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「エネルギー・環境や健康、農林水産業は成長分野だが、予算をつけるだけでは高コストの構造が温存される。規制緩和も進めなければならない」と指摘する。

●厚労省概算要求、初の30兆円超　在宅医療充実など重点要望
　　　　　　　　　　日経　2012/9/5
　厚生労働省は５日、2013年度の概算要求をまとめた。高齢化に伴う年金や医療費の自然増は今年度比27％減の約8400億円。
一般予算総額は自然増の全額計上が認められたため、今年度比2.9％増の30兆266億円となり、初めて30兆円を超えた。政府が重点配分する枠には、革新的な医療機器の開発支援や在宅医療の充実を要望する。

　例年、社会保障の自然増は１兆円前後だが、13年度は8412億円となる。来年75歳になる世代の出生率が日中戦争の影響などで低いのが理由。75歳以上の高齢者に適用される医療費の自己負担は１割で、厚労省は医療費に絡んだ予算を抑制できると説明している。例年であれば要求額の伸び率は2.9％を上回っているが、13年度は伸び率が抑えられた。

　ただ、厚労省の概算要求は「予算編成過程で検討する」とした調整項目も多く、実際の要求額はさらに膨らむ可能性がある。
　70～74歳の医療費自己負担は原則２割だが、これまでは予算措置で１割に抑えてきた。今回の要求額は２割負担を前提に策定した。１割負担を維持することになれば、予算額はさらに2000億円程度増える。

　生活保護の支給基準額は年末に向けて調整する。中小企業の会社員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の補助金は削減する前提だ。

　政府の日本再生戦略に関する特別枠では、1088億円を要求する。革新的な医療機器、医薬品の開発支援などで411億円を要求する。
生活保護受給者の就労支援など低所得者対策には142億円を投じる。

●まちづくり、防災に重点＝公共事業費４．１兆円－国交省概算要求
　　　　　　　　時事　（2012/09/07-12:52）
　国土交通省は７日、２０１３年度予算概算要求を発表した。一般会計総額は前年度比４．３％増の４兆７４１０億円。
　このうち、民主党政権発足後、大幅削減されてきた公共事業費は５．１％増の４兆１３４３億円を要求する。
１３年度予算概算要求基準で設けられた特別重点要求枠を活用し、低炭素・循環型のまちづくりに２１３億円を計上。巨大地震に備えて建築物の耐震化を進める防災対策費として、１５０億円も盛り込んだ。
　
このほか、東日本大震災復興特別会計に８７５４億円を計上した。被災地の復興を本格化するとともに、全国で津波防災対策などを強化する。

　低炭素型まちづくりでは、都市機能を中心部に集約し、徒歩や公共交通機関で市役所や商店街など主な施設間を移動できるようにすることにより二酸化炭素（ＣＯ　２）排出量を減らす「コンパクトシティー」整備の支援事業として８億円を要求する。国が管理するダムへの小水力発電設備増設など、公共施設での再生可能エネルギー活用や省エネ対策には、１２年度の１００倍以上となる１６０億円を計上した。

●女子選手海外修行に３億円支援…文科省概算要求
　　　　　　　　　　（2012年9月6日17時48分 読売新聞）
　女子スポーツ選手の国際大会での活躍を受け、文部科学省が、女性アスリート強化支援の新たな取り組みとして、２０１３年度予算の概算要求に約３億円を盛り込んだことが６日、分かった。

　海外リーグに参戦する選手の「海外武者修行」のための渡航費や滞在費を支給するもので、五輪で活躍が期待されるアスリートの強化支援に本腰を入れる。

　昨夏のサッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）で日本代表（なでしこジャパン）が初優勝を飾り、ロンドン五輪ではバドミントンと卓球で日本初のメダルを女子が獲得、重量挙げとアーチェリーでも女子初のメダリストが誕生したことなどが追い風となった。新規事業では、それぞれの競技の強豪国でチームに所属したり、練習に参加するなどの際に、渡航費や現地での生活費を支給する。初年度は８競技の選手を対象とし、国内競技団体から推薦を受けることを検討している。

●消防防災インフラを強化＝２．３％増の１７．８兆円－総務省概算要求
　　　　　　　　時事。（2012/09/07-09:39）
　総務省は７日、２０１３年度予算概算要求を発表した。一般会計の総額は前年度比２．３％増の１７兆８５５７億円。自治体に配る地方交付税は同１．５％減の１７兆１９７０億円となった。地方交付税などを除く政策的経費は同３３．６％増の４２３１億円で、東日本大震災を踏まえた消防防災インフラの強化に重点配分した。

　消防防災関係では、水陸両用車の配備など自治体の緊急消防援助隊の強化費として１０億１０００万円を新たに要求。地方自治関係は、自治体の情報通信基盤を民間事業者に開放して医療や介護などの住民サービス向上につなげる実証事業に１１億５０００万円を計上した。
　政策的経費は、次期衆参両院選挙の関係経費を計上したことで大きく伸びた。

●復興庁発足後初の概算要求、２兆８２３０億円
　　　　　　　（2012年9月7日14時48分 読売新聞）
　復興庁は７日、発足後初めてとなる来年度予算の概算要求を発表した。

　高台移転など被災者の住まいの再建を進めるための復興交付金（５８２７億円）のほか、防潮堤や農地の復旧事業費（６８９７億円）など２兆８２３０億円で、２０１２年度当初の復興予算から３８・２％増になっている。

　ほかに増額されたのは、仮設住宅を暮らしやすくする補修などを支援する費用（６４８億円）や、原発事故の影響を受けた福島県産農産物や観光業に対する風評被害対策費（３０億円）など。また、被災商工業者の工場や生産設備再建のための「グループ補助金」については、希望が多いことから制度継続を要望した。

●環境省、１兆１千億円超要求へ　復興や再生エネ導入
　　　　　　　　　2012/09/05 13:57 共同通信
　環境省は５日、１３年度概算要求で、過去最大だった１２年度当初予算より約９％増の約１兆１２００億円を計上することを明らかにした。大震災からの復旧・復興と再生可能エネルギー導入の拡大が柱。同日の民主党環境部門会議で示した。

　復旧・復興事業では、福島県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設計費や、栃木など４県で計画する「指定廃棄物」の最終処分場整備費など、廃棄物関連で６００億円程度を計上する見通し。

　新規事業として、福島原発事故の被ばくが遺伝子に与える影響を調べるため、福島県民を対象に「全ゲノム（遺伝情報）解析調査」を実施する費用も盛り込んだ。

●経産省は１・１兆円要求　再生エネ重点で３割増
　　　　　　　　　東京　（共同）2012年9月6日
　経済産業省は６日、２０１３年度予算の概算要求の概要を民主党経産部門会議に報告した。一般会計の要求総額は１兆１６４８億円。再生可能エネルギーの導入拡大策など日本再生戦略に沿った特別重点枠、重点枠に計２５７２億円を配分し、１２年度予算に比べると約３割増になった。

　再生エネルギー、省エネの分野で２０９５億円を計上。既存住宅の省エネ改修補助金１００億円、マンションの節電システム導入支援費９０億円などを盛り込んだ。成長が期待される医療など「ライフ」の分野は２２７億円、農林漁業分野は１０６億円。

　原発などの地元向けの電源立地地域対策交付金は１２年度並みの１千億円程度。

●いじめ対策費など要求＝７．２％増の６兆４５５億円－文科省
　　　　　　　時事。（2012/09/07-15:57）
　文部科学省は７日、２０１３年度予算概算要求を発表した。一般会計と復興特別会計を合わせた要求額は前年度当初比７．２％増の６兆４５５億円となった。特別重点・重点要求枠は４９４３億円。東日本大震災を受けて、公立学校施設の耐震化などの防災対策費３０２２億円を盛り込んだほか、いじめ対策としてスクールカウンセラーの配置拡充などで７３億円を要求した。