◆「原発消失（フェードアウト）」公約でない＝石原／「核ないと発言力ない」／消費税１１％目安

　日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。
　もともと、増税はする、原発は認める、憲法改正、軍備拡大の「維新」に失望やあきれが広がっている、
　そんな雰囲気があふれている。
　嘉田さんの未来の党が発足して、なお、変節が激しい印象。、
　
　原発については、「既設原発を２０３０年代までにフェードアウト（消失）」と発表したが、昨日、石原代表は、そんな話はない、「書き換えさせる」旨を記者会見で述べた。
　大阪にいる維新の松井幹事長は、それを問われて「変更はない」旨を答えた。

　そもそも、わざと「既存原発」とするところなど、「新設は容認」を隠していると映る。

　例えば、毎日新聞は
　　石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか？　シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。
　公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「３０年代」の削除を主張していた。
だが橋下徹代表代行側の浅田均政調会長が２８日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。
そのうえで「フェードアウト」の対象は「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。
　維新の松井一郎幹事長は３０日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否定した。

　この維新の政策の日替わり状況や周辺を確認した。

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●維新の公約骨子【１２衆院選】 　　　　　　　　　　　　　　　時事（2012/11/29-10:22） 　１、脱原発依存体制を構築 　１、既設原発を２０３０年代までにフェードアウト（消失） 　１、地方共有税を創設。消費税を地方税化 　１、ＴＰＰ交渉に参加。国益に反すれば反対 　１、人事権・予算編成権を内閣一元化 　１、日銀法を改正 　１、自主憲法の制定 　１、集団的自衛権の行使容認 　１、自衛隊の武器使用基準見直し

●維新、消費税１１％目安と明記　基本政策８項目
　　　　　　　　　　　2012/11/18 00:09 【共同通信】
　日本維新の会は１７日、太陽の党との合流に際し８項目の基本政策で合意した。「強くてしたたかな日本をつくる」と題し、衆院選公約の柱となる。
中央集権体制の打破を目指し、橋下徹大阪市長が主張した消費税の地方税化と「税率１１％目安」、地方交付税の廃止を明記した。

脱原発依存の主張は大幅に後退した。
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加と農業の競争力強化策を掲げた。エネルギー政策では、原発の廃止時期は明示せず、安全基準などのルール構築と、電力市場の自由化を盛り込んだ。

●党首討論会:石原維新代表ちぐはぐ　「原発消滅、見直す」
　　毎日新聞　2012年12月01日
　日本維新の会の石原代表は３０日の党首討論会で、「原発は３０年代までにフェードアウト（消滅）する」との方針を見直す考えを表明した。
維新は２９日に発表した衆院選公約「骨太」の付属文書の「政策実例」に盛り込んだが、石原氏は「それは違う。公約は直させた」と主張。重要政策でちぐはぐさを露呈した。

　石原氏は記者から「フェードアウトは意に沿わないのか」と問われ、「フェードアウトってどういうことか？　シミュレーションして原発をトータルで考えていく」と強調。記述を修正する考えも明言した。

　公約策定にあたり、石原氏ら旧太陽の党側は「３０年代」の削除を主張していた。
だが橋下徹代表代行側の浅田均政調会長が２８日夜、「橋下氏が石原氏と話して決める」と引き取り、政策実例に格下げしたうえで押し込んだ。
そのうえで「フェードアウト」の対象は「既設」に限定し、新設は認めるとも受け取れる表現にした。

維新の松井一郎幹事長は３０日、「橋下氏と石原氏が発表した。党としての決定だ」と見直しを否定した。

　また、石原氏は政権獲得時の首相候補について「（旧太陽出身の）平沼（赳夫・維新国会議員団代表）君を推挽（すいばん）したい」と述べた。橋下氏は街頭演説などで、石原氏を首相にしたいと述べており、ここでもズレが出た。【高橋恵子、熊谷豪】

●日本維新の会は大丈夫か
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012/11/30 18:29
12月16日の衆院選に向け、30日午後に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会の石原慎太郎代表が原発問題などに言及したが、同党の混乱ぶりが露呈された。

討論会では組織運営の危うさも感じさせた第3極の中核として注目されている維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013−2016」と政策実例を発表。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった上で、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「2030年代までに（原発は）フェードアウトする」との見通しを示した。

しかし、きょうの討論会で原発はフェードアウトと公約に書いているが、核保有の持論はどうなるか聞かれた石原慎太郎代表は、「フェードアウトとはどういうことか」、「（消滅なら）それは違う。その公約は直させた。シミュレーションの中で淘汰を考えることだ」と返し、公約のフェードアウトの文言は「書き換えさせる」と述べた。公の場で、党首自らが主要政策に異を唱えたシーンを初めて見た。

エネルギー政策はもともと選挙戦の争点の1つだが、日本未来の党が旗揚げして以来、さらに注目されるテーマとなっている。橋下徹代表代行（大阪市長）は「30年代までの原発ゼロを目指す」と主張していたが、旧太陽との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。

また、維新が第1党となった場合、誰が首相になるのかと問われ、石原氏は「平沼さん（平沼赳夫・国会議員団代表／元経済産業相）がいいと思う」と発言している。橋下氏は「石原首相」の擁立に言及しており、党の組織運営に関しても危うさが浮き彫りとなった。

●維新公約、苦心の変節　石原＆橋下氏はメディア批判を炸裂
　　　　　　　zakzak　2012.11.30
　日本維新の会（維新）が、衆院選公約「骨太２０１３－２０１６」を発表した。
石原慎太郎代表が率いた旧太陽の党側の意向と、橋下徹代表代行（大阪市長）の旧維新の思いを込めた折衷案といえ、公約発表に当たっては、寄り合い所帯ゆえのゴタゴタも目立った。

　「細々した政策を話してもしようがないんだよ！　大切なことは、硬直した官僚の支配体制を壊すことだ」

　石原氏は２９日午後、都内のホテルで開かれた公約発表の記者会見で、こう報道陣を牽制した。
　橋下氏も「工程表は役人がつくる。政治家は方向性を示す」といい、その後、ともにメディア批判を炸裂させた。

　主役が不機嫌になった背景は後述するとして、公約は党内外の反発や批判を意識して、苦心を重ねた後がうかがえる。

　憲法改正については、石原氏は「現行憲法の破棄」を主張し、橋下氏は「憲法改正要件の緩和」を訴えていた。
　結局、旧太陽の母体となったたちあがれ日本が掲げていた「自主憲法の制定」との表現が取られた。

　原発政策では、「脱原発依存」という維新八策の言葉が盛り込まれた。
　石原氏が「脱原発」に慎重姿勢をみせ、一時、後退感があったが、滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務め、小沢一郎代表の「国民の生活が第一」が丸ごと合流する「日本未来の党（未来）」が「卒原発」を強く打ち出したことも影響してか、「脱原発」の姿勢を示した。

　さらに、政策実例には「既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウト（徐々に削減）する」と明記した。橋下氏が訴えていた「２０３０年代までの原発ゼロ」を踏まえたものだ。

　旧太陽と旧維新で主張が分かれたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）でも、骨太には「交渉参加、ただし国益に反する場合は反対」とした。

　「野合」「変節」批判を避けながら、党内をまとめる苦肉の策の表現といえそうだが、公約発表では微妙な党内事情を感じさせる出来事もあった。

　公約は当初、石原、橋下両氏が２９日昼に共同発表する予定だったが、２８日夜、「東京側が公約をマスコミに配布したらしい」という噂が大阪側で広がり、２９日午前０時過ぎ、在阪の報道各社に前倒しで文書だけ発表されてしまったのだ。

　維新は大丈夫なのか。

●「原発消失」公約でない＝石原、橋下氏が会見―維新【１２衆院選】
　　　　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012年 11月 29日
　日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行は２９日午後、都内で記者会見し、衆院選公約「骨太２０１３〜２０１６」を正式に発表した。橋下氏は、公約に政策実例として掲げた「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」は、公約には当たらないと軌道を修正。エネルギー政策に関する公約は、あくまで「脱原発依存体制の構築」や「電力市場の自由化」だと説明した。

　橋下氏は、「骨太」後半部分に列挙した「政策実例」について「決まったことではない。議員がアイデアとして出したもので、まだまだ議論の余地がある」と述べ、実現を約束したわけではないことを強調。脱原発に対しては、維新と合流した太陽の党のメンバーの慎重論が強いため、位置付けを曖昧にしたとみられる。　 時事通信社

●..原発フェードアウト公約「見直す」　維新・石原代表
　　　　朝日新聞　2012年11月30日15時3分
　日本維新の会の石原慎太郎代表は３０日午後の党首討論会（日本記者クラブ主催）で、２９日に発表した政権公約に「（原発は）２０３０年代までにフェードアウト（消えていく）」と盛り込んでいることについて「そういう公約はやっぱり直させます」と語り、見直す考えを示した。

　石原氏は２９日、維新代表代行の橋下徹大阪市長とともに記者会見して政権公約「骨太２０１３～２０１６」を発表。「脱原発依存体制の構築」「原発政策のメカニズム・ルールを変える」と明記した。政策の実例として「既設の原子炉による原子力発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」とした。

　石原氏は討論会で、原子力利用の選択肢を失うことは「困る」とした上で、「私はそういう公約はやっぱり直させます。（エネルギー政策などの）シミュレーションをして、そのシミュレーションの中で、原発の淘汰（とうた）を考えていくことだ」と語った。

●「フェードアウト」について
　　　　　　　　　　　ブロゴス　内田樹　12年11月30日
日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。

少し前に、「今度の選挙では告示前日まで選挙公約が二転三転するだろう」とあるメディアに書いた。どうしてもこれだけは実現したいという政策があるわけではなく、どうしても議席が欲しいから選挙に出ている人たちにとって喫緊の問題は「どういう政策を掲げれば票が集まるか」だからである。

日本維新の会の選挙公約「骨太２０１３-２０１６」では焦点の原発問題については「結果的に30年代までにフェードアウト」という意味のよくわからない文言を採用した。
「３０年代までに原発ゼロ」は当初橋下市長自身の主張だった。先月24日にそう言明した。その後、原発推進派の石原慎太郎の太陽の党との合流合意で「脱原発依存」についての言及そのものが消えた。

それによって、維新の会の支持者のうち「脱原発」政策に好感していた人々の支持が目減りした。危機感を持った維新の会は、原発についての公約を再び掲げることにした。「結果的に原子力発電は2030年代までにフェードアウトする」というのがそれである。

これはこの政党の原発政策をみごとに表わしている。それについて書きたい。

この文の主語は誰が読んでも「原子力発電」である。原子力発電が人格を持っていて、おのれの意思によって、２０３０年代までに「徐々に見えなくなる」。そう書いてある。
「明日の夕方までには雨は上がるでしょう」というようなのと同じ表現である。諸般の事情でたぶんそうなるだろうという「見込み」を語っているだけで、政党の主体的関与については何一つ語っていない。だから、仮にこの文の通りに原発が「フェードアウト」しなかった場合でも、それは「原子力発電」の側の事情であって、フェードアウトを予測した政党には何の責任もない。

もっと重要なのは「フェードアウト」という英語の動詞の語義である。あるかなしか不分明であるというのが「フェードアウト」という語のニュアンスである。
あるかないかわからないのであるから、「フェードアウト」した原発はまだその辺で稼働しているかも知れない。
視野から消えれば、視野の外に存在していても、立派な「フェードアウト」である。フェードアウトのかんどころか存否の事実を問うていないことにある。
だから、「フェードアウト」は「しぼむ」「衰える」の意味で用いられる。この場合はもちろん事物的には存在する。

量的に減じたり、目立たなくなっても、「フェードアウト」である。この文言を考えた維新の会の人間はそういうことを全部わかっていてこの語を選んだはずである。だから、石原代表にもそう説明したはずである。

「石原さん、ご心配なく。『フェードアウト』っていうのは『なくなる』っていう意味じゃありませんよ。たぶん有権者はそう誤解して『脱原発』だと思い込むでしょうけれどそうじゃありません。全発電量のうち原発のシェアが１％でも減れば立派な『しぼみ』です。あちこちにちらばって建っていた原発を少しまとめて一目に立たないところにまとめれば、これも立派な『おぼろげ』です。そういうことなんですよ。こんな英語にころっと騙されるやつがバカなんです」

そう説明されて、有権者はほんとにバカだからなあと笑顔を交わしている石原慎太郎と橋下徹の姿が想像できるようである。

●..維新・石原代表「核ないと発言力ない」
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　12年11月21日
　日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、日本外国特派員協会で講演し、「いまの世界の中で核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い。核を持っていないと発言力は圧倒的にない」と持論を展開した。

　石原氏は「ロシアには領土を奪われ、（ロシアは）核を持っている。中国は、シナは核を持って日本の領土を奪おうとしている。その日本は一種の平和ぼけだ」と解説。「尖閣の問題にしても、自分で血を流して守る気概がなければ（米国は）助けてくれない」と主張した。

　そのうえで、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいいと思う。これは一つの抑止力になる。持つ持たないは先の話だけど」とも述べた。

●日本維新の会:文春を提訴
　　　　　 　毎日新聞　2012年12月01日
　週刊文春の記事で名誉を傷付けられたとして、日本維新の会は３０日、発行元の文芸春秋と同誌編集長を相手取り、２２００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを大阪地裁に起こした。

　訴状によると、週刊文春は１０月２５日号で「維新の会　資金源は新興宗教」「事務所維持費７億円を裏献金」などと題した記事を掲載した。維新の会が３０日、記者会見し、「所属議員を含め、この宗教法人からは一切、献金を受け取っていない」と反論した。文芸春秋は「記事の内容には自信を持っている」としている。

●橋下氏:「韓・中は民主国家として先進国入りしてない」
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月29日
　日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日の記者会見で、竹島（島根県）や尖閣諸島（沖縄県）の領有権問題を巡り、「韓国と中国は民主国家として先進国入りしていない」と発言した。

　竹島を巡る対応について韓国紙の記者から質問された際に述べた。橋下氏は、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で他国の提訴に応じる義務が生じる「強制管轄権」を日本は受諾しているのに、中国や韓国はしていないと指摘。「受諾宣言をやってくださいよ。韓国と中国がまだ民主国家として先進国入りしていない最大のウイークポイント（弱点）だ」と述べた。

　外務省によると、国連加盟１９３カ国中、強制管轄権を受諾しているのは日本を含む６７カ国。【茶谷亮】

●維新、候補者から１００万円徴収
　　　　　　　　　　　　　　　　zakza　2012.11.16
　大阪市の橋下徹市長率いる「日本維新の会（維新）」が、次期衆院選の公募候補の内定者に対し、「広報費」として１００万円を党本部に振り込むように指示しているという。同党は、供託金や選挙費用も候補者が自己負担する方針だが、資金不足が深刻なのか。

　毎日新聞（１６日朝刊）によると、維新は、１次公募での内定者に対し、正式発表する１７日までに１００万円を振り込むよう文書で通知。
さらに、小選挙区の候補者が比例代表に重複立候補する場合の供託金３００万円も、併せて振り込むように指示したという。

　民主、自民両党などの場合、公認候補者になると党から５００万～１０００万円程度の公認料が出るが、逆に徴収するのは異例といえる。