◆いよいよ今日が公示／政権交代から３年／どこを選ぶか衆議院選／「インターネット選挙」は

　３年前に画期的な政権交代があった。
　しかし、期待は裏切られた感が強い。
　とはいえ、以前のような政治に戻ってほしくない。
　誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すのはどこか・・・

　考えてみると、今は、ネットでどんどん情報が流れる。
　そのネットでの情報で判断する人も相当数いる。
　しかも、旧来の特定政党に固定的な信任を寄せている人たち、つまり特定政党の支持者より、
　固定的でない政治信条の人たちが増え続けている。

　だからこそ、ネット選挙の解禁がいわれる。
　しかし、政権交代しても解禁にならなかった。
　・・・・自公も民主も当の国会議員たちがネットに縁がないからだろう。
　
　今朝もネットには、「選挙:陣営困惑…公示・告示後はネット禁止」などの記事が流れている。
　しかし、例えば、橋下氏は　
　　　　　（スポニチ）「１１月２９日、衆院選公示の４日以降もツイッターでの発信を続ける考えを表明」という。
　実際にどうするのか・・・・

　ともかく、先日のインターネットを利用した党首討論を記録しておいて、
　今日の告示日のニュースは、後日。

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●選挙:陣営困惑…公示・告示後はネット禁止
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月03日
　多くの政治家が活用しているインターネットのホームページ（ＨＰ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が、４日の衆院選公示から制限される。ひと足早く先月２９日に告示された東京都知事選では、告示前に選挙戦でのネット使用禁止を批判する立候補予定者が相次いだ。各陣営とも演説日程などの周知に苦労しており、衆院選でも不満が噴出しそうだ。【竹内良和、福島祥、加藤隆寛、青島顕】

　＜公職選挙法とはくだらない法律。化石のような法律で選挙を縛る。明日からはＨＰはおろか、ツイッターもＦＢ（フェイスブック）もダメ＞

　＜お金持ちしか立候補できないじゃないか。言葉で語ることが許されず、街宣車の連呼がむなしく響く日本の選挙はおかしい！＞

　１１月２８日、都知事選告示を翌日に控えた複数の立候補予定者が、ＳＮＳのひとつであるツイッターで不満をつぶやいた。告示後はＨＰなどの更新やＳＮＳでの書き込みができなくなるためだ。

　ＨＰやツイッターで集会日程などを広めてきた別の候補者の陣営も「すごいハンディ」と悲鳴を上げる。

　公職選挙法は選挙期間中、資金力のある候補者が有利にならないよう、枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁じている。
候補者がＨＰやツイッターなどで政策を訴えるのも文書頒布の一種とみなされ、告示・公示後は更新ができない。

　若者の政治参加を求める「ワンボイスキャンペーン」発起人の原田謙介さん（２６）は今春、全国会議員に解禁の賛否を問うアンケートをした。「反対」は２人だけだったが、回答率は１２・５％と低調で、原田さんは「賛成してくれる人にも『今やらなくても』と言われた」と嘆く。

　ネット選挙に詳しい東洋大の松原聡教授（経済政策）は「インターネットはビラや政見放送と同じか、それ以上の影響力があるコミュニケーション手段。候補者からすれば費用も節約できる。ネット禁止は時代にそぐわない」と指摘している。

●橋下氏　公示日未明にツイッターで「日本未来」批判
　　　　　　　　　　　　スポニチ　 2012年12月4日　
　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は衆院選が公示される４日未明、ツイッターで日本未来の党の「卒原発」政策を批判した。「１０年後に原発をゼロにするという公約を掲げていても、実行力がゼロならば、その公約は達成ゼロとなる」と指摘した。

　一方で「１０年後に原発ゼロとは掲げず脱原発依存体制の構築と（だけ）掲げていても、実行力が１００％ならば、脱原発依存体制の構築は進む」と、日本維新の会の公約を自賛した。

　橋下氏は１１月２９日、衆院選公示の４日以降もツイッターでの発信を続ける考えを表明。「具体的工程表がない原発（廃止）の議論はおかしいと言い続けなければならない」としていた。

　日本未来の党は１２月２日、全ての原発の廃炉に向けた工程表を含む「卒原発カリキュラム」の骨子も明らかにしている。

●党首討論会:首相、公明に秋波　過半数巡りさや当て
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月01日

今回の衆院選は「どの党も単独過半数は取れない」（自民党議員）との見方が強い。税と社会保障の一体改革を巡り、民主、自民、公明３党の合意がある一方、日本維新の会など第三極勢力の台頭も予想され、選挙後の政権の枠組みが焦点になっている。３０日の党首討論会では各党の思惑の違いが鮮明になった。

各党党首が挙げた三つの「近い政党」
「近い政党」として３党挙げるよう求められた野田佳彦首相は、１番目に連立相手の国民新党を挙げた。２番目と３番目の欄には「？」と記入し、「平和国家を堅持し冷静な外交安保。２番目に公明党さんもいいかと思ったが、物議を醸すので書かなかった」と公明党にも秋波を送った。一方、第三極には「考えを聞いてからでないとうかつに書けない」と冷ややかだった。

　首相は３党合意を踏まえ、自公との「部分連合」も視野に入れている。首相が「首相経験者としてどういう苦労があるか、分かり合える部分がある。安倍（晋三）総裁に一定のリスペクトは持っている」と水を向けると、安倍氏も「野田さん好きですよ。一緒にお酒を飲んだら楽しいだろうな」と応じた。ただ、「民主党には（支持組織として）日教組、自治労、官公労があり、私たちは一緒にはなれない」と、一線を引くことも忘れなかった。

　安倍氏は選挙協力関係にある公明党だけを挙げたが、参院では自公を足しても過半数に達しないことから、「選挙後、参院の安定的な勢力を、どこがどう作るかの交渉が始まっていく」と強調。「ねじれ」解消へ他党との連携に含みを持たせた。

　一方、第三極同士が１番に指名し合う「相思相愛」は、維新とみんなの党のみ。維新の石原慎太郎代表は２番目に「自民党？」と書き込んだ。
しかし、「自民党との連立政権に加わるのか」と問われると、「全然違う。私は公明という政党はあまり評価できない」と明言した。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は「すべての改革勢力と協働したい」と記すにとどめた。


●ネット討論・識者談話【１２衆院選】
　　　　　　　　　時事　（2012/11/30-00:01）
◇時代のニーズ象徴
　ジャーナリスト津田大介さんの話　軽く見られがちだったネットを、政治家が「新しい情報発信の方法だ」と認識して、ニコニコ動画での党首討論が実現したことは非常に大きな進化だ。
多様な意見を調整して決断する政治家はもともとメディア的存在。みんなで見てヤジを飛ばしたい、政治に対してインタラクティブに声を届けたいという時代のニーズを象徴している。
安住淳民主党幹事長代行は「偏った動画メディア」と言ったが、マスメディアが偏っていないとも言えない。
求められるのは有権者の意識改革で、いろいろなメディアから情報を集めることが重要だ。

◇政策よりパフォーマンスに
　フリージャーナリスト渋井哲也さんの話　ネット生放送の党首討論ではパフォーマンスのうまい人が得をし、政策の内容を細かく議論できない。
一方、テレビは編集ができるため政策が伝わりやすい。ネットはオンデマンドで見られる便利さや、投票率の低い若年層がよく利用するなど利点もあるが、総合的に考えてテレビの方が党首討論の場にふさわしいと思う。
ニコニコ動画は形式的には中立的なメディアだが、実際は保守的なコメントが多く、政治家や視聴者が偏ったコメントを一般世論だと誤解する恐れもある。

●党首討論　フジテレビ・石原正人政治部長の解説です。
　　　　　　　　ＦＮＮ　(12/01 01:33)
　衆議院選の公示まであと4日となり、11党全ての党首が勢ぞろいし、党首討論が行われました。
党首討論のポイントなどについて、フジテレビ・石原正人政治部長の解説です。

(日本維新の会の石原代表は、「原子力発電は2030年代までフェードアウトするとした公約は直させた」ということだが?)
維新がきのう(29日)、政権公約を発表したんですが、それは公約の大方針にあたる骨太の部分と、その骨太に基づいた具体例を示している政策実例、この2つの部分に分かれておりまして、その30年代までにフェードアウトというのは、政策実例のほうに入ってるんです。
では、この政策実例というのは何なのかと言いますと、橋下さんがきのう、議論の余地があり、決まったものではないということで、「この部分は公約ではない」ということを言ってるんですね。
ということで、石原さんはつまり、こちらの骨太の部分から、公約でない部分に直させたということを言ったと思われるんですが、ちょっとわかりにくいし、最後まで政策がドタバタしたなということがかいま見えると思います。

(党首討論のポイントは?)
党首討論の中で、各党の党首がほかの党の党首に聞くという具体例が出ているんですけれども、一番多く質問を受けたのは安倍さんで、5つの政党から受けたと。
外交安保、TPP(環太平洋経済連携協定)など、非常に多岐にわたって質問を受けておりました。
で、野田さんの方なんですけれども、3つの党からの質問を受けたと。
ということで、安倍さんに質問が集中したということは、実は3年前の鳩山政権ができたときに、この党首討論で鳩山さんに質問が集中していた状況と、非常によく似ていたなということを感じました。

(討論の最後に、党首が自分の党に近い党はどこかということをボードに書いた。ここからどんなことが読み取れるか?)
まず自民党と公明党、あと民主党と国民新党。
これは連立を組んでいるということで、お互いが近いと書き合っているのは当然なんですけれども、注目したいのがこの3つの党。
維新、みんな、改革。
これが、お互いがお互いが近いということを書き合っているんですね。
ということから、選挙後はこの3党がお互いに連携するんではないか、ひいては政権与党とこの3党が連携することが模索されると、そういう動きになるのではないかということがきょう、感じられました。

●党首討論の要旨【１２衆院選】
　　　　　　　　　　　　　　時事。（2012/11/30-21:49）
　３０日の党首討論会での主な発言は次の通り。
　【冒頭】
　野田佳彦首相（民主党代表）　前に進むか、後ろに戻るかが問われている選挙だ。社会保障と税の一体改革を踏まえて、年金、医療、介護、揺るぎのない安心をつくる。特に子育ては大々的に支援する。２０３０年代に原発依存ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する。経済外交はこれまで通り積極的に行う。

　安倍晋三自民党総裁　私たちに与えられた使命はまっとうな政治を取り戻すことだ。デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行することで強い経済を取り戻す。まっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守る。強い外交力を再び勝ち得ていく。できることしか政権公約は書いていない。

　嘉田由紀子日本未来の党代表　政治には未来をつくる力がある。福島のことを忘れてはいけない。大地を汚し、故郷を奪う原発から卒業する。全員参加型社会、地域主権、官僚政治からの脱却で新しい社会をつくる。

　山口那津男公明党代表　経済も外交も大変厳しい状況だ。日本再建が求められる。１０兆円規模の大型補正予算を実行すべきだ。それに続いて１０年間で１００兆円規模の防災・減災を中心とする社会資本の投資を行うべきだ。

　石原慎太郎日本維新の会代表　都知事として新しいことをやろうとすると国の規制・規律に抵触してきた。硬直した中央官僚が支配する国の政治を直さないとこの国は良くならない。

　志位和夫共産党委員長　消費増税に反対し、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開する別の方法がある。

　渡辺喜美みんなの党代表　この２０年間、日本がじり貧国家になったのは、既得権益が強すぎて政治が打破できなかったことに最大の原因がある。

　福島瑞穂社民党党首　格差拡大か格差是正か、原発推進か脱原発か、憲法改悪か憲法を生かすのかの三つが選挙の対立軸だ。
　
　鈴木宗男新党大地代表　景気回復と雇用の創出を訴える。反消費増税、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には断固反対だ。

　自見庄三郎国民新党代表　新自由主義からは決別すべきだ。お金とマーケットが大事という時代はおかしい。

　舛添要一新党改革代表　消費増税はデフレを克服してからだ。デフレ下で増税をすると経済を悪化させる。

　【党首同士の質疑】
　安倍氏　どうやってデフレを脱却し、円高を是正させるのか。
　首相　日銀と連携してデフレ脱却の取り組みを強める。政府と日銀で共通理解という文書を発表した。当面の物価上昇の目標を１％に置いている。これは現実的な数字だ。（ＴＰＰは）通商国家の要になるという積極的な姿勢でいく。（自民党は）アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない。
　安倍氏　日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている。（政権を取れば）情報を明らかにしながら分析し、「聖域なき関税撤廃」を突破できるのか吟味して対応する。

　山口氏　消費増税の低所得者対策として軽減税率の適用が必要だ。
　首相　低所得者対策は間違いなく必要だ。軽減税率は良い点もあれば課題もある。
　
　嘉田氏　福島の原発事故の責任をどう取るのか。
　安倍氏　安全神話に寄りかかってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある。
　
　首相　尖閣諸島に公務員を常駐させることを今議論することの影響をどう考えるのか。
　安倍氏　民主党は３年間ずっと中国に遠慮してきた。それがこの結果だ。私は首相時代に言うべきことは言ってきた。しかし、日中関係を改善させた。

　山口氏　大震災の対応で反省すべき点は。
　首相　被災地から（対応が）遅いという指摘はある。復興庁という司令塔ができたのでフル回転させていきたい。

　【日本記者クラブとの質疑】
　－原発を維持するのか。
　安倍氏　原発事故を経験し、できる限り原発に依存しない社会をつくることは決めている。軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ。

　－３０年代に原発ゼロにするのか。
　首相　３０年代に原発ゼロを目指す。大きな方向性は閣議決定した。１０年も立ち止まって考えていくことは「続原発」だと思う。国民の覚悟が「将来はゼロ」ということだ。

　－デフレ対策についての見解は。
　安倍氏　建設国債発行の範囲内で（日銀が市場で引き受ける）買いオペを進めることも必要だ。
　首相　日銀に財政をファイナンスさせる発想は本道ではない。

　－靖国神社参拝について。
　安倍氏　首相任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。これが今申し上げることのできる全てだ。

　－米軍普天間飛行場の移設について。
　首相　普天間の固定化は一番避けなければいけない。沖縄の負担軽減が具体的に目に見えるように、特に嘉手納以南の返還を急いでいきたい。

　－民主党から多くの離党者が出た責任は。
　首相　国論を二分する問題を議論し、その結論を出す過程で離党者が出た。民主党分裂の責任の一端はある。ただ、先送りはできなかった。

　－維新の首相候補は誰か。
　石原氏　橋下徹大阪市長が一番ふさわしいが、当分は市長職を離れないだろう。当面は平沼赳夫君を推挽（すいばん）したい。

　－未来の「卒原発」以外の政策は小沢一郎氏に依存しているのではないか。
　嘉田氏　小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか。

　－維新は公約に「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」と盛り込んでいるが。
　石原氏　それは違う。公約は直させた。（エネルギー配分の）シミュレーションの中で、原発はトータルで考えていくことになった。

　－自民党は自衛隊を「国防軍」とすることや集団的自衛権の行使容認を主張しているが。
　山口氏　今の自衛隊は国民から信頼され、定着している。名称を変える必要はない。集団的自衛権を認めることは憲法上の歯止めを無くすことで、慎重に考えたい。

　－野田氏と安倍氏にお互い認める点は何か。
　首相　お互い首相経験者としてどういう苦労があるかは分かり合える。安倍さんには一定のリスペクト（尊敬）を持っている。
　安倍氏　率直に言って野田さんは好きだ。一緒にお酒を飲んだらおもしろいと思う。ただ民主党の参院議員の４割近くが労組幹部だ。こういうところとは一緒になれない。

　－みんなの党の存在感が低下しているのではないか。
　渡辺氏　誰がやるか、誰と組むかの前に理念と政策の一致を大切にする。選挙の結果は国民の意思だ。それを踏まえて次の行動を考えたい。

●ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制　１０党が参加
　　　　　　　　朝日　2012年11月30日
　野田佳彦首相（民主党代表）や自民党の安倍晋三総裁ら１０党の党首が２９日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制（けんせい）したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

　党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

　首相と安倍氏による直接対決は、今月１４日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

　野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

　これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、２％の物価上昇目標（インフレターゲット）を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。

　２８日に党を立ち上げたばかりの日本未来の党の嘉田由紀子代表は「右でも左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会」を目指す考えを示したうえで、「原発政策から卒業するプログラムを確実に出していく」と強調。消費増税凍結を掲げ、歳出削減が先決だと訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「社民党は元祖脱原発、元祖護憲の政党」とアピールした。

　原発政策をめぐっては、安倍氏が「１０年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と方向性を示さなかったが、それ以外の党首は脱原発を目指すべきだと主張した。
　　　　◇
　〈ニコニコ動画〉　ドワンゴ（本社・東京）の子会社が２００６年に開設した国内最大級の動画投稿サイト。０７年１２月、テレビ局のように自ら制作した番組を配信する「ニコニコ生放送」を始めた。１０年１１月には、テレビへの露出を抑えていた小沢一郎氏が出演して注目を集めた。無料の会員制サービスで、会員は約２９４８万人。回線混雑時に優先視聴できる有料会員は約１７５万人（９月末現在）。

●党首討論会:賛同に「８８８８」　動画１４０万人超が視聴
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月30日

●首相と安倍氏、ネット番組で直接対決　来場者は１４０万人
　　　　　　　　　　　産経　2012.11.30 00:03