◆衆院選:投開票 きょう政権選択 景気、社会保障、原発／都知事選も

　いよいよ今日は、衆院選の投票と開票の日。
　政権交代が強く望まれた２００９年８月の前回選挙。
　民主党が３００超の議席を獲得して政権交代。
　しかし、信念の欠如、方向性のブレで公約・約束を次々に反故（ほご）にして脱落。

　とはいえ、またの政権交代で過去に戻っても、次の選挙で大幅な組み直し、そして交代があるのだろうと思う。
　一度、画期的な政権交代を経験した国民は、「そのまま元に戻る」わけではないから。

　ところで、今回の選挙。
　ネットを見るたびにあちこちの政党の宣伝が画面横に表示された。

　ネット選挙禁止と国がうるさく言っているのに・・・・と、とても不思議に感ずる人が多い。
　　　⇒政党が行うのは「（日常的な）政治活動」でＯＫ、
　　　　候補者が選挙期間中に行うと「選挙運動」として昔から規制されている、
　という理屈らしい。

　でも、「比例区」は「政党名」を書いて届出政党の得票率を争う選挙だから、
　政党も「候補者」のはずだけど・・・と素朴な疑問をいつも感じている。

　ともかく、そうなら、「個人の候補者」も政見や信念を知らしめれば、結局、一票の行使を迷う有権者にとても有益なのに・・・
　
　今日は、そんな観点でも、情報を記録した。

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●衆院選、１６日投開票＝政権奪還か継続か【１２衆院選】
　　　　　　　　　　　時事　（2012/12/15-15:04）
　第４６回衆院選は１６日、投開票される。政権の枠組みが最大の焦点で、政権継続に全力を挙げる民主党と、奪還を目指す自民党が激突。日本維新の会など「第三極」が勢力を拡大すれば、選挙後の政局に影響を与えそうだ。与野党は４日の公示以降、３年間の民主党政権の評価、原発を含むエネルギー政策、消費増税の是非、景気対策、被災地復興などをめぐり論戦を展開した。

　立候補者は、定数３００の小選挙区に１２９４人、定数１８０の比例代表に２１０人（重複を除く）で、合計は現行憲法下で最多の１５０４人。
　党派別では、民主党２６７人、自民党３３８人、日本未来の党１２１人、公明党５４人、維新１７２人、共産党３２２人、みんなの党６９人、社民党３３人、新党大地７人、国民新党３人、新党日本１人、新党改革２人、諸派６７人、無所属４８人。
　
　衆院選は民主党が３０８議席を獲得して政権交代を決めた２００９年８月以来。
ただ、民主党は重要政策をめぐる党分裂などの影響で、今回は苦戦している。
自民党が公明党とともに過半数を制すれば、安倍晋三自民党総裁が首相に返り咲く。

　投票は、一部を除き１６日午前７時から始まり、午後８時に締め切られる。
４８０議席の大勢は同日深夜にも判明する見通しだ。

●衆院選:投開票　きょう政権選択　景気、社会保障、原発
　　　　　　毎日新聞　2012年12月16日　
　政権交代から３年３カ月、民主党政権への審判の場となる第４６回衆院選は１６日投票され、即日開票される。民主党が政権を継続するか、自民党が政権を奪還するかが最大の焦点。毎日新聞の情勢調査では、自民、公明両党が選挙戦を優位に進めており、日本維新の会など第三極勢力がどこまで議席を伸ばすかも注目される。（３面にクローズアップ、２、６、２６、２７面、社会面に関連記事）

　衆院選は０９年８月以来で、現行の小選挙区比例代表並立制の下で、過去最多の１２党が選挙戦に臨んだ。
昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、全国規模の国政選挙は初めて。定数４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）に対し、現憲法下で最多の１５０４人（重複立候補を除く）が立候補した。

　選挙戦最終日となる１５日、各党党首は最後の支持を訴えた。

　野田佳彦首相（民主党代表）は東京・自由が丘駅前で演説し、「子や孫からお金を借り、バケツの水をざるに流し込むやり方で日本は良くなったか」と、自民党の景気対策を批判。その上で「失われた２０年に時計の針を戻してはならない」と訴えた。

　一方、自民党の安倍晋三総裁は東京・秋葉原で街頭演説し、「３年３カ月の混乱に終止符を打つ時がやってきた」と、政権奪還への決意を表明。

　公明党の山口那津男代表は名古屋市内で、「日本の針路が右や左に行き過ぎないよう、かじ取りが必要だ」と強調した。

　維新の石原慎太郎代表は東京・新宿駅東口で「平成の維新をやろう。そうしないと国が滅びる」と訴えた。

　みんなの党の渡辺喜美代表は東京・渋谷で「第三極で、ぶれない、曲げない、崩れないのは我が党だけだ」と強調。

　日本未来の党の嘉田由紀子代表は東京・有楽町駅前で「電力料金を上げずに、原子力から卒業する」と述べ、「卒原発」を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は千葉県船橋市で「消費税増税に反対。民自公３党は退場を」と表明。

　社民党の福島瑞穂党首は那覇市で「憲法９条を変えさせてはいけない」と述べた。

　このほか、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革が候補者を擁立した。
　投票は全国約４万９０００カ所で、一部を除き１６日午前７時から原則午後８時まで行われ、１７日未明に大勢が判明。最高裁判所裁判官１０人の国民審査の投票も行われる。【松尾良】

●ネット選挙運動解禁に、本気の政党はどこ?
　　　　　　　ブロゴス　One Voice Campaign　2012年12月11日 　谷本晴樹(（財）尾崎行雄記念財団 主任研究員）
　総選挙が4日に公示となり、候補者個人のホームページ、ツイッターなどのソーシャルメディアは、一斉に「沈黙」した。
インターネットが人々の間で普及し、そして直前には、アメリカ大統領選挙で積極的に活用されたのを目の当たりにして、今回ほど、その「異常さ」が浮き彫りになったことは、なかったのではないだろうか。

一方で、選挙期間となっても、ネット上に各政党の広告が大々的に展開されている。このことに違和感を持つ有権者は多いはずだ。これらは、公職選挙法が規制する「選挙運動」ではなく、「政治運動」だという理屈である。そうはいっても、有権者の感覚にそぐわないのは確かだろう。これも、現在の公職選挙法がインターネットというものを全く考慮に入れていないために起こっている、現実との齟齬である。

　仮に前国会で付託されていた、自民党のインターネット選挙解禁法案が成立し、かつ今回の選挙に適用されていたならば、ネット上に今あふれている政党の広告は規制されていただろう。
そしてある日突然、候補者の生の声が聞こえなくなるという事態も起こらなかっただろう。自分たちの代表を選ぶのに必要な情報は、今よりずっと流通していたはずである。

　今回の選挙では、あらためて、各党のインターネット選挙解禁への意志が問われているといえる。そこで各党の選挙公約について調べてみた。

　このように、インターネット選挙解禁について、公約に入れているのは民主党、自民党、公明党、みんなの党、社会民主党であった。この中で最も詳しく記載しているのは、みんなの党である。みんなの党は、「個人認証の精緻化や秘密投票の確保がなされるようになった将来には、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票を実現し、その技術を世界へと売り込む」ことまで記載している。

　公約に書いていない政党が、これを軽視しているかと言うと必ずしもそうではないかもしれない。例えば日本維新の会の橋下徹代表代行は、日ごろからツイッターで精力的に情報発信をし、公示前にもネットの使えない今の公職選挙法に疑問を呈している。さらに新党日本代表の田中康夫氏も、ネット選挙運動の解禁支持者として知られている。ネット選挙解禁を目指すワンボイスキャンペーンの行ったアンケートにも「賛成」と回答している。それだけに「公約」に書き込まれなかったのは残念と言わざるを得ない。

　公約の中で、どの項目に「インターネット選挙解禁」を置いているか見てみると、ネット選挙が必要な理由が見えてくる。
つまり、「広く民意を反映（公明党）」させ、そして「若者の政治参画を拡充（社民党）」することを通じて、「政治への信頼回復（民主党）」をするためである。
それはまさしく「政治・行政・公務員改革（自民党）」の一環であり、「先進国では日本だけが禁止する（みんなの党）」という異常事態をただすことを意味する。

　インターネット選挙運動解禁は、いったん2010年に与野党合意したものの、鳩山政権崩壊でとん挫し、前国会でも衆議院では自民党が、参議院ではみんなの党が解禁法案を出していたが、今回の解散で廃案となってしまったという経緯がある。

　少なくとも「公約」でインターネット選挙運動解禁を述べている政党が政権を取ったならば、責任をもって公職選挙法は改正してほしい。
また解禁を公約している野党も、これまでのように、国会の駆け引きで審議すらできないという失敗を繰り返さないためにも、他の法案とは切り離して協力すべきである。

●「ツイッターと選挙は併存できる」
　　　第4回　ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏に聞く
　　　　　　　日経ＢＰ　2012年12月12日（水）
　12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。
こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。

　公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。
法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。
　
米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインターネットの両分野に精通した人物だ。

　シャープ氏にとって、今の日本はどう見えているのか。米国での活用事例にも触れながら、語ってもらった。（聞き手は原 隆）
日本ではインターネットを活用した選挙運動が認められていない。こうした中で大阪の橋下徹市長がツイッターで情報発信を続けている。こうした動きをどう見るのか。

アダム・シャープ（以下、アダム）：私自身、今回の日本の選挙運動に直接関わっているわけではないので、橋下徹市長がどのようなツイートをしているのかは分からない。
ツイッターが多くの人たちにコストをかけることなくメッセージを届けられるツールであることは確かだ。
発信者の発言そのものに説得力があり、価値があればの話だけどね。小さな政党でも、無所属でも、きちんとした説得力のあるメッセージであれば、ツイッターを介して人々には届く。
ツイッターと選挙は相性がいい。反発しあう存在ではなく、併存できるものなんだ。

米ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏
（写真：陶山 勉、以下同）
　日本ではインターネット選挙運動が認められていないが、米国だってまだまだ学習段階だ。政治のプロセスにテクノロジーが入っていくためには学習が必要なんだ。米国にはツイッターの使い方に規制がある。例えば、下院においては議会に関するツイートと選挙活動に関するツイートのアカウントを分けなければならない。
　だが、何より選挙においてはあらゆるコミュニケーションの手段を投票者に持たせるべきだ。より多くの情報にアクセスできる環境を整えなければならない。1つの場所だけで情報を得てくださいというのでもダメだし、この時間にアクセスしてくださいというのもダメだ。時間や場所に関係なく投票の判断ができる環境を整えるべきだと思う。そうすれば結果的に多くの人が投票に行くはずだ。

●知りたい！:選挙中のツイート・投稿、違法？　残るグレーゾーン
　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月13日　
　今回の衆院選は、スマートフォン（多機能携帯電話）が本格的に普及してから初の国政選挙。
公職選挙法はインターネットを使った運動を禁じているが、橋下徹・日本維新の会代表代行は公示後もツイッターで他党の政策を批判し、議論に一石を投じた。
白黒の境界線はどこにあるのか。専門家や関係省庁に聞いた。【井田純】

　＜○○さんを応援しています。みんなも１票入れようよ＞
　今回の選挙期間中、候補者とは無関係の一般市民がスマホを使って、こうツイートすると、実は公選法に抵触する恐れがある。
１４２、１４３条は枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁じている。「ツイッターも該当する。
発信者が候補者や運動員か否かは無関係」というのが総務省選挙課の見解だ。
有罪なら２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金となる。

　候補者の演説を撮った動画を投稿サイトやブログにアップして不特定多数に公開するのはどうか。「動画の内容が一般的な政治活動ではなく、選挙運動に当たると判断されれば公選法に触れる」（同課）。
政治活動と選挙運動の違いは「特定候補や特定政党への投票を呼びかけているか否か」だ。

　こうした判断は、９６年に新党さきがけからの問い合わせに対し、旧自治省が示した回答を基にしている。

　実際には、応援コメントや動画の投稿は既にネット上にいっぱいだ。
前回の衆院選では２９５件の選挙違反事件が摘発されたが、ネットを利用した選挙運動のケースはゼロ。
警告は８件だった。今回はどうなるか。

警察庁捜査２課は「事例ごとに個別に判断する」と言い、一定の「グレーゾーン」が存在する。
インターネットの法律問題に詳しい岡村久道弁護士は「情報を発信している人が候補者本人や政党幹部であれば、一般の人よりも適用基準は厳しくなるだろう」と語る。

　法定ビラやポスター以外の頒布・掲示を禁じるのは、資金力のある候補者が有利にならないようにするため。
岡村弁護士は「金のかからない選挙を目指すなら、ネットを使った方が目的にかなう。禁止の意味は薄れている」と指摘する。

　ただ、ネットならではの懸念は残る。
先月には、野田佳彦首相になりすました偽のツイッターアカウントによる情報発信が話題になった。
岡村弁護士は「選挙管理委員会の公式サイトから政党、候補者の公式アカウントへとリンクを張れば、有権者は（誤認を）避けられる」と言う。