◆安倍氏、「原発ゼロ」に否定的／１年前の国民意識の報道はどんなだった？！

　安倍氏が福島第一原発を視察し、「原発ゼロ」に否定的と述べた、という。
　原発推進の状況づくりも、というわけか。

　政権が交代したかどうかに関係なく、原発事故の問題は当然、
　そもそも原発をどうするかの課題の状況は変わらないはず。

　昨日の安倍氏の発言の方を見てから、１年前にどんな報道がされていたかの幾つかを見た。　
　ちょうど、今日は１２月３０日と都市の終わり。
　１年間の振り返りのためにも・・・・

　たとえば、２０１１年１１月２６日の朝日新聞。
　福島の事故直前に、各地の原発立地住民に問うたアンケートの結果。
　逆説的な結果であることの主旨の報道だ。
　
　　●　原発立地住民「事故起きぬ」５２％　震災直前調査
　原子力安全・保安院の委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が１月、全国３原発の立地地域の住民に原発事故への意識を問う初のアンケートを実施し、危機意識は低いとする結果が出ていたことがわかった。
　東京電力福島第一原発事故の直前だったため、保安院の原子力安全技術基盤課は「今後の調査内容を再検討する」と説明している。

　アンケートは、東電柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、中国電力島根（松江市）、関西電力大飯（福井県おおい町）の各原発の防災対策重点区域（半径８～１０キロ）の住民計１５００人に郵送され、８０６人から回答を得た。
　「原発から放射性物質が漏洩（ろうえい）し、避難しなければならないような事態は今後３０年で何回起こると思うか」という問いでは、回答者の５２％が「ない」とし、「１～５回」が３８％だった。

　ともかく、いつの間にか、年末のぎりぎりとなってしまった・・・・
　来年はどうなるのかなぁ・・・・

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●安倍総理が福島原発を視察「原発ゼロ」に否定的
　　　　　　　　テレ朝　(12/29 20:54)
　安倍総理大臣は福島県を訪れ、福島第一原発を視察したほか、被災者と懇談し、復興に全力を挙げる考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「廃炉に向けた皆さんの挑戦が成功して、初めて、福島の復興、日本の復興につながる」

　安倍総理は、福島第一原発で作業員らを激励し、廃炉に向けて、政府としても全面的にバックアップすると強調しました。また、川内村と郡山市の仮設住宅を訪れ、避難生活が2年目に入った住民から話を聞き、一日も早く、もとの生活に戻れるよう全力を尽くす考えを伝えました。一方、民主党政権が掲げていた原発を2030年代にゼロにする政策については、否定的な考えを示しました。

　安倍総理大臣：「希望の段階で、直ちに今の政策になっていくということではない。エネルギー政策は極めて重要ですから、日本が成長していくためにも生活の糧を得ていくためにも、責任あるエネルギー政策を進めていく」
　安倍総理はエネルギー政策に関し、10年間で最適な電源の組み合わせを決める考えを強調しました。

●安倍首相、民主党が掲げた「2030年代原発ゼロ」を見直す考え示す
　　　　ＦＮＮ　12/29 21:01
安倍首相は29日、東京電力福島第1原発の視察や、避難生活が続く住民と意見交換を行ったうえで、民主党が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標を見直す考えを示した。
安倍首相は「福島の復興なくして、東北の復興はない。(民主党政権の原発ゼロ方針について)それが希望の段階で、それが直ちに今の政策になっていくということではない」と述べた。
安倍首相は、民主党政権が掲げた2030年代に原発をゼロとする目標について、「希望を直ちに政策にすることはない」として、見直す考えをあらためて示した。

安倍首相は、福島第1原発で事故の処理にあたっている作業員を激励したあと、構内のがれき保管場所などを視察し、今後、廃炉作業を進める姿勢を示した。
また、29日から年末年始の帰宅が一時的に認められた川内村を訪問し、住民らと意見交換を行ったほか、復興交付金を活用した植物工場を視察し、復興に必要な雇用の創出などに取り組む考えを強調した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・昨年の今頃の報道から・・・・

●放射性物質の拡散予測を公開　原子力施設周辺、文科省
　　　　　　　　2011/11/25 22:06 【共同通信】
　文部科学省は２５日、原発などの原子力施設から放射性物質が放出された際に、周辺へ拡散する様子や被ばく線量の予測図をウェブサイトで公開した。
緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」で計算した２０１０年度分の結果で、施設の地元や隣接の１９道府県分。

　原子力施設の周辺２０キロ程度の地図を使い、風向や風速を設定。その条件で放射性ヨウ素がどの方向に広がるか、どの地域で被ばく線量が高くなるかなどを示している。「仮想計算図形」という名称。
　
●ストロンチウム　都内３カ所で検出　
　　　　　　　　　　東京　2011年11月24日
　東京・霞が関の経済産業省庁舎前（千代田区）など都内三カ所の路上に堆積していた泥から、微量の放射性ストロンチウムが検出されたことがわかった。
福島第一原発から約二百五十キロとより遠い横浜市港北区のマンション屋上の泥などからも十月中旬に確認されている。ストロンチウムについて文部科学省は同原発から半径百キロ圏内でしか土壌調査しておらず、専門家などから調査範囲の拡大を求める声が上がっている。
　調べたのは、港北区の自宅マンション屋上でストロンチウムを突き止めた教員男性（３８）らの住民グループ。

　十月上旬、経産省前のほか、東京国際フォーラム前（千代田区）と都営地下鉄清澄白河駅前（江東区）にたまった土壌を採取し、横浜市鶴見区の民間検査機関・同位体研究所に測定を依頼した。
　検査結果によると、ストロンチウムは一キログラムあたり最大が東京国際フォーラム前で五一ベクレルを検出。経産省前が四八ベクレル、清澄白河駅前は四四ベクレルだった。
　一方、放射性セシウムについては経産省前の四万八〇〇〇ベクレルが最大。東京国際フォーラム前が二万九五五ベクレル、清澄白河駅前は一万九一二七ベクレル。これらは国や東京都が全く把握していないデータだ。

　横浜市は男性の指摘を受け、十月中旬、市内三カ所からストロンチウムを検出し、福島第一の由来であると発表。市はストロンチウムの調査範囲を拡大するよう国に求めたが、文科省はまだ横浜の土壌の検査中という。
　ストロンチウムの広範囲な汚染の一端を明らかにした男性は「国は食品のストロンチウムの規制値も示し、食品検査に結び付けてほしい」と話す。

　国は現在、食品に含まれるセシウムの規制値を見直し作業中だ。暫定規制値ではストロンチウムが除外されている。
　厚生労働省の担当者は「今の規制値でも、セシウムが検出されれば、ストロンチウムは１０％を超えない割合で存在しているという前提でいる。来年四月までに新しい基準を示すが、ストロンチウムの具体的な数値を示すかも検討している」としている。（東京新聞）

●　原発立地住民「事故起きぬ」５２％　震災直前調査
　　　　　朝日　2011年11月26日
　原子力安全・保安院の委託を受けた独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が１月、全国３原発の立地地域の住民に原発事故への意識を問う初のアンケートを実施し、危機意識は低いとする結果が出ていたことがわかった。
　東京電力福島第一原発事故の直前だったため、保安院の原子力安全技術基盤課は「今後の調査内容を再検討する」と説明している。

　アンケートは、東電柏崎刈羽（新潟県柏崎市、刈羽村）、中国電力島根（松江市）、関西電力大飯（福井県おおい町）の各原発の防災対策重点区域（半径８～１０キロ）の住民計１５００人に郵送され、８０６人から回答を得た。
　「原発から放射性物質が漏洩（ろうえい）し、避難しなければならないような事態は今後３０年で何回起こると思うか」という問いでは、回答者の５２％が「ない」とし、「１～５回」が３８％だった。

●【放射能漏れ】　美浜原発で事故あったら…琵琶湖など汚染の恐れ　滋賀県が予測公表
　　　　　　　　　　　産経　2011.11.25
　　滋賀県は２５日、関西電力美浜原発（福井県美浜町）で福島第１原発事故と同規模の事故を想定した独自の放射性物質拡散予測を公表した。琵琶湖を含む県北部で、内部被曝（ひばく）線量が国の指針で屋内退避措置が必要な１００ミリシーベルト以上に達すると試算。近畿の「水がめ」が、放射性物質に汚染される可能性が高いことが判明した。

　公表した予測結果は県内に限っており、琵琶湖を含む滋賀県北部の５７４平方キロで内部被曝量が１００ミリシーベルト以上５００ミリシーベルト未満となった。放射性物質が甲状腺に蓄積されるのを防ぐ安定ヨウ素剤の配備が必要とされる５０ミリシーベルト以上と合わせると、県の面積の半分以上の２２３７平方キロとなり、琵琶湖の大部分が含まれる。住民避難が必要な５００ミリシーベルト以上の地点はなかった。

　滋賀県琵琶湖環境科学研究センター（大津市）が開発した大気汚染物質の拡散予測システムを応用。美浜原発から放射性ヨウ素の放出が６時間続いたという想定で昨年１年の気象データから６０日を選び試算した。
　予測では放射性物質は福井県のほか、京都府、岐阜県などにも拡散していたが、近隣府県に配慮し滋賀県内のデータのみを公表した。


●来春の雪解け水に高セシウム懸念「山の汚染」1万ベクレル以上―福島
　　　　　　　　　　j-cast　2011/11/10
原発事故以来、専門家の予想は総じて悪いほうに外れたように思われるが、コメの収穫、セシウム米については、懸念されたパニック的な事態には至らなかったようだ。思い出してみれば、夏場には古米を買い占める動きなども伝えられていた。

山間の水田に流れ込み
今回のスタジオゲストで、土壌環境学が専門で福島の現状にも詳しいという野中昌法・新潟大学農学部教授は、「土壌の汚染がかなり高い地域でも、稲作ではセシウムはほとんど検出されなかった」と言う。
なんでも、稲やコメが土壌から放射能を取り込む移行の度合いは、当初の予想より非常に低かったという。コメについては、予想がいいほうに外れてくれたようだ。
さらに番組では、現在、基準値以下の放射能をより一層減らそうと、福島県の農家がセシウム吸着剤で実験を行うなどし、放射能との戦いに積極的に取り組んでいる様子が紹介された。
人類が創意工夫によって放射能に打ち勝つ明るい未来――を予感させたが、番組はそのままでは終わらなかった。一段落したところで、国谷裕子キャスターが話題転換。農業に「またあらたな懸念」が持ち上がっていることを知らせる。一気に暗雲垂れ込めた。

それは、セシウムが山から水に含まれて、水田などに入り込むという問題だ。福島で行われたコメの予備調査で、1kgあたり約500ベクレルという高い値が検出された場所があった。そこは山間の水田で、山からの水を農業用水として利用していたが、その水にセシウムが多く入っていた可能性が高いという。また、山の周辺で森林の水を使う水田では、他より比較的高い放射能が出る傾向があるそうだ。

木々の葉に付着して地中に
なぜ山からの水は放射能が高いのか。原発事故で、山の木々の葉にセシウムが付着。その葉が落葉し、地面にたまる。雨が降り、水が、落ち葉の腐食層のセシウムを含んで、地下水となり、野を下っていくという仕組みだという。とある調査では、山の汚染は予想以上だったそうだ。調査した10か所以上のポイントで1万ベクレル以上の高い値となったという。
ナレーションは「来春には、雪解け水によってさらに多くの放射性物質が流れ出すことが予想されます」と重々しく告げた。冬来たりなば、「セシウムの春」が待っている。

●東電、異論続出で汚染水の海洋流出量を再計算　
　　　　　　　　　中日　2011年11月23日
　福島第１原発の事故で、４月に判明した高濃度汚染水の海洋流出をめぐり、東京電力が公表した放射性物質の流出量は少なすぎるとして、国内外の研究者から異論が続出している。東電の値には３月の流出分が含まれていないためだが、この値を加えると、過去最悪の海洋汚染になる可能性がある。突き上げを受けた形で、東電は月内の公表を目指し、再計算に乗り出した。
　東電は５月、２号機の取水口近くなどから流出した放射性物質の量は、ヨウ素やセシウムなど３種類で計４７００兆ベクレルだったと公表した。１９７５年に英国セラフィールド核燃料再処理施設から流出したセシウム１３７の総量５２００兆ベクレルより少ないとされた。

　だが、９月に日本原子力研究開発機構と、東電の“身内”でもある電力中央研究所の研究者が、実際の流出量は東電発表の約３倍だったとの試算値を相次いで学会発表し、波紋を広げた。
　さらに１０月、フランスの放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）が、セシウム１３７だけで２・７京ベクレル（京は兆の１万倍）と見込まれるとする試算値を発表。東電発表の実に２８倍に当たる。
　日本の研究者の間では、ＩＲＳＮの試算値は海中でセシウムなどが拡散する状況を適切に見ていない、といった疑問の声も多い。
（中日新聞）

●福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量　　　　　　　東京大学、名古屋大学　 　　　　　　　　　　　福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量 1. 福島原発から放出されたセシウム137の日本全国への沈着量及び土壌中 ... 福島原発から放出されたセシウム 137 の日本全国Кの沈着量及び土壌中濃度の見積もり. 沈着は広範iで、特に地形効果 ... 西日本の汚染程度は東日本に比 低いが、 これは日本中部の山岳地域が直接福島原発から. 汚染大気が西日本...

●「福島原発の放射性物質、西日本にも」研究チーム解析　／東京電力.セシウム１３７の土壌中の分布
　　　　　　　　　　　朝日　２０１１．１１．１１
　東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質が、西日本や北海道にも拡散しているとの解析を日米欧の研究チームがまとめた。１５日の米国科学アカデミー紀要電子版に発表する。文部科学省は長野・群馬県境で汚染の広がりはとどまったとの見解を示したが、以西でも「わずかだが沈着している可能性がある」と指摘した。

　米宇宙研究大学連合（ＵＳＲＡ）の安成哲平研究員らの研究チームは、大気中の汚染物質の拡散を２０キロ四方で計算するシステムを使い、事故後の天候や雨による放射性物質の降下を加味してシミュレーション。文科省によるセシウム１３７の測定値で補正して、３月２０日から４月１９日までの沈着量を算出した。

　分布状況は文科省の観測の傾向と一致していたが、岐阜県や中国・四国地方の山間部で、原発由来の放射性物質が沈着している可能性が示された。北海道にも広がりがみられた。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最近の報道から・・・・・・・・・
●原子力関連地方税／過度の依存は避けるべきだ
　　　　　　　　　　　　　河北　２０１２．１２．１１
　原発への課税をめぐって、各県の対応が分かれ始めている。福島第１原発事故によって、全国の原発が長期停止していることが要因だ。
　青森、福井県などは停止中であっても課税できるよう核燃料税の仕組みを変えたが、女川原発（女川町、石巻市）を抱える宮城県は変えない方針だ。原発事故の被災地になった福島県は脱原発への方向転換に従って、課税自体を取りやめる。

　核燃料税など原子力関連の地方税（法定外普通税）は貴重な独自財源だけに、どこもできれば安定的に確保したいだろう。ただ、発電を停止している原発に課税する理屈は、多少の無理も感じられる。
　安易に課税を続けるのではなく、地域の将来像を長期的に見据え考え直していく姿勢も必要だ。福島の事故によってなおさら、そうした発想と行動が求められている。

　原発や核燃料サイクル施設から得られる地方税は幾つかあるが、核燃料税はその代表格だ。定期検査で原子炉に新たなウラン燃料が入った際、燃料の価格に応じて課税される。１９７６年に福井県が初めて導入した。
　今では原発を抱える全国１３道県全てが採り入れているが、関西電力大飯原発（福井県）以外は停止しているため、新燃料に換える必要は生じない。当然、核燃料税もゼロになる。

　だが福井県は昨年、原子炉稼働の有無にかかわらず「熱出力」も課税対象にするという新たな考えを採用、課税を可能にした。東北電力東通原発のある青森県や石川県が追随したほか、鹿児島県も検討している。ほかの県も課税期限延長の際に「出力課税」に乗り出す可能性がある。

　福井県の場合、従来の核燃料税は年間６０億～７０億円だったが、出力課税だけで６０億円程度になるという。原発１基の青森県は１億２千万円。原発１３基を抱える福井県にとっては絶大な税収効果を発揮し、しかも運転しようがしまいが廃炉まで同じ税額という超安定財源だ。

　福井県は「出力への課税は以前から検討していた。原発が停止していても、安全確保や地域振興のために県の支出は生じる」と説明する。

　だが、実質的には発電設備への課税と受け取ることも可能であり、分かりづらい。固定資産税（市町村税）と似た意味合いである側面が否定できないし、核燃料税という名称からも懸け離れている。
　原子力施設が集中すればするほど税収が増え、不可欠な財源になるのは福井県に限らない。核燃料サイクル施設を抱える青森県は今後、年間約１５０億円もの税収を見込んでいる。
　福島第１原発事故によって全国的に脱原子力の機運が高まっているのに、税収面で原子力に頼り続けていては住民の声から離れていくだけだろう。
　「ポスト原子力は、また原子力」という体質から抜け出すことこそ、立地県などが目指すべき着地点になるはずだ。