◆「日本総選挙、右傾化競争強まる」 そんなことの関連の話

　改憲、軍拡、核武装・・・・こんな主張は嫌になる。
　維新の橋下、石原の方向は自民・安倍、石破の方向と同じ。

　そんなところが選挙で大勝と報道されるとますますいやになる。
　とはいえ、直視しないといけないことでもある。

　そんな観点でいくつかの報道を記録しておく。
　１年後どんな社会になっているだろう、日本は。

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●「改憲」「軍隊保有」…日本総選挙、右傾化競争強まる
　　　　　　　東亜日報-2012/11/30
「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」（野田佳彦首相）
「極端な例を出して不安をあおっている」（安倍晋三自民党総裁）

来月１６日の総選挙（衆議院選挙）が１５日後に迫った中、憲法改正や外交・安全保障、原発再稼働問題が重要争点となり、選挙戦を熱くしている。

最大の難問は、自民党の安倍晋三総裁が公約に掲げた憲法改正問題。軍隊の保有と戦争を禁止した現行の平和憲法９条を変え、国防軍を創設するというのが核心内容だ。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」は、現行憲法を破棄して自主憲法を新たに制定すると主張する。右傾化しつつある国民の心をつかむために、極右政党間で極右公約競争をしているのだ。

集団的自衛権と領土問題についても、日本維新の会が防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％制限の規定を見直すなど、一層過激な公約で自民党との差別化を図っている。

これに対して、政府与党の民主党は、野田佳彦首相を筆頭に批判を浴びせている。細野豪志政調会長は、「自民党内に（日本が）普通の国家になって戦争ができるようにしなければならないという意見を持つ人がいる」と述べた。民主党の失政が攻撃を受ける状況で、野党の改憲問題を指摘して安定を望む中道層の票を吸収するという戦略だ。

一般の有権者にとって難しい憲法改正と外交・安全保障問題が選挙の争点に浮上したのは前例のないことだ。
これは、経済不振による自信喪失で現れた敗北主義が領土問題と重なり、「強い日本」に対する国民の熱望が強まったためだと、日本メディアは分析している。

朝日新聞系の時事週刊誌「ＡＥＲＡ」は、最新号の「右傾化する女子」という特集で、「子どもを守りたい―こうした母性は一昔前なら、『再び子供を戦場に送りたくない』という思いに集約され、リベラルな勢力の原動力になっていた。だが今は愛国心と結びつき、子供のために「強い日本を」という思いになる」と書いた。このような女性を称した「女子右翼」という新造語も生まれた。

昨年の東日本大地震後、初めて行われる今回の総選挙のさらなる観戦ポイントは「脱原発」だ。変数は２８日に発足した新党「日本未来の党」。斬新なイメージの滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務め、「１０年内に原発ゼロ」を公約に掲げており、２０３０年代に原発稼働ゼロを公約とする民主党が緊張している。日本未来の党の背後には小沢一郎元民主党代表がいて、彼の政治力が再び成功するかに関心が集まっている。

●「右翼」と「左翼」の区別に関する（私の）常識 　／水口洋介　 　　　　　　　　　　BLOGOS（ブロゴス）"　112012年11月26日 23:51 ■右翼と左翼の常識 右翼と左翼の区別って、私の世代では、左右の立場の違いがあっても、一定の共通の了解事項があったと思います(軍隊＝「暴力装置」と同じように）。もっとも、この常識が成立していたのは、私の世代だけなのかもしれません。 ちなみに、「右翼」や「左翼」というのは「悪口」ではないのです。政治的な傾向や思想の特徴を示す便利な用語で、世界中で使われている政治用語です。そして、左翼は「左翼」と呼ばれても、別に怒らないでしょう。右翼も「右翼」と呼ばれても、怒らないと思います。どちらも胸をはって、「そのとおり。それが何か？」って言うと思います。 ■第１の分岐点＜王制か、民主制か＞ 周知のごとく、フランス革命（１７８９年）にあたって、議会での席の配置で、王党派が「右翼」、革命派（民主主義派）が「左翼」と呼ばれるようになりました。この１８世紀の分岐点は、王制か民主制かです。 しかも、王党派の王制を正当化する根拠は、王権神授説ですからキリスト教です。つまり、右翼は、「王様と宗教」が大好き。貴族や僧侶、地主、官吏、軍人が右翼の本流でした。街宣車を走らせるのが右翼ってわけではないのです。もともと、右翼って上流階級の人々の考え方です。 もっとも、今は民主主義体制がヨーロッパや日本で確立しているので、この古い分岐点は相対化されています。日本では、「天皇制」と「国家神道」（靖国神社を含む）が「本当に大好きな人々」を普通「右翼」と呼べます。これは世界的な判断基準からして、何らおかしなことはありません。 ■第２の分岐点＜誰の目線で考えるか＞ 「誰の目線で考えるのか」が、左翼と右翼では大いに異なります。たぶん、ここが両者が最も相容れないところだと思います。 右翼は、自らと同じ民族や国民の目線で考えます。国家の独立と主権の維持が右翼の崇高な使命です。自らの祖国や民族、国民に至高の価値をおくのです。いわば「身内」中心主義です。外国人全般に対して警戒心が強い（欧米では移民排斥。日本では、在日韓国・朝鮮人排斥となります。）。日本人であっても、左翼や少数派に対して、「非国民」とか「日本人じゃない」などと排他的になります。 左翼は、虐げられた庶民や民衆、つまり人民の視点で考えます。ですから祖国や民族の目線ではなく、金持ちや権力者などに支配される（警官に小突かれたり、横暴な上司に怒鳴られ扱き使われる）民衆の目線で考えます。そして、外国人であっても、外国の権力者・支配者に抵抗する民衆に共感し、応援します。 ■第３の分岐点＜政府が貧困・福祉対策を行うべきか、個人の自助努力か＞ １９世紀から現代にかけては、社会保障政策・労働政策が左翼と右翼の分岐点になります。 民衆の貧困・雇用・福祉を改善するため、政府が積極的な政策を行うべきか否か。例えば、労働者を保護するために労働基準法などの労働者保護法や社会保険・労働保険、年金制度の導入に賛成するかどうか。現代では、政府の財政出動はどのような分野に行うべきかなどです。 政府の雇用対策や福祉政策の実施を積極的に賛成するのが左翼。なお、１９世紀末から２０世紀初めにかけては、さらに社会主義計画経済を目指す社会主義運動(共産主義運動)が左翼の中心となった。ただ、ソ連が崩壊した後、この共産主義運動は解体しました。 このような施策を政府が行うことに反対するのが右翼。右翼も救貧対策などは否定しませんが、それは保守的な温情主義の発露です。要するに大金持ち（ビル・ゲイツとか）やキリスト教会の寄付などの善意に委ねる方向性です。右翼の立場の人の多くは、曰く、「格差はいつの時代にもある。」「貧乏人を甘やかすな。」「自助努力を促すべきだ。」「生活保護は怠け者をつくる。」等々 ■第４の分岐点＜国家による戦争に価値を認めるか否か＞ 戦争観も右翼と左翼では、大きな違いがあると思います。 右翼は現実主義者ですから、国際関係とは各国家が自国の国益を追求する「弱肉強食」関係にほかならないと考えます。何よりも、右翼は国家（祖国）や民族に至高の価値をおきますから、植民地や市場獲得のため、あるいは自国領土を奪還するための戦争を価値あるものと位置づけます。軍隊や軍事力行使を担うことは、崇高な国民の任務である考えます。 左翼にとっては、帝国主義戦争や植民地獲得戦争などの戦争は、政府や金持ちの支配層が自らの利益のために、労働者や農民を動員して他国の兵士と殺し合わせるものにほかなりません。したがって、国家による戦争に反対します。ただし、植民地解放のための武力闘争や民主主義国家の独立をまもるための自衛戦争には賛成します。そして、自国の正規軍が敗北したとしても、民衆が主体的に武器をとって戦うことを讃えます（スペイン市民戦争の国際義勇軍。レジスタンス闘争。パルチザン闘争。アジア、アフリカの植民地解放戦争）。 なお、日本国憲法９条を根拠として徹底的な非武装主義を標榜する日本の旧社会党的左翼は、世界的に見れば例外的な左翼党派です。フランスの左翼からすれば、それは平和主義などでなく、単なる敗北主義として批判するでしょう（戦争回避のためにナチスと融和路線をとった弱腰の政府のようなものであり、かえって戦争を招くことになったと。） ちなみに、戦後日本では、敗戦により米国に従属させられたにもかかわらず、右翼は反米闘争ができませんでした(三島由紀夫はこれに反発して決起した唯一の右翼だと思います）。他方、左翼は、反米軍基地闘争、安保反対闘争やベトナム反戦運動を行いました。これは平和運動でしたが、ある意味では、米国への抵抗であり、「愛国的」運動という側面(代償行為）がありました(小熊英二著「民主と愛国」）。 ■右翼と左翼の相対化、右派と左派 現代では、右翼と左翼の対立も相対化しています。 今更、民主主義を否定して、王政復古を唱えて反米闘争を訴える右翼（これは極右）は、さすがに超少数派でしょう。また、プロレタリアート独裁を掲げて暴力革命で共産主義を目指す左翼(これは極左）も、超少数派です。今や、左翼も右翼も相対化しています。 現代日本は、日本国憲法の法的有効性を認めて「象徴天皇制」を容認するという枠組みの中で、右翼や左翼の配置が決まります。 この枠内で、上記の分岐点ごとに濃淡がある各勢力（各党派）が存在しています。日本国憲法体制を容認し前提とする以上、右翼や左翼の分岐点の対立は薄まり、相対化しています。そこで、右翼でなく右派、左翼でなく左派と呼んだりします。でも本質的には、右翼と左翼の特徴と変わりありません。 ■中道右派、中道左派、そして右翼 自民党の保守本流は、「自主憲法」を事実上棚上げし、自衛隊の「専守防衛」路線をひき、集団的自衛権行使に慎重です。また、民主党主流派(野田、菅、仙谷、前原ら)は、日本国憲法を法的に容認し、親米路線をとり、自由主義的な経済政策と保守主義的な福祉政策をとります。これらは両方とも共通性があり、「中道右派」です。 これに対して、社民党から分離して民主党に合流した勢力は「中道左派」です。国民の生活が第一は「中道右派」でしょう。 ちなみに、オバマ大統領は、この基準で言えば、「中道左派」でしょう。 そして、共産党や社民党は当然のことながら、左翼です。 安倍晋三自民党総裁は、上記の４つの分岐点から見れば、どこから見ても立派な「右翼」だと思います。 また、石原慎太郎日本維新の会代表は、何しろ、「日本国憲法を法的に無効」と考え、「天皇主権の大日本帝国憲法が法的には有効だ」という奇矯な見解ですから、安倍自民党より、はるかに右です。上記基準から見れば、極右に近いでしょう。 なお、石原氏が、本気で「憲法破棄」を言っているのであれば、立憲主義を破壊する主張です。憲法改正論者は、まだ立憲主義に立脚しています。石原氏の「憲法破棄」論は、憲法改正手続も不要との主張ですから、大日本帝国憲法がまだ生きているというとんでも議論です。自衛隊の統帥権は天皇が握っており、シビリアン・コントロールなどは「統帥権干犯」で違法ということになります。 以上が、私が考える「右翼と左翼」の区別に関する常識です。ネットの住人にはきっと理解されないのでしょうねえ。

●特集社説　　憲法９条　平和国家として歩み続けたい
　　　　　　　　　　愛媛　2012年12月08日（土）
　衆院選の政策論争で、各党が憲法９条を含む改憲について態度を明らかにしている。
　きっかけは自民党が先月発表した政権公約。「集団的自衛権の行使」を可能とし、改憲で自衛隊を「国防軍」と位置づけると明記した。
　日本は戦後長きにわたり戦争をしない「平和国家」として歩んできた。９条改憲は、この国のありようを根底から転換することを意味する。

　戦争を否定し、軍隊を持たないとうたう９条を変える必要はあるのか。改憲は差し迫った課題か。衆院選において極めて重要な投票の判断基準だ。主権者として、各党の示した憲法に関する考え方をしっかり見極めたい。憲法は、権力や武力を持たない国民の側から、国家に縛りをかける道具でもあるのだ。

　同盟国が攻撃された場合、共に武力で阻止できる集団的自衛権について、日本政府は「憲法９条の下で許容される必要最小限度の自衛権行使の範囲を超える」と認めてこなかった。

　自民党の安倍晋三総裁は、「（民主党政権で）失われた日米同盟関係を再び信頼あるものに変える」と強調している。集団的自衛権行使を認めれば日米安全保障条約を結ぶ米国の軍隊と自衛隊が一体化し海外で戦闘可能になる。米軍再編とも連動し、日本が米国の世界戦略の一端を担う動きが加速する可能性が高い。

　自民に近いのが日本維新の会だ。日米同盟深化や防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠撤廃、集団的自衛権の行使を公約に記し、石原慎太郎代表の意向を踏まえ「自主憲法制定」も盛り込んだ。

　こうした動きに対し、共産党は「あらゆる形の憲法改悪阻止」、社民党も「平和憲法は変えさせない」と危機感を強め、護憲の立場を明確に打ち出す。自民と連立を目指す公明党も国防軍や集団的自衛権行使には反発した。日本未来の党は「あえて憲法を変える必要はない」との見解だ。

　民主党は国防軍に反対しているが、集団的自衛権行使は野田佳彦首相の持論。改憲には党内に強い慎重論があり、公約で賛否に触れなかった。

　こうした中、衆院選世論調査では、自民が大きく議席を伸ばす公算が大きくなっている。自民は、改憲の発議要件を衆参両院それぞれ過半数に緩和するとしており、来夏の参院選の結果いかんでは、改憲に向けた手続きが現実味を帯びるだろう。
　だが、決して忘れまい。憲法９条は、日本の起こした先の戦争で近隣諸国や国内に多大な犠牲を強いたことへの痛切な反省から生まれた。戦後の日本は平和国家であったればこそ世界に認められた。戦争をしない国であり続けるか否か。８日後の衆院選は、その針路に関わる選択だ。

●＜解きたい選挙＞（下）　社会運動家・湯浅誠さん
　　　　　　中日　2012年12月11日）
　ずっと東京で活動してきましたが、今年は期間限定で大阪に拠点を移しました。昨年十一月の大阪市長選で橋下徹さんが大勝したのを機に、大阪で民主主義に向き合う必要があると思ったんです。

　橋下さんは市職員と国を壊すと主張し、支持を得た。大阪で分かったのは、東京で感じるよりも人々の不信感も不安感も強い。「既得権益をたたくためには多少乱暴でもあれくらいするしかない」という心理が、橋下さんのような強い言葉を放つ「ヒーロー」に解決を委ねようと支持を広げたのだと思います。

　これは大阪だけの問題ではなく、貧困や格差の拡大と連動しています。生活と仕事に追われると、物事を多面的に考える余裕がなくなるので、「うまくやっておいて」と誰かに問題解決を任せたくなるものです。このままでは民主主義があっさり壊れるのでは、という危機感があります。二〇〇八年のリーマン・ショック後、貧困問題が注目されましたが改善されていない。一度貧困に陥れば余裕を失い社会から孤立する。追い詰められる人が増える中で、今や最低限の支えである生活保護までもが既得権益とされてしまいました。

　公示直前の二日まで十日間連続で、大阪市内で「大阪ええじゃないか」というイベントをやりました。子育て、働き方などの問題解決のために活動する団体と人とをつなぐ試みです。約六十のイベントが開催され「おっさんくさい政治に飽きた」という女性大学教員の冗談の一言で生まれた「全日本おばちゃん党」という運動も誕生した。主婦や会社員などさまざまな人が参加し、勉強会や対話を通して、女性の底上げを図ろうとしています。

　子育ての問題で「政策を充実させない行政が悪い」と言うだけでは、現に困っている人は放置されます。本当に充実させようと思えば、言うだけではなく責任を引き受け、当事者にならないと。自分たちで改善策を実行しながら、行政や政治家に要求していかないと、迫力がない。私たちが変えていくためには、面倒な作業を地道に積み重ねていくしかないんです。

　ただ選挙は始まっていて、十分な時間がない。忘れてはならないのは誰かに任せきりにすれば、必ず幻滅に変わるということです。離合集散した政党の主張は選挙向けと割り切り、二、三年後どこに向かうかを想像する。候補者や政党の描く社会構想が私たちの参加を促すのか、それとも妨げるのかに関心を向ける。民主主義を支えるための一票を慎重に投じたいと思います。

　＜ゆあさ・まこと＞　１９６９年、東京都生まれ。社会運動家。９５年からホームレス支援活動に関わる。東京大大学院在学中の２００１年、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」設立。反貧困ネットワーク事務局長。０８年末に東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長、０９～１２年、民主党政権で内閣府参与を務めた。著書に「反貧困」「ヒーローを待っていても世界は変わらない」など。
（加藤文、小嶋麻友美、小川慎一が担当しました）