◆密かに準備した自民、か／安倍氏「参院選までにネット選挙解禁」／「投票率向上」・／実現で何が変わる？

　安倍氏がネット選挙の解禁を早くも表明。
　もちろん、自民も民主も衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。　

　でも、民主は以前から公約しながら、実現しなかった。
　なぜ、こんなに表明が早いのかと調べてみた。

　どうも、自民は、選挙前から、着々とネット利用を高めていたらしい。
　「J-CASTモノウォッチ」によれば、
　　「選挙運動期間中の自民党ホームページは、アクセスするとトップ画面に地元選挙区の候補者が安倍総裁の隣に表示されていた。
　　　　党代表と一緒に写ったポスターは総選挙の定番だが、それに近い「選挙運動」がインターネット新技術で行われていた」
　　　・・・この技術はジェイ・キャストが保有する特許技術で、自民党は広告代理店を通じて選挙公示前に特許ライセンスを受け、密かに準備していた。」

　ともかく、ネット右翼というような言われ方がある。
　　安倍氏は、以前からネット右翼に好感をもたれていたらしい。

　　なお　ネット右翼　／　ウィキペディア
　　　「・・ネット右翼の実態　／　ネット右翼は2ちゃんねると有意に関連しており、匿名掲示板を媒体に投稿をおこなう『無名の人々』である」

　・・でも、そんな事とは関係なく、ネット選挙解禁は急がれていたことだから、実現して欲しい。

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●安倍総裁の脇にわが候補、自民HPはネット新技術で地元候補者を自動選択表示 　　　　j-cast　2012/12/16 20:00 自民党ホームページ 第46回総選挙は2012年12月16日に投票が締切られたが、選挙運動期間中の自民党ホームページは、アクセスするとトップ画面に地元選挙区の候補者が安倍総裁の隣に表示されていた。党代表と一緒に写ったポスターは総選挙の定番だが、それに近い「選挙運動」がインターネット新技術で行われていた。 これまでの政党のホームページは、表紙画面に党代表の写真と政策などがデザインされ、各選挙区や比例区の候補者紹介は都道府県をクリックすると次のページに表示されていた。今回も民主党は、表紙画面に野田代表の大きな写真があり、その下に「都道府県で探す」というボタンがあった。これをクリックすると、全国の候補者が表示されるが、全員は表示しきれないので、ローテーションで候補者が入れ替わっていた。 日本維新の会も同様で、表紙画面は石原慎太郎代表の大きな顔写真、その下に選挙区別一覧、比例区代表一覧のボタンがあり、そこをクリックして候補者が出る仕組みだった。 むネットでは、目的のページを出来るだけ早く表示させるのが重要で、この点で自民党ホームページがアクセス向上のSEO対策で一歩進んでいたことになる。 この技術は、民間企業のWebページではよく活用されている。アクセスしてきたユーザーをIPアドレスが割当てられている地域から判別して、該当地域のコンテンツを表示する仕組みである。 求人案内をアクセスした人の地域別に表示、全国展開する住宅会社はアクセス者に近い案内所を表示している。 航空会社は団体旅行の商品を出発地に近い地域に分けて表示している。 J-CASTニュースも候補者をアクセス者の都道府県別に表示していた。ほかに、天気予報も都道府県別に表示している。 この技術はジェイ・キャストが保有する特許技術で、自民党は広告代理店を通じて選挙公示前に特許ライセンスを受け、密かに準備していた。

●参院選までにネット選挙解禁＝「投票率向上につながる」—安倍総裁
　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012年 12月 21日
自民党の安倍晋三総裁は２１日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。

　公選法は公示・告示後、法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に頒布することを制限している。ホームページやブログなども「文書図画」として規制対象となっており、選挙期間中は候補者のホームページの更新などはできないと解釈されている。ただ、先の衆院選では日本維新の会の橋下徹代表代行が公示後もツイッター（簡易ブログ）での発信を続けて波紋を呼んだ。

　これに関して、安倍氏は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と述べた。自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。　
［時事通信社］

●安倍氏、ネット選挙解禁に意欲
　　　　　朝日　　2012年12月21日17時2分
　また、安倍氏は２１日午前、「次の選挙までにネット選挙は解禁すべきだ。選挙の広報、選挙情報の交換でネットを使うことは投票率の上昇につながっていくと思う」と記者団に語り、インターネットによる選挙活動を来夏の参院選までに解禁することに前向きな考えを示した。現在は選挙期間中、候補者のホームぺージやブログなどは更新を禁じられている。

　安倍氏は２１日朝、ネット関連企業を中心に構成する「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事（楽天会長兼社長）と東京都内のホテルで会談した。
衆院選後、経済団体のトップとの会談は初めて。
安倍氏は会談後、新政権で立ち上げる日本経済再生本部に「ぜひ来ていただいて、お話を伺いたい」と述べ、三木谷氏を招く意向を示した。

●選択のあとに:政権交代、再び　安倍氏「来夏ネット選挙解禁」　「偽物」どう防ぐ？
　　　　　　　毎日新聞　2012年12月22日
　◇首相装う「辞めたい」ツイートも
　自民党の安倍晋三総裁が２１日、来夏の参院選までにインターネットを使った選挙活動を解禁すべきだとの考えを示し、各党からも賛成意見が相次いだ。ブログやツイッターを使った選挙活動を禁じている公職選挙法に対しては、衆院選期間中も候補者や陣営から「時代遅れ」「おかしい」との声が相次いでいた。ただ、乗り越えなければならない課題も残る。【岡礼子、青島顕】

　「参院選に間に合わせるため、春までに成立させたい。この２〜３カ月が勝負だ」
　自民党でネット選挙解禁を推進してきた平将明衆院議員は２１日、毎日新聞の取材に意欲を見せた。同党は衆院選公約でネット利用選挙解禁法の制定を掲げ、安倍氏も同日、記者団に「選挙の広報活動や選挙情報の交換はネットを使うことが求められている。投票率上昇にもつながると思う」と表明。日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長も「大賛成」と評価した。

　しかし、解禁に当たっては「なりすまし」をどう規制するかが課題だ。衆院選の公示前、野田佳彦首相を名乗る人物がツイッター上で「早くこの職辞めて〜。」などとつぶやき、野田首相の事務所は「偽物」と指摘。公示後も、ある無所属候補者の名前を冠した「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムがツイッター上に開設され、数分おきに候補者名で「今やるしかないんです」などと自動的に投稿された。しかし陣営は関与を否定、開設者は分からない。

　「なりすまし」の被害に遭っても、ネット選挙が解禁されれば、ネット上で反論できるとの意見もある。だが、逆に批判的な書き込みが集中し「炎上」してしまっては、選挙活動に支障をきたしかねない。
　今回の衆院選では公示直前、日本未来の党が脱原発の賛否を問うアンケートサイトを開設した。結果は予想に反し「脱原発反対」が多数を占めた。愉快犯的な利用者が殺到したとみられる。同党は「準備不足だった」として、サイトを閉鎖した。解禁に合わせて「なりすまし」や悪質な書き込みをどう規制するか。国会の論議の行方が注目される。
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　■ことば　　　◇ネット選挙の禁止と解禁論
　１９５０年施行の公職選挙法はインターネットを想定していないが、旧自治省は９６年に、ホームページの更新は禁止行為の不特定多数への「文書図画の頒布」にあたるとの見解を示した。国会では２０１０年に与野党が選挙期間中のホームページやブログの更新を認める公選法改正に合意したが、成立しなかった。今回の衆院選では自民、民主、みんなの党などが公約にネット選挙の解禁を掲げた。

●選択のあとに:政権交代、再び　安倍氏「来夏ネット選挙解禁」　選挙プランナー・三浦博史さんの話
　　　　　　　　　>毎日新聞　2012年12月22日
　◇法改正は当然−−選挙プランナーの三浦博史さんの話
　選挙期間中にサイトを更新してはいけない日本は先進国とは言えない。公選法を改正してネット利用を解禁するのは当然だ。
なりすましや改ざんの危険があるが、改正後に被害を防ぐ方法を考えればいい。
候補者もネットの議論を自陣に都合が良いように誘導してはいけない。自由にすることでさまざまな意見が出るものだ。

●来夏は「ネット選挙」解禁を 三木谷氏 再生本部入り
　　　　　　　　　　テレビ東京　　
自民党の安倍総裁は楽天の社長でＩＴ企業中心の経済団体「新経済連盟」の三木谷代表理事などと会談しました。
その後の会見で、来年夏の参議院選挙までに現在、公職選挙法で禁止されている「ネット選挙」の解禁を目指す考えを明らかにしました。
また、新政権が設置する日本経済再生本部のメンバーに三木谷氏を迎え入れる考えを示しました。

●ネット選挙　解禁現実味　民主・みんな、安倍氏に賛同
　　　　　　　　東京　2012年12月22日
　自民党の安倍晋三総裁は２１日、来夏の参院選からインターネットを利用した選挙運動を解禁すべきだとの考えを表明した。ネット選挙は米国で盛んだが、日本では公職選挙法が壁になり対応が遅れている。　（宇田薫）
　Ｑ　なぜ安倍氏はネット選挙解禁に前向きなのか。
　Ａ　安倍氏は記者団に「選挙にネットが求められている。投票率の上昇にもつながる」と述べた。安倍氏は日ごろ、会員制交流サイト「フェイスブック」で支持者らとの双方向のやり取りをしていて、効果を実感しているのだろう。

　Ｑ　ネット選挙が禁止の理由は。
　Ａ　公選法は、政治のビラなどの「文書図画」を無制限に配ることを禁じている。候補者のブログなどは文書図画に当たり、選挙中の更新は無制限の配布とみなされる。

　Ｑ　なぜ無制限ではいけないのか。
　Ａ　資金力のある候補者に有利にならないようにするためだ。ただ、公選法の規定は一九五〇年の制定時から変わっていない。ネット規制は時代錯誤との批判は強い。衆院選では、日本維新の会の橋下徹代表代行が抗議の意味も込め短文投稿サイト「ツイッター」で発信を続けた。

　Ｑ　過去の法改正の動きは。
　Ａ　改正案が提出されては廃案になった。二〇一〇年参院選の前には、与野党が改正案をまとめたが、当時の鳩山由紀夫首相が突然辞任して混乱し、成立しなかった。

　Ｑ　海外の事例は。
　Ａ　オバマ米大統領は大統領選中、ツイッターで発信した。韓国でも今年からネット選挙が合法化され、大統領選でも候補者が活用した。

　Ｑ　マイナス面もあるのか。
　Ａ　ネットは誹謗（ひぼう）中傷を取り締まるのが難しいとの意見や候補者を装う「なりすまし」が横行するとの指摘がある。対策は必要だ。

　Ｑ　今度は実現するか。
　Ａ　橋下氏は「大賛成だ」と安倍氏に同調した。民主党の岡田克也副総理も「前向きな答えを出せばいい」、みんなの党の渡辺喜美代表も「望むところだ」と歓迎した。実現の可能性は高い。

●ネット選挙解禁「大賛成」＝維新・橋下氏
　　　　　　　時事　（2012/12/21-18:54）
　日本維新の会の橋下徹代表代行は２１日の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁が来夏の参院選までにインターネットによる選挙活動の解禁を目指す意向を示したことについて「素晴らしい考えだ。大賛成」と述べた。また、「弊害部分についてはしっかり対策を考えなくてはいけないが、（ネット選挙を）やらないという判断はない」と語った。
　橋下氏は先の衆院選公示後の選挙期間中も、ツイッターを活用した情報発信を行い、ネット選挙解禁を訴えていた

●なるほドリ:ネット選挙なぜだめ？
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月17日
　◇公選法抵触の恐れ　「不特定多数へ発信」とみなし
　なるほドリ　候補者がどんな人か知りたくてホームページを見たんだけど、更新されてなかったよ。忙しくてさぼっているのかな。
　記者　さぼっているのではなく、公職選挙法で選挙期間中に候補者や関係者がインターネットを使って当選目的で情報発信するのが禁じられているから、更新してないんだよ。

　Ｑ　何でだめなの？
　Ａ　公選法では選挙期間中、同法で認められたはがきとビラ以外の「文書図画（とが）の頒布」を禁止している。「頒布」とは不特定多数の人に配布すること。不特定多数が候補者の意見を読めるホームページを更新することも「文書図画の頒布」に該当するというのが総務省の見解。だから選挙情報のブログ、ツイッター、メールも選挙期間中は駄目なんだよ。

　Ｑ　つじ立ちや演説会の日時や場所を知らせるのも許されないの？
　Ａ　総務省に聞くと「スケジュールを書くことはまさに選挙運動」だって。でも、更新や書き込みそのものが法に抵触するわけじゃない。候補者がツイッターで「お昼は○○食堂でカレーライスを食べました」とつぶやいても問題ないけど、「××でＴＰＰについて意見交換した後、支持者の皆さんと○○食堂でカレーライスを食べました」と書けば抵触する恐れがあるそうだよ。「選挙運動」の線引きは難しく、候補者には悩ましいところだね。ちなみに公示前にアップしたものは削除する必要はないんだって。

　Ｑ　違反すると？
　Ａ　警察の警告を無視して自分の演説をネット上で生中継したり、ブログ更新した人が最近でも書類送検されたけど、起訴はされてないよ。
　
Ｑ　それにしても今どき時代遅れな法律だね。
　Ａ　インターネットを活用できれば、有権者に広く、費用をかけずに生の声を伝えられるのにね。そもそも文書図画規制は、むやみにチラシなどを配って選挙にお金がかからないようにする目的。アメリカや韓国などではネット選挙は常識だよ。

　Ｑ　日本では今後も認められないのかな？
　Ａ　民主は９８年から計４回、ネット選挙を解禁する公選法改正案を提出し、前回の衆院選マニフェストにも盛り込んだね。１０年参院選前には、ネット選挙解禁で与野党合意したのに、鳩山さんが首相をやめちゃって法案提出できなかったんだよ。ただ、今回の衆院選では民主だけでなく自民や維新も解禁を掲げてるから、近いうちに実現するかもしれないね。【回答・井上俊樹】

●安倍総裁も前向き「ネット選挙」　実現で何が変わる？
　　　　　　　　　j-cast　2012/12/21 18:48 「J-CAST THE FRIDAY」第107回放送分。
12月16日に行われた総選挙では橋下徹大阪市長が選挙期間中にツイッターを更新したことや山本太郎さんの「滑り込み」ツイートなどが物議をかもした。
また各党の積極的なネット広告など、ネットと選挙をめぐる議論が活発に行われた。
しかし日本ではいまだネットを使った選挙活動は認められていない。

J-CASTニュースでも選挙の公示前に、ネットと選挙にまつわる国内外での動きを「Net＠総選挙」と題した連載で追いかけた。
また連載をもとに、アマゾン・Kindle（キンドル）ストアで電子書籍『【拡散希望】ネット選挙「解禁なう」』を発売している。 21日の番組では、同著をベースにネットと選挙をめぐる現状を解説する。

●ネット選挙「解禁なう」　「J-CAST連載」取材記者がナマ解説
　　　　j-cast　2012/12/20 13:01
日本では今なおネットを使った選挙活動は認められていない。それはなぜなのか。あるいはネット選挙にはどのような可能性が、そして危険があるのか。
USTREAM（ユーストリーム）、ニコニコ生放送で配信中の読書情報番組「J-CAST THE FRIDAY」では2012年12月21日、話題の「ネット選挙」を取り上げる。
電子書籍にしてKindleで発売中

『【拡散希望】ネット選挙「解禁なう」』（J-CASTニュース編集部著、ジェイ・キャスト）
今回の総選挙では、日本維新の会代表代行の橋下徹・大阪市長による選挙期間中のTwitter（ツイッター）更新や、俳優の山本太郎さんによる「滑り込み」ツイートが物議をかもしたほか、各党による積極的なネット広告の出稿も話題となるなど、「ネット」と選挙をめぐる議論が活発に行われた。
J-CASTニュースでも、総選挙公示前の2012年11月23日～12月3日にかけ、ネット選挙を取り上げた「Net＠総選挙」（全11回）を連載し、国内外での活用例や、各党の取り組みを紹介した。また投開票直前の12月10日にはこの連載を元に、アマゾン・Kindle（キンドル）ストアで電子書籍『【拡散希望】ネット選挙「解禁なう」』を発売している。
21日の番組では同著の内容をベースに、ネットと選挙をめぐる現状を解説する。昼12時半から。アーカイブあり。