◆民主の自滅で勝った自民／小選挙区制度ゆえの浮き沈み

　おおむね報道機関の事前予測程度の自民の圧勝。
　今の投票制度、選挙区制度は民意の振れを増幅させる印象。
　前の画期的な政権交代から３年、今回は逆に振れた。
　しかも、小党が多かったこともあり票が割れて、比較トップの自民が結果をさらっていった。

　圧勝とはいっても、世論調査での自民の支持率は２０数％。
　前の政権交代が自民党の自滅で民主への期待となった、
　それが今回は、民主の自滅で自民への期待となった、そんな構図とみる。

　ということで、報道を注意深く見た。　　
　
　たとえば、河北新報は、明確。
　　　オセロ風ゲームを思わせる浮き沈みは、当選者が１人しか出ない小選挙区制度の激烈さを物語る。
　　　　　では、自民党の復調は本物か。答えは限りなく「ノー」に近いと言わざるを得ない。勝因は民主党の自滅によるところが大きい。
　　　　　民主党は歴史的な政権交代で期待値を高めておきながら、マニフェスト（政権公約）をことごとくほごにし、党内抗争に明け暮れた。
　　　　　福島第１原発事故への対応のまずさ、復興予算の流用問題など、失望の材料には事欠かなかった。

　　　　　一方、二大政党に対抗すべく解散前後に続々、誕生した第三極は政策・理念で一致せず、急造のもろさを露呈した。
　　　　　８６選挙区で三極同士が競合してしまっては、批判票の受け皿になり得なかった。

　　　　　自民党の勝利はその圧倒的な獲得議席数にもかかわらず、消去法による結果、言い換えるなら相対的なものだ。
　　　　　それが証拠に、投票率は前回を１０ポイント程度下回る５９％台。戦後最低だった１９９６年選挙とほぼ並んだ。有権者は冷めていたのだ。

　なお、選挙前からの安倍氏の主張した経済政策で、円安株高となっている。
　しかし、安倍氏の主張した経済政策を進めることは、将来の日本をダメにするとの旨の指摘が増えてきている。
　そのあたりは、個人的にも改めて勉強してみたいと思う。

　ところで、このブログ一昨日から昨日とページビューが多かった。
　やっぱり、選挙関係。

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１２月１６日２３時 　　　　　　　　　　　　　　　　 １２月１７日０５時
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●自公、政権を奪還＝３２０議席超す－民主惨敗、維新第３党に【１２衆院選】
　　　　　　　時事　（2012/12/17-04:02）
　第４６回衆院選は１６日投票、即日開票され、比例代表の３議席を除く４７７議席が確定した。
自民党は小選挙区と比例で計２９３議席を獲得して、民主党を圧倒。共闘する公明党と合わせて３２３議席に達し、２００９年に失った政権の奪還が決まった。
民主党は公示前の２３０議席から激減、１９９８年の結党以来最低の５７議席と惨敗した。
「第三極」陣営では日本維新の会が５４議席を得て衆院第３党となった。
みんなの党も１８議席を獲得したが、日本未来の党は公示前の６２議席から大幅に後退、１０議席を割り込んだ。

　衆院選による政権交代は２回連続。自公両党は３分の２の議席を占め、参院で否決された法案を衆院で再可決できる勢力を得た。
自民党の安倍晋三総裁は、２５日にも召集される見通しの特別国会で第９６代首相に選出される。安倍氏は０６～０７年に首相を務めており、返り咲きは現行憲法下では吉田茂氏以来２人目となる。

　安倍氏は１７日未明、党本部で記者団に「公明党と連立政権をつくっていく」と述べ、同日から政策協議に入る意向を明らかにした。
参院で自公が過半数に達していないことを踏まえ、「法案ごとに理念、政策が一致するところに協力をお願いしたい」と、部分連合で対応する考えを示した。

　安倍氏は新政権の人事にも着手。石破茂幹事長を続投させる意向を固めた。

　１７日午前３時半現在、自民党は小選挙区２３７、比例５６の議席を獲得、全常任委員会で委員長を独占し、委員の過半数を占める絶対安定多数（２６９議席）を大きく超えた。
公明党は小選挙区に擁立した９候補が全勝、比例と合わせて３０議席となり、公示前の２１議席を上回った。
一方、「比較第１党」を目指した民主党は、藤村修官房長官や田中真紀子文部科学相ら現職閣僚７人が落選したほか、菅直人前首相が小選挙区で敗北するなど全国で苦戦。獲得議席は小選挙区２７、比例３０にとどまった。　

　第三極では維新が大阪の小選挙区で１２勝したほか、比例も堅調で、小選挙区１４、比例４０を獲得した。内閣不信任決議案や予算を伴う法案の提出が可能となる。
みんなの党は小選挙区４、比例１４で、公示前の８議席から倍以上に増えた。未来は小選挙区２、比例６の計８議席と苦戦した。

　共産党は比例で８議席を得たが、公示前の９議席を下回った。
社民党も小選挙区１、比例１の計２議席にとどまり、公示前の５議席から減らした。
新党大地と国民新党はそれぞれ１議席を確保。新党日本は議席を失い、新党改革も議席を獲得できなかった。


●議席数で国会どうなる
　　　　　　　　中日新聞 -１２月１６日

　与党として衆院で最低限必要な議席は過半数の二四一。この数がないと、法案や予算案は通せない。

　二百五十二議席を得れば「安定多数」として、国会運営を取り仕切る議院運営委員会など計十七の常任委員会のすべてで半数の委員を確保し、委員長も与党で占められる。委員による採決で賛否同数になっても、委員長の賛成で可決できる。

　さらに、十七議席多い二百六十九議席なら委員長を与党で占めても委員の過半数を確保する「絶対安定多数」になる。

　与党にとって、さらに大きな数字は衆院の三分の二に当たる三二〇。参院で否決された法案でも、衆院の三分の二の賛成で再可決し、成立させることが可能になる。衆参両院で各三分の二を得ていれば、改憲の可否を問う国民投票を実施することもできる。

　二〇〇九年衆院選で民主党は戦後最多の三百八議席を獲得したが、連立を組んだ社民党、国民新党を足しても、三二〇には及ばなかった。

　一方、自民党は〇五年衆院選で二百九十六議席を得た。公明党の議席を合わせて三二〇を超えた。これにより、福田政権は〇八年一月、参院で否決された新テロ対策特措法を衆院で再可決し、成立させた。

　衆院選で自公両党が合計で三百二十議席を超えれば、理屈上は両党がすべての法案を成立させることができる。

　選挙戦で劣勢に立たされている民主党にとっては、百議席以上を獲得できるかが一つの目安となる。

　一九九六年の衆院選で二大政党制の実現を目指して小選挙区中心の選挙制度が導入されて以来、第二党は必ず百議席以上を確保してきた。民主党が二大政党の一角にとどまって反転攻勢を目指すためには、百議席は割り込むわけにはいかない一線だ。

　中小政党にも国会で活動していくうえで目標となる議席数がある。党首討論への参加、法案や内閣不信任決議案の提出には、それぞれ必要な数がある。一党で確保できなくても同じ考えの政党が連携して「数のハードル」越えを目指すことになる。（関口克己）　


●自公320議席超、法案再可決可能に　安倍内閣26日にも 民主は歴史的惨敗
　 　　　　日経　2012/12/16
　第46回衆院選が16日投票、即日開票された。自民党が公明党と合わせ総定数の３分の２を超えて圧勝し、約３年３カ月ぶりの政権奪還を果たした。自民党の安倍晋三総裁は26日に召集予定の特別国会で首相に指名され、自公連立政権を発足させる。民主党は公示前の約４分の１に落ち込む歴史的な惨敗を喫し、日本維新の会は50議席台で第３党に躍進した。

　野田佳彦首相は16日夜、都内で記者会見し「敗北に至った最大の責任は私にある。結果を重く受け止め、民主党代表を辞任する」と語った。民主党は特別国会の前に両院議員総会を開き、新代表を選出する。

　自民党は地方に加え、2009年の前回選で大敗した都市部も復調。前回は小選挙区で民主党が圧勝したが、今回は自民党に揺り戻す「振り子」現象が鮮明になった。12党の乱立による既成政党への批判票の分散も自民党の躍進を後押しした。

　自民党は衆院の常任委員長を独占したうえで、委員数でも過半数を占める「絶対安定多数」の269議席を大きく上回った。自公両党は衆院の３分の２（320議席）以上を確保したことで、法案を参院で否決されても衆院で再可決して成立できる。ただ参院は自公でも過半数に達しないため、衆院優越の規定がない国会同意人事などは他党の協力が必要になる。

　安倍氏が首相に再登板すれば1948年の吉田茂元首相以来、64年ぶりとなる。安倍氏はデフレ脱却など経済政策に力点を置くとともに、民主党政権下で揺らいだ日米同盟の強化など外交の立て直しを目指す。

　民主党は強い逆風にさらされ、野田首相が目標に掲げた「比較第１党」には遠く及ばなかった。05年の郵政選挙時の113も下回り、98年の結党以来の過去最低となった。現行の小選挙区比例代表並立制での第２党の最少議席記録を更新した。

　維新は公示前の11から50台にのせて民主党に迫った。公明党も公示前の21を超え30台にのせた。みんなの党は議席を２倍以上に伸ばした。未来は公示前の62から激減し、１ケタにとどまった。

●アングル：補正は通常国会冒頭、1カ月程度の暫定予算必至
　　　　　ロイター　2012年 12月 17日
［東京　１７日　ロイター］　衆院選で圧勝した自民党は週明けにも公明党との連立協議を行い、経済対策とその裏付けとなる補正予算、遅れていた来年度予算の編成に着手する。
ただ、２６日までに召集される特別国会で首班指名が行われ、年内に組閣を終えたとしても、経済対策の具体化と補正予算の実際の編成は１月以降となり、国会提出も１月下旬に予定される通常国会冒頭になる見通し。
来年度予算編成の出遅れは大型補正予算でつなぎ、切れ目ない経済対策を目指す。複数の政府筋が明らかにした。

安倍自民党総裁は１６日夜の会見で、ただちに公明党と連立協議に入り、政策合意を確認する方針を明らかにした。
衆参のねじれ状況は変わらないが、他党とは政策ごとの協力にどとめる考えも表明。民主党との連立を否定した。
公明党との連立協議では、日銀法改正や憲法改正など安倍総裁の主張と隔たりがある点が焦点になる見通し。

来年度予算に関しては、１月下旬にも税制改正大綱、来年度政府経済見通しなどを決定し、その後予算の概算を閣議決定し、２月末にも予算書を国会に提出する段取りを描く。例年より１カ月程度の遅れで、２年連続の暫定予算編成は必至の情勢だ。成立は早ければ４月末からの大型連休前、大型連休後になるとの見方もあり、暫定の期間は１カ月前後となる見通し。

来年度税制改正では消費増税に向けた低所得者対策が焦点となる。復興財源として売却が予定されている政府保有のＪＴ(2914.T: 株価, ニュース, レポート)株売り出しとの関連では、たばこ税の扱いも焦点となる。

一方、安倍総裁は社会保障・税一体改革に関する民主・自民・公明の３党合意は尊重する方針を明らかにしており、３党合意に基づき設置された社会保障国民会議で、医療・介護・年金制度の見直しや少子化対策などの議論にも着手する見通し。３党は来年８月までに結論を得ることで合意しており、１１月に初会合を開いた。ただ、給付見直しも政策課題であるテーマだけに、政府内では「最終結論は、来年７月の参院選後になりかねない」（政府筋）との見方も浮上している。

＜補正予算、来年度予算編成のスケジュール＞
１２月２６日まで　特別国会召集（首班指名選挙）
　　　　　　年内　　　　 組閣
１月　　　　補正予算編成
１月下旬　　通常国会召集（冒頭で補正予算案国会提出）
　　　　　　来年度税制改正大綱
　　　　　　来年度予算の概算要求閣議決定
２月　　　　補正予算成立
　　　　　　来年度予算の法案提出
３月　　　　年度末、暫定予算閣議決定
４月　　　　暫定予算執行
４月末から５月　来年度予算成立
（ロイターニュース　吉川　裕子　石田仁志：編集　吉瀬邦彦）

●自公で320議席獲得、市場は株高・円安予想
　　　　　　　　朝日／ロイター　2012年12月17日1時57分
　［東京　１７日　ロイター］　１６日に投開票が行われた第４６回衆議院選挙で、自民党が連立相手の公明党と合わせて３２０議席以上を獲得、圧倒的勝利で政権を奪還することとなった。民主党は選挙前の４分の１近くの議席に落ち込む大敗。自民党は直ちに公明党と連立協議に入り、特別国会での首相指名選挙を経て、自公政権が誕生する。野田佳彦首相は惨敗の責任を取り、党代表を辞任する。

　＜自公で圧倒的多数、「ねじれ」が事実上解消＞

　ＮＨＫや民放各局によると、自公は全議席の３分の２となる３２０議席を獲得した。３２０議席以上を獲得すれば、憲法改正の発議や参議院で否決された法案の衆議院での再可決に必要な「圧倒的多数」を有することになる。圧倒的多数の議席があれば、民主党が第一党である参議院が否決した法案を再可決できるため、法律、予算などの審議で、衆参のねじれ現象は事実上解消する。ただ、国会同意人事は衆参それぞれの可決が必要で、衆議院の優越権は認められない。

　自民党の安倍晋三総裁は、選挙結果について「円高を是正して経済を再生するという主張に一定の評価が得られた」とした上で、政権を担うことになったらまず景気回復、デフレ脱却へ責任を果たしていきたいとの考えを示した。野田首相は会見で「（３年前の）政権交代の熱い思いにこたえることができなかった。厳しい評価が下された」と語った。

　民主党は選挙前の２３０議席の４分の１近くまで議席数を減らす見通し。日本維新の会は５０議席以上を確保、自民、民主に次ぐ第３党となる見通し。

　新しい政権は自民、公明の連立政権になる。自民党の安倍総裁は「自民・公明で連立政権を作っていく」と明言。他の政党とは「政策ごとに、理念・政策が一致する党に協力をお願いしていきたい」と述べ、政策ごとの連携を図る考えを強調している。

　＜株高・円安継続か、財政問題には懸念＞

　自民党大勝について市場では、安定政権を好感し株高・円安を予想する声が上がる一方、積極財政への懸念の声が聞かれた。

　中西文行・ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長は「年末ラリーで日経平均は９８００円―１万円を試すことになりそうだ。政策に絡むインフラ関連、防衛関連のほか、円安進展と自由貿易の促進期待で国際優良株が物色対象になる」と一段高を予想。ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの村田雅志シニア通貨ストラテジストは「自民・公明両党で定数の３分の２に当たる３２０議席を上回れば、海外勢にとってもサプライズと受け止められる可能性が高い。ドル／円は再び上昇するだろう」と見通した。

　一方、円債市場では「来夏の参院選に向けて、補正予算大型化の議論が高まりやすいだろう。債券市場にとって日銀の緩和強化は短期的にプラス要因だが、補正予算の大型化などリフレ色が強い政策運営となれば、不安定な流れを強める要因にもなりかねない」（みずほ証券・チーフ債券ストラテジスト　三浦哲也氏）との指摘が聞かれた。

　ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの櫨浩一氏も「積極財政等の経済政策が推し進められ、２０１３年度はそれなりに景気は良くなるだろう。問題はそれが２０１４年度以降につながるかどうかだ。デフレを脱却する前に財政出動や超金融緩和政策の副作用で長期金利が上昇してしまうリスクは排除できない」など、積極財政への懸念の声が上がっている。
　（ロイターニュース　石田仁志　吉川　裕子：編集　吉瀬邦彦）

●〔総選挙こうみる〕自公で圧倒的過半数ならば、日本株は大幅上昇＝立花証券　平野氏
　　　　　　　　　　　　　ロイター　2012年 12月 7日 13:52 JST
　［東京　７日　ロイター］　立花証券・顧問の平野憲一氏は、今月１６日投開票の衆院選について、変化への期待から海外ファンドが日本株の下値を支える中で、自民党・公明党で圧倒的過半数を確保した場合、日経平均は選挙明けに大幅上昇する可能性があるとの見方を示した。７日、ロイターの取材に応じた。ただ、期待先行の中で政策の実現性など不透明要素もあり、株高の持続性については未知数だとした。
　主なやりとりは以下のとおり。

　　――衆院選を前にした株式マーケットの様子は。
　「海外勢の日本株買いは継続している。株式投資主体別の売買動向でも、ここ３週間は外国人が買い越しており、今週もおそらく買い越しで４週連続になるだろう。
海外ファンドによる日本への見方は最近変化しており、日本株の下値を支えており、出遅れているファンドが沢山いる」
　「一方で国内勢の動きは鈍く、買えるのは個人投資家くらいだが、個人投資家もまだ本格的には動いていない。国内機関投資家もどちらかといえば売りスタンス。海外ファンドが日本株の下値を支えている。つまり海外勢次第ということだ」

　　――政権交代に伴うリフレ政策や金融緩和強化など変化への期待感が強いが。
　「これほど日本の選挙が注目されることは極めて珍しい。今まで日本株市場は政局に大きく左右されることはなかったが、今回の場合、様々な問題を抱える日本がこのまま駄目になるとの危機感が根底にある」
　「その中にあって、自公連立政権によってデフレを脱却するというのがマーケットの見方で、政治家への期待感は従来にないほど高まっている。今週、東京株式市場が堅調なのは、そのあたりを織り込んできたためだ」

●自民党、政権復帰へ／民意のありかを見誤るな
　　　　　　　河北　2012年12月17日月曜日
・・・　自民党２９６議席（０５年）、民主党３０８議席（０９年）、そして今回の自民党の２９０議席台。オセロ風ゲームを思わせる浮き沈みは、当選者が１人しか出ない小選挙区制度の激烈さを物語る。
　では、自民党の復調は本物か。答えは限りなく「ノー」に近いと言わざるを得ない。勝因は民主党の自滅によるところが大きい。

　民主党は歴史的な政権交代で期待値を高めておきながら、マニフェスト（政権公約）をことごとくほごにし、党内抗争に明け暮れた。福島第１原発事故への対応のまずさ、復興予算の流用問題など、失望の材料には事欠かなかった。

　一方、二大政党に対抗すべく解散前後に続々、誕生した第三極は政策・理念で一致せず、急造のもろさを露呈した。８６選挙区で三極同士が競合してしまっては、批判票の受け皿になり得なかった。
　自民党の勝利はその圧倒的な獲得議席数にもかかわらず、消去法による結果、言い換えるなら相対的なものだ。

　それが証拠に、投票率は前回を１０ポイント程度下回る５９％台。戦後最低だった１９９６年選挙とほぼ並んだ。有権者は冷めていたのだ。
　２６日にも特別国会が召集され首相指名、組閣の運びとなる。自公政権は衆院で常任委員長ポストを独占し、しかも委員数で野党を上回る「絶対安定多数」を擁する。

　しかし、繰り返すようだが、自民党への支持は弱含みであり、独善的な政権運営に走るようだと、人心は離反しよう。
　参院で過半数に届いていない現状を考えると、新政権は来年の参院選までは安全運転に徹するほかあるまい。

　共同通信の世論調査によると、選挙で重視するテーマのトップは「年金や医療など社会保障」で３０．３％、次いで「景気、雇用」の２９．１％だった。安倍氏がライフワークとする「憲法改正」は３．０％にすぎない。
　そもそも、安倍前内閣の失敗は拡大する経済格差を放置し、イデオロギー的な「大きな物語」に執着したことにある。いまや威光がすっかり薄れたとはいえ、当時の民主党が掲げたスローガン「国民の生活が第一」が支持されたのは、それなりの理由があった。

　安倍氏は選挙遊説を福島県からスタートさせた。復興の足を引っ張る政治空白はこりごりだ。安倍氏は「戦後レジーム（体制）からの脱却」を言う前に、「災後レジームの確立」こそ急ぐべきだ。