◆「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」／Google 選ぼう／Yahoo!みんなの政治・マニフェストマッチ

　国政選挙では、政党の公約などから導かれる有権者との相性や一致度などを確認するサイトなどがある。
　それなりに人気があるらしい。
　
　毎日新聞が以前からやっている「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」は老舗。
　Yahoo!　の　「みんなの政治」はマニフェストマッチをやっている。

　Ｇｏｏｇｌｅは、今回、政党や候補者を紹介する「選ぼう」というサイトを作ったらしい。

　そんなサイトや他の選挙関連情報を記録。

　ところで今日は、ここの議会の議会運営委員会の会議が９時から、
　１０時からは一般質問。
　　　　　　　　　　◆一般質問は１２日（水）／通告文「事業仕分けの成果・・」／「指定管理と人件費」／「自治基本条例」

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●　　　　「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」 　「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」は、衆院選の争点に関する質問に答えると、 自分と政党や候補者との考え方の近さを「一致度」という数値で知ることができる仕組みです。 政党との一致度を知り、「選挙区」や「比例代表」の立候補者個人との一致度を比較して、ぜひ投票の参考にお役立て下さい。 　毎日新聞社は立候補予定者を対象に、「候補者アンケート」を実施しており、「えらぼーと」は、この候補者アンケートの結果を基礎データとして使っています。 立候補者と同じアンケートに利用者自身が答えることで、政党や候補者との一致度が計算されます。さらに、候補者個人の全回答を見ることもできます。 　２００７年の参院選で日本のメディアとして初めて「ボートマッチ」を実施し、 ２０～３０代の若者から「争点がよくわかった」「投票の参考になった」と好評を得て、これまでに、延べ100万人が利用しました。 　今回で４回目の実施となる毎日ボートマッチは、スマートフォンにも対応し、操作性もインターフェイスも従来よりさらに向上した仕様になっています。 ※「ボートマッチ」とは 　英語のｖｏｔｅ（投票）とｍａｔｃｈ（調和すること）を組み合わせた言葉。 インターネットで展開する「ボートマッチ」は、有権者に自らの考え方に “調和する”政党を知ってもらい、 選挙の投票に役立てるツールとして主に欧州で普及しています。 　発祥地はオランダで、心理テストの発想から生まれました。中立の非政府組織（ＮＧＯ）、「 政治参加センター」（アムステルダム）が市民の政治への関心を高めるために開発し、８９年に紹介。 当初は紙上で利用する二者択一回答の単純なものでしたが、９４年にデジタル化されてから回答の選択肢も増えました。 　９８年の同国総選挙でインターネット版が登場して注目を集め、広く普及。 ０２年、０３年の総選挙ではそれぞれ２００万人以上が利用しました。

●　Google　選ぼう 選ぼう。 2012 年 12 月 16 日、衆議院総選挙が行われます。日本のこれからを決める大切な日です。 さまざまな想いを抱え、多くの方が衆議院議員を目指して立候補しました。 選ぶ ぼくたちも、候補者のこと ちゃんと知ってから、誰に投票するか、決めたい。 候補者のこと、政党のこと、まとめました。選ぼう。この国のこれからを。

●　　衆議院選挙2012 - Yahoo!みんなの政治　／マニフェストマッチ　 マニフェスト　　1. 衆議院選挙2012 - Yahoo!みんなの政治 senkyo.yahoo.co.jp/ - キャッシュ Yahoo!みんなの政治では、衆院選特集を公開しています。衆院選の候補者情報、政党情報、マニフェスト、ニュース、開票速報などを掲載しています。 マニフェストマッチ 政策から政党を選ぶなら？　あなたの考えに近い公約を掲げる政党を見つけよう！ マニフェストマッチを受ける これまでの参加者 195,114 人 みんなの結果を見る（中間報告） （12月11日 11:20現在までの結果） マニフェスト早見表 各党の公約を項目ごとに見比べよう！ マニフェスト早見表を見る

●ダブル選:無党派層が最大級　変わる？戦術
　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月24日
　年内実施が急きょ決まった衆院選と東京都知事選。立候補予定者は短い準備期間で有権者に人柄や政策を知ってもらうのに懸命だが、参謀役としてＰＲ戦略などを手掛けるのが「選挙プランナー」だ。約３０人が活動しているといい、今回も引っ張りだこ。ベテランと若手を代表する選挙プランナー２人に、ダブル選について聞いた。

　選挙プランニング会社「アスク」（東京都千代田区）社長の三浦博史さん（６１）は「日本初の選挙プランナー」として知られる。過去５年に手がけた候補者の勝率は約９割といい、今回も数陣営を掛け持ちで支援する。

　三浦さんは元国会議員秘書で、８９年に米国型の選挙キャンペーンをモデルに同社を設立した。選挙カーや女性アナウンス係の手配から候補者のイメージ作り、広報戦略まで幅広く手掛ける。「最強のチームを瞬時に作るのが仕事」という。

　国政や知事などの大型選挙は地域をこまめに回る「ドブ板」ではなく、メディアを使って浸透を図る「空中戦」が重要と指摘。新人候補についた７月の山口県知事選では「脱原発」を前面に出す相手陣営に対し「脱『原発依存』は当たり前」とのメッセージを発して争点の多様化を図り、当選につなげた。

　今回の衆院選は「現時点で支持率の高い自民党と組織力のある公明党が有利」としつつ「支持率はテレビの露出に連動するので、他党も注目選挙区で善戦すれば伸びる余地がある」とみる。都知事選は衆院選に埋もれた形になり「ハラハラ、ドキドキ感がない」と語る。

　一方、「政党ではなく、候補者個人が問われる選挙になる」と予測するのは「日本最年少選挙プランナー」を自称する選挙コンサルティング会社「ダイアログ」（大津市）代表の松田馨（かおる）さん（３２）。無党派層は過去最大級に膨らみ、政党は離合集散を繰り返している。今回は「自民が大勝した０５年の『郵政選挙』や、民主が政権を奪った前回衆院選のような、政党の看板で戦う選挙は無理」とみる。

　松田さんは０６年の滋賀県知事選で新人の嘉田由紀子氏（６２）の陣営に入り、３選を目指す政党相乗りの現職を破った。今回の衆院選は関西地方の前職と新人候補を担当する。

松田さんは最近の政党やマスコミの世論調査の数字に疑問を感じている。調査は固定電話を使うことが多いが、携帯電話しか持たない世帯も増えているからだ。「特に東京は、その傾向が強い。都知事選は世論調査で浮かんでこない有権者の動きがあるかもしれず、注目しています」【竹内良和】

●FNN衆院選世論調査　「関心がある」8割、「無党派」6割超
　　　　　　　ＦＮＮ　(12/10 12:31)
この週末に行ったFNNの世論調査で、1週間後に投票日を迎える衆議院選挙について、「関心がある」とした人は、8割にのぼった。自らを「無党派」だと思う人が、これまでの調査で最も多い6割を超え、選挙結果の鍵を握るとみられる。

8日と9日の2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、前回より2ポイント余り下がり、19.0%と、政権発足後、初めて2割を割り込んだ。
不支持率は、63.3%だった。

今回の衆議院選挙に「関心がある」とした人は、ほぼ8割で(79.9%)、候補者を選ぶ際に最も重視するのは、「政党の政策」(42.9%)、「候補者個人」(29.4%)、「党首」(9.7%)などの順だった。
いわゆる「第3極」の躍進に期待するとした人は、前回からわずかに増えて、6割近く(59.1%)、選挙後の政界再編に期待する人は、6割を超えた(62.3%)。

選挙後の望ましい政権の枠組みを尋ねたところ、「民主と自民が参加する大連立政権」(29.7%)、「自民党を中心とする政権」(27.5%)、「民主・自民以外の政党中心の政権」(23.0%)の3つで意見が割れた。
自分を「無党派」だと「思う」と答えた人は、6割を超え(62.3%)、これまでの調査で最も多く、この「無党派」層のうち7割近くが、第3極の躍進に「期待する」としていて(66.8%)、この無党派層の投票行動が、選挙結果を大きく左右するとみられる。

●「改正労働派遣法」が足かせに　衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」
　　　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2012.12.04•
「12月16日に投開票が行われる衆議院総選挙で、どれぐらいの選挙違反が出るのか、今から楽しみで仕方ないね」と、ある警察関係者がニヤッと笑った。

　この警察関係者が選挙違反に例えたのは、今年10月から施行された「改正労働派遣法」を指しているが、厳密に言えば選挙違反ではない。この改正では、日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）が原則として禁止された。

　選挙では、候補者の選挙運動、各自治体における選挙運営、マスコミによる選挙報道などで多くの労働者が必要となる。それも、選挙運動中と件の投開票日という非常に短期間に集中するのだ。
　これまでの選挙では、こうした人員は日雇派遣で賄われていた。人材派遣会社などに選挙運動員の獲得を依頼し、人員を集めてもらい、これを選挙運動員として使うという方法が中心であった。

　しかし、この改正労働派遣法の施行により、従来の派遣会社に依頼した選挙運動員の確保ができなくなった。ある衆議院選挙の立候補者は「実際に選挙運動にあたって、ボランティア人員の獲得に非常に苦労している」と苦労を語る。

　ただし、日雇派遣の禁止は原則としてであり、例外がある。例外となる業務には、調査、案内・受付といったものが含まれており、選挙関連でもこれらの業務であれば日雇派遣でも改正労働派遣法違反にはならない。また、（1）60歳以上の人、（2）雇用保険の適用を受けない学生、（3）副業として日雇派遣に従事する人（生業での収入が500万円以上）、（4）主たる生計者ではない人（世帯収入が500万円以上）―であれば、適用外となる。

　もっとも未成年者は選挙運動を行うことができないため、対象は副業として選挙運動に従事できる人ということになるが、一般のサラリーマンは平日に従事することは難しいため、おのずから対象者は主婦層や60歳以上の年齢の人ということになろう。

　また、31日以上の雇用契約を行っている派遣労働者を選挙期間中に限って派遣したり、派遣会社などを使わずに、選挙事務所が自前で短期の直接雇用を行うなどの方法を取るしかない。

　いずれにしても、12月16日までというわずかな期間に向けて、大量の選挙運動員を確保するのは、非常に難しいだろう。それよりも問題なのは、当の衆議院選挙立候補者やそのスタッフの多くが、改正労働保険法により日雇労働が禁止されたことを知らないか、知っていても大量の選挙運動員を確保するため、違反を知った上で従来の方法により、選挙運動員の確保を図ろうとしていることだろう。
　実際にインターネットを使って、選挙運動員の募集の検索をしてみればわかる。未だにに改正労働派遣法違反に抵触するような求人が山ほど見つかるはずだ。それでも、選挙に当選するためには、大量の運動員の確保は必須条件なのだ。

冒頭の警察関係者は、「改正労働派遣法違反で、選挙運動員のケースを取り上げるか否かは微妙な問題だ。これを選挙違反として取り上げるのは難しいだろう。
しかし、改正労働派遣法違反であっても明らかに法律違反であることに変わりはない。
そして、相当数の違反が行われる可能性がある。
もし、摘発されれば初のケースになるだけに、世間の注目を集めるだろう」という。

　いつの時代でも、選挙の裏側には違反があった。
そして今回の衆議院選挙でも、変わらずに選挙違反が行われるだろう。しかし、時代の変化は新たな「改正労働派遣法違反」という罪を作り出した。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

●公明党:自民をけん制　選挙後にらみ維新との接近に警戒感
　　　　　　　毎日新聞　2012年12月11日
　１６日の衆院選を前に、公明党から自民党が掲げる保守色の強い政策をけん制する発言が相次いでいる。両党は選挙協力関係にあるが、毎日新聞による情勢調査などで、自民党が衆院で単独過半数を確保する勢いとなり、選挙後の連立政権を想定する公明党の発言力が低下しかねないことが背景にあるとみられる。さらに、保守色で自民と共通項が多い日本維新の会は衆院で第３党に届く勢いで、自民党との接近を懸念する声も出ている。

　「自公で何としても政権奪還を目指す」
　自民党の安倍晋三総裁は９日、東京都北区で、前回落選して国政復帰を目指す公明党元職の手を取って高く掲げた。公明党は小選挙区で擁立した９人の全員当選が悲願。９選挙区以外で支援を受ける自民党は「協力の象徴で絶対負けられない」（党幹部）と全面支援する。

　公明党はもともと、憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった自民の「右傾化」に警戒心が強く、支援者などには「歯止めを掛けている」と説明してきた。
公明党の山口那津男代表は４日、東京都内での会合で、「すぐに国防軍や集団的自衛権（の行使容認）はさせない。安心してほしい」と支持者をなだめた。

　しかし、自民党が単独過半数の勢いとなり、公明党内からは「ブレーキ役としての存在感が薄まる」（党幹部）との声が漏れ始めた。山口氏は１０日のＴＢＳラジオの番組でも「憲法の柱を守ることが重要だ。はみ出したいなら限界がくるかもしれない」と述べ、自民をけん制した。

　公明党の懸念の背景にあるのは、毎日新聞の中盤情勢調査などで公明を抜き衆院第３党となる勢いの維新の存在だ。維新は憲法改正を掲げ、外交・安保でも自民党と近い政策がある。安倍氏は維新とも一定のパイプがあり、公明党関係者は「自民と維新が近づくと公明がはじき飛ばされるのではないか」と疑心暗鬼になっている。
　安倍氏と山口氏は衆院選翌日の１７日、党首会談を行う予定だ。選挙後の政権の枠組みについて協議するとみられ、公明党幹部は「いろいろな合意形成をしないといけない」と述べた。【福岡静哉】

●衆議院選挙の期日前投票を8日までに行った有権者の数を上方修正
　　　　　ＦＮＮ　(12/11 22:42)　
総務省は、衆議院選挙の期日前投票を8日までに行った有権者の数を上方修正した。
総務省は10日、衆院選公示日翌日の4日から8日までに期日前投票を行った有権者の中間集計を発表したが、三重県の実績に誤りがあったとして訂正した。
8日までに期日前投票を行った有権者の総数は255万1,159人と、10日の発表より1,600人余り上方修正された。
有権者全体に対する割合は2.44%で変わらず、前回2009年の衆院選の同じ時期の2.94%より、0.5ポイント低くなっている。

●衆院選「投票必ず行く」が６３％
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月10日 19時12分
　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙に投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低い、６３％となりました。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは４０５２人で、６６％に当たる２６７９人から回答を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ１ポイント下がって２０％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より２ポイント上がって６４％でした。

次に、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６３％で、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低くなっています。「行くつもりでいる」が２５％、「期日前投票をした」が２％でした。これに対し、「行くかどうか分からない」が７％、「行かない」が３％でした。

そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が３３％と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発の在り方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。
衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が１９％、「自民党の安倍総裁」が２８％、「どちらでもない」が４７％でした。
また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「民主党中心の政権」が９％、「自民党中心の政権」が２４％、「民主党と自民党による連立政権」が２８％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２４％でした。

次に、国内の原子力発電の在り方について、５つの選択肢を挙げて聞いたところ、「直ちに稼働をゼロにすべきだ」が１２％、「１０年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が２６％、「２０３０年代までに稼働をゼロにすべきだ」が１１％、「時間をかけて結論を出すべきだ」が３６％、「この中にはない」が９％でした。

また、消費税の税率を、平成２６年４月から８％に、平成２７年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」が２９％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３０％でした。

さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、「賛成」が３１％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４２％でした。

３年前の衆議院選挙の結果、民主党が政権につきましたが、これまでの民主党の政権運営を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が２９％、「あまり評価しない」が４３％、「まったく評価しない」が２２％でした。