国内の各種選挙について、もっとも多くの情報を集めて見せているネット上のサイトは「ザ選挙」。
個人でこの会社を運営しいる高橋さんは、
「今回の選挙はどこも相当アクセス数が上がっていると思います。政党もメディアも候補者も。」
としている。
実際、「ザ選挙」へのアクセスは、１２月４日の衆議院選挙の前ごろは毎日通常の１０倍、公示日はさらに１０倍となり、アクセスしづらかったという。
高橋さんはネット選挙・解禁を進めようと活動していて、国会議員らとの接触も多く、その政治の動向にも詳しい。
・・・・解禁については、ここのところ、期待外れが多いらしい。
今や多くの人が、どこでも、いつでもネットにつながる時代に来ている。
そこの時代に政治がついていけない現状は、政治家の責任。
なお、橋下氏の考えや個性、維新の政策の多くは嫌いだけど、同氏は告示後もネット発信を続けているという。
そこだけは、評価しよう。
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● facebook 高橋 茂12月3日 22:52、東京都付近 · ..
•・・さて、建前上はもうすぐ立候補者のホームページ更新は止まることになります。
これには実はいくつか説があり、午前０時、つまり「公示・告示日からダメ」だという説が一般的ですが、曲解して「届け出開始になる午前８時までは良い」なんていうのもあります。まあ、後者でも現実的には問題ありません。
ほとんどの人は、告示・公示日と翌日（新聞に候補者一覧が載る）にアクセス数が飛躍的に伸びます。１０倍くらいアップする人もいます。
しかし更新しないため、その翌日からいきなり下がります。そして選挙運動が浸透していくとまた徐々に上がっていきます。ここの伸びが少ないと、活動が浸透していないことになります。
で、投票日２日前からグーッと伸び始め、投票日にグッと伸び、翌日がピークになってストンと落ちます。
今回の選挙は、有権者にとってはかなり選択に困る選挙になるので、今まで以上にホームページの閲覧数が伸びるはずです。ネットでの情報発信に対する要望も、もっと出るでしょう。
ネット選挙運動解禁に積極的な人がたくさん当選することを期待します。
..
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● faceboo 高橋 茂12月4日 17:49
ここ数日、通常の１０倍以上のアクセス数だったのが、今日はさらにその１０倍になっていました。
サーバーと回線のスペックアップを行なって徐々に安定してきています。
予想されていたとはいえ、持ちだし状態で運営している身としては、あらかじめサーバーと回線増強に予算が取れるわけもなく…。ホノルル行きに貯めた交通費を注ぎ込んで…なんて（涙）
今回の選挙はどこも相当アクセス数が上がっていると思います。政党もメディアも候補者も。
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●ネット選挙運動【選挙ミニ事典】
時事通信 12月6日(木)17時8分配信
ホームページやブログなどインターネットを使った選挙運動のことで、現在は認められていない。公職選挙法142条は公示・告示後、法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に頒布することを制限。資金力の差が選挙に影響しないようにするためで、ブログなどを更新して投票を呼び掛けることは、この文書頒布に当たると解釈されている。
候補者以外も規制対象だが、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は、衆院選公示後もツイッター（簡易ブログ）での「つぶやき」を続け、問題視する向きもある。
与野党は2010年参院選の前に、候補者本人と政党・政治団体に限って選挙期間中もホームページなどの更新を認めることで合意したが、国会での扱いをめぐって折り合わず、法改正は先送りされたままになっている。
●Facebookを利用する東京都選挙管理委員会 - 山田 肇
アゴラ 12月1日(土)11時40分配信
総選挙が近づき、Agoraの記事に政治ネタが増えてきたが、僕はしつこく「ネット選挙」について。東京都知事選挙は真っ盛りだが、公職選挙法の制限があるので、候補者によるネット利用は禁止だ。今日、どこで、何時から、街頭演説が行われるかわからない。急いでいるときにばかり街頭演説に出くわし、ゆっくり聞くこともできない。そんな折、東京都選挙管理委員会がFacebookに特設ページを設け、選挙への参加を呼び掛けていることに気付いた。
http://www.facebook.com/h24tochijisen
候補者には禁止だが、選挙管理委員会なら許されるとは、何ということだ。民主党の政権公約には「インターネット選挙運動の解禁をすすめる」とあったが、こんな当たり前のことを公約に掲げなければならないのが、わが国の現状なのである。 山田肇 －東洋大学経済学部－
●【Net@総選挙】 第10回 高まるうねり「次こそ解禁だ」 「新ビジネス」も生まれるか
J-CASTニュース 12月2日(日)8時48分配信
「国民が国会議員の政策や活動を十分理解できないまま投票に行く状況が続いている」――。IT企業などでつくる新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事は2012年11月6日の記者会見で、そうした現状に疑問を呈したうえで各党にネット選挙解禁を要請した。
今国会では衆院解散でネット解禁はあえなく「流産」となったものの、「新しい政治」を求める波は年ごとに高まっている。
IT業界ではすでにネット選挙さながらの事業展開に乗り出す企業も少なくない。
■既得権益者への対抗ネットと規制緩和をめざす
「ネット選挙運動では、政策議論を通して玉石混交の議員のうち誰が『玉』で誰が『石』か明確に区別できる」「ネット選挙になれば組合勢力と既得権益勢力に影が差す」
衆議院第一議員会館ホールで11月29日に開かれたシンポジウム「インターネットと『新しい政治』―その実現へ向けて」。
登壇した大学教授や若手の国会議員らは約200人の参加者とネット視聴者に、ネット選挙運動のメリットを示して早期実現を訴えた。
このイベントは「One Voice キャンペーン」が主幹事となって開催した。
IT・ネット業界やメディア関係者らがこのキャンペーンの旗振り役で、楽天の三木谷氏が12年6月に設立した新経連も主要メンバーの一員だ。
新経連は、取り組み課題のメーンに「国民の政治参加の促進」を据え、ネット選挙運動をその手段として位置付けている。
「2年前の改正薬事法施行で薬のネット販売が大幅に規制された件などを通し、三木谷氏は既得権益団体に支えられた政治の分厚い壁を思い知ったはず」。
新経連の関係者はそう明かしたうえで、「既得権者に対抗して規制緩和を図るには、『ネット選挙運動を通して個々の有権者の政治意識を高め、政策への理解を深める必要がある』と三木谷氏は感じたのではないか」と語る。
「新しい手法で選ばれる政治家こそが、新しい日本をつくる」。ネット選挙を推進する人々にはそうした思いが共通しているようだ。
アメブロを使う政治家が500人
「国民の政治参加の促進」に向けて、楽天は社会貢献事業として09年7月にクレジットカードで政治家に個人献金できるサイトを開設。大口の企業団体献金なしでも政治・選挙活動ができるような仕組みのお膳立てを試みている。累計の献金申し込み額は4000万円を超えた程度で米国の献金額との比較ではケタ違いに低いとはいえ、利用者は国会議員を中心に約300人に上る。
新経連の有力メンバーであるサイバーエージェントも、ネット選挙運動の土俵づくりの一環として10年春から政治家のブログを集めた「アメーバ政治家ブログ」を広告掲載なしで設けている。当初の登録者58人が現在約500人まで増えた。最近のアクセス数は11月16日の解散前後から右肩上がりとなり、人気上位の政治家ブログは1日10万～20万件に達するという。
こうした三木谷氏らの動きとは別に、ネット選挙解禁をにらむIT業者の中にはこんな声も少なくない。「数百億円規模に上る選挙広告費の大半を今はテレビや新聞など従来メディアなどが手にしているが、ネット解禁となればこちら側にも流れやすい。先取りするための準備は早急に整えたい」
.ツイッター分析の結果をフィードバック
一方、米国の大統領選とはスケールが大きく異なるものの、日本でもネット上のデータ分析による選挙コンサルティングの動きが活発化しつつある。
ソーシャルメディアの分析などを手掛ける「ホットリンク」（本社・東京）は2970万ものブログやツイッターの投稿データをもとに、独自の手法で政党支持率の変化や、政治家の好感度のアップダウンを数値化している。公の場での発言や活動に対し、ネットユーザーは何を感じてどう書き込んだのか、ユーザーが高い関心を示す政策は何かを分析して政治活動にフィードバックしてもらう。
ホットリンクのツイッター、ブログ分析には定評があり、12年6月の「AKB選抜総選挙」予測では選抜メンバーの上位16人中15人を的中させている。
同社はまた10月末から、ネット広告コンサルティングの「ルグラン」（東京）と共同で「永田町インデックス」というサイトを運営。ブログ分析の手法の一端を日々公開し、解散日以降はアクセス数も増加した。政治家サイドからのニーズも高まっており、ネット選挙が解禁されれば今以上の需要の広がりが予想される。
米国の先の大統領選挙では、オバマ選対は大量の人とカネ員をツイッターやブログ分析につぎ込んで次回討論でロムニーをどう攻めるかの参考資料にしたという。ネット選挙が解禁されれば、そうしたプロによる分析能力や選挙マーケティングが、従来型の選挙戦とは全く異なった形で必要とされ、ノウハウに関心が集まることだろう。
新たな「選挙ビジネス」の専門家が生まれ、ネットを使った集票戦略が国内選挙を左右する日は、日本でも遠い先ではないようだ。
●ネット選挙活動解禁で何が変わるか 議員や津田大介さんら議論
ITmedia ニュース 12月5日(水)13時4分配信
ネットを使った選挙活動の解禁への動きが強まる中、与野党議員やメディアアクティビストの津田大介さんなどが現状の課題や今後について議論するイベントが11月29日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。
津田さんは「ネット選挙活動解禁法案は5年以内には絶対通る。法案をどう通すかよりも、解禁によって国民の日常と政治がどう変わるかを話し合いたい」と提案。
新規候補者が議員になるためのハードルが下がるといった声や、政治の“極端化”をどう防ぐかといった意見が上がっていた。
同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」が主催するイベントの3回目。
賛同する民主の参院議員、自民の前衆院議員のほか、学識経験者や元陸上選手の為末大さんなども出席し、会場には数百人の観客が集まった。
・ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論
●ネット選挙活動解禁で“普通の人”も議員になれる時代に？
日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって禁じられているが、解禁すれば（1）選挙活動のコスト削減につながる、（2）国民にとって政治が身近になる――といった可能性がある。だが既に選挙活動でネットが活用されている米国では、メリットだけでなく新たな問題も浮かび上がってきていると津田さんは指摘する。
「4年前の大統領選で、オバマ氏はSNSを使って個人献金を集めることで当選した。だが今回の大統領選では対立候補のロムニー氏も同様にSNSで個人献金を集めたため、オバマ氏はそれ以上の金額を集めることになった。この大量の資金が何に使われたかというと、メディアコントロールやネガティブキャンペーン。ネットによって印刷代などの物理的コストは削減できる反面、コンサルタントや広告代理店などに依頼したりと、実はかえってコストが増大してしまうのでは」（津田さん）
「日本ではそうはならない」と応じるのは、自身もTwitterを活用している民主党の藤末健三 参院議員。「まず、選挙に使う金額のけたが違う。米大統領選なら500～600億円ほどの資金を投じるが、日本の選挙なら数十億円程度。また、日本では規制もがんじがらめなので、米国のように自由にいろいろやることは難しい」（藤末議員）
また、“ネット政治献金”によって集まる金額の規模も米国と日本で異なるという。2009年にはネット上で個人が政治家に献金できるサイト「楽天政治LOVE JAPAN - ネットで政治献金」がオープンしたが、自民党の平将明氏（前衆院議員）によると、同サイトでは「実際に必要な資金の100分の1も集まらない」のが実情という。
ただし、小選挙区制度の導入により、中選挙区時代と比べて選挙活動に必要な金額自体は減ったという。「政治的地盤などの既得権益がなくてもネットを使えばそれ以上の情報発信ができるため、候補者が“新規参入”しやすくなるのは事実。情報発信ツールとしてネットを解禁していくべき」（平氏）
●「過激な発言」の候補者が人気に？ 政治の“極端化”どう防ぐ
ネット選挙活動の解禁に当たっては、候補者が極端な発言などをしてネットユーザーの“人気取り”をしようとする、ある種の「ポピュリズム」が加速するのでは――という懸念もある。だが首都大学東京の宮台真司教授は、ネット選挙時代においても政治の極端化は避けられると主張する。
宮台教授によると、政治が極端化するには（1）人々の承認を求めてポジショントークをする人物（候補者）がいること、（2）不完全な情報がある――という2つの条件が必要という。
つまり、情報がはっきりしない中でポジショントークをする候補者が極端な発言をすると、人々にとってこの人物が「男気のある立派な人」のように見えてしまうというわけだ。
宮台教授は「ポジショントークをする人がいるのは仕方ない」としつつ、情報を“完全化”することで政治の極端化は防げると話す。「きちんとした話し合いであらゆる熟議が行われ、完全情報化していくと、議論は必ずリベラル化して極端化を避けられる」「ネットでもニコニコ生放送やニコニコ動画を見ながら判断できるので、これは1つの追い風になるのでは」（宮台教授）
「政治家側からの発信だけでなく、有権者が政治家に向けて情報を発信することもある」と、城西国際大学大学院の鈴木崇弘 客員教授は指摘する。「ネットだけで物事を考えるのでなく、有権者の政治教育や市民教育をはじめ、マスメディアがネットの中で政治家の悪いところを指摘するなど、いくつかのセグメントを組み合わせて考えることが重要だ」（鈴木客員教授）
●議員の世代交代「起きつつある」
そもそも、なぜネットを使った選挙活動に消極的な議員が多いのか。楽天などのネット企業が参加する「新経済連盟」で事務局長を務める関聡司氏は「ネットは国民の多くが使っているものなので、それを特別扱いしてどうこう言うのは非常に違和感がある」と話す。
政治家が懸念するポイントの1つは「炎上」だ。津田さんが「議員のネットリテラシーが低いために炎上などの問題が起きるのでは」と問うと、平氏は「議員のネットリテラシーはめちゃくちゃ低い」と同意する。「iPodで音楽を聴いていたら『それはどこからカセットを入れるのか』と聞かれたこともある。それくらいリテラシーが低い」（平氏）
一方で平氏は「議員の世代交代も起きつつある」という。「今は“剣術の時代”から“鉄砲の時代”に変わろうとしている。われわれの世代はネットを活用しなければと思っているが、上の世代は『若い世代に新たな武器を与えたくない』と考えている。今はなんとなくネットを解禁できていない状況だが、勢いのある時に一気に変える必要がある」（平氏）
藤末議員も「ネット選挙活動が普及すれば、これまでの地盤・看板など、古いルールで戦ってきた旧来型の議員は不利になる」と応じる。一方、鈴木客員教授は「ネットは若い世代のものと言われるが、本当にそうだろうか」と疑問を示す。「今、団塊世代の人などと会うと皆さんネットをやっている。こうした世代にネットを売り込んでいくのはどうか」（鈴木客員教授）
「ネット選挙に反対する人の本音は、政策的な議論に耐えられないということなのでは」と宮台教授は持論を述べる。「ネットでは、政策を通じてバトルしないといけないところにシフトしていく」「（ネット選挙活動に反対する人は）従来は政策の議論に耐えられたのかもしれないが、ネット上で行われている高度な議論には対応できないのではないか」（宮台教授）
●「有権者の皆さんに発信してほしい」
11月には自民党の安倍晋三総裁が民主党代表の野田佳彦首相に「ニコニコ生放送」での党首討論を提案し、野田首相もこれに応じるなど「ここ1～2カ月で政治とネットの距離が急速に縮まっている」と津田さんは話す。「党首がニコ生での党首討論を提案するというのは大きな変化」
ネット選挙活動に消極的な“旧来型の候補者”から世代交代を進めるために何をすべきか――という会場の質問に対し、平氏は「われわれは衆院選の公示後に規制がかかってネットで発信できなくなるので、こうしたキャンペーンを通じて有権者の皆さんに発信してもらい、どんどんネットで広げてほしい」と期待を寄せる。
一方、宮台教授は「ネット選挙活動をしてはいけないというのは単なる総務省の見解なので、（法改正を待たず）どんどんやってしまえばいいのではと思う」と持論を述べる。
「とはいえ、それはできないという候補者も多い。皆さんはそういう人に代わって各候補者の政策の妥当性などをネット上で発信し、反対する人と議論をしてほしい」（宮台教授）
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Twitter公式「#総選挙」イベントページがオープン
衆院選公示 ネットで候補者は一斉に沈黙
●首相の頭上に「8888888」 140万人がみた「ネット党首討論会」
itmedia 2012年11月30日 00時50分
●衆院選:公示後も橋下氏ツイッター 「文書制限、バカらしい」ネット選挙、たなざらしに一石
毎日新聞 2012年12月06日
日本維新の会の橋下徹代表代行が衆院選公示日（４日）にもツイッターで他党を批判した問題は、インターネットによる選挙運動の解禁論に一石を投じそうだ。
各党とも解禁を検討しているが一向に進まず、ネット言論の活発化に政治が追いついていない。【竹島一登】
公選法は選挙期間中、資金力で運動に差がつかないよう、枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布・掲示を禁じている。
ブログやツイッターで特定の候補や政党への投票を促すことは文書頒布の一種とみなされ、候補か否かに関わらず公示・告示後は禁じられる。
橋下氏は５日早朝、ツイッターで「公選法での文書制限があり、ネットも文書にあたるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」と今後の発信を控える考えを示した。
ただその後、「前回選挙で３５０億円が既存政党の広告宣伝費に使われたにもかかわらず、僕のツイッターでの選挙運動が禁止？」と記し、選挙運動目的で発信していたことも認めた。そのうえで、５日も脱原発政策などでは発信を続けている。
与野党は１０年の参院選を前にネット選挙解禁で合意。ツイッターとメールは利用自粛を申し合わせたが、鳩山内閣の退陣で棚上げされた。
橋下氏のツイッターは９０万人がフォロー（閲覧）している。法改正が進まない背景には、こうした影響力への既成政党側の警戒感もあるとみられる。
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