◆米大統領選／もう自滅したと思われていたトランプ氏、１ポイント差に猛追 世論調査 ／クリントン・メール問題で捜査再開

　アメリカの大統領選は１１月８日。あと週間。
　おおむね決まったか、と思っていたらまた、接戦に。差は「１ポイント」という報道も出たらしい。
　もともと、トランプ氏が大統領になったら、世界中に混乱が起きるという意味で大変。
　とはいえ、クリントン氏も、国家の秘密を個人メールで出したとか、自らに関連する財団の資金の不正問題も抱えていて、実際に大統領になったら、それらが厳しく問われることは間違いないので、これまた大変。ひよっとして、韓国の大統領の今の話を後追いするのかも。

　ということで、クリントンメールの捜査再開、トランプ支持が肉薄、それらを確認して記録しておく。
日経★≪米連邦捜査局（ＦＢＩ）は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。問題に関連する可能性のあるメールが新たに見つかったため≫

毎日★≪　過去の大統領選でも、投票直前の１０月以降に選挙戦の情勢に大きな影響を与える出来事「オクトーバー・サプライズ」が起きたことがある。今回は、既に１０月上旬に共和党ドナルド・トランプ候補（７０）の過去の女性蔑視発言が暴露され、支持率などに大きな影響を与えた。今度は逆に、ＦＢＩの捜査再開報告というクリントン氏にとって悪い「オクトーバー・サプライズ」になる可能性がある。

時事★≪情勢は一気に不透明感を増している。・・１１月８日には大統領選に合わせ、新大統領の政権運営を大きく左右する議会選も行われる。これまでは、下院（定数４３５）で共和党が過半数を維持する一方、上院（同１００）では民主党が多数を奪還すると予想する見方が強かったが、メール問題の再燃を受けてこちらも情勢が変わる可能性がある≫

AFPBB★≪トランプ氏がクリントン氏に肉薄 フロリダでは逆転≫
朝日★≪民主党内では動揺が広がる。・・公職者が選挙結果に影響を与えることを禁止する「ハッチ法」違反だと抗議した。≫
ブルームバーグ★≪クリントン氏、民主党有権者の離反見られず－ＦＢＩが捜査再開発表後≫
毎日★≪投開票日直前の報告はクリントン氏優勢とみられる選挙情勢を変える可能性があり、クリントン氏側が猛反発している≫
　≪トランプ氏　新聞・テレビ批判をエスカレート。・・メディアはトランプ氏の武器にもなっている。≫

ZUU Online★≪・・本選では合計538人の選挙人の票のうち、過半数の270票以上を獲得した候補が勝利となります。米大統領選挙は一般の有権者の票は選挙人を選ぶことで結果に反映される「間接選挙」の形式をとります。選挙人は各州の人口比で割り振られ、州ごとに最多票を得た候補がその州の票を全て獲得する「総取り方式」となります。
　伝統的に北東部やカリフォルニア州などの西海岸が民主党の地盤で、中西部や南部が共和党の地盤とされます。おのおのが地盤としている州で勝敗が逆転するケースはまれで、どちらが勝つか予想が難しいフロリダ州、オハイオ州、バージニア州など激戦州の勝敗が選挙全体の帰趨を左右すると言われています・・・トランプ大統領」となった時、市場はどうなるのか≫

　ところで、今日は、雨模様。ノルディックウォークはお休み。

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●クリントン氏の捜査再開 ＦＢＩ、メール問題で新疑惑 　　　　　2016/10/29　日経夕刊 　【ワシントン＝川合智之】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（69）が在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。問題に関連する可能性のあるメールが新たに見つかったためという。優位に選挙戦を進めるクリントン氏にとって打撃となることもあり得る。 　米メディアが一斉に報じた。コミーＦＢＩ長官は同日、議会にあてた書簡…

●トランプ氏、１ポイント差に猛追　米大統領選世論調査
　　　　　　日経　2016/10/31 10:23
　【ワシントン＝共同】米大統領選の共和党候補トランプ氏が支持率で民主党候補クリントン氏を猛追し、１ポイント差まで追い上げたとの世論調査結果をワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが30日伝えた。10月に入り女性蔑視発言やセクハラ疑惑が報じられた後、30％台まで低下していたトランプ氏の支持率が回復する一方、クリントン氏支持率が小幅ながら下落した。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）によるクリントン氏の私用メール問題の捜査再開も一部影響した可能性がある。クリントン陣営は投票日直前に捜査再開を明らかにしたＦＢＩへの非難を強めた。

　投票日が11月８日に迫る中、捜査再開の影響がさらに続く可能性もあり、クリントン氏が優位とみられた選挙戦は、なお予断を許さない。

　世論調査結果によると、クリントン氏の支持率は22日に50％と、トランプ氏を12ポイント上回っていたが、支持率の差は連日縮まり、ＦＢＩが捜査再開を議会に通知した28日にはトランプ氏が45％と、クリントン氏の46％に迫った。28日の調査は捜査再開が報じられた後に行われた。

　クリントン陣営幹部のポデスタ氏は30日、ＣＮＮテレビで、ＦＢＩが選挙直前の時期に捜査再開を明らかにしたのは「不適切」と批判。民主党副大統領候補のケーン上院議員もＡＢＣで「極めて不可解だ」と述べ、捜査について詳しく説明するようＦＢＩに要求した。

　ＦＢＩは捜査再開の理由について、新たなメールが見つかったとの説明にとどめている。

　米主要メディアは30日、新たなメールは別事件の捜査で10月３日に押収されたパソコンから見つかったと報道。ＦＢＩのコミー長官は27日にメール発見の報告を受けたとしているが、捜査チームは報告の数週間前にメールを見つけていたという。

●メール問題再燃、情勢不透明に＝クリントン氏優位に変化か－米大統領選まで１週間
　　　　　時事　2016/10/31-14:21
　【ワシントン時事】１１月８日の米大統領選まで残り１週間となった。一時は民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が優位を固めたとみられていたが、連邦捜査局（ＦＢＩ）が投開票のわずか１１日前にクリントン氏の私用メール問題に関する捜査再開を連邦議会に伝達。情勢は一気に不透明感を増している。

　共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）は１０月３０日、コロラド州で演説し、「ヒラリーは意図的に罪を犯した。腐敗を止める唯一の方法は（自分に）投票することだ」と攻勢を強めた。フロリダ州でマイクを握ったクリントン氏は「動揺してはならない。敵からどんな攻撃を受けても、判断を誤ってはならない」と防戦に回った。

　クリントン氏は１０月中旬までに行われた計３回のテレビ討論会で３連勝の評価を勝ち取り、トランプ氏との支持率の差が一部世論調査では１０ポイント以上に拡大。識者の間には決着はついたと断じる見方が広がっていた。しかし、内部告発サイトによる内部情報の暴露が続く中、支持率は再び下降を開始。それに追い打ちをかけるように飛び込んできたのが捜査再開のニュースだった。

　３０日の時点では捜査再開の影響を完全に織り込んだ調査結果は発表されていない。しかし、捜査再開が判明した２８日まで４日間行われた米紙ワシントン・ポストなどの調査（小政党２候補も質問に含む）では、クリントン氏４６％、トランプ氏４５％と、１ポイント差まで迫られている。

　３０日発表の米紙ニューヨーク・タイムズの調査によれば、激戦州フロリダ州ではトランプ氏４６％、クリントン氏４２％と、トランプ氏がクリントン氏を逆転した。米メディアや研究機関は今のところクリントン氏勝利の公算が大きいと従来通りの見方を変えていないが、今後の展開次第で情勢が一変する可能性も否定できない。

　１１月８日には大統領選に合わせ、新大統領の政権運営を大きく左右する議会選も行われる。これまでは、下院（定数４３５）で共和党が過半数を維持する一方、上院（同１００）では民主党が多数を奪還すると予想する見方が強かったが、メール問題の再燃を受けてこちらも情勢が変わる可能性がある。

●トランプ氏が猛追、民主党内に動揺　メール問題再燃で
　　　　　　　　朝日　2016年10月31日20時46分ワシントン＝佐藤武嗣
　１１月８日投開票の米大統領選で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が民主党候補クリントン氏（６９）の私用メール問題の捜査再開を発表した問題をめぐり、劣勢だった共和党候補のトランプ氏（７０）が猛攻撃している。一部の世論調査ではトランプ氏が猛追し、最終盤の情勢は不透明感を増している。

　トランプ氏は１０月３０日、ネバダ州などで演説し、捜査再開の公表は「とてつもない爆弾だ」と強調。クリントン氏が国務長官時代、機密情報を含む送受信に私用メールアドレスを使っていた問題について「クリントン氏の犯罪行為は意図的だ」と批判した。

　防戦を余儀なくされたクリントン氏は３０日、激戦州フロリダで集会を開き、「敵が何を投げつけてこようとも、気を散らしてはいけない」と述べ、自身に投票するよう訴えかけた。

　ただ、民主党内では動揺が広がる。リード上院院内総務は３０日、ＦＢＩのコミー長官宛てに書簡を出し、「明らかに片方の党に味方している」と批判、公職者が選挙結果に影響を与えることを禁止する「ハッチ法」違反だと抗議した。

　「メール問題」の再燃は、最終…

●トランプ氏がヒラリー氏を猛追 激戦州・フロリダでは逆転
　　　　　　　AFPBB　2016年10月31日 7時44分
ざっくり言うと
トランプ氏がヒラリー氏を急速に追い上げていると「AFPBB News」が伝えた
激戦州のひとつ、フロリダ州ではトランプ氏の支持率がヒラリー氏を逆転
ヒラリー氏はFBIが私用メール問題の捜査を再開して、波紋が広がっている
米大統領選、トランプ氏がクリントン氏に肉薄 フロリダでは逆転

【AFP＝時事】米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（70）が民主党候補のヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏（69）を急速に追い上げていることが分かった。激戦州の一つフロリダ（Florida）州では、トランプ氏の支持率がクリントン氏を逆転した。クリントン氏をめぐっては米連邦捜査局（FBI）が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題の捜査を再開し、波紋が広がっている。

　米ABCニュース（ABC News）と米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）による最新の共同世論調査では、候補4人を対象とした支持率でクリントン氏の46％に対してトランプ氏45％と、クリントン氏のリードがわずか1ポイントにまで縮まった。

　またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）とシエナ大学研究所（Siena College Research Institute）の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46％と、クリントン氏の42％を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。

　トランプ氏は「われわれは多くの世論調査でリードしている。しかも、多くは（クリントン氏に対する）犯罪捜査が発表された金曜日（28日）に先立って実施されたものだ」とツイッター（Twitter）に投稿した。

　一方のクリントン氏は30日、フロリダ州で支持拡大に向けて2日目の遊説を実施。前日にはマイアミ（Miami）で、私用メール問題をめぐり疑いのある新たなメールが見つかったとしてFBIが調査を再開したことに「非常に迷惑だ」と反発している。

　米政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス（RealClearPolitics）」による全米を対象とした最新の世論調査では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を平均3.4ポイントリードしている。
【翻訳編集】AFPBB News

●クリントン氏、民主党有権者の離反見られず－ＦＢＩが捜査再開発表後
　　　　　　ブルームバーグ　2016年10月31日 16:31
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は米大統領選が間近に迫った28日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を明らかにした。これにより共和党有権者は同党候補ドナルド・トランプ氏支持に傾いたが、直後のデータは選挙の鍵を握る州で民主党有権者のクリントン氏支持が変わっていないことを示唆している。

　　激戦13州で投票する公算の大きい有権者を対象としたＣＢＳ・ユーガブの調査によれば、クリントン氏の支持者でＦＢＩの発表後に同氏に投票する可能性が低くなったとの回答率は１％にすぎなかった。 民主党有権者の中での同割合は５％、13％はクリントン氏に投票する確率が高まったと答えた。気にしないという回答は50％。

　　共和党の有権者では、クリントン氏支持の可能性が低くなったという回答が26％で、ＦＢＩの行動が幾分トランプ氏を有利にしていることが分かった。

●クリントン氏　私用メール捜査再開に猛反発
　　　　　　　　毎日　2016年10月30日 21時17分
　【ワシントン西田進一郎】米大統領選の民主党、ヒラリー・クリントン候補（６９）の私用メール問題で、米ワシントン・ポスト紙（電子版）などは２９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官がＦＢＩを所管する司法省高官らの反対を押し切って捜査再開を議会に報告したと報じた。投開票日直前の報告はクリントン氏優勢とみられる選挙情勢を変える可能性があり、クリントン氏側が猛反発している。

　ポスト紙によると、議会への報告前日の２７日、コミー氏が捜査再開を議会に報告する意向であるとＦＢＩ当局者が司法省側に伝えた。これに対し、司法省高官らは「進行中の捜査についてはコメントしない」「選挙戦に影響を与えるとみられるような対応はしない」との立場を説明。だが、コミー氏は反対を踏まえたうえで、独自の決定として議会に報告することを決めたという。

　コミー氏はＦＢＩ職員への説明で、議会の公聴会で「宣誓」をしたうえで「捜査が完結した」と述べてきた以上、捜査に関連すると思われるメールの存在を把握したという最新の状況を知らせる義務を感じたなどと説明したという。

　過去の大統領選でも、投票直前の１０月以降に選挙戦の情勢に大きな影響を与える出来事「オクトーバー・サプライズ」が起きたことがある。今回は、既に１０月上旬に共和党ドナルド・トランプ候補（７０）の過去の女性蔑視発言が暴露され、支持率などに大きな影響を与えた。今度は逆に、ＦＢＩの捜査再開報告というクリントン氏にとって悪い「オクトーバー・サプライズ」になる可能性がある。

　クリントン氏は２９日に南部フロリダ州で演説し、「このようなことが起きるのはとても不思議なだけでなく、前例もなく、（国民を）ひどく困惑させるものだ」とコミー氏の対応を批判。ＦＢＩに詳しい説明をするよう求めた。一方、トランプ氏は西部コロラド州での集会で、クリントン氏を非難し、「最終的に正義が遂行されることを皆が強く望んでいる」などと述べ、さらにクリントン氏への批判を強める姿勢を鮮明にした。

　【ことば】クリントン氏のメール問題
　クリントン氏が国務長官の在任中に、私用アドレスで機密情報を含む公務上のメールをやりとりしていた問題。出馬表明の約１カ月前の２０１５年３月に発覚した。連邦捜査局（ＦＢＩ）は１６年７月、機密の取り扱いに不適切な点がなかったかクリントン氏から事情聴取。ＦＢＩは意図的な取り扱いの誤りや捜査妨害がないため犯罪として訴追するのは相当ではないと判断したが、コミー長官は「極めて不注意だった」と批判していた。米司法省はＦＢＩの勧告を受け、捜査の終結を発表していた。

●トランプ氏　新聞・テレビ批判をエスカレート
　　　毎日　2016年10月30日 21時20分
　【ワシントン朴鐘珠】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補（７０）が主要紙やテレビへの批判をエスカレートさせている。民主党のヒラリー・クリントン候補（６９）に肩入れした報道が大半を占め、不公平だという主張だ。ただ、ラジオやインターネットではむしろトランプ支持派の威勢がいい。メディアはトランプ氏の武器にもなっている。

●迫る米大統領選挙!　波乱はあるのか?
　　　　　　ZUU Online 2016年10月31日 11時13分
・・・(略)・・・
本選では合計538人の選挙人の票のうち、過半数の270票以上を獲得した候補が勝利となります。米大統領選挙は一般の有権者の票は選挙人を選ぶことで結果に反映される「間接選挙」の形式をとります。選挙人は各州の人口比で割り振られ、州ごとに最多票を得た候補がその州の票を全て獲得する「総取り方式」となります(ネブラスカ州とメイン州は例外的に比例割当方式です)。

伝統的に北東部やカリフォルニア州などの西海岸が民主党の地盤で、中西部や南部が共和党の地盤とされます。おのおのが地盤としている州で勝敗が逆転するケースはまれで、どちらが勝つか予想が難しいフロリダ州、オハイオ州、バージニア州など激戦州の勝敗が選挙全体の帰趨を左右すると言われています
・・・・・(略)・・・
トランプ大統領」となった時、市場はどうなるのか?物色される銘柄は?

仮にトランプ氏が逆転で大統領選挙に当選した場合どうなるのでしょうか。米国の国益を前面に押し出すその政治スタイルを見る限り、為替政策ではドル安政策を取ってきそうです。さらに市場ではリスク回避の円買いが増える可能性があり、円高・株安になる可能性が大きそうです。

したがって、円高がデメリットになりやすい輸送用機器や電気機器、機械等の「輸出関連銘柄」には逆風が吹きそうです。また、TPP(環太平洋経済連携協定)の実現はさらに困難になるとみられ、倉庫や冷凍食品等の関連銘柄には逆風が吹きそうです。

ただ、仮に「トランプ大統領実現」となっても、同氏が選挙中に主張したような過激な政策のすべてが実行できる訳ではありません。過去の何人かの大統領がそうであったように、トランプ氏も次第に現実的な対応を取ってくる可能性があるので、株価の下落や円高が長期化しない可能性も考えられます。・・・(略)・・・