とてもスリリングで面白いアメリカの大統領選。今回は史上最悪の非難合戦と評されているけれど、情勢が時々入れ替わるから、面白さがある。個人的にはクリントンがいいに決まっている。けど、アメリカの納得できない人たちが変革を「トランプ」に期待する気持ちは、なにか日本でも同じイメージだろう。
投票日８日の直前の最近は、「トランプ」有利の調査などが続く。
そんな中で不在者投票を分析した調査が面白かった。ＦＢＩがクリントンのメールの捜査の再開を発表したのが２８日、その数日後からトランプがリードという流れだけれど、では期日前投票はその事件が反映しているのか、というと疑問が残る。
「４０％が期日前投票になると見込まれている」（現代ビジネス）という状況で、「すでに投票した人たちの票」の数のズレは少なくないのは確か。
ということで今日は、以下を記録しておく。
なお、今朝の気温は７．３度。後半は半袖で朝焼けの空を見ながらノルディックウォークしてきた。
●イザ！ 2016.11.5 09:57★≪米ＣＮＮテレビは差が縮まったと伝えた。クリントン氏が２７０人を割り、トランプ氏は２００人の大台に乗せた。ＣＮＮは各種世論調査に陣営への取材などを加味して予想を発表した。１０月２８日に連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題で捜査の再開を公表する前の同月２７日に発表された予想と比べると、クリントン氏は２７２人から２６８人に減らし、トランプ氏は１７９人から２０４人に増やした。これによって、両者の差は９３人から６４人に縮まった。≫
●ＣＮＮ 2016.11.05 12:45★≪前回集計時と比べると、メーン州の第２下院選挙区が「激戦区」から「共和党寄り」に変化。オハイオ州とユタ州も「激戦州」から「共和党寄り」に変わったほか、ニューハンプシャー州は「民主党寄り」から「激戦州」になった。≫
●ＮＨＫ 1月5日 6時08分★≪全米の各種世論調査の支持率の平均値は、４日の時点で、クリントン氏が４６．６％、トランプ氏が４５％で、クリントン氏がわずかにリードしているものの、差は１．６ポイントとなっています。また、大統領選挙で争われる全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人５３８人のうち、クリントン氏が優勢となっている州の合計は２０８人、トランプ氏が優勢な州の合計は１６４人となっています。そして、２人が競り合う接戦州は１３に増えていて、来週８日の投票日に向けて勝敗の鍵を握る州で攻防が激しさを増しています。≫
●ブルームバーグ 2016年11月4日 20:20 ★≪米大統領選挙投票日前の最後の週末を前に、共和党候補のドナルド・トランプ氏は期日前投票でアイオワ州およびオハイオ州で強さを見せている。民主党候補のヒラリー・クリントン氏はノースカロライナ州とネバダ州で優勢な様子だ。・・・(略)・・・今年の選挙では最大で40％が期日前投票になると見込まれている。期日前投票の利便性が好まれ採用する州も増えていることから、同割合は選挙ごとに上昇している。≫
●ブルームバーグ 2016年11月4日 19:31★≪米大統領選挙の投票日まで６日を残した11月２日の時点で、民主党のヒラリー・クリントン候補が全米での期日前投票の52.6％を獲得したとみられる。幾つかの重要な激戦州もクリントン氏がリードしたもようだ。≫
●現代ビジネス 2016.11.05★≪大接戦のアメリカ大統領選～勝敗を決める2種類の票 統計では3%の誤差しかない／勝敗を左右する「隠れトランプ票」／これまでの2500万人の不在者投票で新たな傾向が浮かび上がった。共和党員の投票率が民主党員のそれを若干上回っているのだ。しかも「トランプ効果」によってクリントン陣営が期待するヒスパニック系の事前投票数が前回大統領選の倍近くとなったが、投票数では黒人票に及んでいない。その黒人票が前回比30％減なのだ。隠れトランプ票及び出足の鈍い民主党の投票率を勘案すると、現在のトランプ氏支持率に2～3％上乗せした数字が相場観ではないか。となると、現段階で得票数ではトランプ氏優勢となる。
・・・(略)・・・大統領選以上に日本にとって重要なのが、実は同時に実施される上院選である・・現時点では民主党49対共和党51の見方が有力である。「クリントン大統領」誕生であっても新大統領はFBI捜査を背負ったうえの上下院少数与党となり、スタート時から政策執行に困難を伴う。また、「トランプ大統領」は共和党がホワイトハウス（大統領府）とキャピトル・ヒル（議会）の両方を制することになり、新大統領は無謀な政策でも執行できる強い権限を持つことになる。「トランプ“暴走”大統領」は、今やジョークでは済まされなくなった。≫
●GIGAZINE-2016/11/04★≪トランプVSクリントンのアメリカ大統領選、Facebook人気ならトランプ圧勝／調査会社のレポートによると、大統領選全体にわたって、トランプ氏のソーシャルメディア担当チームはクリントン氏のチームよりも優れた働きを見せてい・・「皮肉なこと」として、クリントン陣営の方が総じて保守的な戦略をとったのに対して、年配のトランプ陣営がより現代的・動的な手段を用いた≫
●マイナビニュース 2016/11/03★≪もしトランプ氏が勝利した場合、同氏の保護主義的な政策や排外主義は米国経済にとってマイナスになる可能性が高いため、株価下落要因となり、為替市場ではドル安要因となります。米国だけでなく世界経済にとっても波乱要因となるため世界的に株価下落が広がる懸念があります。日本はドル安・円高という経路を通じて、より株価下落の影響を大きく受ける。トランプ氏勝利はドルの信認低下につながりドル安となるが、もう一つ注意すべきは「リスク・オフ」の円高。世界の多くの投資家がリスクへの警戒を強めて投資に慎重になることを「リスク・オフ」と言い、リーマン・ショックやギリシャ危機などの際に見られた現象。そのような時、投資家は資金をより安全な運用先に移そうとしますが、その有力な受け皿となるのが日本円。日本が投資家から高く評価される結果、円高が進むという皮肉な現象が起きる。トランプ氏勝利は‟リスク・オフの円高”につながる可能性がある≫
●人気ブログランキング = 今、１位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓１日１回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「１０点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→ ←←このワン・クリックだけで１０点
●米大統領選 投票間近 トランプ氏が差を縮める 選挙人２００人の大台に ＣＮＮが獲得予想
イザ！ 2016.11.5 09:57
【ワシントン＝加納宏幸】米ＣＮＮテレビは４日、米大統領選の大統領選挙人（計５３８、過半数２７０）獲得予想を更新し、先行する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）と共和党のドナルド・トランプ氏（７０）の差が縮まったと伝えた。クリントン氏が２７０人を割り、トランプ氏は２００人の大台に乗せた。
ＣＮＮは各種世論調査に陣営への取材などを加味して予想を発表した。１０月２８日に連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題で捜査の再開を公表する前の同月２７日に発表された予想と比べると、クリントン氏は２７２人から２６８人に減らし、トランプ氏は１７９人から２０４人に増やした。これによって、両者の差は９３人から６４人に縮まった。
１０月の予想でクリントン氏が優勢だったニューハンプシャー（４）は今回、新たに激戦州になった。また、激戦州だったオハイオ（１８）、ユタ（６）、勝者総取り方式をとらないメーン第２選挙区（１）がトランプ氏優勢となり、クリントン氏側に有利な形で予想が動いた州はなかった。
激戦州はニューハンプシャーのほか大票田のフロリダ（２９）、ノースカロライナ（１５）、アリゾナ（１１）、ネバダ（６）、勝者総取りではないネブラスカ第２選挙区（１）の計６６人となっている。
クリントン氏はニューハンプシャーを押さえれば過半数に届くが、トランプ氏は全勝する必要がある。
●選挙人獲得情勢、４地域でトランプ氏追い風 クリントン氏が優勢維持
ＣＮＮ 2016.11.05 12:45
 選挙人の獲得情勢図。赤色は共和党寄り、青色は民主党寄り、黄色は激戦州を示し、色の濃さは支持の強さを示す。メーン州とネブラスカ州は全州での最多得票の候補への投票のほか州内各選挙区で異なる候補への投票が可能で、情勢が割れており斜線で表示
ワシントン（ＣＮＮ） 米大統領選の投票を８日に控え接戦が続く中、ＣＮＮが集計した選挙人獲得情勢図「Ｒｏａｄ ｔｏ ２７０」によると、情勢が変化した４地域全てで共和党候補のドナルド・トランプ氏に有利な展開となったものの、全体としては民主党候補のヒラリー・クリントン氏が依然優位を保っていることがわかった。
大統領選で勝利するためには、選挙人５３８人の過半数２７０人の獲得が必要となる。前回集計時と比べると、メーン州の第２下院選挙区が「激戦区」から「共和党寄り」に変化。オハイオ州とユタ州も「激戦州」から「共和党寄り」に変わったほか、ニューハンプシャー州は「民主党寄り」から「激戦州」になった。
これらを踏まえた選挙人獲得数の見通しは、民主党支持か民主党寄りの州を総計するとクリントン氏が２６８人。同様の計算によりトランプ氏は２０４人となっている。依然として激戦区になっているのは、アリゾナ、フロリダ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナの５州と、ネブラスカ州オマハ市内とその周辺にある第２下院選挙区。これらの地域には計６６人の選挙人が配分されている。
トランプ氏は選挙人の推定獲得数を増やしたものの、クリントン氏は依然としてはるかに有利な立場にある。現在の情勢だと、クリントン氏は残る激戦州のうち１つでも勝利すれば、大統領選の座を確保できる。一方、トランプ氏はこれらの地域すべてで勝利する必要がある。ただ、以前よりもトランプ氏の道のりの険しさはわずかながら軽減された。
情勢図への今回の変更は、世論調査の現在の動向や、重要州の情勢を追っている各陣営と提携団体の報道、各陣営やその他の団体によるテレビ広告の展開に関する決定、候補者本人や代理人の遊説状況を反映している。
情勢図は８日夜の開票時の選挙人獲得数を予想したものではなく、最終盤に向かう選挙戦の現時点の状況を示したもの。
●米大統領選 勝敗の鍵握る接戦州で攻防激化
ＮＨＫ 1月5日 6時08分
来週８日に投票日が迫るアメリカ大統領選挙は、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が互いに批判を強めるなど、勝敗の鍵を握る接戦州で攻防が激しさを増しています。
共和党のトランプ候補は４日、接戦州の東部ニューハンプシャー州で演説し、民主党のクリントン候補が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査を再開したことを受け、「メールすら管理できないのに、この国を運営できるだろうか。捜査は続き、裁判になるだろう。立候補自体、許されるべきでない」と述べ、攻撃しました。
これに対し、クリントン氏は接戦州の東部ペンシルベニア州で演説し、「トランプ氏は女性を見下し、障害者をからかい、黒人を侮辱し、移民やイスラム教徒を悪者扱いするような人物だ」と訴え、批判しました。
全米の各種世論調査の支持率の平均値は、４日の時点で、クリントン氏が４６．６％、トランプ氏が４５％で、クリントン氏がわずかにリードしているものの、差は１．６ポイントとなっています。
また、大統領選挙で争われる全米５０州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人５３８人のうち、クリントン氏が優勢となっている州の合計は２０８人、トランプ氏が優勢な州の合計は１６４人となっています。
そして、２人が競り合う接戦州は１３に増えていて、来週８日の投票日に向けて勝敗の鍵を握る州で攻防が激しさを増しています。
●オハイオでトランプ氏、ノースカロライナはクリントン氏－期日前投票
ブルームバーグ 2016年11月4日 20:20 JST
米大統領選挙投票日前の最後の週末を前に、共和党候補のドナルド・トランプ氏は期日前投票でアイオワ州およびオハイオ州で強さを見せている。民主党候補のヒラリー・クリントン氏はノースカロライナ州とネバダ州で優勢な様子だ。ブルームバーグ・ポリティクスの分析が示した。
最大の鍵を握る激戦州フロリダでは民主・共和両候補の得票率が拮抗（きっこう）している。同州ではこれまでに約260万票が投じられ、最後の週末を残した時点で４年前の選挙での期日前投票数を既に上回った。
投票所での期日前投票は多くの激戦州で終了に近い。ネバダでは４日まで、ノースカロライナとオハイオ、フロリダは週末で終了、アイオワ州は７日までだ。これらの重要州の選挙人数は合計で74人。当選には270人が必要だ。トランプ氏が勝利に道筋を付けるにはこのうち少なくとも４州を制する必要がある。
日々データを集計するＵＳエレクションズ・プロジェクトを率いるフロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によると、これまでに期日前投票で投じられた票数は全米で、投票所と郵送を合わせて3400万票余り。今年の選挙では最大で40％が期日前投票になると見込まれている。期日前投票の利便性が好まれ採用する州も増えていることから、同割合は選挙ごとに上昇している。
●クリントン氏有利、激戦州での期日前投票分析－チャート
ブルームバーグ 2016年11月4日 19:31
米大統領選挙の投票日まで６日を残した11月２日の時点で、民主党のヒラリー・クリントン候補が全米での期日前投票の52.6％を獲得したとみられる。幾つかの重要な激戦州もクリントン氏がリードしたもようだ。
世論調査・分析会社クラリティ・キャンペーン・ラブスの分析が示した。同社は数百の変数を用いるアルゴリズムを使って、期日前投票を済ませた有権者がどちらかの候補を選んだ確率をモデル化した。活用された変数には個人の投票履歴や近隣地区の国勢調査記録などが含まれ、当該有権者がどちらの候補者の支持層に類似しているかの度合いを算定した。
これを選挙人数に換算すると、この期日前投票モデルでクリントン氏の獲得数は244人、トランプ氏は149人となる。期日前や不在者投票をするのに理由が必要な13州の票は除外した。
●大接戦のアメリカ大統領選～勝敗を決める2種類の票 統計では3%の誤差しかない
現代ビジネス 2016.11.05 歳川 隆雄ジャーナリスト「インサイドライン」編集長プロフィール
勝敗を左右する「隠れトランプ票」
わずか1週間前、誰が米大統領選の現在の混迷を予測していただろうか――。
米連邦捜査局（FBI）のジェームズ・コミー長官は10月18日、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の「メール問題」に関して追加の捜査が必要と判断、再捜査の方針を文書で米議会に通達した。
共和党のドナルド・トランプ大統領候補は、クリントン氏の国務長官時代の「メール問題」を「ウォーターゲート事件以上の政治スキャンダルだ。彼女に大統領の資格はない」として批判の集中砲火を浴びせ、連日のメディア報道もあり奏功しているのだ。
事実、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の11月3日付の世論調査によると、クリントン氏支持率はわずか1.3ポイント差のリードまでトランプ氏に猛追されている。
統計上、誤差の範囲の3％内に入っている。8日の大統領選本選は、クリントン、トランプ両氏のどちらが勝ってもおかしくないところまで来ている。
このような大接戦となった現在、勝敗の帰趨を決めるのは、①隠れトランプ票と②民主党員、特に黒人の投票率――の2つである。
2012年大統領選で民主党・オバマ、共和党・ロムニー両候補が同時期に1～2％差の競り合いと報じられたが、各メディアが「隠れ反ロムニー票（＝共和党員内のモルモン教徒のロムニー候補への宗教的反発）」を考慮に入れないという失態を犯したことを想起すべきだ。
結果はもちろん、オバマ民主党候補の圧勝・再選であった。今回は、その逆で内心トランプ支持ながら公の場では意思表示できない白人の低中所得層が相当数いるのだ。しかも今まで投票所に足を向けたことがない人たちだ。
終わりの始まりか？
3回のテレビ討論を経て大統領選終盤戦となり、「ヒラリー圧勝」予測による安心感と「メール問題」などでしらけムードが出てきたためか、これまでの2500万人の不在者投票で新たな傾向が浮かび上がった。
共和党員の投票率が民主党員のそれを若干上回っているのだ。しかも「トランプ効果」によってクリントン陣営が期待するヒスパニック系の事前投票数が前回大統領選の倍近くとなったが、投票数では黒人票に及んでいない。その黒人票が前回比30％減なのだ。
隠れトランプ票及び出足の鈍い民主党の投票率を勘案すると、現在のトランプ氏支持率に2～3％上乗せした数字が相場観ではないか。となると、現段階で得票数ではトランプ氏優勢となる。
しかし、米大統領選の大きな特徴は選挙人制度である。世論調査ではクリントン氏劣勢であっても選挙人獲得数では優位に立っている。クリントン氏は、焦点の大接戦州ペンシルベニア州（20票）、バージニア州（13票）、コロラド州（9票）に加えてニューハンプシャー州（4票）を獲得できれば、大統領選出に必要な270人に達する。
だが、FBI再捜査発表前まではクリントン氏は既に272人獲得しているとされたことを考えると、選挙人制度といえども安心できない。トランプ氏はここに来てクリントン氏優勢州の個別撃破戦略に打って出たのだ。
事実、これまでトランプ氏勝利をたとえ仮定でも口にしなかったクリントン氏は3日の演説で初めて「トランプが勝ったら……」と発言、胸中の動揺は隠せないほど追い詰められている。
最後に、大統領選以上に日本にとって重要なのが、実は同時に実施される上院選である。現在、上下院ともに野党・共和党が多数派だが、つい1週間前までは民主党が50対50に持ち込める公算があった。そしてクリントン氏勝利の場合、副大統領が投票権を行使するので事実上の民主党の勝利となる。
ところが、現時点では民主党49対共和党51の見方が有力である。「クリントン大統領」誕生であっても新大統領はFBI捜査を背負ったうえの上下院少数与党となり、スタート時から政策執行に困難を伴う。
また、「トランプ大統領」は共和党がホワイトハウス（大統領府）とキャピトル・ヒル（議会）の両方を制することになり、新大統領は無謀な政策でも執行できる強い権限を持つことになる。「トランプ“暴走”大統領」は、今やジョークでは済まされなくなった。
●トランプVSクリントンのアメリカ大統領選、Facebook人気ならトランプ圧勝
GIGAZINE-2016/11/04
アメリカ合衆国の第45代大統領を決める選挙で、投票日がいよいよ2016年11月8日に迫ってきました。世論調査では、民主党のヒラリー・クリントン候補が共和党のドナルド・トランプ候補をリードしてきましたが、終盤に入ってトランプ候補の追い上げが報じられています。その一方、SNSではトランプ候補がクリントン候補を圧倒している事実が調査会社によって明かされています。
フィンランドのヘルシンキに本拠を置く調査会社・ezyinsightsのレポートによると、大統領選全体にわたって、トランプ氏のソーシャルメディア担当チームはクリントン氏のチームよりも優れた働きを見せていたそうです。
2016年2月から10月までの、トランプ氏とクリントン氏のFacebookの投稿に対するエンゲージ(「いいね！」・コメント・シェア・写真表示)数を示したグラフがコレ。赤がトランプ氏、青がクリントン氏の数を示していて、ほぼ全期間でトランプ氏がクリントン氏を圧倒しています。
・・・(略)・・・
「皮肉なこと」としてezyinsightsが指摘しているのは、クリントン陣営の方が総じて保守的な戦略をとったのに対して、年配のトランプ陣営がより現代的・動的な手段を用いたところ。
ちなみに、前述のようにクリントン氏は「I'm with her.」の画像が人気となりましたが、トランプ氏の投稿で人気のあったものはコレ。
ezyinsightsは「もしFacebook人気で大統領を決めるなら、トランプ氏が圧倒的な勝利を収めたでしょう」と報告しています。実際の結果はどうなるのでしょうか……。
●【コラム】経済ニュースの"ここがツボ" 米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
マイナビニュース 2016/11/03 岡田晃
・・・(略)・・・市場にも衝撃
この結果は市場にも衝撃を与えました。1日のNY株式市場ではダウ平均株価が105ドル安と、最近では久しぶりの3ケタの下げとなり、水準も1カ月半ぶりの安値となりました。為替相場は円高・ドル安に振れています。1日のNY市場では1ドル＝104円10～20銭で取引を終了したあと、2日の東京市場では103円65銭とさらに円高となりました。一日で1円40銭程度も円高が進んだことになります。
トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ってから1カ月半ぶりの安値
トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ってから円高進む
トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ったことは、日本の株価にも影響が及びました。NY株の下落や円高を受けて、2日の日経平均株価は300円を超える下げとなりました。下げ幅は8月3日以来、約3カ月ぶりの大きさです。本連載の前々号(10月18日付け)で「トランプ勝利なら株価急落、円高・ドル安のおそれがある」と書きましたが、早くもその動きが出始めたと言えます。
日経平均株価にも影響
もしトランプ氏が勝利した場合、同氏の保護主義的な政策や排外主義は米国経済にとってマイナスになる可能性が高いため、株価下落要因となり、為替市場ではドル安要因となります。米国だけでなく世界経済にとっても波乱要因となるため世界的に株価下落が広がる懸念があります。
日本はドル安・円高という経路を通じて、より株価下落の影響を大きく受ける可能性があります。トランプ氏勝利はドルの信認低下につながりドル安となるのですが、もう一つ注意すべきは「リスク・オフ」の円高です。世界の多くの投資家がリスクへの警戒を強めて投資に慎重になることを「リスク・オフ」と言い、リーマン・ショックやギリシャ危機などの際に見られた現象です。そのような時、投資家は資金をより安全な運用先に移そうとしますが、その有力な受け皿となるのが日本円なのです。日本が投資家から高く評価される結果、円高が進むという皮肉な現象が起きるわけです。トランプ氏勝利は‟リスク・オフの円高”につながる可能性があることを念頭に入れておく必要があります。
ただ今のところ、他の多くの世論調査ではまだ・・・(略)・・・
| Trackback ( )
|
 |
| |
|
|
|
おすすめブログ
@goo_blog
