◆複数世帯は家計の金融資産が前年比１３１万円減 １２年ぶり低水準／単身世帯は口座の残高なし７人に１人

　「家計の金融行動に関する世論調査」というデータを、１１月４日に金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が発表した。
ネットで見ると、日本の新聞はあまり扱っていない印象で、ブルームバーグやロイター、日経、民放テレビなどが扱った記事があった。

　まず、広報の「知るぽると：金融広報中央委員会」の公式ウェブに世論調査の結果データが出ている。
［二人以上世帯調査］ ［単身世帯調査］ に分けて整理してある。
　そのうちの一部の図を転載し、報道は以下を記録しておく。

　なお、今朝の気温は３．８度。寒くないようなスタイルでノルディックウォークしてきた。

●金融機関口座の残高なしが７人に１人、単身世帯－金融広報中央委調査／ブルームバーグ　2016年11月4日
●家計の金融資産、前年比131万円減の1078万円　12年ぶり低水準 ／日経　11/4
● 家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に＝日銀／ロイター　11月 4日
●家計の金融資産 減少、 株下落で１２年ぶり低水準／エキサイトニュース　11月4日

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★家計の金融行動に関する世論調査 　　　　　　知るぽると：金融広報中央委員会　公式ウェブ 家計の金融行動に関する世論調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により、「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により、それぞれ別々に実施し、公表資料を掲載しています。 最新の調査結果 ★平成28年（2016年） 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］ 　★上記データから抜粋　★　 ・ 老後の生活費の収入源については、「公的年金」が 79.2％（前回 79.6％）となり、「就業による収入」は 43.2％と前回（41.3％）比上昇した。「企業年金、個人年金、保険金」は 39.3％（前回 38.7％）となった［図表２３］。 ２.金融資産の有無 　・ 金融資産（注１）の有無については、「金融資産を保有していない」と回答した世帯は 30.9％（前回 30.9％）であり、さらに銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がないと回答した世帯（注２）は 13.0％となった［図表２］。 （注２）「金融資産を保有していない」世帯のうち、銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座について「口座は保有しているが、現在、残高はない」と回答した世帯および「口座を保有していない」と回答した世帯の合計（「金融資産を保有していない」世帯に占める割合は 42.1％）。 　　　　★平成28年（2016年） 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 　★上記データから抜粋　★　 　２．金融資産の有無 ・ 金融資産（注１）の有無については、「金融資産を保有していない」と回答した世帯は48.1％（前回 47.6％）であり、さらに銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がないと回答した世帯（注２）は 14.4％となった[図表２]。 （注２）「金融資産を保有していない」世帯のうち、銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座について「口座は保有しているが、現在、残高はない」と回答した世帯および「口座を保有していない」と回答した世帯の合計（「金融資産を保有していない」世帯に占める割合は 29.9％）。 これまでの調査結果（二人以上世帯） ★家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年以降） ★家計の金融資産に関する世論調査［単身世帯を含む全世帯］（平成16～18年） ★家計の金融資産に関する世論調査［二人以上世帯］（平成9～15年まで） （単身世帯） 家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成19年以降） 時系列データで確認する 二人以上世帯 調査開始（昭和38年＜1963年＞）から平成28年(2016年)まで 単身世帯 平成19年（2007年）から平成28年（2016年）まで

●金融機関口座の残高なしが７人に１人、単身世帯－金融広報中央委調査
　　　　ブルームバーグ　2016年11月4日　野原良明
単身世帯の７人に１人が金融機関の口座を持たないか持っていても残高がないことが、金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」で分かった。

　　それによると、単身世帯で「金融資産を保有していない」世帯は48.1％で、前年調査（47.6％）とほぼ横ばい。このうち、銀行などの預貯金や証券会社の口座を「保有していない」と「保有しているが、現在残高はない」との回答を合わせると全体の14.4％に上った。
　　「２人以上の世帯」の場合も、金融資産を「保有していない」は30.9％で前年調査と横ばいだったが、口座や口座残高は「ない」が全体の13.0％となった。広報中央委は従来「金融資産を保有していない」との回答の内訳を調査していなかったが、今回から口座や口座残高の有無に関する設問を新たに加えて集計した。

　　東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、労働市場がひっ迫しているとはいえ、パートタイマーは増え続け企業も円高で雇用には慎重なので、「所得格差が広がっていてもおかしくない」と指摘、「労働分配率が高まっていないので格差が縮まる要素は今のところ見当たらない」と述べた。

　　単身世帯は20歳以上70歳未満の全国2500世帯を対象に６月24日から７月７日にインターネットで調査。２人以上世帯は世帯主が20歳以上の7808世帯を対象に、６月17日から７月26日に訪問または郵送で調査、回収率は44.8％だった。

●家計の金融資産、前年比131万円減の1078万円　12年ぶり低水準
　　　　　日経　2016/11/4
　日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が４日発表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、２人以上の家計が保有する金融資産は１世帯当たり平均で1078万円だった。前年から131万円減り、04年（1052万円）以来12年ぶりの低水準となった。株価の下落により保有資産の評価額が目減りした影響が大きかった。

　金融資産を「保有している」と答えた世帯に限った平均値も１世帯当たり1615万円と前年から204万円減り、13年（1645万円）以来の低水準となった。中央値も950万円と前回（1000万円）から減少した。

　日常的な資金の出し入れに備えた預貯金を除き、金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は30.9％と前年（30.9％）から横ばいだった。「（預貯金）口座を保有していない」「口座は保有しているが、現在、残高はない」と答えた世帯の割合は13.0％だった。

　調査は６月17日～７月26日に全国7808（熊本地震の発生に伴い、熊本県及び大分県を除く）の２人以上世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
　　
● 家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に＝日銀
　　　　　　　　　ロイター　2016年 11月 4日
［東京　４日　ロイター］ - 日銀が４日に公表した２０１６年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、金融資産の保有額は平均で１０７８万円となり、前年の１２０９万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

金融資産を保有している世帯の保有額は平均で１６１５万円となり、前年の１８１９万円から減少した。金融商品別の構成比を見ると、預貯金が５５．３％と引き続き過半を占め、同５３．２％から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が１６．１％と同１７．７％から低下した。

昨年の調査期間に２万円程度だった日経平均株価が今年は１万６０００円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の保有額は前年の１５６万円から１６７万円に増加した。

金融資産を保有していない世帯は全体の３０．９％と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は１３％だった。

金融資産の保有目的（３つまで複数回答可）では「老後の生活資金」が７０．５％と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。次いで「病気や不時の災害への備え」が６３．７％だった。

老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の８３．４％と前年の８０．６％から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

調査は１９５３年から年１回実施しているもので、今年は６月１７日から７月２６日にかけて全国７８０８世帯を対象に行われた。このうち３４９７世帯（回収率４４．８％）が回答した。(伊藤純夫)

●家計の金融資産 減少、 株下落で１２年ぶり低水準
　　　　　　エキサイトニュース 2016年11月4日
　金融広報中央委員会のアンケート調査によりますと、２人以上の世帯が持つ金融資産の平均額は、去年に比べて１３１万円少ない１０７８万円となりました。これは２００４年以来、１２年ぶりの低い水準で、株価が下落し、保有資産が目減りしたことが響きました。
　金融資産の保有目的については、「老後への生活資金」と答えた人の割合が調査以来最も高くなり、老後の生活を心配する人が増えている現状が明らかとなりました。