◆米大統領選 全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査（FNN ）／トランプ氏陣営「絶対勝てる」

　アメリカの大統領選は、１１月８日が全土で有権者の投票の日。
　それを目前にして、１０月２８日、ＦＢＩがクリントン氏のメール問題を捜査する旨を明らかにした。
これをＦＢＩ長官が行った。形勢は日ごとにトランプ氏逆転の方向らしい。
　「１１月１日、トランプ氏、１ポイント差に猛追　世論調査」
　「２日全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査」

　そんな生々しいところを記録しておこうと、ネットで確認した。
　そしたら、当のＦＢＩ長官は共和党員だという。
　アメリカではそんなことができてしまうのか、そんな受け止め。

ニューズウィーク日本版　2016年10月31日★≪FBIの発表は様々な（誤った）憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。≫

　（関連）１１月１日　◆米大統領選／もう自滅したと思われていたトランプ氏、１ポイント差に猛追　世論調査 ／クリントン・メール問題で捜査再開

　ともかく、トランプ氏が大統領になったら世界は混乱するとの予想が圧倒的なので、各所に影響が出る。

ブルームバーグ　11月3日★≪トランプ氏当選の展開暗示か、メール問題再燃後の市場－チャート／ＦＢＩの発表に対する市場の反応は、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した場合にどうなるかを暗示している。貴金属や日本円、スイス・フランなど上昇する一方、それ以外のほぼすべての資産が売られ、中南米の株式やメキシコ・ペソは厳しい下げに見舞われた。この動きはクリントン候補が敗北した場合の投資家の反応についての予測に一致する。≫

　もともと日本では「 円相場が上がる（円高ドル安）と株価が下がる」傾向が顕著。
　実際に２日は、円相場が大きく上がり、株価が大幅に下がった。世界各国の株価も下がった。

●トランプ氏、支持率１ポイントリード　米大統領選、Ｗ・ポスト紙で初／中日　2016年11月2日
●トランプ氏、世論調査で逆転　陣営「絶対勝てる」／テレ朝　11/02

●米大統領選　全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査／FNN 11/02
●【米大統領選】トランプ氏が逆転で１ポイントリード　ＡＢＣテレビ調査　メール問題再燃で無党派層の支持拡大／産経　11.2

●クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官／ニューズウィーク　11月2日
●HOME 最新記事 ワールド メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか…／ニューズウィーク　10月31日

●東京市場 円相場大きく値上がり 米大統領選の世論調査受け／ＮＨＫ　11月2日
●トランプ氏当選の展開暗示か、メール問題再燃後の市場－チャート／ブルームバーグ　11月3日 02:46

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●トランプ氏、支持率１ポイントリード　米大統領選、Ｗ・ポスト紙で初
　　　　　中日　2016年11月2日
　【ワシントン＝共同】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが一日発表した最新世論調査結果によると、大統領選の共和党候補トランプ氏が支持率で民主党候補クリントン氏を逆転し、１ポイントリードした。同紙などの調査でトランプ氏が支持率でクリントン氏を上回ったのは七月の党候補指名後では初めて。

　調査は十月二十七～三十日に実施。同二十八日に連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題で再捜査の方針を表明したことが影響したとみられる。

　ただ、他の世論調査ではクリントン氏がリードを維持。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」集計の平均支持率では、クリントン氏がトランプ氏に２・２ポイントの差をつけている。

　ワシントン・ポスト紙などの世論調査結果によると、トランプ氏の支持率は４６％、クリントン氏は４５％。クリントン氏の支持率は大きく変動していないが、支持者のうち「非常に熱意がある」と回答したのは再捜査の前後で５１％から４３％へと８ポイント下落した。

　一方で、トランプ氏が無党派層の支持を広げていると分析している。
●トランプ氏、世論調査で逆転　陣営「絶対勝てる」
　　　　　　テレ朝　2016/11/02
　投票まで1週間と迫ったアメリカ大統領選挙。大手メディアの最新の世論調査で、ついにトランプ氏が逆転です。この調査ではトランプ氏が7月に共和党の正式候補に指名されて以降、初めてクリントン氏を上回りました。

　支持率でトランプ氏が逆転したのは、ABCニュースとワシントン・ポスト紙が発表した世論調査で、クリントン氏のメール問題について、FBI（米連邦捜査局）が再捜査を発表したことが影響した可能性があります。トランプ陣営の関係者によりますと、トランプ氏の政権移行チームの事務所では、幹部が「このままいけば絶対に勝てる」と政権発足への準備を加速させるよう指示したということです。

一方、ノーベル経済学賞の受賞者8人を含む経済学者ら370人が1日、ウォール・ストリート・ジャーナルに書簡を寄せ、「トランプ氏の経済政策は嘘が多い。現実に向き合わず、勝手な妄想を広めている」と批判しました。特に移民問題については、「トランプ氏は経済問題の元凶のように言うが、移民による影響は実はわずかだ」として、「実現可能な経済政策を冷静に分析するのではなく、魔法のような思考と陰謀説を助長している」と指摘しました。

●米大統領選　全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査
　　　　　　　FNN 11/02
投票まで1週間を切ったアメリカ大統領選。ABCニュースなどの世論調査の支持率で、1週間ほど前は、わいせつ発言問題で劣勢だったトランプ氏とクリントン氏は、12ポイントの差があった。

しかし、その後は、徐々に差が縮まり、さらに10月28日には、クリントン氏のメール問題の捜査再開が判明。
それ以降に調査の大半が実施された最新の数字では、トランプ氏が、1ポイント差で逆転している。

●【米大統領選】トランプ氏が逆転で１ポイントリード　ＡＢＣテレビ調査　メール問題再燃で無党派層の支持拡大
　　　　　　産経　2016.11.2
　【ワシントン＝加納宏幸】米紙ワシントン・ポストとＡＢＣテレビが１日に発表した世論調査（１０月２７～３０日実施）によると、大統領選の支持率は共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が４６％、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）が４５％でトランプ氏が１ポイント上回った。２３～２６日の調査ではクリントン氏が４ポイントのリードだった。トランプ氏の逆転は５月以来で、７月の候補指名後では初めて。

　２８日に連邦捜査局（ＦＢＩ）がクリントン氏の私用メール問題で捜査再開を発表した後も同氏の支持率は大きく変わっていないが、支持者で「非常に熱狂的」であるとした回答が捜査再開の前後で５１％から４３％へと８ポイントも下落。ＡＢＣは「私用メール問題をめぐる論争が影響を与えた可能性がある」と指摘した。

　トランプ氏は完全な無党派層の支持を広げている。以前はクリントン、トランプ両氏で支持を二分していたが最新の支持率はトランプ氏５４％、クリントン氏２５％。トランプ氏は民主党支持層からの支持も５％から９％へと拡大させていた。

　ただ、他の世論調査ではクリントンがなお優勢にあり、捜査再開が選挙にどう影響するかは不透明だ。

●クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官
　　　　　ニューズウィーク日本版　2016年11月2日
　米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントンの陣営は、投開票まで11日となったタイミングで「メール疑惑」に関連するかもしれない新たなメールの発見と捜査の再開を発表したジェームズ・コミーFBI長官について、「あからさま」「開いた口が塞がらない」とダブルスタンダードを批判した。コミーは一方で、ロシアが米共和党候補ドナルド・トランプを支援する目的で米大統領選に介入していることの公表には反対していたからだ。

ヒラリーよりロシアに気を使った？
　米ケーブルテレビCNBCやニュースサイトのハフィントン・ポストは、匿名の元FBI高官の証言を入手。それによるとコミーは、ロシアが選挙に介入していることを公式に批判するには「大統領選投票日に近過ぎる」と言って反対したという。コミーは大統領選挙への影響だけでなく、法執行機関が自らの立場を利用して選挙に影響を与えることを禁じたハッチ法に抵触する可能性があると懸念していた。

　10月7日、米国土安全保障省長官と国家情報長官はロシアのサイバー攻撃を断定した内容の共同声明を発表した。「米政府の情報機関は、最近米国人や政治組織がハッカー攻撃を受けてメールが流出したのはロシア政府の指示によるものだと確信しており、一連の情報収集の目的はアメリカの選挙に干渉することだ」

　コミーは声明の内容には同意したものの、公表は遅らせようとしたという。声明にもFBIの名前は含まれなかった。

「あからさまなダブルスタンダードだ」と、メディアの取材に応じたクリントン陣営のロビー・ムーク選挙活動委員長は憤った。「コミー長官はアメリカの民主党候補に与える影響よりも、ロシア政府が関与する問題の方に配慮を見せた。開いた口が塞がらない」

　ムークはコミーの二つの決断について「論理的に全く成り立たない」と批判した。

　この件について本誌はFBIにコメントを求めたが、まだ回答はない。

●HOME 最新記事 ワールド メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか…
　　　ニューズウィーク日本版　2016年10月31日
＜コミー米FBI長官は、投票の11日前になってなぜ、証拠かどうかもわからないのにクリントン有罪の印象だけを与える電子メールの存在を明かしたのか。クリントンに勝たせたくなかったからなのか＞

　ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官は新たなメールが見つかったと先週金曜に発表した。それがクリントンの不正を示す証拠になるのかどうかもわからない段階、しかも大統領選挙が11日後に迫ったタイミングのこの発表に、ワシントンは大混乱に陥った。

　FBIの発表は様々な（誤った）憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。

　共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、これでクリントンが「今まで見たことももないほどの規模で」腐敗していることがわかったと言う一方、クリントン陣営はFBIが新しく発見したという電子メールをすべて有権者の前に明らかにせよ、と主張した。そうすればクリントンは潔白が証明され、FBIの失態がはっきりするというわけだ。

証拠はまだない
　真実は、皆が思うほど劇的なものではない。新たに見つかった電子メールは捜査の間にクリントンが隠していたものでもなく、何らかの不正の証拠でもないと、ある法執行当局者は本誌に語った。それどころか、それらの電子メールはクリントン宛でもクリントンからですらないという。FBIが捜査を「再開した」とメディアが書き立てているのも間違いだ。この捜査はそもそも終わってないし、継続中のケースに新たな証拠が加わるのはよくあることだ。

　肝心のFBIのジェームズ・コミー長官は28日の夜、新たに浮上したメールに機密情報が含まれていたかどうかを捜査中だと公表したきり、口を閉ざしたまま。いったいどういうことなのか。

　新たなメールは、民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員がノースカロライナ州在住の未成年の少女にみだらなメッセージや写真などを送ったという、クリントンとは無関係の事件の捜査に絡んで発見された。ウィーナーは、クリントンの最側近フーマ・アベディンの元夫。FBIは、ウィーナーがアベディンと共有していたパソコンを押収。アベディンが送受信したメールが新たに浮上し、当局が捜査を進めている。

●東京市場 円相場大きく値上がり 米大統領選の世論調査受け
　　　　　　　ＮＨＫ　11月2日
２日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のクリントン候補を上回ったことから、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、大きく値上がりしました。
午後５時時点の円相場は、１日と比べて１円２８銭、円高ドル安の１ドル＝１０３円６５銭から６６銭でした。一方、ユーロに対しては、１日と比べて４９銭、円高ユーロ安の１ユーロ＝１１４円７７銭から８１銭でした。ユーロはドルに対しては、１ユーロ＝１．１０７３から７５ドルでした。

市場関係者は「アメリカの大統領選挙で民主党のクリントン候補のメール問題が再燃し、共和党のトランプ候補の支持率が回復した。このため、トランプ候補の経済政策を不安視する投資家の間でリスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まった。また、投資家の間では、３日と４日に発表されるアメリカの非製造業の景況感や雇用に関する経済指標の結果に注目が集まっている」と話しています。

●トランプ氏当選の展開暗示か、メール問題再燃後の市場－チャート
　　　　　ブルームバーグ　2016年11月3日 02:46
　　米大統領選をめぐり10月最後のサプライズとなった、米連邦捜査局（ＦＢＩ）による民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題再調査。この発表に対する市場の反応は、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した場合にどうなるかを暗示している。

貴金属や日本円、スイス・フランなど上昇する一方、それ以外のほぼすべての資産が売られ、中南米の株式やメキシコ・ペソは厳しい下げに見舞われた。この動きはクリントン候補が敗北した場合の投資家の反応についてのアナリスト予測に一致する。