◆トランプ氏 次期政権の首席戦略官（究極の万能アドバイザー）に「人種差別主義者」起用 白人至上主義的／ネオコンの影も

　トランプ氏が１月からの政権の人事にスタート。アメリカは、政権が変わると職員も大幅に替わるといつもいわれている。今回も、同様。この点は改めて別の時に見るとして、今日は、最重要人物についての報道を確認した。・・・そしたら驚くべき人物を中心に据えるらしい。

　やっぱり差別主義のトランプ、か。
　その中心人物について、産経が「人種差別主義者」、と評するのだからその過激さが分かる、というもの。
　国務長官についても、読売が「ネオコン」と評する人物案が・・・

　★産経★【米大統領にトランプ氏】次期政権の首席戦略官に「人種差別主義者」起用　民主、共和両党内から非難の声／同氏が主流派と敵対する保守強硬派で知られ、「人種差別主義者」とみられている。≫

　★読売★　ネオコンの影も…トランプ流人事のカギ握る面々／トランプ氏は選挙で選ばれる公職の経験が全くないワシントンのアウトサイダー。選挙中の過激な公約をどう現実の政策に落とし込んでいくのか。カギを握るのはトランプ氏の周囲を固める人たちである・・外交を担う国務長官には、安定感があり・・新保守主義（ネオコン）の論客として知られているジョン・ボルトン元国連大使の名前も浮上している。≫

　他紙も同旨。
　★共同★≪トランプ次期米大統領の側近人事を巡り、野党に転じる民主党から１４日、批判が相次いだ。首席戦略担当兼上級顧問に決まったのは、白人至上主義的な論調が目立つ右派ニュースサイトと関係が深い強硬派スティーブン・バノン氏。「右翼の扇動者」と警戒されている人物だけに共和党内でも否定的な声があり、トランプ氏は国民融和を図る上で障害となるリスクを抱えた。≫

　今後の運営の困難さが早くも指摘されている。
★毎日★　１週間。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の政権構想の輪郭が見え始めた。過激な主張で支持層を拡大した選挙時と異なり、共和党主流派との連携も強化しようとする姿勢からは、「硬軟」の二つの顔を使い分けなければならない苦しさが垣間見える。≫

　長女の説得を受け入れ、大統領首席補佐官にはしなかった、というのがトランプ流か。
　★時事★≪　トランプ氏は当初、大統領首席補佐官にバノン氏を充てたい考えだったが、長女のイバンカさんら周辺の説得を受け入れ、共和党主流派のラインス・プリーバス党全国委員長の起用を決めたとされる。・・ただ、トランプ氏はバノン氏をプリーバス氏の「対等なパートナー」と位置付けており、米メディアの間では「プリーバス氏よりバノン氏が影響力を持つようになる可能性もある」「バノン氏は帝政末期のロシアで暗躍した怪僧ラスプーチンのようになる」との見方も出ている。・・２人の政治的背景は大きく異なっており、米メディアの間では、政権の路線をめぐって２人の対立がいずれ深まるとの見方も出ている。≫

　ここでいうトランプ氏が据えたかったポスト大統領首席補佐官の役割については、ウォール・ストリート・ジャーナルが簡潔にまとめていたので分かりやすい。
　いかにキーとなるポストかが「小見出し」だけでも想像できる。

　★ウォール・ストリート・ジャーナル★≪米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割／　1.スタッフの統括／　2. 戦略の策定／　3. 指示の実行／　4. 大統領の門番／　5. 究極の万能アドバイザー≫そのポストの役割については、ウォール・ストリート・ジャーナルが簡潔にまとめていたので分かりやすい。
　いかにキーとなるポストかが「小見出し」だけでも想像できる。

　★ウォール・ストリート・ジャーナル★≪米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割／　1.スタッフの統括／　2. 戦略の策定／　3. 指示の実行／　4. 大統領の門番／　5. 究極の万能アドバイザー≫

　他に、民主党政権で伸びていた「ネット業界」が今後は抑圧されるとの観測がもっぱらの中で、業界も動く。
　★日経★≪米ネット業界、トランプ次期大統領に要望書≫

　業界といえば、先日、ある自治体の業務のことでの不正についての相談に来られた人たちがいた。業界の人が、業界の関連での問題についての話だから、基礎データも持っておられるので、面白いことになると思った。
　今朝の気温は７度。「６０数年ぶりの大きな月」を過ぎて１日、ノルディックウォークの時も明るい月が出ていた。終わりがけには、朝の陽が当たる公園の樹木類の紅葉も美しかった。

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●【米大統領にトランプ氏】次期政権の首席戦略官に「人種差別主義者」起用　民主、共和両党内から非難の声
　　　　　　　産経　2016.11.15 10:21
　【ワシントン＝青木伸行】ドナルド・トランプ次期米大統領が、スティーブン・バノン氏（６２）を首席戦略官兼上級顧問に起用するとしたことに対する批判の声が、民主、共和両党内から上がっている。同氏が主流派と敵対する保守強硬派で知られ、「人種差別主義者」とみられているためだ。

　バノン氏が会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」は、人種差別的な論調が目立つと指摘されている。このため共和党内に「バノン氏は白人至上主義で、憂えなければならない」との声がある。

　米国の有力ユダヤ人団体の幹部も、バノン氏は「反ユダヤ主義者で人種差別者だ」と不快感を表明した。

　一方、民主党下院トップのナンシー・ペロシ院内総務は「トランプ氏が、選挙戦で見せた憎悪あふれる分断的なビジョンを持ち続けていることの表れだ」と批判した。マークリー上院議員も「白人至上主義者を政府の頂点に招き入れた」とし、バノン氏の起用を撤回するよう求めた。

　これらは大統領首席補佐官に決まった党主流派の、ラインス・プリーバス共和党全国委員長（４４）に対する好意的な反応とは対照的だ。プリーバス氏は幹部の信頼も厚く、ポール・ライアン下院議長らも「誇りに思い興奮している」と称賛している。

　保守強硬派と主流派の双方を取り込んだ今回の人事は、政策調整上の衝突を招く恐れもある。

●ネオコンの影も…トランプ流人事のカギ握る面々
　　　　　　読売　2016年11月15日 13時40分　住友商事グローバルリサーチ　足立正彦
　米大統領選で勝利を収めた共和党のドナルド・トランプ氏が、来年１月２０日の次期政権発足に向けた準備を本格化させている。トランプ氏は選挙で選ばれる公職の経験が全くないワシントンのアウトサイダー。選挙中の過激な公約をどう現実の政策に落とし込んでいくのか。カギを握るのはトランプ氏の周囲を固める人たちである。住友商事グローバルリサーチのシニアアナリスト、足立正彦さんにトランプ政権の行方を展望してもらった。

　トランプ氏は１１月１３日、新政権の米大統領首席補佐官に共和党全国委員長のラインス・プリーバス氏を起用すると発表した。プリーバス氏とともに首席補佐官候補として名前が挙がっていた選対トップで超保守派のスティーブ・バノン氏は、大統領上級顧問、首席戦略官に任命された。

　トランプ氏の場合、大統領首席補佐官に誰が指名されるかが重要だと考えられた。その理由は、トランプ氏には公職経験が全くなく、大統領就任後に米国を統治する上で非常に困難な局面に直面すると予想されるからである。

・・・・・・(略)・・・穏健派かネオコンか
　トランプ氏が選挙キャンペーンで示した各政策には整合性がなく、公職経験の全くないトランプ氏の大統領としての統治スタイルも不透明である。そのため、次期政権ではトランプ氏の周囲を固めるペンス氏やプリーバス氏の他に、国家安全保障担当の大統領補佐官、主要閣僚に誰が指名されるかは非常に重要だ。

　外交を担う国務長官には、安定感があり、穏健派のボブ・コーカー上院外交委員会委員長（テネシー州選出）の名前が浮上する一方、新保守主義（ネオコン）の論客として知られているジョン・ボルトン元国連大使の名前も浮上している。

　トランプ氏の選挙期間中での発言はどう政策に反映されるのか。それを判断するカギは、ホワイトハウス高官や主要閣僚にだれが任命されるかにかかっている。今後の政権移行プロセスや上院での指名承認プロセスは、しっかり注視していく必要がある。

●トランプ氏人事に批判集中　日韓「核武装容認」を否定
　　　　　　　西日本　2016年11月15日
　【ワシントン共同】トランプ次期米大統領の側近人事を巡り、野党に転じる民主党から１４日、批判が相次いだ。首席戦略担当兼上級顧問に決まったのは、白人至上主義的な論調が目立つ右派ニュースサイトと関係が深い強硬派スティーブン・バノン氏。「右翼の扇動者」と警戒されている人物だけに共和党内でも否定的な声があり、トランプ氏は国民融和を図る上で障害となるリスクを抱えた。

　一方、トランプ氏は１４日までに、日本や韓国の核武装を事実上容認する過去の発言について「言っていない」と否定し、軌道修正。またロシアのプーチン大統領と１４日に電話会談し、幅広い問題で協力を確認した。

●強硬派起用に批判強まる＝トランプ氏人事、再考要求も－「ラスプーチン」暗躍を懸念
　　　　　　時事　2016/11/15
　【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領が新政権の首席戦略官・上級顧問にトランプ陣営の最高責任者だった保守強硬派のスティーブン・バノン氏を起用すると発表したことに対し、共和党内外で１４日、批判が強まった。民主党からは人事の差し替えを求める声も出ている。
　バノン氏は保守系メディア「ブライトバート・ニュース」の経営責任者だった。大統領選では８月から陣営に加わり、トランプ氏らしさを生かした戦略を描いて番狂わせの勝利に導いた。しかし、一方で「オルト・ライト」と呼ばれる人種差別的な極右運動とのつながりも指摘されている。

　米メディアによれば、トランプ氏は当初、大統領首席補佐官にバノン氏を充てたい考えだったが、長女のイバンカさんら周辺の説得を受け入れ、共和党主流派のラインス・プリーバス党全国委員長の起用を決めたとされる。
　ただ、トランプ氏はバノン氏をプリーバス氏の「対等なパートナー」と位置付けており、米メディアの間では「プリーバス氏よりバノン氏が影響力を持つようになる可能性もある」「バノン氏は帝政末期のロシアで暗躍した怪僧ラスプーチンのようになる」との見方も出ている。　

　オバマ大統領は１４日の記者会見で直接的なコメントは避けながらも、「団結のシグナルを送ることが重要だ」とトランプ氏に苦言を呈した。
　民主党のペロシ下院院内総務も声明で「バノン氏の起用は、トランプ氏が憎悪に満ち、不和をあおる見解を変えていないことを示している」と非難。同党のマークリー上院議員は「白人民族主義者をホワイトハウスに招き入れた」と述べ、トランプ氏に指名撤回を要求した。
　批判の声は共和党内にも広がっている。ケーシック・オハイオ州知事の顧問ジョン・ウィーバー氏は「人種差別主義者でファシストの極右が大統領執務室から数歩のところに陣取ることになる。米国は警戒すべきだ」と主張した。

　プリーバス氏は１４日のテレビ番組で「選挙戦で善を促進する勢力だった。批判されているような姿は見たことがない」とバノン氏を擁護した。ただ、２人の政治的背景は大きく異なっており、米メディアの間では、政権の路線をめぐって２人の対立がいずれ深まるとの見方も出ている。

●米大統領首席補佐官、知っておきたい5つの役割
　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル　2016年11月15日
　近年の米政府の中では、大統領首席補佐官というポジションが最も影響力のある要職のひとつになっている。
　ドナルド・トランプ次期大統領は13日、首席補佐官に共和党全国委員会（RNC）のラインス・プリーバス委員長を起用すると発表した。
　ここで首席補佐官の任務について、知っておきたい5つの役割を挙げてみる。

1.スタッフの統括
　首席補佐官は大統領府のすべてのスタッフを統括する。大統領一家の身の回りの世話にあたる公邸スタッフから安全保障担当の顧問にいたるまで、あらゆる関係者の動きを取り仕切り、報道機関への対応や関係者間のコミュニケーション全般に目を光らせる。

　大統領の上級顧問――慣習的には「補佐官」や「特別補佐官」といった名称がつく要職――は全員、首席補佐官に報告義務がある。ホワイトハウスにおける政治的・戦略的決断の中枢を担うのが彼らであり、その責任を負うのが首席補佐官だ。

2. 戦略の策定
　外交政策の優先順位を設定するほか、大統領が成立を目指す法案から公の場での発言内容に至るまで、あらゆる戦略を策定する上で首席補佐官は極めて重要な役割を担う。

3. 指示の実行
　大統領からひとたび指示が出されれば、ホワイトハウスのスタッフをはじめ、15省と数多くの独立機関を擁する政権内に、指示内容を確実にあまねく伝える責任を負うのが首席補佐官だ。

4. 大統領の門番
　首席補佐官は大統領の門番でもある。大統領本人の決断が必要なものと代理で済むものとの見極めや、会談予定や面会者の交通整理などが門番の仕事だ。

　行政機関があまりにも肥大化しているため、大統領の決断を仰ぐのは優先度の高い重要な内容にのみ絞るのが狙いだ。

5. 究極の万能アドバイザー
　首席補佐官は究極の万能アドバイザーである。政治から政策にいたるまで、最も困難な決断を下す際には大統領を導きかつ助言する。重要な内政・国際問題でのかじ取りを助け、苦楽を共にする相談役としての役割を果たす。日常的に連邦議員や議会幹部からの電話を処理するのも首席補佐官の役目だ。　

●トランプ次期大統領 日本などの核保有容認発言を撤回か
　　　　　　ＮＨＫ　11月14日 17時39分
アメリカのトランプ次期大統領は、選挙戦で日本などが核兵器を保有することを容認する考えを示していましたが、ツイッターで「そんなことは言っていない」と否定し、みずからの発言を撤回した可能性もあります。

トランプ次期大統領は、共和党の候補者選びが行われていたことし３月、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズのインタビューなどで日本や韓国が北朝鮮に対抗するため核兵器を保有することを容認する考えを示しました。

これについて、トランプ氏は１３日、自身のツイッターに「ニューヨーク・タイムズは私がもっと多くの国が核兵器を保有すべきだと確信していると報じているが、全く不誠実だ。私はそんなことを一切言っていない」というコメントを書き込み、否定しました。

トランプ氏の発言は、選挙期間中も「アメリカの従来の政策に反するもので、地域を不安定にする」などと批判され、トランプ氏はこれまでも否定したことがありましたが、大統領への就任を前に発言を撤回した可能性もあります。このほか、トランプ氏は選挙戦で日本に対し在日アメリカ軍の駐留経費の負担増額を求める考えを示していて、今回のコメントの真意を含め、トランプ氏の対日政策が実際にどのようなものになるのかに関心が集まっています。

●クローズアップ２０１６／トランプ政権　中枢人事、使い分け　硬、「危険な政治フィクサー」／軟、党主流派に太いパイプ
　　　　　毎日　2016年11月15日
　世界を揺るがした米大統領選の投開票日から１５日で１週間。次期大統領のドナルド・トランプ氏（７０）の政権構想の輪郭が見え始めた。過激な主張で支持層を拡大した選挙時と異なり、共和党主流派との連携も強化しようとする姿勢からは、「硬軟」の二つの顔を使い分けなければならない苦しさが垣間見える。

　トランプ氏の腐心ぶりは、１３日に発表したホワイトハウスの中枢人事に表れた。政権の「影のナンバー２」とも呼ばれる大統領首席補佐官に党全国委員会のラインス・プリーバス委員長（４４）を起用。一方で、選挙戦で陣営の最高責任者を務めた保守系ニュースサイト幹部のスティーブン・バノン氏（６２）を首席戦略官兼上級顧問にあてた。

　弁護士出身のプリーバス氏は、中西部ウィスコンシン州の党要職や党委員長として実績を上げて２０１１年に…

●米ネット業界、トランプ次期大統領に要望書
　　　　日経　2016/11/15 10:36
　【シリコンバレー＝小川義也】米フェイスブックや米アマゾン・ドット・コムなど40社が加盟する業界団体の米インターネット協会は14日、ドナルド・トランプ次期大統領に政策要望書を送った。専門技術を持つ外国人が米国で働き続けることができるかたちでの移民制度改革や、個人情報保護の強化、民泊など「シェアリングエコノミー」関連の規制緩和などを求めている。

　選挙期間中からシリコンバレーに敵対的な発言を繰り返してきたトランプ氏はＩＴ（情報技術）分野の政策を明示しておらず、ネット企業の間では不安と警戒が広がっている。同協会のマイケル・ベッカーマン会長は要望書の中で「ネット業界はオープンで実りのある対話ができることを期待している」とコメント。トランプ次期政権とシリコンバレーの関係修復に意欲を示した。

　同協会が要望した政策には欧州で台頭する「ネット保護主義」の封じ込めなど「米国第一」を掲げるトランプ氏が受け入れやすそうな提言がある一方、強固な暗号化技術の活用による個人情報の保護など、警察を擁護する同氏が難色を示しそうなものもある。次期政権の政策に、実際どこまで反映されるかは不透明だ。

　インターネット協会にはグーグルの持ち株会社アルファベットやツイッター、ウーバーテクノロジーズ、エアビーアンドビー、ネットフリックスなども加盟している