◆トランプ氏、ホワイトハウスに転居せずトランプタワーを実質的な公邸＋政権本部に／日本人が知らない正体

　クリントン氏が当選しなかったことで、アメリカではデモが続いていると流れている。混乱が続くのか。
　当のトランプ氏は、既存の政治とは一線を画す。
　★≪陣営の本部が置かれているニューヨーク市にあるトランプタワーを実質的な公邸＋政権本部として使用する考えであることが判った。≫（BusinessNewslinebusin　2016.11.14）

　トランプ氏は経済界の人物。それと関係なく、差別的、右翼の思想があからさま。今日は次を記録。
●トランプ次期大統領、最大300万人の犯罪歴のある不法移民を国外強制退去の方針／BusinessNewsline　20161113
●壁建設の方針は変えず／ＣＮＮ　2016.11.14
●ライアン米下院議長：不法移民の強制送還は共和党の優先課題でない／ブルームバーグ　2016年11月14日

　ところで、次の二つのコラムも興味深かった。
　一つは、トランプ像の捉えた方に関して≪日本人が知らない｢トランプ支持者｣の正体」≫、安倍政権後の日本の姿に関して≪「トランプ現象｣は､いずれ日本でも起きる」≫。
　一部を抜粋すれば次だけど、興味がある人はリンク先で全文をどうぞ。

　★東洋経済　2016年11月11日　翻訳家／脇坂あゆみ　★≪日本人が知らない｢トランプ支持者｣の正体 米国人が｢実業家大統領｣に希望を託した理由／・・人種、性別、宗教もない。常識もない。トランプが価値を見出すのは大きな勝負をかけること、それに勝つこと、そしていい仕事をすることなのだ。勝負の舞台では、やられたらやりかえす。決して攻撃の手を緩めない。そこには競争相手への個人的な偏見も恨みもない。彼にとって人種や性別などは些末な判断材料であり、ただ勝つことへの執念があるだけなのである。
　それは共和党の予備選での容赦ない他候補への攻撃でもあきらかであり、本選の討論会で「互いについて尊敬する点」を訊かれてクリントンが決してあきらめない戦士であることだと述べたことからもうかがわれる。特定のグループへの憎悪があるのではなく、単なる負けず嫌いなのである。
・・・(略)・・・成長に必要なのは善意の互助制度ではなく、 野心であり、あくなき挑戦であり、変革への決意と成功への執念である。だから一度でいい、トランプにやらせてみようじゃないか。静かに2人の候補者をみつめていたサイレント・マジョリティは、醜悪な中傷合戦に耳を覆いながら、そんなことを考えていたのではないか。≫

　★東洋経済　コラム／近藤駿介／2016年11月15日★≪｢トランプ現象｣は､いずれ日本でも起きる　2021年まで安倍首相なら日本社会も深刻化？／　・・結局、1989年以降の28年間、米国大統領の座はブッシュ家が12年間、クリントンとオバマという民主党政権が8年ずつ計16年占めてきた。もし、この先ヒラリー・クリントン候補が1期4年大統領を務めることになれば、米国大統領の座を32年のうちブッシュ家とクリントン家で24年＝すなわち75％を独占することになったところだった。
　・・日本にもいずれ｢トランプ現象｣が訪れる？　仮に安倍内閣が2021年9月まで存続するとしたらどうだろうか。総理在任日数は歴代最長の3567日に達する。・・現在の第二次安倍内閣の閣僚20人のうち7人は世襲議員であるうえ、国会議員の3～4割が世襲議員で占められていることを考えると、日本のエスタブリッシュメント支配は米国より進んでいるということもできそうだ。　｢トランプ現象｣が周回遅れで日本に起きる可能性・・≫

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★　トランプ・タワー (ニューヨーク)　ウィキペディア 　トランプ・タワー (Trump Tower) は、アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン区ミッドタウンの5番街に建つ超高層ビルである。 ●トランプ次期大統領、ホワイトハウスには転居しない可能性が浮上 　　　　　　　　　business.newsln.jp　20161114 　共和党のドナルド・トランプ氏について、大統領就任後も大統領公邸となるホワイトハウスには完全には転居せず、現在、トランプ陣営の本部が置かれているニューヨーク市にあるトランプタワーを実質的な公邸＋政権本部として使用する考えであることが判った。 トランプ氏がトランプタワーから転居しないとするこの方針について、大統領警護を担当しているセキュリティー・サービスは、トランプタワーでは大統領の安全性は担保できないとして、トランプ氏のこの考えに反対している模様となる。 トランプ夫妻は現在、10歳になる息子といっしょにニューヨークのマンハッタンのセントラルパークの近くにあるトランプタワーのペントハウスに住んでいる。 トランプタワーにはトランプ陣営の選挙本部も置かれている他、選挙期間中に行われたイスラエルにネタニアフ首相との会談も、トランプタワーで行われてきた。 トランプタワーのペントハウス部分は、トランプ氏の好みとなるルイ14世時代のフランスバロック様式の内装で統一されており、ホワイトハウスの質素な内装は、トランプ氏の好みには合わないことが、トランプ氏がホワイトハウスへの転居を拒んでいる要因となっているものと見られている。 トランプ氏はまた、ワシントンDCの政治家とは一線を画すこともこれまで述べており、政権本部はニューヨークのトランプタワーに置くことで、ワシントンに本拠地を置いているロビイストなどの活動に制約を加えたい意向ともなっている。 これまで米国の政治の中枢はワシントンDCと決まっていたこともあり、トランプ氏がニューヨークに政権本部を置いた場合、米国の政治の流れにも大きな変容が生じる可能性が生じてきたこととなる。 トランプ氏は今週、日本の安倍首相とトップ会談を持つことを予定しているが、この会談もまた、トランプタワーで行われることになる模様となっている。 トランプ氏がホワイトハウスに転居しないという決定を下した場合、ホワイトハウスは、一部の公式行事を行う際にのみ使用されることとなる。

●日本人が知らない｢トランプ支持者｣の正体 米国人が｢実業家大統領｣に希望を託した理由
　　　　　東洋経済　脇坂 あゆみ :翻訳家 2016年11月11日
●｢トランプ現象｣は､いずれ日本でも起きる　2021年まで安倍首相なら日本社会も深刻化？
　　　　　　　東洋経済　近藤駿介/コラムニスト 2016年11月15日

●トランプ次期大統領、最大300万人の犯罪歴のある不法移民を国外強制退去の方針
　　　　　　BusinessNewsline　20161113
トランプ次期大統領が選挙戦を通じて公約に掲げてきた移民抑制策について、まず手始めとして過去に犯罪歴のある不法移民、最大300万人を国外への強制退去処分とする方針であることが13日、同日放送されたCBSの時事番組「60 Minutes」でのインタビューにより明らかとなった。

番組の中でトランプ次期大統領は「我々は、犯罪者、犯罪歴の有する者、ギャングの構成員、ドラッグディーラーといった恐らく200～300万人に上る移民を国外強制退去処分にすることになるだろう」と述べ、公約で掲げてきた移民排除の基本方針を実行に移すべく現在、政権移行チームで必要な準備作業を進めていることを明らかにした。

トランプ次期大統領は、選挙期間中には、米国内に居住している不法移民の合計1100万人を国外強制退去とし、その際には人道的配慮から不法移民の家族も希望があれば国外へ出国できるようにすると述べていた。

ただし、トランプ次期大統領は、今回行われたインタビューでは犯罪歴のない不法移民については言及はしなかった。

そのため、今回のトランプ次期大統領の発言内容は、当初、選挙戦期間中で掲げてきた移民排除の考えと比べるとややトーンダウンしたものともなっている。

一方、公約で掲げてきたメキシコの国境との間に壁を築くという考えに関しては、実際に作るのか？という質問に対して簡潔明瞭に「作る」と答えた。

●少数派への暴力「やめて」、トランプ氏が呼びかけ　壁建設の方針は変えず
　　　　　　ＣＮＮ　2016.11.14
少数派への暴力に「ストップ」　トランプ氏が要請
ワシントン（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期大統領は１３日、当選後初となる正式なテレビ・インタビューに応じ、選挙後に続発している少数派への暴力をやめるよう訴えた。一方、メキシコからの移民流入を防ぐため国境に壁を建設する公約については、実行する方針に変わりはないと述べた。

大統領選の後、各地の学校などでトランプ氏の支持者らが人種差別的なスローガンを掲げたり、侮辱的なメッセージを唱えたりしたとの報告が相次いでいる。

米ＣＢＳの番組に出演したトランプ氏は、こうした状況について司会者から指摘されると、「心が痛む話だ」と述べ、「私の言葉が助けになるなら、カメラに向かって言おう。やめなさい」と呼び掛けた。
主要都市などで「反トランプ」を唱える抗議デモが続いていることに対しては「ひどい話だ」としたうえで、メディアが大げさに伝えているとの見方を示した。

移民政策をめぐっては、メキシコ国境に壁を建設する計画に変更はないと表明。ただ、壁の代わりにフェンスを建てる案を採用するかと問われると、「一部の地域で」採用するとの可能性を示唆し、従来に比べて柔軟な姿勢をうかがわせた。
不法移民を強制送還するとしてきた公約については、まず犯罪組織のメンバーや麻薬密売人などの２００万～３００万人に絞って送還すると表明。残りの「素晴らしい人々」のことはその後で決めると語った。

●ライアン米下院議長：不法移民の強制送還は共和党の優先課題でない
　　　　　　　ブルームバーグ　2016年11月14日
米下院共和党の指導部は13日、ドナルド・トランプ次期大統領が唱えてきた不法移民の強制送還は優先課題ではないとの見解を示した。またメキシコとの国境に壁を建設する計画についても、国境の一部については壁の代わりにドローンによる国境パトロールの導入が可能だと指摘した。
　　ライアン下院議長はＣＮＮの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「国境警備がわれわれの最優先課題だ」と発言。トランプ氏が主張する不法移民の強制送還は共和党とホワイトハウスにとって「焦点」ではないとした。トランプ氏は米国内の最大1200万人の不法移民を強制送還すると昨年11月に述べていた。

　　トランプ氏の移民をめぐる発言はその後、後退したりまた元に戻したりと、揺れ動いた。今月13日に公表されたＣＢＳ「60ミニッツ」とのインタビューでの一部テキストによると、トランプ氏は犯罪者やギャングのメンバー、麻薬ディーラーらを含む不法移民200万－300万人を米国から追放するか、収監する可能性があると語った。また国境の一部については壁ではなくフェンスにすることを受け入れるつもりだと発言した。
　　共和党のマッカーシー下院院内総務は「ＦＯＸニュース・サンデー」とのインタビューで、メキシコ国境に壁を構築する必要はあるが、ドローンを用いたバーチャルの壁もあり得ると述べた。また次の会期で共和党が移民問題よりも重視する主要優先課題は医療、雇用拡大、税制改革、規制緩和だと説明した。