◆トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」／自国第一主義に転換へ（時事）／富裕層や企業の優遇策が基本

　多くの人がクリントン大統領がほぼ間違いなし、とみていた。個人としては、半々程度。
　それがトランプ氏の勝利。昨夜のニュースで意外だったのは、「クリントン氏の集会は、大規模な企画で数百人のことも、ガラガラのこともあった」旨ということ。
　事前の連日の報道ではそんな様子は映っていなったし、書かれていなかった・・・
　ＮＨＫ★≪米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」／最高齢の大統領誕生へ／政治家・軍人の経験なし≫

　トランプ氏がいうように、報道の仕方の問題が背景にあったのかも。つまり、「トランプ氏だけは大統領にするな」。

　いずれにしても、変えたいと思う人が多いからこういう逆転が起きる。「変えたい」ということは現状に不満があるから。
　クリントン氏では変わらない、これは基本の見方。
　
　うまくまとめたのが次の報道。
　Business Newsline★≪多くの有権者がトランプ候補に望んだものは、オバマ大統領が述べてきた「Change」にあるのかもしれない。≫

　当然ながら、どういう政策かは気になるところ。
　富裕層や企業の優遇策が基本のようだ。まるで、安倍氏の指向と同じ傾向。アメリカの民主党より共和党の方が安倍氏に似ているのだろう。

　時事★≪共和党政権は８年ぶり。共和党は上下両院で過半数維持を決め、大統領と両院多数派の政党が異なる「ねじれ」は解消。トランプ氏がオバマ大統領の内政・外交路線を転換しようとするのは確実だ。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は共和党の伝統的な立場とも大きく隔たっており、政権運営がどう展開していくかは不透明だ。≫

　ブルームバーグ★≪トランプ氏の勝利は、オバマ大統領が後生に残すレガシー（遺産）の全面否定を意味する。
　／米医療制度改革法（オバマケア）や通商協定を含むオバマ大統領の業績の多くを打ち消し、富裕層向けの減税を模索する公算が大きい。
　／犯罪歴のある200万人以上を本国に強制送還すると宣言。
　／環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は破棄すると明言。
　／減税は、共和党の伝統をほぼ踏襲した一律的な税率低下だ。最高税率を33％に引き下げる。法人税率を現在の35％から15％に引き下げる。
　／相続税の廃止や育児費用の税控除なども求めている。≫

　ということで、次を記録した。
　なお、今朝の気温は３．８度。ノルディックウォークは寒かった。
　今日は、全国オンブズ の関係で、岐阜県議会と岐阜市議会に陳情を出して、午後、記者会見。

●米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」／ＮＨＫ　11月9日 17時34分
●米大統領にトランプ氏＝初の公職・軍経験ゼロ－自国第一主義に転換へ／時事　11/10-02:05

●ドナルド・トランプ大統領、もし誕生したらどういうことが起きるのか？／Business Newsline - ‎16 時間前‎
●トランプ次期大統領、公約実行に課題か－党内でも看板政策に賛同少数／ブルームバーグ　11月10日 03:36

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●米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」
　　　　　　　ＮＨＫ　11月9日 17時34分
アメリカ大統領選挙は過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利し、アメリカメディアは「驚くべき番狂わせだ」と伝えています。トランプ氏は「分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と演説し、次期大統領として激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。

アメリカ大統領選挙は８日、全米で一斉に投票が行われました。
アメリカのＡＢＣテレビによりますと、トランプ氏は２８州を制して、当選に必要な過半数を超える２７８人の選挙人を獲得し、民主党のクリントン氏に勝利しました。

過激な発言で話題を集めてきたトランプ氏は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得ました。

トランプ氏は日本時間の９日午後５時前に次の副大統領になるペンス氏や家族とともに地元ニューヨークで支持者の前に姿を現し、「先ほど、クリントン氏から電話を受け、われわれの勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利を宣言しました。
そのうえで「クリントン氏はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。

また、「あなた方をがっかりさせないと約束する。われわれは素晴らしい仕事をしていく。あなた方の大統領になれることを楽しみにしている」と述べ、次期大統領就任に向けた決意を表明しました。

一方、民主党のクリントン氏は１８州と首都ワシントンを制して２１８人の選挙人を獲得しましたが、トランプ氏から「既存の政治家」と位置づけられたほか、「富裕層の代表」とも見られ、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題が再燃したこともあり、幅広い支持を得られず、トランプ氏におよびませんでした。

アメリカメディアは「アウトサイダーのトランプ氏が有権者の不満を力に変えて驚くべき番狂わせを実現した」と伝えています。

トランプ氏は、政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない初めての大統領になります。

最高齢の大統領誕生へ
トランプ氏は、１９４６年６月１４日生まれの７０歳で、これまでで最も高齢の大統領になります。
これまで、最高齢で大統領に就任したのは、第４０代、ロナルド・レーガン元大統領です。１９８１年１月に就任したときの年齢は、６９歳と３４９日でした。トランプ氏は、来年１月２０日の就任式を、７０歳と２２０日で迎えるため最高齢の大統領が誕生することになります。

政治家・軍人の経験なし
これまでに、政治経験がなく大統領になったのは、アイゼンハワー元大統領など３人で、トランプ氏はアイゼンハワー元大統領以来、５６年ぶりとなります。ただ、アイゼンハワー元大統領は大統領に就任する前、軍の最高司令官を務めていますがトランプ氏は軍人としての経験もなく政治経験、軍人としての経験がともにない初めての大統領になります。

２人目の外国生まれのファーストレディー
トランプ氏の妻、メラニアさんは、２人目の外国生まれのファーストレディーとなります。
これまでに、アメリカ以外で生まれたファーストレディーは、第６代のジョン・クインシー・アダムズ元大統領の妻、ルイーザ夫人、ただ１人でした。メラニアさんは、旧ユーゴスラビアのスロベニア生まれで、アメリカに渡ってファッションモデルとなったあとトランプ氏の３度目の妻となりました。

●米大統領にトランプ氏＝初の公職・軍経験ゼロ－自国第一主義に転換へ
　　　　　　時事　2016/11/10-02:05
　【ワシントン時事】オバマ民主党政権の後継を選ぶ米大統領選は８日、投開票され、過激な発言で物議を醸してきた共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を破り、当選を果たした。政府・軍での職務経験がない初めての大統領となる。トランプ氏は９日未明、ニューヨークで勝利宣言し、「これからは団結する時だ」と結束を訴えた。クリントン氏はトランプ氏に電話し、祝意を示して敗北を認めた。

　共和党政権は８年ぶり。共和党は上下両院で過半数維持を決め、大統領と両院多数派の政党が異なる「ねじれ」は解消。トランプ氏がオバマ大統領の内政・外交路線を転換しようとするのは確実だ。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱など、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は共和党の伝統的な立場とも大きく隔たっており、政権運営がどう展開していくかは不透明だ。

　新大統領の任期は４年。選挙人による１２月１９日の形式的な投票を経て、来年１月２０日に第４５代大統領に就任する。副大統領にはマイク・ペンス・インディアナ州知事（５７）が就く。
　オバマ大統領は９日、トランプ氏に電話し、大統領選勝利に祝意を表明。政権の引き継ぎに向け、１０日にホワイトハウスで会談したいと伝えた。　

　米メディアによると、トランプ氏は共和党の牙城である中西部や南部の諸州に加え、激戦が予想されたフロリダ、オハイオ、苦戦するとみられたペンシルベニア、ウィスコンシンなど２９州で勝利し、９日午前１１時半（日本時間１０日午前１時半）までに計５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を上回る２８９人を獲得した。クリントン氏は１９州と首都ワシントンを制したものの、確保した選挙人は２２８人にとどまり、予想外の差がついた。

　共和党主流派からもクリントン氏支持に回る動きが出たため、トランプ氏は一時、党支持層すらまとめ切れないのではないかと懸念されたが、白人労働者を中心に既成政治に不満を抱く層を幅広く取り込んだ。
　トランプ氏は父から継いだ不動産開発会社を経営。全米でホテルやカジノを展開し、不動産王と呼ばれてきた。就任時に７０歳間近だったレーガン氏を上回り、史上最高齢の大統領となる。

　クリントン氏は２００８年大統領選に続いて２回目の挑戦。当初は本命視されていたが、国務長官時代に私用メールを公務に使っていた問題などに苦しめられ、初の女性大統領の誕生はならなかった。

●ドナルド・トランプ大統領、もし誕生したらどういうことが起きるのか？
　　　　　　Business Newsline - ‎16 時間前‎
・・・・・(略)・・・
しかし、一体、トランプ大統領が誕生した場合には政策上、どういう変化が生じることとなるのだろうか？

これまでにトランプ候補が表明してきた公約や発言などを元にして、考えるとトランプ大統領は以下の新政策を打ち出してくることが考えられるところとなっている。

オバマ政権による独自政策の見直し（オバマケアの見直し）
ISISに対する攻撃の強化（地上兵力の投入）
多国間自由貿易協定（NAFTAやTPP）の抜本的な見直し（大企業の利益優先から、ほんとうの意味での国内雇用創出重視への転換）
他国による通貨安誘導策や、不公正な貿易に対する処罰的政策の実施
メキシコとの国境管理の強化

富裕層、中間層を問わず広くて厚い大規模減税の実施
1兆ドル（多年度）規模の大規模公共投資の実施

大統領選の開票作業はまだ、半ばとなるが、多くの有権者がトランプ候補に望んだものは、オバマ大統領が述べてきた「Change」にあるのかもしれない。


●トランプ次期大統領、公約実行に課題か－党内でも看板政策に賛同少数
　　　　　　ブルームバーグ　11月10日 03:36
選挙戦では公約の具体的な中身や実行方法にほとんど触れず
メキシコ国境の壁建設、通商協定再交渉など実現は不透明

共和党候補ドナルド・トランプ氏の予想外の大統領選勝利は、オバマ大統領が後生に残すレガシー（遺産）の全面否定を意味する。次期共和党政権は米医療制度改革法（オバマケア）や通商協定を含むオバマ大統領の業績の多くを打ち消し、富裕層向けの減税を模索する公算が大きい。

　　トランプ氏の公約は多岐にわたる。だが、どのように実行していくか詳細をほとんど明らかにしていない。共和党は上下両院の過半数を維持したが、トランプ氏が議会の協力を得られるかは不透明だ。ライアン下院議長やマコンネル上院院内総務ら共和党首脳部は、メキシコ国境に壁を築くなどのトランプ氏の看板政策に賛同していない。
　　トランプ政権の人事も不明だ。トランプ氏は親しい相談役を少数抱えるのみで、著名な共和党議員の多くはトランプ政権の要職に就く意思がないことを示唆している。

　　トランプ政権の優先課題は以下の通りだ。

移民
　　トランプ氏はオバマ大統領の積極的な移民受け入れ姿勢を否定し、強硬な移民政策を打ち出したことなどを原動力に共和党候補に上り詰めた。大統領就任の初日からまず移民制度改革を最優先に取り組み、移民管理の担当職員数を３倍に増やして犯罪歴のある200万人以上を本国に強制送還すると宣言している。
　　ただ、正規の手続きを踏まずに米国内に滞在しているが犯罪を犯していない数百万人の移民を送還するのかについては、口を閉ざしている。
　　メキシコ国境に壁を建設する計画では、トランプ氏は少なくとも一部をメキシコ政府に負担させると述べてきた。メキシコ政府は一切支払わない構えだ。
　　さらにトランプ氏は安全保障の見地から、数カ国からの合法的な移民受け入れを無期限かつ完全に禁止する方針を示しているが、シリア難民の受け入れを停止すると述べた以外、具体的にどの国が該当するか明確にしていない。

通商
　　トランプ氏は過去の通商協定が米国の製造業を衰退させたと批判、通商政策の大転換を約束している。
　　これまでの公約によると、重要な同盟国を含む貿易相手国に強硬な姿勢で対処し、既存の通商協定の再交渉や撤廃を目指す。中国に対しては保護主義的な措置を講じるほか、為替操作国に認定し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴して同国製品に新たな関税を課す可能性もある。
　　トランプ氏が最も標的とする通商協定は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）だ。ＮＡＦＴＡはクリントン大統領時代の1993年にメキシコ、カナダとの間で結ばれたものだが、トランプ氏は米国史上最悪の通商協定だと呼び、大統領就任後すぐに再交渉に着手する意向。米国と環太平洋11カ国で合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は破棄すると明言している。

税制
　　トランプ氏が唱える減税は、共和党の伝統をほぼ踏襲した一律的な税率低下だ。連邦所得税の税率区分は現在の７つから３つに削減し、最高税率を33％に引き下げる。現在の最高税率は39.6％だ。
　　税率の低い国への企業移転を阻止しようと、法人税率を現在の35％から15％に引き下げることも主張。米国企業が海外で稼いだ利益の国内環流について、一時的に税率を10％にする計画も支持する。

　　ファンドなどの成功報酬に適用されるキャリード・インタレスト課税を撤廃する計画もある。これが実現すれば、ヘッジファンドのマネジャーらにかかる税負担は緩和される。相続税の廃止や育児費用の税控除なども求めている。
　　保守系の税制調査団体タックス・ファンデーションによると、トランプ氏の減税で経済成長が加速する可能性を勘案したベースで、この減税で減少する連邦政府の歳入は10年間で少なくとも２兆6000億ドル（約275兆円）に達する。
　　中道左派系のタックス・ポリシー・センターはこの歳入減少が６兆2000億ドルに上ると試算、減税による恩恵の約半分が１％の最富裕層に集中するだろうと指摘した。