◆小池知事 早くも解明を放棄／豊洲市場第２次報告 自己検証、限界（毎日）／空洞、残る闇（日経）

　豊洲市場の問題では、小池都知事がどこまで徹底解明するか、あるいはポーズだけでごまかすか、そんな意味での興味を持っていた。オリンピックの見直し問題、その他にも通ずる基本姿勢が明らかになるから。

　そして、１日に「幹部８人を速やかに処分する」旨を発表した。・・・ということは、解明を続けて、なぜ地下空間を造ったのか、そのための費用はどれくらいか、地下空間がないことで建築物の強度などを判定したのだからその基準との不適合はどうするのか、・・などなど、それらについて「しない」ことの表明に等しい。石原元知事の追及もしない、ということだろう。

　そんな「小池知事、早くも解明を放棄」との観点で、以下を記録しておく。

産経★≪盛り土をせず、地下空洞を設ける方針は２３年８月１８日、新市場整備部の部課長会で決まった。報告書によると、当時部長だった宮良真氏は、会議での自身の発言について「（モニタリング空間を）造らないのはダメだと言っただけ」と説明。ほかの出席者からは「『汚染が出たら掘削除去しに行く準備をしていこう』と力強い発言があった」などの証言があった。≫

時事★≪報告書は「なぜ地下空間を設置したのか突き止めるのは困難」とした上で、背景に０８年当時の土壌汚染対策法の改正議論があったことを挙げた。≫

日経★≪責任問題は区切りをつけた形だが、同市場の安全性の検証というもう１つの課題が残っており、移転の行方はなお不透明だ≫

毎日★≪盛り土がないことは、豊洲市場の環境影響評価（環境アセスメント）の評価書に反映されておらず、小池百合子知事は今後、豊洲市場への移転について厳しい可否判断を迫られる。≫

日刊ゲンダイ★≪都は１０月１５日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。・・築地市場移転問題は、まだまだ“闇”が隠れていそうだ。≫

毎日社説★≪官僚組織が都のトップや議会を無視して重要課題を決めていく不透明な都政運営の構図が見えてくる。地下のモニタリング空間を作るに当たり、都側の提案なのに、専門家による技術会議が提案したように会議録を捏造（ねつぞう）していたことが判明した。議会にも虚偽の答弁を繰り返していた。・・石原氏は、公開の場での聞き取りを小池知事に要請されたが拒否している。・・市場関係者や都民にとって最大の関心事は、豊洲市場の安全性だろう。都の地下水モニタリングで、環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された。建物下の空間の大気からは国指針の最大７倍の水銀も検出された。耐震性への疑問まで出ている。≫

ＮＨＫ★≪豊洲問題 新市場長らが業界に損失補償など説明／移転延期により経営状況が悪化しないよう、「つなぎ融資」などの支援策を強化するほか、発生している損失に対する補償の枠組みを検討し、できるだけ早期に実施する≫

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●【豊洲問題】部課長会で「空洞作らないとダメだ」幹部が発言、都の「盛り土」方針を覆す　発案者は特定されず
　　　　　　産経　2016.11.1
　豊洲市場の盛り土問題で、東京都は２回目の内部調査で聞き取り対象を幹部から係長級にまで広げた。「前回は時間が足りず見つからなかった」という打ち合わせ記録も発見。報告書からは、土壌汚染対策法改正の動きに注意を払いながら設計会社に対して具体的な指示を出し、幹部会議で意思決定した過程が改めて浮き彫りになった。

　中央卸売市場は平成２２年１１月の基本設計の仕様書で、都の方針に反する「モニタリング空間」の設計を盛り込んだ。調査チームがこの「源泉」とみるのは、２０年１１月と２１年１月に作成されたとする２枚の地下空洞に関するイメージ図だ。うち１枚には地下部分に小型重機が描かれている。

　当時、市場は同法改正の動きを注視。図面作成に携わった当時の担当者は調査に、上司から「土壌汚染が発生したら掘り返して浄化するスペースが必要」などと指示されたと証言した。

　２枚の図は約２年後の２３年２月、市場から設計会社に示され、設計会社側は地下空洞の設置検討指示と受け止めた。３月の両者の打ち合わせでは市場側が「モニタリング空間の盛り土を中止することなどを考えている」と発言した。

盛り土をせず、地下空洞を設ける方針は２３年８月１８日、新市場整備部の部課長会で決まった。報告書によると、当時部長だった宮良真氏は、会議での自身の発言について「（モニタリング空間を）造らないのはダメだと言っただけ」と説明。ほかの出席者からは「『汚染が出たら掘削除去しに行く準備をしていこう』と力強い発言があった」などの証言があった。

　報告書は一連の流れの中で当時市場長だった岡田至氏、中西充副知事と、管理部長だった塩見清仁五輪・パラリンピック準備局長が担当者に報告を上げさせるよう指示するなどの立場にありながら、「必要な措置を講じず、職責を全うしなかった」などと断じた。

　調査チームは地下空洞について「法改正への対応と新市場建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された」と分析し、担当者の「日本でだれもやったことのない土壌汚染対策工事を短期間で仕上げた」「『プロジェクトＸ』だと思って取り組んだ」との証言を紹介した。

　発案者の特定には至っておらず、「決定者、事実を知り得る立場にあった者を特定することを重視しており、発案者を突き止める調査ではない」と説明した。

●豊洲空洞、残る闇　都調査２次報告で区切り　市場移転は安全確保が焦点
　　　　　2016/11/2日本経済新聞
　豊洲市場（東京都江東区）で土壌汚染対策の盛り土をしていなかった問題で、東京都の小池百合子知事は１日、第２次検証報告を発表した。盛り土をしない方針が実質的に決まったのは2011年８月の部課長級の会議で、中西充副知事ら８人に責任があるとした。責任問題は区切りをつけた形だが、同市場の安全性の検証というもう１つの課題が残っており、移転の行方はなお不透明だ。

　第２次報告では、地下空間の建設にあたり、10年…

●クローズアップ２０１６　東京・豊洲市場第２次報告　自己検証、限界　「盛り土せず」誰が発案、謎のまま
　　　　　　　毎日　2016年11月2日
　東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下で盛り土がされなかった問題は、１日に公表された第２次自己検証報告書でも、盛り土案変更の発案者が特定できず、都職員が都職員を調べるという手法の限界が露呈した。全容が解明されない中、来年１月には豊洲市場の地下水最終モニタリングの結果が判明する。盛り土がないことは、豊洲市場の環境影響評価（環境アセスメント）の評価書に反映されておらず、小池百合子知事は今後、豊洲市場への移転について厳しい可否判断を迫られる。

　第２次自己検証報告書は、盛り土計画が変更された時期と責任を負うべき幹部を特定したものの、「誰が発案…

●責任者は副知事ら８人＝小池知事「速やかに処分」－豊洲問題で第２回調査結果・都
　　　　　　　時事　2016/11/0
　東京都の小池百合子知事は１日、都庁で臨時記者会見を開き、豊洲市場（江東区）の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題に関する２回目の内部調査結果を公表した。報告書は、地下空間の設置を決定した責任者として、担当部局である「中央卸売市場」の元市場長ら当時の幹部８人を特定し「職責を全うしていない」と厳しく批判した。

　責任者は、市場長だった中西充副知事、管理部長だった塩見清仁オリンピック・パラリンピック準備局長ら現職４人と、中西氏の前任の市場長だった岡田至氏ら退職者４人。小池氏は８人について「盛り土をしないことを決めた実務上の決定者で、事実を知り得る立場にあった」と指摘した。小池氏は処分について「速やかに進めるように指示した。厳正に対処したい」と述べ、退職者に対しても「何らかの形で責任を明確にできるよう検討したい」とした。

　報告書によると、都は２００９年２月、敷地全体に盛り土を行うとした新市場整備方針を決定したが、中央卸売市場はこれを覆す形で１０年１１月の基本設計着手時に地下空間の検討を業者に依頼。１１年６月に完成した基本設計の断面図に地下空間が記載され、同年８月に部課長会議で決定された。

　報告書は「なぜ地下空間を設置したのか突き止めるのは困難」とした上で、背景に０８年当時の土壌汚染対策法の改正議論があったことを挙げた。「（土壌汚染の再発という）万が一の場合に備える必要があるとの認識が生じ、内部検討に入った」と推測している。

　一連の問題の原因について、小池氏はマネジメント不足や職員の責任感の欠如、職種間の連携不足などを挙げ「職員が責任を持って都民ファーストの基本を忘れないようにしたい」と強調した。

●周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”
　　　　　　　　日刊ゲンダイ　2016年11月02日
周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”
“隠蔽体質”が抜けない（Ｃ）日刊ゲンダイ
　どうも東京都は“隠蔽体質”が抜けないらしい。小池百合子都知事は１日、豊洲新市場の「消えた盛り土」問題の“戦犯”８人を公表した。それに先立ち、都は１０月１５日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。懲りずに、“密室会合”を画策していたのだ。

　小池知事の会見からさかのぼること３時間、実は午後１時半から、都は「豊洲市場移転延期に関する関係者説明会」を築地市場内で開催。フザケているのは、この説明会の詳細が都のＨＰには一切、記載されておらず、一般の市場関係者や都民には知らされていなかったことだ。

■市場関係者にも知らされず
　中央卸売市場・新市場整備部は、説明会を周知していなかったことについて「築地市場協会の幹部向けの説明会で、広く都民に知らせる趣旨のものではない」（担当者）と開き直ったが、豊洲の問題がここまで混乱したのは、都が「情報公開」を怠ってきたからではないのか。少なくとも、説明会自体は市場関係者や都民に知らせるべきだろう。一連の問題について全く反省していない。築地仲卸「小峰屋」の和知幹夫社長はこう言う。

「説明会があるなんて私は全く知りませんでした。ここ何日か、業者の間での回覧板や、市場内の放送でも知らせは一切ありませんでしたから。豊洲の問題はここまで大きくなっているのですから、参加はできなくても、説明会の有無くらいは一般の市場関係者や都民に知らせてほしい。その上で都は、『内容は後々お知らせする』と発表すべきでしょう。これまで、一般の市場関係者が参加できない会合は何度もあった。そういう“隠蔽体質”が『消えた盛り土』問題を招いたといえます」

　前出の新市場整備部の担当者は「追って個々の事業者の方にも説明する場を設けたい」と釈明したが、日程については、「決まっていない。なるべく早くやりたい」と言うのみ。築地市場移転問題は、まだまだ“闇”が隠れていそうだ。

●社説　豊洲再検証　無責任の連鎖が見えた
　　　　　　毎日　2016年11月2日
　東京都の豊洲市場（江東区）の建物下に盛り土がされなかった問題で、都が再度の検証結果を公表した。

　盛り土をする方針は、２００９年２月の新市場整備方針で最終的に決まり、当時の石原慎太郎知事が決裁した。ところが、１１年８月に開かれた中央卸売市場の新市場整備部の部課長会で、盛り土をしない方針が実質的に決まり、翌年５月に最終的に確定したという。

　専門家の意見を踏まえ、都政トップが決裁した整備方針が、都庁の技術部門の判断で秘密裏に覆ったことには驚いてしまう。小池百合子知事は、この間市場長を務めた中西充副知事ら市場長経験者２人を含む関係部署の幹部８人を責任者と名指しし、処分を検討する考えを示した。責任は免れないだろう。

　検証からは、官僚組織が都のトップや議会を無視して重要課題を決めていく不透明な都政運営の構図が見えてくる。地下のモニタリング空間を作るに当たり、都側の提案なのに、専門家による技術会議が提案したように会議録を捏造（ねつぞう）していたことが判明した。議会にも虚偽の答弁を繰り返していた。都のガバナンス（内部統制）の欠如は深刻だ。

　なぜ、こうしたことが起きるのか。背景をさらに検証し、抜本改革につなげるべきだ。

　再検証によっても、０９年２月からの２年半の間に、誰がどんな理由で盛り土をしない方向性を先導したのかは判然としなかった。「部長級職員が、地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めた」とあるだけだ。

　時期も特定せず「段階的に盛り土をする方針が変更された」とした最初の報告書に比べれば前進だが、全容解明にはまだ遠い。都庁内部の自己検証の限界を示したとも言える。

　この間、知事だった石原氏の責任も大きい。どんな報告を受けていたのか。当時のトップとして「記憶にない」では済まない。

　石原氏は、公開の場での聞き取りを小池知事に要請されたが拒否している。質問状に対しても具体的な回答はないという。都民に対し、公の場で説明する責任を果たすべきだ。

　市場関係者や都民にとって最大の関心事は、豊洲市場の安全性だろう。都の地下水モニタリングで、環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された。建物下の空間の大気からは国指針の最大７倍の水銀も検出された。耐震性への疑問まで出ている。

　鮮魚や青果を扱う大規模市場としての役割を果たせるのか。小池知事は移転について近く選択肢を示す方針というが、できるだけ早く方向性を決めるべきだ。

●豊洲問題 新市場長らが業界に損失補償など説明
　　　　　ＮＨＫ　11月1日
　築地市場の移転先の豊洲市場をめぐる問題で、先月刷新された東京都の中央卸売市場の市場長ら幹部が市場業界の代表と面会し、移転延期に伴って発生している業者の損失に対する補償を、できるだけ早期に実施することなどを説明しました。
築地市場には１日、先月着任した村松明典市場長ら幹部が訪れ市場業界の代表と面会し、傍聴者としておよそ１７０人の業者も出席しました。

はじめに、村松市場長が「移転の延期により皆様に多大なご迷惑とご心痛をおかけし、心よりおわびを申し上げます」と陳謝したうえで、「職員一丸となって信頼回復に向けて全力で取り組みたい」と述べました。
そして、移転延期により経営状況が悪化しないよう、「つなぎ融資」などの支援策を強化するほか、発生している損失に対する補償の枠組みを検討し、できるだけ早期に実施すると説明しました。

このあと、面会は非公開で行われ、業界関係者からは、豊洲市場の安全性を確認したうえで、移転に向けた道筋を１日も早く示してほしいとか、風評被害への対応について都は考え方を示すべきだといった声が出されたということです。

「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、「東京都への不信感は簡単には払拭（ふっしょく）できないが、これまでの対応を改め、信頼回復にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。