トランプ氏が猛追し、情勢は逆転か、とも見られた米大統領選。
ところが、投票2日前にFBIが、「クリントン氏訴追せず」と議会に伝え、「クリントン氏が 3ポイントリード=世論調査」(ロイター)とも流れている。
従来からの想定通りクリントン氏が勝つか、そんな雰囲気が圧倒的。
しかし、今年の6月のイギリスのEU離脱の国民投票は、分析の専門家も、調査会社も、学者もほとんどが「EU離脱はノー」の結果となると予想していた。EUから離脱すれば大変なことになるから、イギリス国民がEU離脱なんて選択をするはずはないし・・とか、「EU残留派」の声とかが拾われた。
(関連)2016年6月16日ブログ ⇒ ◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念(経済誌)・国民投票は来週/アベノミクス失敗は参議院選には良いこと
投票日の投票終了直後の専門機関の調査でも、「4ポイント差で残留」と速報されていた。
(関連)2016年6月24日ブログ ⇒ ◆EU離脱 イギリス国民投票は大接戦/投票終了直後に「残留52%・離脱48%」の速報が
しかし、時間が進んで発表された結果は違っていた。
イギリス国民はEU離脱を選択していた。
一番の原因は、現状に不満な人たちの声が結論を変えた、そう見られている。
だから、慎重に評価するのが良いとの教訓。
今の米大統領選について、例えば、日経 2016/11/7 18:10 は、★≪民主党・共和党の支持が揺れ動き、選挙ごとに勝者が入れ替わりやすいフロリダやオハイオなどの激戦州の結果次第では、大方の予想が覆る可能性も≫
トランプ氏の逆転がないとしても、「選挙のウラでの不正」を主張してきたトランプ氏が選挙結果を納得できないと裁判で戦う戦術に出たら、またね世界は混乱。
例えば、毎日 11月7日 は、★≪有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱 トランプ氏「負け」受け入れない?≫
ということで、明日9日の昼頃に大勢が判明とされる部分をみないと混沌としている。
なお、今朝の気温は11度。後半は半袖でノルディックウォークしてきた。
●クローズアップ2016 米大統領選 あす投票 激戦州、総力戦/毎日 2016年11月7日
●米大統領選、日本時間9日昼すぎ大勢判明か(日程一覧)/日経 11/7 18:10
●想定外のFBI発表 世界が東京市場を注視/日経 11/7 8:34
●クリントン氏訴追せず=私用メール問題でFBI-米/時事 11/07 11:01
●訴追見送り、「選挙妨害」批判かわす狙いか/読売 11月07日
● 米大統領選、クリントン氏が 3ポイントリード=世論調査/ロイター 11月7日 20:54
●NY株371ドル高 米大統領選への警戒感和らぐ/NHK 11月8日 6時40分
●有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱 トランプ氏「負け」受け入れない?/毎日 11月7日
●人気ブログランキング = 今、1位
人気ブログランキング参加中。気に入っていただけたら ↓1日1回クリックを↓
★携帯でも クリック可にしました →→ 携帯でまずここをクリックし、次に出てくる「リンク先に移動」をクリックして頂くだけで「10点」 ←←
★パソコンは こちらをクリックしてください →→←←このワン・クリックだけで10点
●クローズアップ2016 米大統領選 あす投票 激戦州、総力戦
毎日 2016年11月7日 朝刊
8日の米大統領選まで残り1日。逃げ切りを図る民主党候補ヒラリー・クリントン氏(69)と猛追する共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の戦いは大詰めを迎えた。情勢を探った。
●米大統領選、日本時間9日昼すぎ大勢判明か(日程一覧)
日経 2016/11/7 18:10
米大統領選は米国時間8日(日本時間9日)に投開票を迎える。現地の世論調査などでは、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ氏を支持率で上回っており、大統領指名選挙の獲得選挙人数でもクリントン氏が優勢と伝わっている。もっとも、民主党・共和党の支持が揺れ動き、選挙ごとに勝者が入れ替わりやすいフロリダやオハイオなどの激戦州の結果次第では、大方の予想が覆る可能性も残り・・
|
●想定外のFBI発表 世界が東京市場を注視
日経 2016/11/7 8:34
週明けの円相場は1ドル=104円前後まで円安が進行している。
米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が、新たに見つかったヒラリー・クリントン氏のメールを全て精査した結果「(7月に不起訴とした)結論は変わらず」と議会に書面で伝えた。
米大統領選の投票2日前のこの発言が、クリントン氏有利に働くとみられる。
「トランプリスク」は後退するが、まだ、選挙の結果は流動的だ。
市場は日本時間月曜早朝で、取引量が薄…
●クリントン氏訴追せず=私用メール問題でFBI-米
時事 2016/11/07-11:01
【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)の私用メール問題を再捜査していた連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、連邦議会に書簡を送り、新たに見つかったメールを精査した結果、クリントン氏の訴追は適当でないという結論は変わらなかったと報告した。議会関係者が明らかにした。
FBIが10月28日に捜査再開を明らかにしてから、クリントン氏優勢だった大統領選の情勢は一転。共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が猛烈な追い上げを見せ、民主党内ではFBIへの批判が強まっていた。FBIの判断はクリントン氏にとって好材料だが、投開票日は2日後に迫っており、同氏が勢いを取り戻せるかは不透明だ。
この問題は、クリントン氏が長官時代に私用メールを公務に使っていたというもの。FBIは7月に「法に意図的に違反した明確な証拠はなかった」といったん訴追見送りを発表したが、別の事件の捜査中にクリントン氏の側近宅のパソコンから新たなメールが見つかり、捜査を再開した。
米メディアによると、このパソコンに保存された約65万通のメールのうち、数千通が捜査対象になるとみられていた。コミー長官は書簡で「捜査チームは昼夜なく働き、クリントン氏のやりとりを全て精査した」とした上で、「私たちは7月の結論を変えなかった」と説明した。
クリントン陣営の幹部は「この問題が解決されてうれしい」とコメント。トランプ氏はミシガン州の演説で「65万通を8日間で精査できるはずがない」とコミー長官の書簡を批判。「ヒラリー・クリントンは有罪だ。現場のFBI特別捜査官は彼女の恐ろしい犯罪を見逃さないだろう」と述べ、疑惑が完全に解明されたわけではないと強調した。
●訴追見送り、「選挙妨害」批判かわす狙いか
読売 2016年11月07日
【ワシントン=小川聡】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)の「メール問題」を巡り、連邦捜査局(FBI)が刑事訴追見送りの方針を再び出したことについて、米メディアでは、先月28日の追加捜査の公表で「選挙妨害」などと厳しい批判を受けていたコミー長官が8日の大統領選前に帳尻を合わせようとしたとの見方が出ている。
米紙ニューヨーク・タイムズ(6日電子版)によると、FBIは24時間態勢の捜査チームを組んで数千通に及ぶメールの分析を行い、大統領選前に間に合わせたという。同紙は、コミー氏が「広範囲から批判を受けていた」としたうえで、刑事訴追見送りを議会に伝えたコミー氏の6日の書簡は、「捜査終結を伝えようとしたものだ」との司法関係者の声を報じた。
● 米大統領選、クリントン氏が 3ポイントリード=世論調査
ロイター 2016年 11月 7日 20:54
[7日 ロイター] - ブルームバーグ・ポリティクス・セルツァーによる米大統領選を控えた最終世論調査によると、クリントン候補への支持がトランプ候補を3%ポイント上回った。
クリントン氏支持は44%、トランプ氏は41%、リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補が4%、緑の党のジル・スタイン候補が2%だった。
●NY株371ドル高 米大統領選への警戒感和らぐ
NHK 11月8日 6時40分
週明け7日のニューヨーク株式市場は、民主党のクリントン候補のメール問題で、FBI=連邦捜査局が訴追を求めない方針を明らかにしたことが、クリントン候補にとって追い風になるという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は371ドル値上がりしました。
7日のニューヨーク株式市場は、クリントン候補のメール問題を再捜査していたFBIが、6日訴追を求めない方針を明らかにしたことが、クリントン候補にとって追い風になるという見方が広がりました。
このため共和党のトランプ候補が当選し、アメリカ経済が混乱することへの警戒感がいくぶん和らいで買い注文が広がり、ダウ平均株価は、先週末より371ドル32セント高い1万8259ドル60セントで取り引きを終えました。
ダウ平均株価は先週末まで7営業日続けて値下がりしていましたが、この日1日でクリントン候補のメール問題が再燃する前の水準に戻りました。
また、金融市場で「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理を映すとされる「VIX指数」も、先週末につけた23ポイントから急低下し、通常の範囲内とされる18から19ポイントで推移しています。
市場関係者は「メール問題が終息しクリントン候補が再び有利な状況になったという見方から買い戻しの動きが強まった。ただ、世論調査では誤差とされる範囲内で両者が競っており投資家は接戦州の票の行方に注目している」と話しています。
●質問なるほドリ 有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱 トランプ氏「負け」受け入れない?=回答・山本太一
毎日 2016年11月7日
有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱
なるほドリ 米大統領選が大接戦(だいせっせん)だね。
記者 はい。民主(みんしゅ)党のクリントン候補と共和(きょうわ)党のトランプ候補の得票(とくひょう)差がわずかだった場合、混乱が広がる可能性があります。
Q どうして?
A 大統領選では開票結果の敗者が負けを認め、勝者が「勝利宣言」して勝敗が決まるのが慣例です。ですが、トランプ氏は自分が負けた場合、開票結果を受け入れるかどうかを明言していません。有権者登録(ゆうけんしゃとうろく)などで不正が行われている恐れがあると主張しているのです。再集計するよう求めたり、裁判に訴えたりするかもしれません。
| Trackback ( )
|
|
|
|
|
|