◆「核ごみ拒否」条例案が否決(共同)／寿都町に「核抜き条例」包囲網 核ごみ処分場応募に反発(朝日)／核ごみ交付金、拒否方針 寿都隣接3町村と道

　北海道の核ごみ文献調査の問題。
　進めたいと２つの自治体と周辺の自治体との軋轢が表に出てくる。
　ま、それは当然だけど、今まで「他地域でどこかが手を挙げたときより」は反応が早い感じ。
　
　とは言っても、今回は、手続き的にも実際に意思表明してしまったから、事業主体の「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」は、調査業者の募集を開始した。
　拒否、推進どちらも、役所も市民レベルでも、来年は激しい動きになりそう。
　だから、今日は年のくくりに次を記録しておく。

★北海道の寿都町ホームページ
●核ごみ文献調査の実施へ入札公告　ＮＵＭＯ／北海道　12/12

●「核ごみ拒否」条例案が否決　北海道寿都町議会／東京　共同　2020年12月17日
●寿都町に「核抜き条例」包囲網　核ごみ処分場応募に反発／朝日　2020年12月16日

●核ごみ交付金、拒否方針　寿都隣接3町村と道／北海道　12/17
●寿都、議会解散請求へ　核ごみ調査で住民有志／北海道　11/29

　なお、昨日１２月２０日の私のブログへのアクセスは「閲覧数３,７１８　訪問者数８１７」。

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◆　　北海道の寿都町ホームページ

●核ごみ文献調査の実施へ入札公告　ＮＵＭＯ
　　　　　北海道　12/12
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に関して、調査の事業主体である原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、後志管内寿都町、神恵内村の２町村を対象に調査を行う民間事業者の一般競争入札を公告した。
　公告は１０日付。最終処分場に適しているかどうかの評価に際し考慮すべき地震や活断層、噴火、鉱物資源など５項目についてそれぞれ事業者を選定し、ＮＵＭＯが委託する。

●「核ごみ拒否」条例案が否決　北海道寿都町議会
　　　　　　東京　共同　2020年12月17日
　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査が始まった北海道寿都町で１７日、核のごみの持ち込み拒否を掲げる条例案が町議会に提出され、反対多数で否決された。

　条例案は町議４人が連名で提出。「放射性物質などによる被害から町民の生命と財産を守り、自然と調和した地域の発展に資することを目的」に、核のごみや最終処分場などの関連施設を受け入れないことや、処分場選定に向けた文献調査から先に進む場合は住民投票を実施し、その結果を尊重することとしていた。

　寿都町に隣接する島牧村では１５日、核のごみの持ち込みを拒否する条例が成立した。

●寿都町に「核抜き条例」包囲網　核ごみ処分場応募に反発
　　朝日　2020年12月16日 　伊沢健司、佐久間泰雄
　北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で始まった「核のごみ（原発から出る高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場の選定プロセスに対し、「待った」をかけようとする動きが周辺自治体で相次いでいる。2町村が、道や周辺自治体の反対を押し切る形で選定プロセスに向かったことへの反発もあるようだ。

　選定プロセスの第1段階「文献調査」が始まった寿都町の西隣の島牧（しままき）村で15日、村議会が村内への核のごみの持ち込みを拒否する条例（核抜き条例）を可決した。議員8人のうち議長を含む5人が条例案の提案者となり、賛成4、反対3の賛成多数（議長を除く）だった。条例案の提出者の一人で、地元漁協の組合長でもある浜野勝男村議は、寿都町の片岡春雄町長が反対の声があるなかで調査への応募に踏み切ったことに対し「（寿都町は）いっこうに聞く耳を持たなかった」と批判。「文献調査から次（の概要調査）に移行するのは完全にストップさせなければ」と述べた。藤沢克村長は「多くの同じ意を示す自治体とスクラムを組むのは起こりえるのではないか」と語った。

　寿都町周辺の島牧村、黒松内（くろまつない）町、蘭越（らんこし）町は、片岡町長が8月に調査への応募検討を表明するとすぐに再考を求めた。しかし応募の動きは止まらなかった。

　3町村は寿都町より面積が大きく、各自治体では、仮に寿都町で将来、地下に最終処分場が建設されれば、地中深くへの核のごみの埋設となるため、町村の境に関係なく何らかの影響が出かねないとの懸念が根強い。水産業への風評被害を心配する声もある。

　黒松内町でも12月議会で核抜き条例が提案され、継続審議となり、年明けの議会で採決される見込みだ。蘭越町では核のごみを拒否する決議が採択される可能性がある。

●核ごみ交付金、拒否方針　寿都隣接3町村と道
　　　　北海道　12/17
　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場選定に向けた文献調査に伴う最大20億円の国の交付金を巡り、調査が始まった後志管内寿都町に隣接する蘭越、黒松内、島牧の3町村と道が交付金の配分が認められた場合でも、受け取りを拒否する方針であることが分かった。調査開始から17日で1カ月となる中、隣接3町村は文献調査への反対などを理由に挙げており、独自の「核抜き条例」制定の動きも進む。

文献調査反対など理由
　寿都町と同管内神恵内村で文献調査が始まったことを受け、北海道新聞が道と両町村の周辺8町村（島牧村、黒松内町、蘭越町、古平町、積丹町、共和町、泊村、岩内町）に行ったアンケートで判明した。8町村のうち、古平町だけは「風評被害への対応が必要」として交付金を受けると答えた。積丹、共和、岩内の3町と北海道電力泊原発がある泊村は回答を保留した。

　文献調査は約2年で、対象自治体には国から最大20億円の交付金が支給される。制度上は寿都と神恵内だけでなく、道と隣接自治体、必要性が認められた場合は隣接自治体と隣り合う「隣々接」の自治体も交付金の配分対象になる。配分割合は、国と都道府県が対象自治体と協議して決めることになっている。

　交付金を受けないと答えた3町村のうち、蘭越町は「寿都町の周辺町村と一緒に文献調査に反対しており、仮に交付金の話が来ても受けない」と回答。黒松内町も「処分場立地が前提の交付金は受けない」、島牧村も「受け取る理由がない」といずれも拒否する姿勢を明確にしている。

　交付金の配分調整を担う道も、道内への核のごみを「受け入れ難い」とする道条例を踏まえ、「交付金は受けない」と回答。道幹部は「道は調整への参加を遠慮すると国に伝えた」と述べており、今後の調整は難航も予想される。（川崎学、川村史子、宇野沢晋一郎）
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　文献調査の交付金　核のごみ最終処分場選定に向けた文献調査（約2年）に伴う電源立地地域対策交付金最大20億円の配分は、国の通達で「所在市町村の配分額を5割以上とし、残額の配分については、地域の実情に応じて配分すること」と定められ、配分方法は国と都道府県が調整する。

●寿都、議会解散請求へ　核ごみ調査で住民有志
　　　　北海道　11/29
　【寿都】原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた第１段階の文献調査が始まった後志管内寿都町で、調査に反対する住民が町議会（定数９）の解散を求める直接請求（リコール）を検討していることが２８日、関係者への取材で分かった。反対派の住民団体が直接請求した調査応募の是非を問う住民投票条例案を否決した町議会の信を問うのが狙い。年明けにもリコールの署名集めを始める。

　住民投票条例の制定を直接請求した住民団体「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」共同代表の１人の吉野寿彦さん（６０）が代表となり、議会のリコールを目的とした新たな住民団体を年内に設立する。