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てらまち・ねっと



 年末になると動きや連絡が増えることの一つはマイナンバー関連。
 今日は、感覚的な受け止めだけではいけないので、ネットで確認。

 マイナンバーへの「ひも付け」は、今年の6月頃は真面目に言われていた、らしい。
 それが、11月になって「ひも付け義務化、慎重に」という方向になってきた。
 月末には「口座ひも付け義務化見送り」となった。

 もちろん、政府の魂胆は、いつとき安心させて、あとで法律でくくってしまおう・・・ということだろうと懸念している。
 12月には、
 ★≪2021年の通常国会に関連法案を提出し、24年度中に金融機関が要請することを義務付けを始め、政府は金融機関が収集した個人番号を利用≫ となんか、回り道らしく見せている。

 政府は信用しない。
 ところで、驚いたのは、
 ★≪マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた(itmedia 2020年12月17日)≫

 そんなことで、今日は今年の動きとして、以下を確認しておく。

●マイナンバーへの口座「ひも付け」 義務化の背景と問題点 自民の思惑は?/毎日 2020年6月9日
●マイナンバーと銀行口座を紐付け、メリット&デメリットは?    ZEIMO 2020年6月12日

●運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に/tmedia. 2020年11月11日
●ひも付け義務化、慎重に検討 マイナンバーと預貯金口座―平井デジタル改革担当相/時事 2020年11月13日
●口座ひも付け義務化見送り マイナンバーと任意登録へ―政府/時事 2020年11月27日

●社説 危うい全口座ひも付け/高知 2020.06.09
●個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請/中日 2020年12月11日
●マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた/itmedia 2020年12月17日

 なお、昨日12月21日の私のブログへのアクセスは「閲覧数5,449 訪問者数841」。

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●マイナンバーへの口座「ひも付け」 義務化の背景と問題点 自民の思惑は?
       毎日 2020年6月9日
 政府・与党は、マイナンバーと個人の預貯金口座の「ひも付け」で、1人につき一つの口座の登録の義務化を先行させ、制度が本来志向する全口座を対象とした義務化は先送りすることにした。生活支援のための給付金の支給迅速化を大義名分に一部の義務化を実現し、全口座義務化という最終目標へ駒を進める構えだ。

総務相は「全口座ひも付け義務化」に未練
 「私自身の親が立て続けに他界して、口座の所在すら分からず大変苦労した。また、東日本大震災の津波などで家財を流されて自分の口座さえ把握できない方が多かっただろう、という思いから、全ての口座をマイナンバーとひも付けておけば、かなり便利になると思っていた」。高市早苗総務相は9日の記者会見で「全口座」の義務化に未練をにじませた。
 義務化の議論は、4月に…

●マイナンバーと銀行口座を紐付け、メリット&デメリットは?
   ZEIMO 2020年6月12日
安倍首相が迅速に給付すると豪語した特別定額給付金。しかし、現実には給付が閣議決定されてから1ヶ月経過しても、申請書すら届いていない人が大勢いる状態です。
その原因のひとつに、「マイナンバーカードを利用したオンライン申請」が遅々として進まなかったことが挙げられます。

政府与党はこの状況を打破するため、マイナンバーカードと銀行口座情報をひも付ける法案を準備しています。

マイナンバーカードと銀行口座がひも付けられるとどのようなことが想定できるか?メリットやデメリットは?など、マイナンバーカードと銀行口座に関してまとめておきます。
目次
1.特別定額給付金で発覚した問題点
(1)オンライン申請の方が時間がかかる
2.マイナンバーと銀行口座を紐付け
(1)マイナンバーカードと口座情報のひも付け案を提出
(2)高市総務大臣は義務化を準備
(3)2021年予定の改正案を前倒し
3.紐付けによるメリットは?
4.紐付けによるデメリットは?
5.課題点
・・・(以下、略)・・・


●運転免許証とマイナンバーカード、2026年に一体化へ スマホに免許搭載も可能に
      itmedia. 2020年11月11日
 警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。

 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。

マイナンバーカードとの一体化のイメージ
 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。

 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を開始。22年度以降、順次共通システムに移行し、25年までに統合完了を目指す。

マイナンバーカードのスマホ搭載は2022年度
 会合では併せて、総務省がマイナンバーカード機能のスマホへの搭載について、22年度内にAndroid端末への搭載を目指すと報告した。iPhone端末への搭載については、実現に向け米Apple社と交渉を継続する方針。また、制度整備を行うため、次期通常国会に公的個人認証法改正案を提出する方向で検討中だという。

総務省は22年度中のスマホ搭載を目指す
 マイナンバーカード機能のスマホへの搭載が実現すれば、スマホに運転免許証を搭載することも可能になる。こうしたことを受け、加藤勝信官房長官は11日の定例会見で、運転免許証のスマートフォンへの搭載について「研究を進めてほしい」と述べた。

●ひも付け義務化、慎重に検討 マイナンバーと預貯金口座―平井デジタル改革担当相
      時事 2020年11月13日
 平井卓也デジタル改革担当相は13日の衆院内閣委員会で、マイナンバーと預貯金口座のひも付け義務化の是非について、慎重に検討する考えを示した。「金融機関に預金者のマイナンバーの収集管理を義務付けるのか、預金者に金融機関へのマイナンバー提供を義務付けるのか、本当に義務付けが一番効果があるのかといった論点も含めて幅広く検討している」と語った。

 政府は災害時などの給付金の迅速な支給に向けてマイナンバーと口座のひも付けを目指しているが、罰則付きの義務化は「無理筋」(内閣官房幹部)として否定的。マイナンバー制度を担当する平井氏は「罰則のない義務化は効果があるようでない」と述べ、ひも付けが任意となる可能性をにじませた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。

●口座ひも付け義務化見送り マイナンバーと任意登録へ―政府
     時事 2020年11月27日
 政府は27日、マイナンバー制度と行政のデジタル化に関するワーキンググループの会合を首相官邸で開いた。緊急時の給付金など公金を受け取る口座とマイナンバーのひも付けについては義務化を見送り、任意で登録する案を提示。本人同意の下、保有する口座に事前にマイナンバーを関連付け、相続や災害時に迅速に口座の所在を確認できる制度案も示した。

 高市早苗総務相(当時)は6月、国民1人につき1口座の登録義務化の検討を指示していたが、実効性を確保することは難しいと判断した。

●個人番号、金融機関が収集 口座開設時に提供要請
      中日 2020年12月11日
 政府は11日、マイナンバー制度と行政デジタル化に関する作業部会を首相官邸で開き、報告書を取りまとめた。預貯金口座と個人番号のひも付けでは、口座開設時に番号提供を要請するよう金融機関に義務付ける。要請に応じるかどうかは任意とし、個人に対するひも付け義務化は見送った。政府は金融機関が収集した個人番号を利用し、災害時の迅速な現金給付や、国民が保有する金融資産の把握などにつなげる。
 2021年の通常国会に関連法案を提出し、24年度中に金融機関への義務付けを始める。口座と個人番号のひも付けは、罰則適用などによる実効性の確保が難しいと判断した。

●マイナンバーカードで学校の成績が分かる? 文科省に詳細を聞いた
       itmedia 2020年12月17日 谷井将人
 マイナンバーカードに小中学生の成績がひも付けられる——12月16日、Twitterでそのようなニュースが話題になった。文部科学省は、政府が全国民にマイナンバーカードが行き渡ると想定している2023年を目標に、マイナンバーカードと各学校が導入している「Google Classroom」や「Classi」といった教育支援ツールの学習者IDとのひも付けについて、21〜22年度に検証するとしている。

 主に転校の際に学業成績や健康情報などの教育データを次の学校に伝える用途を想定。マイナンバーカードの電子証明書の仕組みを活用し、本人確認ができれば学習者IDをたどれるようにする。どのような教育データを伝達するかは今後検証を重ねる。現在はデータの伝達方法を考えている段階で、具体的な情報の扱い方などは未定。全ての子供を対象にするものではなく、希望する家庭や学校のみが使えるようにするとしている。

 文部科学省によると、転校時の学校間での学業成績や健康情報といった情報のやりとりは、今でも紙ベースで行われているという。ITmedia NEWSの取材に対し同省は「学習の進捗状況など、現状やりとりされている以上のデータを渡す意味があるのかは分からない」とし、「全データをひも付けるというより、全関係者がWin-Winになる仕組みを考えていく」と話した。

 マイナンバーカードの活用自体についても「データがあればいい現状から、マイナンバーカードがないと情報が見られない状態になるなど、かえって手続きが煩雑になったら意味がない。便利な使い方を見つけて行く必要がある」としている。

 Twitterでは「情報漏えいの危険がある」とする声も上がっている。同省はマイナンバーカードのICチップを本人確認に使うだけでマイナンバーと成績のひも付けは行わないとし、「万が一マイナンバーが漏れたとしても、そこから成績がばれることはない」と説明した。

 「もちろん情報漏えいがないようにするが、どういう情報を扱うかによって、扱いの重さを考える必要がある。機微な情報をひも付けるならセキュリティを厳重にするが、そういう情報を扱う意味があるかも疑問」とし、ひも付ける情報についても検討を重ねるとしている。




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