3月23日(金)のつぶやき

19:19 from web
今日は、早朝からふたつの仕事を同時進行で片付けた。どうにかこなした、との印象。やっと、先ほど済んだ。とはいえ、まだ、１時間かかる一仕事をしてこなければいけないので、ブログはつれあいの写真をもらった⇒◆「なばなの里」の「しだれ梅園」⇒bit.ly/GStROn

by teramachitomo on Twitter

◆「なばなの里」の「枝垂れ（しだれ）梅園」／やっと満開に

　今日は、早朝からふたつの仕事を同時進行で片付けた。
　片付けたというより、どうにかこなした、との印象。
　やっと、先ほど済んで、今日のブログ。
　とはいえ、まだ、１時間かかる一仕事をしてこなければいけないので、つれあいの写真をもらった。
　
　先日、二人で出かけた「なばなの里」の「枝垂れ（しだれ）梅園」。
　やっと、見ごろになった。３月の中旬に。
　　　　　　　（今日は、見ごろを過ぎたかもしれないけど・・・）

　天候にも恵まれて、眺めを楽しんだ。
　カメラも新しいからいい写真。うでもいいし。
　
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3月22日(木)のつぶやき

13:14 from web
自治体の議会は、定例会を年４回開催するところが多く、３回のところも一部にあった。しかし、２００４年に地方自治法が改正され、議会活動の自由度が高まった。それを受けて、「通年」の会期が出てきた。市町の先行を受けて、長崎県も⇒◆都道府県で初⇒bit.ly/GGoic0

by teramachitomo on Twitter

◆都道府県で初／「通年議会」を導入・長崎県

　自治体の議会は、定例会を年４回開催するところが多く、３回のところも一部にあった。
　法律でそう定められていたから。
　しかし、２００４年に地方自治法が改正され、定例会の回数制限が撤廃され、議長に臨時会の招集請求権が与えられるなど、議会活動の自由度が高まった。

　それを受けて、「通年」の会期で開くところが出てきた。
　市町の先行を受けて、長崎県が２０１２年度からの通年制を決定した。

　その他、関連の情報を記録しておく。

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ちょっと前のデータになるけど　↓

■ 通年議会（会期の見直し） ※各地の実践、取り組み状況、情報等、ぜひ、お寄せください！ ※リンク等は歓迎です。転載や紙面・資料掲載等利用の際は、ご一報ください。 ※随時更新していきます。引用等では、○月○日現在等としてください。出典はご明記ください。 通年議会実施状況（2010年11月02日現在）

●都道府県で初「通年議会」を導入
　　　　　　　　　　　　3月13日のながさきニュース 長崎新聞
　県議会の県議会・県政改革特別委員会は１２日、現行年４回開いている定例会を「５月開会、翌年３月閉会」の年１回とする「通年議会」を導入することを決めた。議会活動の拡充などが目的で、完全通年化が実現すれば、都道府県議会では２０１２年度中に導入予定の栃木県とともに全国初の試みとなる見通し。
　同特別委はこの日、通年議会の導入に伴う関係条例・規則の改正案を可決した。１６日の最終本会議に提案する方針。

　実施要綱などによると、本会議は開会後すぐに休会し、これまで定例会があった６月、９月、１１月、翌年２月を「定例月」として再開、緊急時はその都度開く。招集権は知事にあるが、議長が必要に応じて再開するため裁量権が増す。一般質問は定例月に行う。

　委員長試算では、会期日数が１０年度の約１・５倍になる見込み。このため宿泊費を定額支給から実費支給に改めるなど経費の圧縮を図るほか、１２日の特別委では、議員報酬を年間１００万円程度減額する案も検討することを新たに申し合わせた。

　導入をめぐっては、改革２１と自民党、新生ながさきでつくる“連立会派”と共産党が賛成し、「会議に拘束され地域活動が制約される」などと懸念する自民党県民会議、公明党、無所属愛郷の会が反対。採決は可否同数となり、連立に所属する高比良元・委員長が「可決」と判断した。

　全国都道府県議会議長会によると、全国ではほかに三重、秋田両県が定例会を年２回、大阪府と神奈川県が年３回としている。市町村議会の完全通年化は複数例があり、県内では壱岐市議会が今年１月から移行した。


●全国初「通年議会」導入を可決
　　　　　　　　　　3月17日のながさきニュース 長崎新聞　
　定例県議会は１６日、最終本会議を開き、年４回の定例会を「５月開会、翌年３月閉会」という年１回の「通年議会」とする条例案を賛成多数で可決した。２０１２年度から導入する。同じく１２年度導入を目指す栃木県とともに都道府県議会では初の試み。

　討論では、前田哲也議員（自民党県民会議）が「改革は必要だが拙速な導入は避けるべきだ。通年議会という枠を先につくるべきではない」と反対。これに対し松島完議員（新生ながさき）は「議会に招集権がなく、窮屈な審査日程が問題。これを解決するのが通年議会だ。民意を即座に多く反映でき、迅速な議決や早期執行が可能になる」と賛成意見を述べた。

　採決では改革２１、自民党、新生ながさきなどでつくる“連立会派”と共産党、無所属愛郷の会の２４人が賛成、自民党県民会議と公明党の２０人が反対した。

●県議会：新年度から「通年議会」　知事ら給与減額　８４件可決・同意し閉会　／長崎
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月17日　
　定例県議会は１６日、最終本会議を開き、総額７０００億円余の新年度予算案など８４件を可決・同意し、閉会した。新年度から、これまで年４回だった県議会は「通年議会」となり、知事・副知事、県議の給与、報酬が減額される。

　この日は、選挙陣営幹部が公職選挙法違反で有罪判決を受けた陣内八郎議員（民主）に対する辞職勧告決議案が提出されたが、民主系の改革２１など連立会派の反対で賛否同数となり、議長裁定で否決された。有罪は最高裁で確定し、連座制が適用されれば失職するが、陣内氏は連座制を適用しないよう求める行政訴訟を起こしている。

　また、昨年１２月に起きた西海市のストーカー殺人事件を受け、県警に「徹底的な再発防止策を求める決議」が提案され、可決された。

　給与・報酬の減額は４月から２年間で、知事は年１７０万円、副知事は同１１９万円、議員は同１０５万円引き下げられる。

　その他の議決状況は次の通り。

　▽東日本大震災復興と県防災のための県税臨時特例条例案（年５００円増額、１４年度から１０年間）＝可決
　▽渡辺敏則教育長の再任議案（任期４年）＝同意
　▽百条委証人の出頭拒否に対する告発動議＝可決
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　■解説
　◇自民党内対立、議会に波及
　例年なら新年度予算案が最大の議題となる３月定例会。だが今回は、２派に分かれた自民党議員の対立が先鋭化し議会全体に波及。議案外の問題に少なからぬ時間が費やされる異例の展開となった。

　自民の一部と民主系などの「連立会派」は今回、通年議会導入などの「県議会・県政改革」を掲げ、関係条例案を議員提案した。しかし、自民県連幹部らの会派「自民・県民会議」や公明は「拙速」などとして反対。委員会人事や、諫干入植者の選定経緯を調べる特別委員会（百条委）などでも対立した。

　そこに飛び出したのが、自民県連幹事長の加藤寛治議員の発言。一般質問で連立会派の議会運営などを批判し、無所属議員会派を「邪道」と言い切ったことに、連立会派は猛反発。加藤氏を県議会史上４３年ぶりの懲罰（出席停止９日間）にした。さらに連立会派は百条委への証人出頭を拒んだ民間の４人を、自民・県民会議、公明が反対する中で刑事告発し、対立は深まった。

　一方、自民・県民会議は最終日、陣内八郎議員の辞職勧告決議案を提出。自民県連は、連立会派側の自民党議員６人を党員から除名するなどし、対立は議会外に及んだ。

　背景にあるのは、国会議員側と一部有力県議側の自民党内の争い。本筋の議論より場外戦が目立つ２５日間だった。【阿部義正】

●検討会が県議長に報告書　「通年議会」導入を提言
　　　　　　　　　　　読売 2012年3月17日
　県議会の「通年議会」導入計画で、県議でつくる「議会あり方検討会」は１６日、４月から年間を通じて定例会を１回にする提言などを盛り込んだ報告書をまとめ、神谷幸伸議長に提出した。検討会のメンバー１３人は２月定例会最終日の２３日、現行年４回の定例会の回数を変更する条例改正案などを議員提案し、可決される見通し。　
　　（神田要一）

　神谷議長は「リーダーシップを持って、定例会の最終日に諮りたい」と述べた。昨年十一月から計十回の議論を終えた検討会長の石坂真一県議は「議会が主導性を持ち、これまで以上に自分たちでテーマを掲げて審議する仕組みができた。議会の役割が高まる活動をしていきたい」と意欲を示した。

■「集中審議」年３回
　報告書によると、通年議会の会期は一～十二月のほぼ一年間。年間百五十件ほど上程される議案の質疑などをする本会議や、常任委員会を集中的に開く期間を年三回設ける。時期は新年度当初予算案が上程される年初め、決算期の秋、国の経済対策などに対応する機会が多い年末。質疑や一般質問の日数は、現行と同じ年十二日間を確保する。

■政策立案機能高め
　現在、六つある常任委員会は三つずつの二グループに分け、開催日をずらして県民の傍聴機会を増やす。議会の政策立案機能も上げるため、委員会では議案の審議だけでなく、特定のテーマを設けて調査研究も進める。

　通年議会は、審議が必要なときに議長の判断で本会議を柔軟に開けるのがメリット。一方、経費の増加を抑えるため、議員に一律三千円と交通費が支給される「費用弁償」の対象は本会議や委員会の出席時に限定し、議案調査のための登庁などは支給対象外にする。

●県議会　通年化を検討　村松議長「災害に迅速対応できる」
　　　　　　　　　　　　　　（2012年3月15日 読売新聞）
　県議会の村松二郎議長は１４日、読売新聞のインタビューに答え、定例会を現在の年４回から年１回とし、会期を１年間とする「通年議会」の導入を前向きに検討する考えを明らかにした。国の地方自治法改正の動きも踏まえ、各会派の代表者から意見を聴き、導入の是非を判断する考え。
　村松議長は「春先の除雪費用を補正予算案で対応しようとしても、開会中には追加提案が間に合わず、閉会後に知事が専決するケースもある。新潟は災害も多いので、通年化すれば迅速に対応できる」と強調した。
　議員の議会活動以外の制約や、議員の交通費など費用弁償の予算が増える可能性もあるが、「拘束の有無にかかわらず、我々は３６５日が議員だ。状況に応じたルールを作っていけばいい」と語った。
　通年議会は、栃木県が４月に全国で初めて導入を予定。国は、通年議会の選択を地方の自主判断に委ねる規定を盛り込んだ地方自治法改正案を今国会に提出している。通年化した場合、審議時間が十分に確保できることから、県議会の活性化につながる可能性がある。

●通年議会／質を高め自治をリードせよ
　　　　　　　　　　河北新報　2012年02月29日水曜日
　国、地方を通じて「議員」と名の付く人たちの評判が、すこぶる悪い。数の多さと高報酬がやり玉に挙げられることが多いが、それ以上に働きぶりにも厳しい視線が注がれている。
　栃木県議会が定例会を年１回招集し、会期をほぼ１年間とする「通年議会」の導入で合意した。実現すれば、都道府県議会で初めてとなる。
　議会が常態化すれば審議時間が増え、課題とされてきた政策立案能力も向上しよう。執行機関との緊張感が高まり、議会の活性化にも資する。
　東北は東日本大震災で自治体機能の喪失、低下という深刻な事態に直面した。危機管理面からも、通年議会は全自治体が実施すべきテーマだ。

　わが国の地方自治は、首長と議員を有権者の直接選挙で選ぶ「二元代表制」を取っている。しかし、現実には首長優位の構図は動かず、執行機関の提案を追認する役割しか果たしていない議会も多い。
　役所が「通年業務」なのに、議会の定例会は年４回、年間の会期日数は９０日程度というアンバランスが存在した。しかも招集権は首長にあり、議会側はあくまで受け身だった。
　潮目が変わったのは２００４年。地方自治法改正で定例会の回数制限が撤廃されたほか、議長に臨時会の招集請求権が与えられるなど、議会活動の自由度が高まった。これに後押しされる形で、議会改革に熱心な市町村が通年議会を導入してきた。

　栃木県の導入案によると、新たな会期は１月中旬～１２月中旬を想定。予算案などの審議に合わせて年３回程度、本会議を集中的に開く。委員会を含め議会の実質的な活動日数は年間で１４０日程度になる見込み。
　もちろん、毎日会議を開くわけではない。議員が議案調査に当たる時間を確保する必要があるし、執行機関の職員を議会に張り付けていたら、日常業務が滞ってしまう。
　それでも、通年議会が優れているのは首長がいったん招集すれば、議長がいつでも会議を開けるようになることだ。災害時の緊急対応や、議案の議員提案などがやりやすくなる。
　しかし、最大のポイントはせっかく増す議会の自主性をどう生かすかだろう。執行機関と予定調和的な問答を繰り返すようでは、単なる時間の浪費だ。
　常任委員会などを活用して地域の課題を掘り起こし、政策立案機能を強化していくことが求められる。

　政府は通年会期に関する規定を盛り込んだ地方自治法改正案を今国会に提出する方針。今後、栃木県同様の取り組みが加速する可能性がある。
　非常時に議員、議会はどうあるべきか－。首長や役場職員が多数、犠牲になった大震災で突き付けられた重い課題だ。
　増田寛也元総務相は万一の場合、首長と同じく選挙で選ばれた議長が職務を代行できるような自治体制度の必要性さえ訴えている。受動から能動へ－。議会人の覚悟が問われている。

●【社説】マニフェスト　地方では工夫が進むよ
　　　　　　　　　　中日 2012年2月20日
　公平で分かりやすい選挙を実現しようと、地方政治の現場で工夫が進んでいる。マニフェスト作成支援も、その一つだ。住民のための地方自治をさらに深めるように、しっかり議論してほしい。

　マニフェストは選挙公約とされる。二〇〇九年にマニフェストを掲げた選挙で初当選した三重県松阪市の山中光茂市長が、支援条例の制定を二月議会に問う。

　市長は、現職と新人で情報量に差があり、対等に政策論争できないため「地域や業界に推されての選挙になる」と懸念。条例により、市の計画書や決算書などの保有情報を提供し、市職員が説明することで「恒久的なマニフェスト型選挙の展開を目指す」という。

　地方でもマニフェストの内容が充実し、有権者が各候補の政策を比較しやすい分かりやすい選挙が進むのなら歓迎だ。住民自治をさらに深めることにもなろう。

　全国を見渡すと、岐阜県多治見市、愛知県一宮市、東京都中野区など八自治体が、マニフェスト作成支援を要綱で定めている。条例化は前例がなく、意欲的な取り組みと評価はできる。

　山中市長は「変更もありうる要綱ではなく、制定や廃止に議決がいる条例で制度化することが望ましい」との考えだ。一方、松阪市議からは、すでにある情報公開条例との違いを問う声など、条例制定の必要性への疑問もある。

　情報公開条例の運用ではどんな情報が不足し、支援条例ができた場合に、市職員が候補の政治活動にかかわる形になることの是非などについても、市長は議会で丁寧に説明してほしい。

　マニフェストを含む有権者との約束を再考する好機ともしてほしい。二〇〇三年がマニフェスト元年と呼ばれる。導入の先駆者であった北川正恭元三重県知事は「マニフェストは、税を使う側の人との約束でなく、税を支払う主権者に約束するもの」と指摘した。

　確かにマニフェスト型選挙は言いっ放しだった選挙の公約を、期限・財源・工程を明記した政権公約集へと劇的に変えた。だが、期待が高かっただけに、民主党政権のマニフェスト総崩れの様相は、政治不信を増幅させた。

　マニフェストが金科玉条だとは言わぬ。大切なのは、選挙後の進ちょく状況の検証と説明責任だ。ことに、有権者との距離が近い地方政治では、分かりやすい選挙や政治となるよう、積極的に工夫を重ねる努力が必要だ。

●議会基本条例　「追認機関」から脱皮せよ
　　　　　　琉球新報　2012年2月20日
　沖縄県議会が議会基本条例を定めることになった。まとめられた条例案の条文はうなずけるものが多い。議員らの労を多としたい。

　ただ、内容がどんなに素晴らしくても、それだけでは意味がない。議会本来の役割を果たせるかが重要だ。これを機に従来の「追認機関」から脱却し、政策形成能力と行政監視機能を根本から高めてもらいたい。
　議会基本条例は２００６年５月に北海道栗山町議会が定めたのが最初だ。県レベルでは三重県議会が同年１２月に初めて制定した。

　地方議会の仕組みに関する法の不備が背景にある。例えば、執行部に認められている諮問機関が議会に置けるか否か。総務省の解釈は「置けない」だが、三重県議会は基本条例で「附属機関を設置できる」と規定した。議会の政策形成能力を高めるためだった。

　他の改革も進んだ。北海道白老町議会は通年議会を導入、三重県議会も会期を年約１４０日から２４０日へと大幅に増やした。
　本来、執行部は議会の審議なしには１円たりとも執行できないはずだが、現実には「議会開会中でない」ことを理由に、どの自治体も専決処分を繰り返している。会期拡大はそれを防ぐためだ。
　三重県議会は、執行部をただすだけだった在り方を変え、議員同士の議論も積極的に展開した。情報公開も徹底し、全ての会議を傍聴可とし、議員が第三セクターの理事になることをやめた。
　改革を主導した岩名秀樹元議長は「自治体議会に与党も野党もない。執行部から独立すべきだ。これまでただの『追認機関』だったことを反省しなければいけない」と述べている。

　そこに貫かれているのは、執行部と議会が緊張関係にある「二元代表制」を可視化し、議会制民主主義の本来の姿を取り戻そうという志だ。沖縄県議会に学んでほしい点もそこにある。
　沖縄県議会が議員提案で可決した条例は、復帰後の約４０年でわずか４件にすぎない。費用対効果の乏しさから事業撤回を行政に突き付けた例も、１０年の林道くらいのものだ。これでは、政策形成能力も行政の監視機能も、いずれも乏しいと批判されても仕方ない。
　岩名氏はかつて「議員は住民から信用されていない」と述べた。その認識を出発点に、二元代表制を真の意味で実現してほしい。

3月21日(水)のつぶやき

08:24 from web
野田総理が原発事故後の再稼働１号として、今月にもゴーサインを出すとみられている大飯原発。他方、大阪の橋下氏は「脱原発」政策を明確にした。昨日、このチームが大飯原発を視察し「再稼働は時期尚早」と相次いで表明。再稼働を巡って激突状態になだろう⇒bit.ly/GBDxOZ

by teramachitomo on Twitter

◆「速やかに全原発廃止を」 大阪市が株主提案骨子案／議会は原発住民投票条例案 否決へ・決議文採択で調整

　野田総理が原発事故後の再稼働１号として、今月にもゴーサインを出すとみられている大飯原発。
　ところで、先日、大阪の橋下氏は「脱原発」政策を明確にした。
　　「関電は全原発の廃止を　株主提案で難題突き付け」と報道されている。

　昨日２０日は、このチームが関西電力大飯原発（福井県おおい町）を視察し
　　　　「再稼働は時期尚早とする認識」を相次いで表明した。

　関西電力の筆頭株主の大阪市、　
　原発事故後の再稼働を巡って、政府と地方の激突状態になるのは明らか。
　橋下嫌いだけど、脱原発派の私としては、個別的に歓迎。

　ところで、大阪市議会は市民からの原発住民投票条例案を否決するらしい。
　とはいえ、ていが悪いからか、決議文を採択することでごまかすらしい。

　そんな現状を記録し、最後に
　　 「“橋下市長ｖｓ読売・渡辺会長”どっちが独裁者？」
　という意見を記録しておく。
　
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●大阪市：全原発廃止、関電に株主提案へ
　　　　　　　　　　　　　毎日　2012年3月18日
　大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が１８日、大阪市役所で開かれ、市が今年６月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」（東京都千代田区、電事連）からの脱退などが柱。府市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する方針だ。

　関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、更に全原発の廃止にまで踏み込んでおり、関電や経済界に波紋を広げそうだ。

　この日の会議には橋下市長は出席せず、古賀茂明・大阪府・市特別顧問などエネルギー政策を担当する府と市の特別顧問や特別参与、担当職員らで議論した。全原発の廃止を求めることに異論は出ず、一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきとの指摘も出た。今後の会議で具体的な検討を進める。また、関電など電力１０社でつくる電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭（ふっしょく）するために必要」として盛り込む方針。

　骨子では、原発について▽立地地域の地震・津波に関する調査を実施し、安全対策の構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討－－と明記した。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コストの削減なども盛り込んだ。積極的な情報開示も求めるとし、こうした内容について株主総会で定款変更を求める方針だ。

　市は、関電の発行済み株式の約９％を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には、株主総会への出席株主数（委任状含む）の３分の２以上の賛同を得ることが必要で、市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請、他の株主へも支持を訴える。

　関西電力は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】

●「速やかに全原発廃止を」　大阪市が株主提案骨子案
　　　　　　　　　　　朝日　2012年3月18日
大阪府市のエネルギー戦略会議（座長＝植田和弘・京大院教授）が１８日開かれ、６月の関西電力株主総会で筆頭株主の大阪市が提案する内容の骨子案が示され、大筋で一致した。原発について「絶対的な安全性の確保」や発送電の分離、経営体質の強化などを求める。「可及的速やかに全原発を廃止」を経営目標とすることも盛り込んでいる。

　同会議は、松井一郎知事と橋下徹市長が昨秋の大阪ダブル選で公約に掲げた「関電の株主提案権の行使」に向け、具体的な提案内容を協議してきた。この日の骨子案を踏まえ、４月１日の次回会議で全原発廃止の時期などについて詰める方針。

　骨子案は、脱原発と安全確保、事業形態の革新、経営体質の強化を掲げる。

　原発については「株主価値を毀損（きそん）する恐れがある」として、全原発廃止を目標にする一方、原発の絶対的安全性の確保、独自の地震・津波への安全対策を取ることを提示した。

●関電は全原発の廃止を　株主提案で難題突き付け
　　　　　　　　　　　　　産経　2012.3.18 20:05
　大阪府市統合本部のエネルギー戦略会議が１８日開かれ、関西電力の筆頭株主である大阪市として、６月の株主総会で提出する株主提案の骨子が示された。これまで掲げていた発送電分離や再生可能エネルギー発電所の導入促進などに加え、可及的速やかな全原発の廃止など、関電にとって受け入れが極めて困難な項目も明記されている。

　同本部は今後、内容をさらに詰めるとともに、関電株主である神戸市や京都市にも共同提案を働きかける方針だ。

　骨子では、電源構成の適正化、経営体質の強化など４つのカテゴリーに計２３項目が列挙されている。

　この中で「速やかな全原発の廃止」をはっきりと打ち出したほか、原発事故の損害賠償リスクが関電の負担能力を超えないこと▽使用済み核燃料処理方法の確立－なども明記している。

　大阪市の橋下徹市長は１６日の定例会見で、損害賠償について「事故リスクが非常に大きく、たぶん保険も成立しない。成立しない以上は、そんな事業はやるべきでない」と言及。国も方策を固めていない使用済み燃料の処理については「処理方法が固まっていないのに、廃棄物をどんどん増やし続けるのはおかしな話だ」と述べていた。

　骨子では、従業員の削減など経営面にも踏み込んでいるほか、電気事業連合会からの脱退も要求。一方で、電力需要が供給能力を上回る場合のみ、必要最低限の能力・期間で原発の稼働検討も盛り込んでいる。

●橋下市長「原発全廃」関電個人株主に賛同広げる戦略も
　　　　　　　　　（2012年3月20日 読売新聞）
　大阪市の橋下徹市長は１９日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全１１基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。

　報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約９％を保有する筆頭株主で、神戸市は約３％、京都市は約０・５％を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な（３市合計で）１３％の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。６月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。

　京都市の門川大作市長は、株主提案に賛同する考えを示しているが、１９日の読売新聞の取材に対し、「生活や経済への影響を考慮して、廃止時期について市民の理解を得るべきで、『可及的速やかに廃止』という部分は、議論を深めたい」とした。

　神戸市は、株主提案に加わることを「検討中」としており、この問題を担当する企画課は同日、「まずは国に『脱原発依存』の手段や方針を示すよう働きかけるのが先では」とした。

●「大飯原発再稼働、不安残る」　大阪府市エネ会議が視察
　　　　　　　　　　　日経　2012/3/21 2:19
　大阪府と大阪市でつくる府市統合本部エネルギー戦略会議の古賀茂明特別顧問は20日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を訪れ、安全対策の取り組み状況を視察、関電との意見交換で「対策が不十分なままでの再稼働には不安が残る」と懸念を示した。

　視察は特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也・府市特別顧問らを含め計12人が参加し、再稼働は時期尚早とする認識を相次いで表明した。飯田氏は再稼働に必要な条件について統合本部で詳細に議論する意向を明らかにした。

　一方、関電側は古賀氏らに「アドバイスをいただき改善していきたい」と低姿勢で理解を求めた。

　古賀氏らは大飯原発３号機の空冷式非常用発電機の起動訓練や、４号機の非常用ディーゼル発電機などを視察。質問が相次いだため、視察は当初予定の２倍の４時間に及んだ。〔共同〕

●関電大飯原発「安全確保できていない」　大阪府市エネ会議委員が視察
　　　　　　　　　　　産経　2012.3.20 22:31
　大阪府市統合本部エネルギー戦略会議の委員ら１２人が２０日、再稼働に向けたプロセスが大詰めを迎えた福井県おおい町の関西電力大飯原発３、４号機を視察した。終了後、飯田哲也委員（大阪府・市特別顧問）は、安全を確保できていないとして、再稼働に必要な条件を戦略会議で７項目にまとめ、近く公表する意向を明らかにした。

　飯田委員によると、７項目は電力需給データの開示や安全基準の見直し、再稼働の同意を得る自治体の広域化など。政府や関電への意見提出を検討している。

　飯田委員らは１８日の戦略会議で、関電筆頭株主の大阪市が６月の株主総会で全原発の速やかな廃止を提案する方針を決めたばかり。

　この日の視察は、使用済み核燃料の貯蔵庫など当初の予定になかった施設を報道陣に公開するよう求める委員側と、拒否する関電側が冒頭から衝突し、緊張した雰囲気の中で行われた。

　委員らは福島第１原発事故後に導入した空冷式非常用発電機の起動訓練や、新たに浸水対策を施した非常用ディーゼル発電機室などを見学。視察は当初予定の２倍の４時間に及んだ。

　委員らは改めて安全への懸念を表明。関電側は「ご意見を参考にしたい」などと理解を求めた。

●現状のまま再稼働「民主党政権もたぬ」橋下氏、大飯原発めぐり牽制
　　　　　　　　　　　　　　産経　2012.3.16 21:51
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、脱原発依存を打ち出す橋下徹大阪市長は１６日、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と発言。政府が月内にも再稼働の是非を判断する流れとなっていることを強く牽制（けんせい）した。

　橋下市長は、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。

　さらに、藤村修官房長官が１６日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に滋賀県は含まないとの認識を示したことについて「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。

●橋下市長、原発再稼働で首相恫喝！「政権もたない」
　　　　　　　　　　　　　zakzak　2012.03.17
　大阪市の橋下徹市長（４２）は１６日の記者会見で、政府が再稼働を探っている関西電力大飯原発３、４号機（福井県大飯郡おおい町）について、「本当に電気が足りないのか、いつまで再稼働が必要なのか。そういう情報開示なしに再稼働したら民主党政権はもたないと思う」と牽制した。野田佳彦首相（５４）はこの“恫喝”にどう応じるか。

　橋下氏は会見で、福島原発事故時の政府対応のまずさが露呈した中で、新たな危機管理体制の構築なしに再稼働するのは「あり得ない政治判断」とし、「政府のストレステストがまず必要だ」と述べた。

　さらに、藤村修官房長官が同日、再稼働にあたり同意が必要な地元自治体に福井に接する滋賀県は含まないとの認識を示したことについて、「同意を得るなら範囲は福井県だけでは収まらないし、まやかしだ。それなら地元同意など取らず、国が全責任を負って決定すべきだ」と話した。

　橋下氏の発言に呼応するように大阪府は同日、関西電力高浜原発（福島県大飯郡高浜町）と大飯原発で、福島第１原発級の大事故が起きた場合の放射性ヨウ素拡散予測を公表した。気象条件などが異なる１０６例の予測のうち、府内の一部で、内部被曝線量が屋内退避が必要な１００ミリシーベルト以上の地域が出るケースが１例、安定ヨウ素剤の服用が必要とされる５０－１００ミリシーベルトの地域が出る事例が１１例あった。

　橋下氏の率いる「大阪維新の会」の幹事長でもある松井一郎知事は「あくまで最悪の場合だが、気象条件によっては大阪も被曝することになる。脱原発依存の方向性を関電にも認識いただけるよう議論していきたい」と述べた。

　政府は、来週にも提出される原子力安全委員会の最終報告を受けて、月内にも野田首相と関係３閣僚の会議を開き、再稼働の是非を判断する。その判断次第では、橋下氏が野田首相を猛攻撃する場面もありそうだ。

●大阪市議会、原発住民投票条例案 否決へ…決議文採択で調整
　　　　　　　　　　　　（2012年3月15日 読売新聞）
　原発の稼働の是非を問う住民投票を実現させようと市民団体が直接請求した条例案が、大阪市議会で否決される見通しとなった。１４日の委員会審議で、主要会派から慎重意見が相次いだためで、大阪維新の会や公明党が中心となり、「脱原発依存」を盛り込んだ決議文を採択する方向で調整に入った。

　条例案は、大阪市が関西電力の筆頭株主であることから、関電の原発の稼働の是非を市民に問う内容。市民団体が約５万５０００人分の署名を集めて橋下徹市長に直接請求し、市議会に提案された。

　しかし、橋下市長は、昨年１１月の市長選で「脱原発依存」を掲げて当選したことを踏まえ、「市民の意思は示され、多額の経費をかけて住民投票を行う必要は乏しい」と反対意見を表明。議会側も「東日本大震災後、脱原発の考えは定着している」と実施を疑問視する意見が大勢を占める。

●原発住民投票：大阪市議会、条例案否決へ
　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月15日　7時42分
　関西電力の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施条例案が１４日、大阪市議会民生保健委員会で審議された。共産を除く各会派から否定的な意見が相次ぎ、２７日の本会議で否決される公算が大きくなった。脱原発依存を掲げる橋下徹市長は、住民投票にかかる経費が無駄だとして反対意見を表明しており、これが審議にも影響。条例制定を直接請求した市民団体は「市長の意見ありきだ」と反発した。

　市の試算では、住民投票の経費は約４億７０００万円。市長与党で最大会派「大阪維新の会」の守島正市議は「単に原発反対と言って物事が解決すればいいが、関西電力の利害関係者も含めて話を進めなければ行政を変えられない」と指摘した。公明、自民の市議らからは、住民投票が国の原発政策を左右することや、投票資格を１６歳以上とし、永住外国人も含めていることを問題視する意見が相次いだ。

　唯一賛意を示したのは共産の北山良三市議。「原発の稼働をよしとするかを住民に問うのは極めて重要」と述べ、橋下市長が掲げる脱原発依存についても「依存度を下げていくことと、原発ゼロは違う」と反論した。

　橋下市長は「安全性が高まったとしても、事故が起きたときの被害は甚大で原発から距離を置くべきだ」と改めて主張した。２月２８日の本会議では、住民投票に代わって脱原発依存を決議するよう議会側に要請。現在、複数の会派が決議の内容を議論している。また、市が筆頭株主の関電に株主提案し、新型火力発電所の増設や発送電分離による発電事業への新規参入促進を求める方針だ。

　橋下市長がこうした姿勢を示しているため、市議会で住民投票への共感は広がらず、維新以外の市議も「あえて住民投票をやる必要があるのか疑問だ」と漏らした。

　直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーは委員会を傍聴後に記者会見。今井一事務局長は「（市長と議会の）二元代表制の視点から言ってもおかしい。市議は自分で考えて行動しないといけない」と批判した。

　メンバーは約半数の市議に面会や電話で可決を要請しており、その際の対応や条例案への賛否をまとめ、２７日の採決後に公表するとしている。【原田啓之】

●“橋下市長ｖｓ読売・渡辺会長”どっちが独裁者？
　　　　　　　zakza　2012.03.19　大阪市の橋下徹市長（４２）が１８日、読売新聞のグループ本社の渡辺恒雄会長・主筆（８５）に大反論した。渡辺氏が月刊誌で、橋下氏について「（ナチスドイツの）ヒトラーを想起する」と危惧したことに対し、ツイッターで「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですか」とやり返したのだ。４３歳差、孫と祖父ほど離れた“年の差バトル”の行方は。

　最初は、渡辺氏が月刊誌「文芸春秋」（４月号）でジャブを放った。橋下氏の憲法改正姿勢は評価しながらも、朝日新聞のインタビュー（２月１８日付）で、「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言したことを取り上げ、こう問題視した。

　「私が想起するのはアドルフ・ヒトラー。ヒトラーは首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶になった。非常に危険な兆候だと思う」

　ホロコースト（大量虐殺）を引き起こした歴史的独裁者と並べられたことに反応したのか、橋下氏は１８日午後からツイッターで「文芸春秋における読売新聞主筆渡辺氏の論文を読んだ」と前振りして反論を始めた。

　まず、渡辺氏が、自身とヒトラーとだぶらせたことを「論理の飛躍」といい、「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況（そのまま）と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」と指摘。

　さらに、「僕はメディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだし、情報公開も徹底しているつもり。選挙が公正に行われる限り、権力の独裁はあり得ない」「僕なんかね、制度で雁字搦め（そのまま）に縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね」などと数回にわたってつぶやいた。

　そして、最後に「それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と結んでいるのだ。

　渡辺氏が再批判に応じるのか、見ものだ。

3月20日(火)のつぶやき

09:08 from web
昨日、政府が若者の雇用実態を報告した。厳しさが浮き出る。若者が安心して働けなくて「将来をどう展望するのか」、そんなことを強く思った。ともかく政府のデータにリンク、一部を抜粋⇒◆就職できず・早期離職、大学生ら２人に１人　高校生は３人に２人⇒bit.ly/GzB9H5

by teramachitomo on Twitter

◆就職できず・早期離職、大学生ら２人に１人 高校生は３人に２人／内閣府推計／首相官邸「雇用戦略対話」

　昨日、政府が若者の雇用実態を報告した。
　厳しさが浮き出る。若者が安心して働けなくて、「将来をどう展望するのか」、そんなことを強く思った。

　ともかく、政府のデータを見た。
　「首相官邸　トップ > 会議等一覧 > 雇用戦略対話」にリンクをつけて、一部を抜粋しておく。
　日経新聞は、
　　大学や高校などを出たら正社員となって安定的に働くという、日本で長く続いてきた雇用モデルが崩れてきた実態は浮き彫りになった。

　毎日新聞は、
　推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。

　新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。

　などとしている。
　今の実態を知っておく必要があると痛感した。

　なお、どう政府資料中の「４－１． 若者非正規雇用の問題」に出てくる（下記に再掲）
　「非正規雇用の内訳」のグラフのとおり、
　「非正規雇用１７５６万人」というは数字、
　さらに、年代別にみたときの、３５歳から５４歳の働きざかり世代の非正規雇用が多いのにも驚く。


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首相官邸　トップ > 会議等一覧 > 雇用戦略対話 　緊急雇用対策（平成２１年１０月２３日緊急雇用対策本部決定）に基づき、雇用戦略に関する重要事項について、内閣総理大臣の主導の下で、労働界・産業界を始め各界のリーダーや有識者が参加し、意見交換と合意形成を図ることを目的として、設置されました。 ●第７回（平成２４年　３月１９日）　 　　　議事次第　　　 雇用戦略対話　第７回会合 議事次第　　平成24年３月19日　18:00～18:30　官邸２階小ホール １． 開会 ２． 議事 　（１）「若者雇用戦略」の策定について 　（２）ワーキンググループの開催について ３． 内閣総理大臣挨拶 ４． 閉会 【配布資料】 　資料１ 内閣府「若者雇用を取り巻く現状と問題」 　資料２ 内閣府「若者雇用に関する政府の対策」 　資料３ 雇用戦略対話名簿 　資料４ 雇用戦略対話ワーキンググループ名簿 　資料５ 日本再生の基本戦略（平成23年12月24日閣議決定） ●　　資料１ 内閣府「若者雇用を取り巻く現状と問題 資料１＊　若者雇用を取り巻く現状と問題 １． 教育から雇用への接続の問題 ２． キャリア教育の問題 ３． 大卒と中小企業のミスマッチの問題 ４． 若者非正規雇用の問題 （参考１） 主要国の若年失業率と就職活動の特徴 （参考２） 最近の就職内定率の動向 平成２４年３月１９日　　雇用戦略対話（第７回）内閣府経済財政運営担当 ３． 大卒と中小企業のミスマッチの問題 ○ 中小企業の大卒求人倍率は、現在でも３倍以上。中小企業は採用意欲が旺盛、学生の間では、 中小企業に対する希望も強まりつつあるが、依然として大企業志向が根強い。 → 中小企業と学生の間のミスマッチの解消が課題。 ４－１． 若者非正規雇用の問題 ○ 若年層の非正規雇用は1990年代半ばから大きく上昇。非正規雇用１７５６万人のうち、在学中を除いた非正規 若年者は４１４万人、このうち正社員への転換を希望している者は、およそ１７０万人弱（推計）。 ○ 大卒の男性は、３０歳代では、９割超が正規雇用。女性や低学歴層では正規雇用比率が低い。 → 教育の機会均等の確保が重要。若年層の不本意非正規に効果的な支援策充実が課題。 ４－２． 若者非正規雇用の問題 ○ 若い世代では、２０歳代後半でも正規につけなくなってきている。正規になろうとする者、なった者のいずれも減 少する傾向。 → 正規雇用にいかに早く就けるように支援するかが課題。 ・・・・・・・（略）・・・

●大学進学者、安定就業５割に満たず　高校は32％　10年卒業・中退者、政府が推計
　　　　　　　　　　　2012/3/19 20:03 日経
　政府は19日、大学や専門学校への進学者のうち、卒業・中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は48％にとどまるとの推計をまとめた。就職先が見つからずにアルバイトをしたり、就職してもすぐに離職する人が多いためで、高校を卒業・中退して社会に出た人の場合、安定就業の割合は32％とさらに低い。高等教育が雇用に結びつかない実態が浮き彫りになった。

　政府や経済界、労働界の代表が集まる「雇用戦略対話」の会合で示した。政府は６月をめどに若者の就職を支援する総合対策をまとめる方針だ。

　調査は2010年３月に大学や高校などを卒業した年次の学生が対象。中途退学して先に社会に出た人も含まれる。全国の学校への聞き取りや、雇用保険の加入状況から割り出す就職後３年間の離職率などから内閣府が推計した。

　10年春に大学や専門学校を卒業した約85万人のうち、すぐに就職した人は56万9000人。ただ近年の若年層の離職率の傾向から、就職した人も19万9000人が３年以内に離職する公算が大きいと分析している。

　卒業時に就職しなかった人や、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は14万人。中途退学した６万7000人も含めると、安定的な仕事に就かなかった人は全体の52％の40万6000人に上る。

　高校から社会に出た人は一段と厳しく、大学などに進学しなかった35万人のうち、68％にあたる23万9000人が安定的な仕事に就かなかった。未就職者や一時的な仕事に就いた人は約３割の10万7000人に上った。約２割にあたる７万5000人は就職していても３年以内に辞める可能性が高いという。

　実際には離職してから再び就職したり、卒業後しばらくたってから就職先が見つかったりした人も少なくないとみられる。卒業後すぐに正社員などにならなかった全員がずっと無職だったり、不安定な職業に就いているわけではない。

　ただ大学や高校などを出たら正社員となって安定的に働くという、日本で長く続いてきた雇用モデルが崩れてきた実態は浮き彫りになった。

　政府は大企業志向の強い大卒者に対して、大卒の人材を求める中小企業や地方企業を紹介するなど雇用のミスマッチ解消を進めているが、大きな効果は上がっていない。同日の戦略対話では「学校から職場への円滑な移行を促すため、省庁を横断した抜本的な対策が必要」との認識で出席者が一致した。

●大卒など若者、「非安定就職者」は５割超
　　　　　　　　　　　　ＴＢＳ　（20日00:57）
　大学や専門学校を卒業した学生のうち、早くに勤め先を辞めるなど安定して就職していない人が半数を超えるという推計が明らかになりました。

　政府や経済界、労働界で構成する「雇用戦略対話」が公表した推計によりますと、２０１０年３月に大学や専門学校を卒業した学生のうち、就職した企業を早くに辞めたり、アルバイトなど非正規雇用にとどまって安定的に就職していない人が５２％に上り、半数を超えていることが分かりました。

　今後、この会議では大企業に限らず、優良な中小企業の情報提供やインターンシップを促進する取り組みなど、若者の雇用を増やす具体的な検討を進めることにしています。

●雇用：１０年春新卒者、半数以上就職できずまたは早期離職
　●雇用推計：就職できず・早期離職、大学生ら２人に１人　高校生は３人に２人－－一昨年春・内閣府推計
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月19日　21時27分


卒業後の就職や離職の動向　１０年春に学校を卒業した人のうち、就職できなかったり、就職から３年以内に退職する人の割合が、大学・専門学校生で５２％、高卒で６８％（いずれも中退者を含む）に上ることが、内閣府が１９日に公表した推計で分かった。政府は、若者の雇用が予想以上に悪化しているとして、就職の「ミスマッチ（求職者と雇用者の意識の食い違い）」対策などを急ぐため、近く有識者による組織を設置し、６月をめどに就職支援の拡充策をまとめる。

　推計は、全国すべての学校の就職状況をまとめた文部科学省の統計や雇用保険の加入状況を基に初めて算出した。厚生労働省と文科省が１０年５月に発表した同年春卒業者の就職内定率は、大卒９１．８％、専門学校卒８７．４％、高卒９３．９％。両省が、全国の学校の一部を抽出して調査した。今回の推計は、調査範囲が広く、早期離職（就職から３年以内に退職）の影響なども加味しており、若年雇用の実態をより正確に反映していると言えそうだ。

　推計によると、大学・専門学校卒では、大学院などへの進学を除いた７７万６０００人のうち、約７割の５６万９０００人が１０年春に就職した。しかし、このうち１９万９０００人が３年以内に離職。卒業後、無職・アルバイトなどの人（１４万人）と、同年春卒業予定で中退（６万７０００人）を加えると、無職か安定した職に就いていないとみられる人は４０万６０００人に上り、全体の５２％を占める。

　また、高卒（１１５万人）で進学しなかった３５万人のうち、１８万６０００人は就職したものの、７万５０００人が離職。継続して雇用されている人は１１万１０００人と、全体の３２％にとどまる。卒業後ずっと無職かアルバイトなどで生計を立てている人が１０万７０００人おり、中退も含めて全体の６８％が正規の雇用ではないようだ。中卒で進学しなかった１万９０００人のうち、就職できたのは５０００人。しかし、うち３０００人が離職したため、安定した職を得られていない人は８９％に上ると推計した。

　推計は１９日、野田佳彦首相が主宰する「雇用戦略対話」で報告された。首相は「より効果があるためにはどうしたらいいか。（現行の）制度を名前を変えただけではダメだ」と述べ、従来の若年雇用対策の練り直しを指示した。

　調査を行った内閣府は、学生が自らの適性や就きたい職業を十分に検討しないまま就職しているなどの課題を指摘した。在学中に実際の職場で就労体験をする「インターンシップ」が普及していないことや、学生の大企業志向が強いため、採用意欲が旺盛な中小企業との「ミスマッチ」が生じていることが、離職者や正規雇用の少なさの一因と分析している。【宮島寛】

●雇用推計：若者ミスマッチ鮮明　「即戦力」重視、構造的に
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月20日　
　内閣府が１９日の雇用戦略対話で示した推計は、若年雇用の厳しい実態を裏付けた。就職難の背景には、企業が新人教育の余裕を失い、「即戦力」重視になっていることや、学生の就職希望が大企業に集中し、人手不足の中堅・中小企業に人材が集まらない雇用の「ミスマッチ（食い違い）」がある。若者が満足に仕事に就けず、経験を重ねられない現場は、日本経済の新たな不安定要因となりつつある。【赤間清広】

　「予定の定員に達しなくても、希望するレベルの学生がいなければ採用を打ち切る『厳選採用』がここ数年、強まっている」。音吐明治大就職キャリア支援部の担当者はこう語る。

　明治大は１１年春卒の就職内定率９４％と「就職に強い大学」として知られる。３年時の就職希望先調査では有名企業ばかりに関心が集まるため、成長が期待できる中堅・中小企業や、企業間取引が主力のメーカーなどにも目を向けるよう指導する。企業の協力も得て、卒業間際まで面接などの機会を提供する努力をしているが、内定までこぎつけるのは年々厳しくなっている。

　新卒者の雇用環境が悪化したのは、企業に人材育成の余裕がなくなっているのに加え、海外進出が進んだ大企業が外国人採用を加速させているためだ。大手機械メーカーの担当者は「コスト競争が激しくなり、簡単な作業の外注が増えた結果、新人にふさわしい作業が減った」と指摘する。他社で経験を積んだ人材を採用する方が「安上がり」のため、「企業は新卒採用を抑制し、中途採用を増やす傾向がある」（アナリスト）。就職しても、事前の希望にそぐわず不満があったり、管理職が多忙で若手社員の面倒を見きれなくなっていることが、早期離職に拍車をかけている。

　経済同友会は２月、新卒採用に関する意見書をまとめ、「大規模なミスマッチは構造的な問題で、放置するわけにはいかない」と強い危機感を示した。伊藤忠経済研究所の三輪裕範所長は「退職への抵抗がなくなり、より良い条件を求めて、求職者は人気企業に集中する。企業の二極化が深刻化している」と指摘する。

　古川元久国家戦略・経済財政担当相は「若者が安定した職につけないと結婚して家庭を持つことが難しくなり、少子化も進む。蓄えを持てずに高齢期を迎えることになる」と指摘、今年６月にまとめる日本再生戦略に雇用対策を盛り込む方針だ。

　しかし、従来通りの政策で効果を上げるのは難しそうだ。さらに、年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６５歳までの再雇用義務付けを進めるなど、若年層と高齢層両にらみの雇用政策を迫られていることも、対策を難しくしている。

3月19日(月)のつぶやき

09:06 from web
先日、三重県の長島の「なばなの里」の花を観てきた。梅がやっと満開前。そのあと、恒例で、付属の「花市場」にも回った。超逸品の満開のミモザアカシアが。市場内で見とれる人もかった。ゲット⇒◆ミモザアカシアの素晴らしい株／銀葉アカシア／なばなの里⇒bit.ly/FPuwoD

by teramachitomo on Twitter

◆ミモザアカシアの素晴らしい株／銀葉アカシア／なばなの里

　先日、三重県の長島の「なばなの里」の花を観てきた。
　今年は、梅やその他の花の開花がずっと遅れていて、やっと満開前に届いたとの印象。
　その時の花たちの写真はまた後日整理して載せたい。

　そのあと、恒例で、付属の「花市場」にも回った。
　つれあいが見つけた、超逸品の株、鉢。
　満開のミモザアカシア。

　市場内で見とれる人も多く、代金を支払って、車に積むとき、
　「それ、買おうと思ったけど、車に乗らないだろうと、あきらめた」と声をかけていくオジサン。
　「どうやって、積むの？」ときかれて、
　「ちょっと、トランクを片付けて」と私。

　これから、市場に向かうオバサンが「ミモザですねぇ！」と。

　値段は「３９８０円」。この日、ちょっと、臨時収入があったので、あまり抵抗なく。
　美しく、春を先取りする観を与えくれる。

　ともかく、細かく配置して鉢の全部を積み込んだ。

　（一番上と、一番下の写真は、今朝の朝陽でのようす／カメラはつれあい）

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(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

安くなっていた他のお花も、つれあいがいろいろと求めた。
　　　

　　

ラベルには、「銀葉アカシア」。
　　　


花が重くて地面に垂れ下がっていた枝を支柱を立てて吊った。
　　

　　

3月18日(日)のつぶやき

10:44 from web
先日、役所に情報公開請求したけど「その文書は存在しない」と非開示にされた、なんとかしたいと相談を受けた。役所が「無い」というとハードルが高いと説明した。同様の問題は時々起きる⇒◆沖縄密約文書開示訴訟／秘密保全法案：知る権利侵害・毎日新聞⇒bit.ly/ya3TPt

by teramachitomo on Twitter

◆沖縄密約文書開示訴訟／秘密保全法案：知る権利侵害・毎日新聞

　しばらく前、役所に情報公開請求したけど「その文書は存在しない」と非開示にされた、なんとかしたいと相談を受けた。
　役所が「無い」と言い続けると、ハードルが高いと説明した。

　同種の問題は、時々起きる。
　先日、東京高裁の判決も同様と受け止めた。
　事件は「沖縄密約文書開示訴訟」。
　報道では、判決は、「廃棄されたとすれば行政組織の在り方として極めて問題が大きい」と指摘したとされている。
　裁判所も、今は存在しない、という行政の言い分に悔しい思いをしている。
　そのあたりのこと、当事者の三木さんのブログの冒頭を引用し、リンクしておく。

　なお、「この文書」をめぐっては、毎日新聞記者の「沖縄返還密約情報公開訴訟」が先行している。
　そのあたりも再確認。

　そのある種当事者の「毎日新聞」は、今の政権の危うさについて、「秘密保全法案：知る権利侵害」ときちっと報道している。
　これも記録。
　さかのぼれば、８５年に自民党が「スパイ防止法案」を提出している。最高刑は死刑で、民間人も処罰対象だったが、強い批判を受け、廃案となった。
　今回の有識者会議報告書は、罰則ではこの法案に比べれば軽いものの、同法案よりも対象範囲が広がっている。
　それだけに、国民の「知る権利」が侵害される懸念も強い

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沖縄返還密約訴訟　控訴審判決 　　　　情報公開にまつわる日々の出来事－情報公開クリアリングハウス理事長日誌 　今日、私が原告で提訴していた沖縄返還密約情報公開訴訟の控訴審判決。 　もう一つの沖縄返還密約訴訟は、先に一審も二審も判決が出ていて、現在上告受理申し立てをしているところだと思います。この訴訟では、一審は原告が勝訴も、二審は敗訴しています。 　私の方は、一審原告敗訴、控訴をしていましたが、今日、控訴棄却の判決となりました。要は、ないものはないんだ、ということであります。が、裁判所の「本件の結論」で述べられていることは、裁判所の限界と、それを踏まえた裁判官の本音が垣間見えるような内容です。 　私が情報公開請求をしたのは、2006年3月のこと。政権交代はまだはるかかなたで、自公政権時代のことでした。その後の政権交代、外務省内での文書捜索と調査は、2009年9月以降で、その間、3年以上のタイムラグがあります。沖縄返還密約文書の不存在決定が出て間もなく、不服申し立てをしていましたが、結局ずっと諮問もされずにつるされていました。 　この3年以上の間があったことを、判決では念頭においてもらえたようです。請求文書について、 ・・・・・・・(略)・・・ 　　　控訴審判決全文　　控訴審判決全文

●沖縄密約文書開示訴訟、東京高裁も開示認めず
　　　　　　　　（2012年3月15日20時55分 読売新聞）
　１９７２年の沖縄返還に伴う日米間の「密約」を示す文書を開示しないのは不当だとして、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の理事長が国に不開示決定の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁（三輪和雄裁判長）は１５日、１審に続き決定は適法と判断し、控訴を棄却する判決を言い渡した。

　判決は「文書は正規の手続きを経ないで隠匿・廃棄された可能性が高く、決定の時点で外務省が文書を保有していたとは認められない」と、不開示を妥当とした理由を述べた。一方、この廃棄について「『法の支配』の下における行政組織の在り方としては極めて問題が大きい」と批判した。

●二審も密約文書開示認めず　沖縄返還　「廃棄なら問題」と指摘
　　　　　　　時事（03/15 23:27）
　沖縄返還（１９７２年）の密約文書をめぐり、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長（３９）が国の不開示決定取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１５日、一審東京地裁判決に続き請求を退けた。

　三輪和雄裁判長は、文書は７１年６月ごろには外務省にあったが、２００６年４月の不開示決定時点では存在が確認されなかったと認定。決定自体は適法としたが「廃棄されたとすれば行政組織の在り方として極めて問題が大きい」と指摘した。

●別の密約訴訟 　このブログの２０１０．４．１０のエントリー　⇒　◆密約文書、開示命令／情報公開における　「不存在」　という不思議／都合悪いときに使われる 　同じく、２０１１．９．３０　⇒　◆沖縄返還密約文書開示訴訟　文書開示などを命じた1審判決を取り消す逆転判決　東京高裁／裁判は不条理 ●【裁判】沖縄密約訴訟で原告上告…元毎日新聞記者・西山太吉氏ら、二審の逆転敗訴に不服・最高裁 　　　　　時事　2011/10/12-18:13 沖縄返還に伴う日本の財政負担をめぐり、元毎日新聞記者・西山太吉氏らが国に日米両政府間の密約文書の開示などを求めた訴訟で、原告側は１２日、逆転敗訴を言い渡した二審東京高裁判決を不服とし、最高裁に上告した。 　二審判決は、国が過去に密約文書を保有していたと認定。その上で「秘密裏に廃棄したか、保管外に置いた可能性がある」と判断し、不開示決定時に保有していたとは認められないとして、開示を命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を退けた。

西山事件（にしやまじけん）／ウィキペディア 　　　　西山事件（にしやまじけん）は、1971年の沖縄返還協定にからみ、取材上知り得た機密情報を国会議員に漏洩した毎日新聞社政治部の西山太吉記者らが国家公務員法違反で有罪となった事件。別名、沖縄密約事件（おきなわみつやくじけん）、外務省機密漏洩事件（がいむしょうきみつろうえいじけん）。 概要 [編集]第3次佐藤内閣当時、米リチャード・ニクソン政権との沖縄返還協定に際し、公式発表では米国が支払うことになっていた地権者に対する土地原状回復費400万ドルを、実際には日本政府が肩代わりして米国に支払うという密約をしているとの情報をつかみ、毎日新聞社政治部の西山が日本社会党議員に漏洩した。 政府は密約を否定。東京地方検察庁特別捜査部は、西山が情報目当てに既婚の外務省事務官に近づき酒を飲ませ泥酔させた上で性交渉を結んだとして、情報源の事務官を国家公務員法（機密漏洩の罪）、西山を国家公務員法（教唆の罪）で逮捕した。これにより、報道の自由を盾に取材活動の正当性を主張していた毎日新聞は、かえって世論から一斉に倫理的非難を浴びることになった。 裁判においても、起訴理由は「国家機密の漏洩行為」であるため、審理は当然にその手段である機密資料の入手方法に終始し、密約の真相究明は検察側からは行われなかった。西山が逮捕され、社会的に注目される中、密約自体の追及は完全に色褪せてしまった。また、取材で得た情報をニュースソースを秘匿しないまま国会議員に流して公開し、情報提供者の逮捕を招いたことも、ジャーナリズムの上で問題となった。 ・・・・（略）・・・ 米国の公文書公開以降 [編集]沖縄返還協定の密約のもう片方の当事者であるアメリカ合衆国では、密約の存在を示す文書は既に機密解除され、アメリカ国立公文書記録管理局にて公文書として閲覧可能であるが、日本政府（自民党政権）は2010年まで文書の存在を否定し続けて来た[12]。 2005年4月25日に西山は「密約の存在を知りながら違法に起訴された」として国家賠償請求訴訟を提起したが、2007年3月27日の東京地方裁判所で加藤謙一裁判長は、「損害賠償請求の20年の除斥期間を過ぎ、請求の権利がない」とし訴えを棄却、密約の存在には全く触れなかった。 原告側は「20年経過で請求権なし」という判決に対し「2000年の米公文書公開で初めて密約が立証され、提訴可能になった。25年経って公文書が公開されたのに、それ以前の20年の除斥期間で請求権消滅は不当」として控訴した。密約の存在を認めた当時の外務省アメリカ局長・吉野文六を証人申請したが、東京高等裁判所は「必要なし」と却下した。 2008年2月20日、東京高裁での控訴審（大坪丘裁判長）も「20年の除斥期間で請求権は消滅」と、一審の東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。ここでも密約の有無についての言及はなかった。判決後の会見で西山は、「司法が完全に行政の中に組み込まれてしまっている。日本が法治国家の基礎的要件を喪失している」と語った。 原告側は上告したが、2008年9月2日に最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は上告を棄却し、一審・二審の判決が確定した[13]。 2008年9月、西山を支持するジャーナリスト有志が外交文書の情報公開を外務省と財務省に求めたが、10月2日「不存在」とされた。これにより、西山側は提訴[14][15]。2010年4月、文書開示と損害賠償を命じる一審判決が下った。 さらに、アメリカの公文書公開によって、400万ドルのうち300万ドルは地権者に渡らず、米軍経費などに流用されたことや、この密約以外に、日本が米国に合計1億8700万ドルを提供する密約、日本政府が米国に西山のスクープに対する口止めを要求した記録文書などが明らかになっている[16]。 2009年9月16日、民主党主導の鳩山由紀夫内閣が成立した。外務大臣となった岡田克也は外務省に、かねて計画していた情報公開の一環として、密約関連文書を全て調査の上で公開するよう命じた。これにより設置された調査委員会が2010年3月、全てについて密約及び密約に類するものが存在していた事を認めた。また岡田は同年5月、作成後30年を経過した公文書については全て開示すべき事を定めた。 ・・・・・・・・（略）・・・ 2011年1月30日 - 沖縄密約情報開示訴訟原告団、「市民による沖縄密約調査チーム」を結成。日本側に残っている文書とアメリカ国立公文書記録管理局保管の文書を突き合わせて、欠落・廃棄部分は何か究明を目指す。 2011年5月17日 - 密約情報開示訴訟控訴審結審。判決言い渡しは9月28日予定。 2011年9月29日 - 密約情報開示訴訟控訴審判決。「政府が文書はあったが廃棄済みで存在しないと言っているからそれを信じるしかない」との趣旨で原告逆転敗訴。原告側は上告。

　●　日曜劇場『運命の人』 | TBSテレビ
　●　運命の人 (小説) 　／　ウィキペディア
　　　　　　　「この作品は事実を取材し、小説的に構築したフィクションである」と冒頭に記載された小説。実際にあった西山事件を想起させる内容である。

●秘密保全法案：知る権利侵害、懸念強く　民主党内にも異論
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月4日　
　政府が策定作業を進めている秘密保全法案は、たたき台となる政府が設置した有識者会議の報告書でも、運用次第で国民の重要な権利を侵害しかねないと指摘している。しかし、報告書の検討過程を示す議事録が作成されていないことが明らかになり、制定過程の透明性に疑問が残る。
法案提出に向けては、民主党内にも異論があり、政府の目指す通り今国会に提出されるか予断を許さない状況だ。【臺宏士、青島顕】

　◇有識者「運用注視を」
　秘密保全法案では、たたき台である政府の有識者会議報告書が「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとはいえない。国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい」と指摘している。

　国民の「知る権利」を侵害しかねない法制度であることを認めているものの、ある委員は「なぜ入ったのかの理由はわからない」と明かす。
　作成された議事要旨によると、会議は、「特別秘密」の範囲や罰則などあらかじめ内閣官房内閣情報調査室の事務局が準備した論点を担当者が説明し、委員が意見を述べるという形で進められた。簡単な発言内容は記載されているものの、発言者は匿名にされており、公文書管理法の求める法制定に向けた経緯などを検証するにはほど遠い内容だ。

　有識者会議が設置されたきっかけは、１０年にあった沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出や、警視庁などの内部資料とみられる国際テロ情報が漏れたことだ。しかし、法制自体は、０８年に設置された政府の「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」に続き、「情報保全の在り方に関する有識者会議」（座長・西修駒沢大教授）が０９年７月に設けられ、同年９月の政権交代直前まで検討されてきた。

　さかのぼれば、８５年に自民党が「スパイ防止法案」を提出している。最高刑は死刑で、民間人も処罰対象だったが、強い批判を受け、廃案となった。
　今回の有識者会議報告書は、罰則ではこの法案に比べれば軽いものの、同法案よりも対象範囲が広がっている。それだけに、国民の「知る権利」が侵害される懸念も強いが、法整備に向けての検討過程が明確だったとは言い難い状況だ。

　◇明確な公開規定なし
　東京・永田町の参院議員会館で、法案をテーマにした日本弁護士連合会主催の院内集会が開かれたのは２月８日。民主党からも国会議員本人４人を含め計８人が参加した。
　今野東参院議員は「こういうことをやりたくて政権与党になったのではない。提出せずに済むよう行動したい」と明言した。集会に参加した辻恵（めぐむ）衆院議員は取材に対し「民主党は市民や消費者の立場だったのに、国民の権利を制限する法案づくりをしている。秘密を扱う公務員らへの威嚇的効果で、国民への情報提供の範囲が狭められ、憲法の保障する『知る権利』の趣旨に反する」と述べた。

　集会に参加しなかった沖縄選出の玉城デニー衆院議員も「なぜ必要なのか党内議論がもっと必要だ」と話す。「現行の自衛隊法、国家公務員法なども守秘義務を課している。秘密保全法案は屋上屋を架すことにならないか」
　玉城議員は、７２年の沖縄返還に伴う密約を政府が隠していたのを念頭に「（指定する）秘密の範囲を第三者が議論して決め、議事録を残すべきだ。開示のルールを明確にしないと隠蔽（いんぺい）の恐れが出てくる」と懸念する。

　制定後に情報隠しが進まないか、心配する意見もある。長島一由衆院議員は「明確な秘密解除のルールがないと、いつまでも情報が隠される」と主張、指定した秘密について年限を決めて自動的に公開するルールがなければ、賛成できないとする立場だ。

　有識者会議の報告書が、一定の年限ごとに秘密の指定をし直す「更新制の検討」に言及していることも、「情報がいつまでも出てこない」と批判する。
　一方、後藤祐一衆院議員は昨年１１月の党内閣部門会議で、報告書が特別秘密を三つの分野としている点に「国の安全に大事なことはこれだけではない。ある程度広げる必要がある」と述べた。
　政府は今国会に法案を提出する意向だが、岡田克也副総理は準備状況について、２日の記者会見で「まだ煮詰まっておらず、いろんな検討をしなければならない」と述べた。

◆消費増税／低所得者対策、詳細先送り／社会保障「不安」９２％

　消費税増税が進められようとしているけれど、国民の将来への不安は高まり続ける。
　所得の低い人ほど影響が大きいから、当然のこと。
　しかも、与党の提示する制度が不明確だからなおさらだ。

　最近の状況や方向性についてのわかりやすい解説など、見て記録しておく。

（関連）２０１２年１月３０日ブログ　⇒　◆消費税の増税実現にひた走る民主党。将来の試算の公表を拒否しても、既に報道されている
　２０１２年３月３日ブログ　⇒　◆野田・谷垣極秘会談、財務省幹部らが仲介／政権（もしくは財務官僚）の考える消費税増税の次の方向 　

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●低所得者対策、詳細先送り＝与野党論議の焦点に―消費増税
　　　　　　時事。（2012/02/17-18:05）
時事通信 2月17日(金)18時3分配信
　政府は17日、社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定した。
消費税率を2015年10月に10％に引き上げることを柱とする税制改正法案の策定作業に着手し、3月中の提出を目指す。
ただ、低所得者の負担緩和策など詳細な制度設計が先送りされる項目も多く、与野党間の議論の焦点となりそうだ。

　法案には、消費増税のほか、所得税の最高税率引き上げや相続税の増税などを盛り込む。
また、経済状況が激変した場合に消費増税を停止できる条項や、15年以降のさらなる増税を念頭に今後5年をめどに法整備を行うことも明記する。

　一方、低所得者対策として実施する「給付付き税額控除」制度は法案には盛り込まれない。
　所得に応じて給付と減税を組み合わせる仕組みだが、徴税と社会保障給付に使う共通番号制度の運用が軌道に乗るのを待つ必要があり、実現は16年以降となる見通しだ。　

●社会保障「不安」９２％　内閣支持２８％
　　　　　　　　毎日　２０１２年３月５日
野田内閣支持率の推移
　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。年金や医療、介護など社会保障制度の将来に不安を感じるとの回答が９２％に達した。一方、政府が検討する消費増税で社会保障が安定すると思うかを聞いたところ、「思わない」が７９％を占め、「思う」は１７％にとどまった。内閣支持率は２８％と、１月の前回調査から４ポイント下落し、野田内閣が発足して半年で、初めて３割を切った。不支持率は１ポイント上昇し、４５％だった。

　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる政府方針について「賛成」は３８％と前回調査から１ポイント増にとどまり、「反対」の５８％を下回った。民主支持層の「賛成」は５４％に上ったが、「支持政党なし」では「反対」が６０％。自民、公明支持層でも「反対」が半数を超えている。
　「賛成」と答えた人でも、消費増税で社会保障制度が安定すると思う人は３１％にとどまり、「思わない」が６８％に上った。政府が２月に閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱で、最低保障年金制度を盛り込んだものの、国民の将来不安の解消につながっていない現状がうかがえる。

　野田内閣の支持率の推移をみると、就任直後の昨年９月調査では５６％に達し、不支持率（１４％）を大きく上回っていた。今月２日で就任半年が経過したが、支持率は半減。支持しない理由では「政治のあり方が変わりそうにない」と「政策に期待できない」がそれぞれ３８％に上った。
　一方、違憲状態が続いている衆院小選挙区の「１票の格差」を巡り、格差是正前の衆院解散の是非を聞いたところ、「解散しても構わない」が５７％を占めた。「解散すべきではない」は３５％だった。【小山由宇】
　　　　◇
　福島第１原発事故で警戒区域などに指定されている福島県の一部地域は、調査対象に含まれておりません。

●＜集めて分ける　社会保障と税・消費税編＞低所得ほど“重い”　逆進性　
　　　　　　　　2012年3月8日　中日新聞
　政府・民主党は消費税増税の関連法案を国会に提出する方針だが、増税反対の声は依然として国民の間で根強い。反対論の根拠の一つになっているのは、低所得な人ほど増税による負担を重く感じる「消費税の逆進性」だ。その実態がどうなっているか、あらためて考えてみた。　（白井康彦）

　消費税の心理的な負担は、生活がぎりぎりであるほど重い。収入のほとんどを生活必需品の買い物にあて、その代金に５％の消費税がかかるからだ。
　北陸地方に住む男性（６５）は、五年前から一年ほど野宿生活をしていた。厚生年金の受給は始まっていなかったが、企業年金を月四万五千円受け取っていた。「食品など生活必需品の買い物でほとんど使った。すべてに５％の消費税がかかっていた感じだった」と振り返る。

　政府・与党が二月に閣議決定した「社会保障と税の一体改革」の大綱では、現在５％の消費税率は二〇一四年四月に８％、一五年十月に１０％に上がる。
　今は、ホームレスの人たちの支援活動に懸命なこの男性は、消費税増税が彼らを直撃するのに心を痛めている。「住所がないのだから、政府が救済措置を講じても対象になりにくいだろう」

　収入が非常に多い人は、状況がまったく異なる。収入の大半が貯蓄に回るので、消費税の実際の負担額が多くても「負担感」は軽くなる。
　こうした逆進性を裏付けるデータもある。日本生活協同組合連合会が、全国の生協組合員にアンケートして毎年実施している「消費税しらべ」が一例だ。一〇年分の調査は、四十一生協の七百四十九世帯が参加。年収階層ごとに、年収に占める消費税負担額の平均割合を計算し、消費税負担率として示している。
　負担率は、年収四百万円未満の世帯が３・３３％と最も高く、年収が多くなるほど低下。一千万円以上の世帯は１・９９％で最も低かった＝グラフ。

◆中間層の家計悪化に拍車
　三十代～五十代の中所得者層でも、住宅ローンや子どもの教育費負担などがかさみ、余裕がない家計は多い。非正規労働者が増えたり景気低迷が長引いたりし、給与が増えにくくなっている影響が大きい。

　国税庁が毎年発表している民間給与実態統計調査によると、全国の給与所得者の平均給与は、一九九七年の四百六十七万円が最高で、その後は低下傾向が続き、二〇一〇年は四百十二万円になっている。ピークに比べ約１２％少ない。
　名古屋市のファイナンシャルプランナー（ＦＰ）早川元子さんは、ＦＰ歴十五年。中間層の家計悪化を実感している。「お客さまの先々の収入や支出の見込み額を聞いてライフプランを考えますが、子どもが大学に入るころに家計がパンクすると予想されるケースが目立ってきました」

　こうした中、税率が５％から１０％に上がると、年間の買い物の合計額が税抜き価格で三百六十万円の人は、消費税の負担額が年間で十八万円、月間で一万五千円増える。早川さんは「中間層も財布のひもを固くせざるを得ません。景気悪化は避けられないでしょう」と強調する。

　政府・民主党は、消費税増税に合わせ、低所得者の所得税を減らしたり、現金を給付したりする「給付付き税額控除」などの逆進性対策を実施する方針だが、具体策はまだ固まっていない。逆進性対策のあり方や有効性は、消費税論議で焦点の一つになりそうだ。

●＜集めて分ける　社会保障と税・消費税編＞　逆進性解消へ「給付付き税額控除
　　　　　　　2012年3月15日　中日新聞
　所得が低いほど負担感が増す消費税の逆進性対策として、政府・民主党が打ち出した「給付付き税額控除」。二月に閣議決定した「社会保障と税の一体改革」大綱にも盛り込まれたが、制度設計はこれから。具体案が示されないと、消費税論議にも影響が出かねない。　（稲熊美樹）

　給付付き税額控除とは、所得税額から一定の額を差し引き、所得が低くて引き切れない世帯には、その分を給付する仕組み。
　公益財団法人で非営利の民間シンクタンク・東京財団は、給付付き税額控除の具体的提言をまとめた。提言で示されたイメージ＝図＝を例に見てみる。

　働くことを原則とし、所得が百万～三百万円の世帯は一律三十万円を税額控除すると仮定。年収百万円の単身世帯の場合（図のＡさん）、所得税と住民税額がゼロ、社会保険料が十万円とすると、税負担は十万円から三十万円の控除を差し引いて、「マイナス」二十万円となる。

　税額がマイナスの場合には、その分を納税者に還付するのがこの仕組みの特徴。Ａさんは税金を納めるのではなく、逆に二十万円を受け取れる。このイメージ図では、年収二百万円までの場合に税額がマイナスとなるので、給付がある。二百万円の場合は差し引きゼロとなるので、給付もなくなる。

　もう一例、年収三百万円の場合（図のＢさん）。所得税と住民税が計十九万円、社会保険料が三十万円とすると、税負担は合計四十九万円。ここから三十万円を控除し、差し引き十九万円を実際に税として支払うことになる。


　この仕組みには、消費税の逆進性対策や、子どもを育てる家庭への支援策を組み合わせることも可能だ。食料品など、生活必需品にかかる消費税の負担分を低所得者に税額控除・給付する。
　単身者と子どものいる世帯で控除・給付額や、控除対象とする年収の範囲に差をつけることで、子育て家庭の支援もできる。現在の子ども手当に代わるような制度を組み込むことも可能だ。
　海外では、米国などで就労促進と子どものいる家庭の経済的負担を軽減する目的で、給付付き税額控除を行っている。消費税の逆進性対策としては、カナダやシンガポールなどが導入。英国では、就労促進に児童手当の要素を組み合わせている。

●女性の労働力重要…与謝野　/　サービス水準効率化…武藤　/　世代内格差も解消…宮本
［社会保障・税　一体改革］座談会（中）社会保障改革、どうすべき
　　　　　　　　　　（2012年3月13日 読売新聞）　
■　社会保障改革
　――日本の社会保障の現状は
宮本太郎氏（北海道大学大学院法学研究科教授）　宮本　財政危機だけなら、お金を集めれば何とかなる。だが事態はもっと深刻で、若者たちが働いて税金や社会保険料を払っていける条件が失われつつある。正社員として、知識や技能を発展させることができず、女性は最初の子どもを産む時に、６割以上が会社を辞めざるを得ない。「税金を払っても見返りがない」という、政治や行政への信頼の欠落も大きな課題だ。

　武藤　社会保障の基本は、働く世代から高齢世代への所得移転だ。働く世代の負担があまり重いのも困るし、高齢世代の生活がある程度保障されないのも困る。そのバランスが重要。しかし、現在の社会保障は、高齢化率が低い時の仕組みのままで、高齢化が進んだ現在の状況に対応できていない。また、働く世代の中でも格差が広がっている。

　宮本　日本は今後、１人の現役世代が１人の高齢者を支える「肩車型」の社会に向かっていく。だが、支える側の現役世代が、どんどん非力になる一方、支えられる高齢世代は、単身世帯が急増するなど、重くなっていく。しかも、社会保障が、現金給付を中心に高齢世代に偏っていることが、支える側にとって、さらに重荷になる。

　――世代間の格差を含め、社会保障制度をどう改革すべきか
　与謝野　労働人口が減っていく中では、６５歳以上の人たちや、結婚や出産を機に退職した女性たちを、労働力としてとらえることが必要だ。特に、雇用対象年齢を６８～７０歳にまで延長するよう、企業にも協力をお願いしたい。年金をもらって余生を楽しむのもいいが、職場や地域社会とつながって帰属感を得る。そういう社会が望ましい。

　宮本　日本の高齢者は、年金がある程度確保されていても幸福感が低い。定年退職後、地域や人とのつながりが弱いからだ。これまで培ってきた力を引き続き発揮することで、社会とのつながりが生まれ、幸福感も高まる。また、男女ともに働き、知識や技能を伸ばせる仕組みも必要。介護や福祉などを地域で事業展開し、経済を活性化させることも欠かせない。

　武藤敏郎氏（大和総研理事長）　武藤　一体改革の大綱では、社会保障の見直しの部分が不十分。効率化・合理化の欄にいろいろと書いてあるが、金額が入らず、「引き続き検討」が多い。現状の社会保障のレベルを維持するならば、将来、負担があまりにも大きくなる。サービス水準を効率化・合理化するという視点を持たなければ、持続可能な制度にはならない。

　宮本　日本の高齢者の貧困率は約２１％で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）平均の約１３％と比べ、かなり高い。「世代間」だけでなく、「世代内」の格差解消も進めていく必要がある。その場合、こっちからお金を取ってこっちに回す、というふうには考えない方がいい。お金をばらまくのではなく、年齢にかかわらず、みんながそれぞれの能力を発揮できる条件を確保していくことが重要だ。

　――社会保障の改革は、社会に活力を与えるか
　武藤　高齢者も若者も生きがいを感じられる国家を作り上げることができれば、社会に活力が生まれる。日本が一つのモデルケースとして、世界に例のない高齢化の中で、隆々とやっていけるシステムを作るくらいの意気込みが必要だ。

　与謝野　日本の医療は世界的にもかなり進んでいる。だが国民はそのことをあまり実感していない。一体改革の原案では、外来患者の窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」を盛り込んだ。「医療は公共財」という意識を、国民にも持ってほしかったからだ。残念ながら民主党内の議論で実施が見送られてしまったが、改革を通じて、社会保障が公共財であることを、国民に実感してもらう効果もある。

　――若者の間で、社会保障制度に対する不信が強い。どうしたらよいか。
　宮本　３点ある。まず、透明性。支払ったお金が、どこへ回っていくのかを明確にすることだ。社会保障と税の共通番号制が導入されれば、国民一人ひとりに「マイ・ポータル（仮称）」というホームページが割りあてられる。その設計次第では、自分の所得や、どういう保障やサービスが受けられるのかということが分かるようになる。これを活用して、透明性を高めることができる。次に分権性。高齢世代への現金給付に対して、現役世代へのサービス給付の比重が高まると、身近な自治体が提供するサービスのあり方が信頼度を決める。最後に契約性。経済成長や寿命の伸長などに応じて、「これだけの年金を出す」という契約が求められる。自分の年金が、目で見えるということが大切。マイ・ポータルがスタートして、自分がもら
える年金が積み上がっていくのを確認できるようになれば、年金の信頼度は格段に上がる。

　与謝野　実は、若者が心配しているのは、日本の国力が維持できるかということ。自分が働けなくなったとき、どれくらい給付を受けられるかということ以上に、国が沈没して給付がなくなるのではないかと心配している。国に経済力がないと社会保障制度は維持できない。立派な社会保障制度ができたけれど、国は衰えたというのでは困る。経済力、人間力など、あらゆる面で国の潜在力を高める意識を社会全体で持たなければならない。（続く）

●［社会保障・税　一体改革］座談会（下）国民の意識、どう見るか？
　　　　　　　（2012年3月14日 読売新聞）
■　国民の意識
――世論調査などを見ると、社会保障制度維持のために消費税の引き上げは必要と考える一方で、増税を含む政府の改革案には反対という人が多い。これをどう見るか。

　与謝野　税金を上げるという話は、不人気政策の筆頭であり、政治家は非常に嫌がる。これを克服するには、消費税を払うことによって、より力強い社会保障が得られるということを理解してもらわないといけない。消費税率の引き上げが今回、うまくいったとしても、税収が、きちんと各社会保障分野に使われたということを毎年毎年、きちんと説明しなくてはいけない。消費税収は、官の肥大化には使わないで、社会保障に使うということを、法律上、制度上、お約束するしか方法がない。

　武藤　いろんな無駄を削って、そこから財源を捻出できないだろうか、という気持ちが、一般国民の中にある。だが、歳出の見直しというのは、常にやり続けていかなければならないもので、いくらやってもこれで終わり、ということにはならない。それをやらない限りは増税できないというのは、単なる先送りの議論だ。必要なものは必要、しかし一方で歳出改革はずっと、できる限りの努力を続けていくと、ハッキリ分けていくしかないのではないか。国民に理解してもらうには、地道に説明し続けていくしかない。

　与謝野　確かに、無駄の削減は永遠に続くものであり、日本の社会は、大化の改新以来、行政改革をやってきて、まだ終わっていない。国会議員の数を８０人減らすという案にしても、衆議院の定数というのは、日本の民主主義のあり方に従って決まるものであり、消費税を上げるかどうかは関係ない。社会保障・税一体改革は、国民の将来のため、日本の経済の将来のためにやるんだと、リーダーが胸を張って言わなくてはいけない。

　宮本　日本の政府は、小さな政府だが、非常に強い権力を持ち、業界や企業を守ってきた。様々な特権があったことも否定できず、国民の不信が強い。一般論としては、消費増税により、社会保障の機能強化をしてほしいという声があるが、具体的な段どりになると、「税金を払っても、途中で中抜きされて、戻ってこないだろうな」という気持ちが芽生えてくる。政治は、今こそ信頼の回復に取り組まねばならないのに、行政をたたくことで、自分たちの存在意義をアピールする状況が続いている。行政不信をあおり立てることが、一つの政治のスタイルとなっており、その結果、世論が非常に動揺してしまう。

　武藤　日本が大きな政府かどうかという事実をハッキリと国民に伝える必要がある。人口１０００人あたり公務員数では、日本は３２人くらいだが、イギリス、アメリカは８０人近くで、倍以上だ。ドイツでも５０人を超えている。日本は、防衛関係者が少ないということを差し引いても、主要国の中で圧倒的に公務員が少ない。政府は小さければ小さいほど良いという考え方に基づけば、現状がどんなに少なくても、「もっと減らせ」という議論になる。だが、日本はもはや、小さな政府というレベルを超えている。

大衆迎合　改革の足かせ
■　政治の責任
　――政府が一体改革の大綱を出し、与野党協議を呼びかけているが、野党は拒否している。政治に財政や社会保障に関する危機感が乏しいように見える。

　与謝野　民主党の掲げる最低保障年金は、絵も描けていない。だから、自民、公明両党がこれを大綱から外してくれ、というのは無理もない。内閣に身を捨てるほどの強い意志がないと、突破できないと思う。

　宮本　自民党時代の考え方に民主党が近づいたのに、議論が進まないのは残念だ。政策が似通うほど、それぞれの存在意義が失われていくというパラドックス（逆説）がある。そのため、政策を棚上げし、相手の資質や挙動などを争点にする。国が生き延びていくためにやりとげなければいけないことが、遠のいてしまう焦燥感がある。

　――与野党の政治家はどう行動すべきか。

　与謝野　一種のポピュリズム（大衆迎合主義）が政治家の行動の原点になり、政治が行き詰まっている。政治家にとって有権者は神様だが、その上をいく志をもたないと袋小路に入ってしまう。

　武藤　小選挙区制の選挙区で５割以上の票を集めようとすると、みんなに良いことを言わざるをえない。「皆さんの声を聞かせてほしい」というのは一見、良さそうだが、本来、「私はこう思うので支持してください」というのが政治家の国民一般に対する姿勢であるべきだ。（終わり）

一体改革　こう進む
　急激に進む社会の高齢化により、国が支出する社会保障費は、毎年、１兆円規模で増加する。綻びが目立つ社会保障制度の見直しと並行して、財源となる消費税の税率引き上げを中心とした税制改革を進めるのが、社会保障・税一体改革だ。

　昨年１月、菅首相（当時）が、再改造内閣の最重要課題と位置づけ、与謝野馨・元官房長官を担当大臣に任命した。９月には、財務相として一体改革を進めてきた野田氏が首相に就任。消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％まで引き上げることや、最低保障年金の創設、幼稚園・保育所の一体化などを盛り込んだ大綱を２月中旬、閣議決定した。

　政府は、３月末までに消費税率引き上げ関連法案の国会への提出を目指すが、自民、公明の両党が与野党協議に応じておらず、民主党内にも消費税の増税に根強い反発がある。

3月16日(金)のつぶやき

19:33 from web  [ 1 RT ]
今年１月に、全国最年少の女性市長となった大津市の越直美市長（３６）。その後の様子。１月だから、新年度予算をガラッと換えることは時間的に困難なので、骨格予算。これは、通常のこととして、次の報道が面白かった⇒◆市長会で「異議あり」と手を挙げた⇒bit.ly/yMUCtl

by teramachitomo on Twitter

◆最年少女性市長となった大津市長は/市長会で「異議あり」と手を挙げた

　今年１月に、全国最年少の女性市長となった大津市の越直美市長（３６）。
　その後の様子はどうなんだろう。

　１月だから、新年度予算をガラッと換えることは時間的に困難なので、骨格予算。
　６月の議会でしっかりと組む、という流れ。

　これは、通常のこととして、次の報道が面白かった。

　強気な姿勢は県内の市長が集う市長会でも発揮された。次期会長が谷畑英吾・湖南市長に決まりかけた時、「異議あり」と手を挙げた越市長は「もう少し丸く収めていただける方になってもらいたい」。「大津市は人口が多い。多数決の人口割りを要求します」。想定外の提案に会議は凍り付いた。「撤回しなさい」と憤慨する獅山向洋・彦根市長らには「合理的じゃないですか」と切り返した。（３/６　毎日）

　ともかくも注目していきたい。

（関連）　　２０１２年２月６日のブログ⇒　　◆大津市長選／歴代最年少の女性市長／県庁所在地の市長がいずれも女性　

　ところで、昨日の名古屋高裁での住民訴訟のラウンドテーブル。
　たしか６回目の期日になる。また、次回に持ち越した。
　地裁では「違法だけど棄却」とされてこちらが控訴している事件。
　高裁が棄却するつもりなら１回か長くても２回で結審するのが、近年の控訴審。
　その通例に反して長くなっているということは、ひっくり返る可能性が高いとみる（のは、こちら当事者）。

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●現場から記者リポート：最年少女性市長１カ月　「越カラー」徐々に発揮　／滋賀
　　　　　　　　毎日新聞　2012年3月6日　
　◇強気、自己評価「１００％」　市民「評価はこれから」

　１月の大津市長選で「全国最年少の女性市長」が誕生して１カ月余りが過ぎた。市内外でストレートな言動を見せる越直美市長（３６）は良くも悪くも注目の的。笑顔で走り続けてきたものの、ここにきてフラストレーションもたまっているようだ。市政の担当記者が見た奮闘の日々をまとめた。【加藤明子】
　
　■内示予算に抵抗
　就任前夜の１月２４日。内示済みの当初予算案の説明を受けた越市長は「この費目は、なぜ外せないのか」と抵抗した。ごみ処理場関連経費などの必要性を矢継ぎ早に質問し、組み替えを強く求めた。結局、ほとんどそのままになったが、幹部たちは市長説得に疲れ切った様子だった。
　「８年前も同じだった」と幹部たち。目片信・元市長（７０）は当時、前市政でほぼ固まっていた予算案を見て怒って出て行ったという。越市長は予算案の発表の冒頭、「独自予算は６月補正で盛り込みます」とあくまで前向きに語った。
　
　■自由な言動
　「越カラーは出せている？」。２月２１日の定例会見で自己評価を求められた越市長は「私がやりたいようにやっているので、そういう意味では１００％」と胸を張った。
　強気な姿勢は県内の市長が集う市長会でも発揮された。次期会長が谷畑英吾・湖南市長に決まりかけた時、「異議あり」と手を挙げた越市長は「もう少し丸く収めていただける方になってもらいたい」。「大津市は人口が多い。多数決の人口割りを要求します」。想定外の提案に会議は凍り付いた。「撤回しなさい」と憤慨する獅山向洋・彦根市長らには「合理的じゃないですか」と切り返した。

　黒いクラウンだった公用車は「偉そうだ」と水色のプリウスに変身。市長室隣に作られた喫煙室は廃止する考えだ。市民感覚を前面に押し出す「越カラー」は徐々に現れつつあるが、思い通りにいかないこともある。

　「Ｉ　ａｍ　ｓｏ　ｆｒｕｓｔｒａｔｅｄ　ａｔ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｍｅｄｉａ（私は日本のメディアにフラストレーションを覚える）」「自分の考えていることが伝わらない」。２８日朝、自身の公式と銘打ったフェイスブックに報道への不満を書き込んだ。驚いた報道陣に真意を問われた越市長は「そこに書いたそれ以上でもそれ以下でもない」とぶぜんとした表情を見せた。詳しい説明を拒み「全国最年少女性市長で注目されるのはいいことだけど、情報発信の手段は検討したい」と語った。ハーバード大ロースクールなどで知り合った外国の知人に漏らすところに「らしさ」が見えた。

　■「危うさ」指摘も
　１カ月の奮闘ぶりは市民にどう映っているのか。公約に掲げた「在宅介護支援」に関心を寄せる北井恭子さん（５９）は「何かやるには馬力が必要。くじけず、若さで思い切ったことをしてほしい」。越市長を応援しているという鬼頭仁（きとうひとし）さん（６３）は「彼女自身の理念や理想像を知りたい。選挙では民主党や知事の陰に隠れていたから」。議会に通い答弁に耳を傾けるが「自分が確立されていないだけに危うさも感じる。人の輪を大切に頑張って。まだこれから」と語った。
　目片元市長は「経験がないから素直で市民に近いのでは」とみる。目片さんも在職時には奔放な発言を投げかけ、市議会で物議を醸すこともあった。政治歴１７年の先輩は「コミュニケーションが大事。七転び八起きで市政に尽くしてほしい」とエールを送った。

●【女性最年少市長】「越カラー」は次の補正で、当初予算は「骨格」のみ
　　　　　　　　産経　2012.2.14 08:20
　大津市は１３日、２月定例議会に提案する平成２４年度の当初予算案を発表した。１月２５日に就任した女性最年少３６歳の越（こし）直（なお）美（み）市長が５月か６月に開かれる次の定例議会で、マニフェスト実現に向け新規事業を盛り込んだ「越カラー」の肉付け補正予算案を提案する方針で、継続事業が中心の「骨格型」とした。一般会計は、新規事業を抑えたため前年度比１・２５％減の総額１０２４億１３００万円で、平成２１年度以来３年ぶりの減少。

　歳入では、半分近くを占める市税が景気悪化で、１・７％減の４７４億７３００万円を見込んだ。うち、円高や企業業績の悪化に伴い、法人市民税が７・５％減の３５億５２００万円としたほか、地価の下落などで都市計画税や固定資産税も減少した。

　市は３１億円の収支不足を予想。国からの仕送りにあたる地方交付税は１１３億５千万円と８・４％増えたが、減収分を埋めるため、新たな借金にあたる市債発行額を１６・２％増となる８８億２１００万円にした。また、緊急時に使う貯金である「財政調整基金」（約２９億６千万円）のうち、３分の１を超える１１億円を取り崩した。
歳出では、最も額が大きい社会保障関係の扶助費を３・８％減の約２６６億５６００万円に抑えた。ただ、扶助費のうち、子ども手当が昨年１０月に一律支給から年齢に応じた支給に変わったことなどから減少したものの、生活保護費、障害福祉費などが５億円あまり増加した。人件費も、退職者の数が減り、２・３％減の２０１億４千万に減少した。

　当初予算案は一般会計のほか、５５６億６１２０万円の特別会計（３％増）、６７２億５８８４万円の企業会計（３・６％増）で、全会計の合計は２２５３億３３０４万円（１・２％増）。いずれも２０日開会の２月定例議会に提案する。

　　　　　◇
　越市長は当初予算案を「骨格」としたものの一般会計で、市長選で掲げたマニフェストに沿った若干の新規事業も盛り込んだ。
　平成２５年度開始を公約した外部業者による中学校給食の配食サービスの調査費として１７５万５千円を計上。保護者らを対象にアンケートを実施する。
　また、観光では「来て見てディスカバー大津」事業として３００万円。市内の近江神宮が舞台として登場する人気アニメ「ちはやふる」などアニメを利用したＰＲや、京都市や京都府宇治市と連携して観光客誘致に取り組む。

　一方、マニフェストの待機児童解消として、継続事業だが、民間保育園の施設整備補助費として１億７４００万円を計上。２園（合計定員１２０人）新設の補助金とする。
　このほかの主な新規事業は次の通り。
　放射線測定器や原子力関連書籍購入費（１１２万４千円）▽皇子が丘公園体育館耐震改修工事（４億円）▽田上公民館の備品整備など公民館施設整備（７１９万３千円）▽トイレ洋式化など市歴史博物館施設改修（７８３万７千円）

●就任３週間／越・大津市長に聞く
　　　　　　　　朝日　2012年02月20日
【登庁７：３０退庁２２：００／自由な雰囲気ないかな。議論もっと／独自カラー、６月補正予算で出す】
　全国最年少の女性市長として、大津市の越直美市長（３６）が就任して３週間余り。庁内放送の復活や新年度予算案の一部組み替え、市長を補佐する「政策統括監」ポストの新設など、少しずつ「変化」を打ち出し、２０日からは初の議会に臨む。市政の課題や議会対策などについてインタビューした。

――就任から３週間を振り返って感想は。
　議会が始まる前に、一通り市役所の課題を勉強できた。もっと長ければよかったが、最低限の期間はあった。
　
――基本的な１日の過ごし方は。
　普段は朝７時半に登庁して、市政の課題について職員から話を聞いたり、会議に出たりしている。外での会合がなければ、夜は１０時くらいまで市役所にいる。

　――忙しい？
　前の仕事の方が忙しかったので何とも思わない。東京の弁護士事務所にいた時は、午前０時までに帰れることはなく、遅いときは朝まで仕事していた。

　――選挙戦で市政は停滞していると表現したが、実際、市役所に入ってどう感じているのか。
　市長になる前に聞いていたのは市役所は優秀な人が多いが、枠にはまっていて面白い発想が出ないということ。入ってみると確かに、自由な雰囲気がないのかなと感じる。

　――庁内放送を始めたり公用車を乗り換えたりしたのは、停滞している部分を動かしたい思いからか。
　目に見える形でできることから変わればいいと思っている。大きなプロジェクトを始めるには検討も必要だし、将来的には考えるが、市役所の組織改革も時間がかかる。

　――市長に意見を伝えようという雰囲気は生まれているのか。
　まだこれから。ランチミーティングなど若手とざっくばらんに話す機会を作りたい。私の方から積極的に作らないといけないと思う。

　――男性が多く、年上も多い職場。孤立感を感じることもあるか。
　それはないが、もっと議論した方がいい。例えば、選挙期間中は選対の人は私のことを思うがゆえに意見を言ってくれた。職員も大津市のことを思って、意見を出してほしい。

　――新年度予算案で５９事業を見送った。どのような基準で仕分けをしたのか。
　自由にできると言っても、市長裁量の１００の事業の中には緊急性が高いものや、自分のマニフェストに入っていたものもある。もう少し検討が必要というものだけを見送った。

　――仕分けには６時間しかかけられなかったということだが、自身のカラーはどの程度出せたのか。
　カラーを出すのはむしろ６月補正予算だと思っている。今は継続している事業を止めないという観点で、自分としては満点の予算を組めた。

　――２０日からの市議会にどのように臨むのか。議会と対話する時間が短いのでは、という話も聞く。
　議会は議論する場所で、市民の目が行き届かない場で話すようなことはしたくない。県議会では、知事と最大会派の間で議案をめぐる攻防は色々とあるようだが、それ自体が悪いとは思わない。見える所でやり合えば、県民にも何が論点かが分かる。

　――政策統括監に笠松拓史氏（４４）を起用した。
　政策統括監に期待しているのは客観的に大津市を見る役割で、副市長の役割とは違う。副市長は主体的に各部を統括して、大津市はこうあるべきだと、私と一緒の方向に持っていく役割だと思っている。政策統括監には他の自治体と比べておかしくないか、そういう視点を求めている。

●知事＆市長の女性ペア、議会対策に少数の「壁」
　　　　　　　　　　　　　　　　イザ　01/27 16:05更新
　■予算組み替えに独自色出せるか
　史上最年少の女性市長に就任した大津市の越直美（こしなおみ）市長（３６）は、大枠が固まった新年度予算案を「マニフェスト実現のため見直す」と明言、「越カラー」に組み替える方針を固めた。だが、選挙戦では市議３８人のうち明確に越市長を支援したのは６人で、組み替え予算案が可決されるかどうかは微妙だ。越市長が連携を強調する嘉田由紀子滋賀県知事（６１）も少数与党の議会対策に苦慮。女性ペアのトップは同じ「壁」に直面している。

　２２日に投開票された大津市長選で、越市長は民主、社民、嘉田知事を支援する地域政党「対話でつなごう滋賀の会」（対話の会）から推薦を受けた。これに対し、落選した目片信（まこと）前市長（７０）を自民、公明が推薦。越市長についた市議は民主系の６人しかいなかった。

　市では昨秋から予算編成を始め、市長選前の今月１１日に大枠が内示されていたが、越市長は当選後、市幹部にマニフェストを予算に反映させるよう指示している。当初予算は骨格予算としたうえで、詳細を検討。中学校給食の配食サービスや待機児童解消などの施策を盛り込み、６月定例議会で「越カラー予算案」を提案したい考えだ。
　ただ、目片前市長を支援した市議会最大会派で自民系の湖誠会の竹内照夫幹事長は「市長は執行権があり、発言には責任が伴う。すべてを否定するわけではないが、悪い政策には反対する」と断言する。

　越市長は「意見が合う、合わないはある。議案ごと政策ごとにねばり強く話し合っていきたい」と話すが、市議会の野党会派には反発が広がっている。
　報道陣から越市長へのアドバイスを問われた嘉田知事は「政策を訴え続ける王道で進むしかない」と話したが、知事も議会に翻弄されている。昨春の県議選（定数４７）後、対立する自民会派が２０人から２６人に、知事与党の対話の会と民主会派は２１人から１７人になり勢力図が逆転。自民会派に、昨年１０月の議会で再生可能エネルギー調査費を予算案から削除されるなど目玉施策に次々と待ったをかけられている。

　越市長と市議会の関係について、保守系県議の一人は「市長と対立姿勢を強調し過ぎると、市民には市長をいじめているように映ってしまう。やり過ぎると次期衆院選にマイナスの影響が出る可能性がある」と話している。