◆衆院選:投開票 きょう政権選択 景気、社会保障、原発／都知事選も

　いよいよ今日は、衆院選の投票と開票の日。
　政権交代が強く望まれた２００９年８月の前回選挙。
　民主党が３００超の議席を獲得して政権交代。
　しかし、信念の欠如、方向性のブレで公約・約束を次々に反故（ほご）にして脱落。

　とはいえ、またの政権交代で過去に戻っても、次の選挙で大幅な組み直し、そして交代があるのだろうと思う。
　一度、画期的な政権交代を経験した国民は、「そのまま元に戻る」わけではないから。

　ところで、今回の選挙。
　ネットを見るたびにあちこちの政党の宣伝が画面横に表示された。

　ネット選挙禁止と国がうるさく言っているのに・・・・と、とても不思議に感ずる人が多い。
　　　⇒政党が行うのは「（日常的な）政治活動」でＯＫ、
　　　　候補者が選挙期間中に行うと「選挙運動」として昔から規制されている、
　という理屈らしい。

　でも、「比例区」は「政党名」を書いて届出政党の得票率を争う選挙だから、
　政党も「候補者」のはずだけど・・・と素朴な疑問をいつも感じている。

　ともかく、そうなら、「個人の候補者」も政見や信念を知らしめれば、結局、一票の行使を迷う有権者にとても有益なのに・・・
　
　今日は、そんな観点でも、情報を記録した。

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●衆院選、１６日投開票＝政権奪還か継続か【１２衆院選】
　　　　　　　　　　　時事　（2012/12/15-15:04）
　第４６回衆院選は１６日、投開票される。政権の枠組みが最大の焦点で、政権継続に全力を挙げる民主党と、奪還を目指す自民党が激突。日本維新の会など「第三極」が勢力を拡大すれば、選挙後の政局に影響を与えそうだ。与野党は４日の公示以降、３年間の民主党政権の評価、原発を含むエネルギー政策、消費増税の是非、景気対策、被災地復興などをめぐり論戦を展開した。

　立候補者は、定数３００の小選挙区に１２９４人、定数１８０の比例代表に２１０人（重複を除く）で、合計は現行憲法下で最多の１５０４人。
　党派別では、民主党２６７人、自民党３３８人、日本未来の党１２１人、公明党５４人、維新１７２人、共産党３２２人、みんなの党６９人、社民党３３人、新党大地７人、国民新党３人、新党日本１人、新党改革２人、諸派６７人、無所属４８人。
　
　衆院選は民主党が３０８議席を獲得して政権交代を決めた２００９年８月以来。
ただ、民主党は重要政策をめぐる党分裂などの影響で、今回は苦戦している。
自民党が公明党とともに過半数を制すれば、安倍晋三自民党総裁が首相に返り咲く。

　投票は、一部を除き１６日午前７時から始まり、午後８時に締め切られる。
４８０議席の大勢は同日深夜にも判明する見通しだ。

●衆院選:投開票　きょう政権選択　景気、社会保障、原発
　　　　　　毎日新聞　2012年12月16日　
　政権交代から３年３カ月、民主党政権への審判の場となる第４６回衆院選は１６日投票され、即日開票される。民主党が政権を継続するか、自民党が政権を奪還するかが最大の焦点。毎日新聞の情勢調査では、自民、公明両党が選挙戦を優位に進めており、日本維新の会など第三極勢力がどこまで議席を伸ばすかも注目される。（３面にクローズアップ、２、６、２６、２７面、社会面に関連記事）

　衆院選は０９年８月以来で、現行の小選挙区比例代表並立制の下で、過去最多の１２党が選挙戦に臨んだ。
昨年３月の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故後、全国規模の国政選挙は初めて。定数４８０（小選挙区３００、比例代表１８０）に対し、現憲法下で最多の１５０４人（重複立候補を除く）が立候補した。

　選挙戦最終日となる１５日、各党党首は最後の支持を訴えた。

　野田佳彦首相（民主党代表）は東京・自由が丘駅前で演説し、「子や孫からお金を借り、バケツの水をざるに流し込むやり方で日本は良くなったか」と、自民党の景気対策を批判。その上で「失われた２０年に時計の針を戻してはならない」と訴えた。

　一方、自民党の安倍晋三総裁は東京・秋葉原で街頭演説し、「３年３カ月の混乱に終止符を打つ時がやってきた」と、政権奪還への決意を表明。

　公明党の山口那津男代表は名古屋市内で、「日本の針路が右や左に行き過ぎないよう、かじ取りが必要だ」と強調した。

　維新の石原慎太郎代表は東京・新宿駅東口で「平成の維新をやろう。そうしないと国が滅びる」と訴えた。

　みんなの党の渡辺喜美代表は東京・渋谷で「第三極で、ぶれない、曲げない、崩れないのは我が党だけだ」と強調。

　日本未来の党の嘉田由紀子代表は東京・有楽町駅前で「電力料金を上げずに、原子力から卒業する」と述べ、「卒原発」を訴えた。

　共産党の志位和夫委員長は千葉県船橋市で「消費税増税に反対。民自公３党は退場を」と表明。

　社民党の福島瑞穂党首は那覇市で「憲法９条を変えさせてはいけない」と述べた。

　このほか、新党大地、国民新党、新党日本、新党改革が候補者を擁立した。
　投票は全国約４万９０００カ所で、一部を除き１６日午前７時から原則午後８時まで行われ、１７日未明に大勢が判明。最高裁判所裁判官１０人の国民審査の投票も行われる。【松尾良】

●ネット選挙運動解禁に、本気の政党はどこ?
　　　　　　　ブロゴス　One Voice Campaign　2012年12月11日 　谷本晴樹(（財）尾崎行雄記念財団 主任研究員）
　総選挙が4日に公示となり、候補者個人のホームページ、ツイッターなどのソーシャルメディアは、一斉に「沈黙」した。
インターネットが人々の間で普及し、そして直前には、アメリカ大統領選挙で積極的に活用されたのを目の当たりにして、今回ほど、その「異常さ」が浮き彫りになったことは、なかったのではないだろうか。

一方で、選挙期間となっても、ネット上に各政党の広告が大々的に展開されている。このことに違和感を持つ有権者は多いはずだ。これらは、公職選挙法が規制する「選挙運動」ではなく、「政治運動」だという理屈である。そうはいっても、有権者の感覚にそぐわないのは確かだろう。これも、現在の公職選挙法がインターネットというものを全く考慮に入れていないために起こっている、現実との齟齬である。

　仮に前国会で付託されていた、自民党のインターネット選挙解禁法案が成立し、かつ今回の選挙に適用されていたならば、ネット上に今あふれている政党の広告は規制されていただろう。
そしてある日突然、候補者の生の声が聞こえなくなるという事態も起こらなかっただろう。自分たちの代表を選ぶのに必要な情報は、今よりずっと流通していたはずである。

　今回の選挙では、あらためて、各党のインターネット選挙解禁への意志が問われているといえる。そこで各党の選挙公約について調べてみた。

　このように、インターネット選挙解禁について、公約に入れているのは民主党、自民党、公明党、みんなの党、社会民主党であった。この中で最も詳しく記載しているのは、みんなの党である。みんなの党は、「個人認証の精緻化や秘密投票の確保がなされるようになった将来には、パソコンやスマートフォンを使ったインターネット投票を実現し、その技術を世界へと売り込む」ことまで記載している。

　公約に書いていない政党が、これを軽視しているかと言うと必ずしもそうではないかもしれない。例えば日本維新の会の橋下徹代表代行は、日ごろからツイッターで精力的に情報発信をし、公示前にもネットの使えない今の公職選挙法に疑問を呈している。さらに新党日本代表の田中康夫氏も、ネット選挙運動の解禁支持者として知られている。ネット選挙解禁を目指すワンボイスキャンペーンの行ったアンケートにも「賛成」と回答している。それだけに「公約」に書き込まれなかったのは残念と言わざるを得ない。

　公約の中で、どの項目に「インターネット選挙解禁」を置いているか見てみると、ネット選挙が必要な理由が見えてくる。
つまり、「広く民意を反映（公明党）」させ、そして「若者の政治参画を拡充（社民党）」することを通じて、「政治への信頼回復（民主党）」をするためである。
それはまさしく「政治・行政・公務員改革（自民党）」の一環であり、「先進国では日本だけが禁止する（みんなの党）」という異常事態をただすことを意味する。

　インターネット選挙運動解禁は、いったん2010年に与野党合意したものの、鳩山政権崩壊でとん挫し、前国会でも衆議院では自民党が、参議院ではみんなの党が解禁法案を出していたが、今回の解散で廃案となってしまったという経緯がある。

　少なくとも「公約」でインターネット選挙運動解禁を述べている政党が政権を取ったならば、責任をもって公職選挙法は改正してほしい。
また解禁を公約している野党も、これまでのように、国会の駆け引きで審議すらできないという失敗を繰り返さないためにも、他の法案とは切り離して協力すべきである。

●「ツイッターと選挙は併存できる」
　　　第4回　ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏に聞く
　　　　　　　日経ＢＰ　2012年12月12日（水）
　12月16日に投票日を控える第46回衆議院議員選挙。今回もまたインターネットを活用した選挙運動が認められないまま選挙戦に突入した。
こうした中、4日に公示日を迎えた後も日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長がツイッターで投稿を続けているほか、新党大地の鈴木宗男代表もウェブサイト上で日記の更新を続けている。

　公職選挙法の制定は遡ること62年前の1950年。
法で定めた文書図画以外の頒布、掲示を認めていない現行法は、インターネットという限りなくコストが低く、広く情報を伝達できる選挙ツールの使用を縛り続けている。
　
米ツイッターにはワシントンD.C.を拠点に政府関係者、報道関係者、非営利団体などと連携しながらアドバイスをする専門チームがある。同組織の責任者を務めるのがアダム・シャープ氏。約2年前の2010年11月にツイッターに入社したシャープ氏は過去、上院議員の補佐官代理を務めた経歴もある、政治とインターネットの両分野に精通した人物だ。

　シャープ氏にとって、今の日本はどう見えているのか。米国での活用事例にも触れながら、語ってもらった。（聞き手は原 隆）
日本ではインターネットを活用した選挙運動が認められていない。こうした中で大阪の橋下徹市長がツイッターで情報発信を続けている。こうした動きをどう見るのか。

アダム・シャープ（以下、アダム）：私自身、今回の日本の選挙運動に直接関わっているわけではないので、橋下徹市長がどのようなツイートをしているのかは分からない。
ツイッターが多くの人たちにコストをかけることなくメッセージを届けられるツールであることは確かだ。
発信者の発言そのものに説得力があり、価値があればの話だけどね。小さな政党でも、無所属でも、きちんとした説得力のあるメッセージであれば、ツイッターを介して人々には届く。
ツイッターと選挙は相性がいい。反発しあう存在ではなく、併存できるものなんだ。

米ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏
（写真：陶山 勉、以下同）
　日本ではインターネット選挙運動が認められていないが、米国だってまだまだ学習段階だ。政治のプロセスにテクノロジーが入っていくためには学習が必要なんだ。米国にはツイッターの使い方に規制がある。例えば、下院においては議会に関するツイートと選挙活動に関するツイートのアカウントを分けなければならない。
　だが、何より選挙においてはあらゆるコミュニケーションの手段を投票者に持たせるべきだ。より多くの情報にアクセスできる環境を整えなければならない。1つの場所だけで情報を得てくださいというのでもダメだし、この時間にアクセスしてくださいというのもダメだ。時間や場所に関係なく投票の判断ができる環境を整えるべきだと思う。そうすれば結果的に多くの人が投票に行くはずだ。

●知りたい！:選挙中のツイート・投稿、違法？　残るグレーゾーン
　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月13日　
　今回の衆院選は、スマートフォン（多機能携帯電話）が本格的に普及してから初の国政選挙。
公職選挙法はインターネットを使った運動を禁じているが、橋下徹・日本維新の会代表代行は公示後もツイッターで他党の政策を批判し、議論に一石を投じた。
白黒の境界線はどこにあるのか。専門家や関係省庁に聞いた。【井田純】

　＜○○さんを応援しています。みんなも１票入れようよ＞
　今回の選挙期間中、候補者とは無関係の一般市民がスマホを使って、こうツイートすると、実は公選法に抵触する恐れがある。
１４２、１４３条は枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁じている。「ツイッターも該当する。
発信者が候補者や運動員か否かは無関係」というのが総務省選挙課の見解だ。
有罪なら２年以下の禁錮か５０万円以下の罰金となる。

　候補者の演説を撮った動画を投稿サイトやブログにアップして不特定多数に公開するのはどうか。「動画の内容が一般的な政治活動ではなく、選挙運動に当たると判断されれば公選法に触れる」（同課）。
政治活動と選挙運動の違いは「特定候補や特定政党への投票を呼びかけているか否か」だ。

　こうした判断は、９６年に新党さきがけからの問い合わせに対し、旧自治省が示した回答を基にしている。

　実際には、応援コメントや動画の投稿は既にネット上にいっぱいだ。
前回の衆院選では２９５件の選挙違反事件が摘発されたが、ネットを利用した選挙運動のケースはゼロ。
警告は８件だった。今回はどうなるか。

警察庁捜査２課は「事例ごとに個別に判断する」と言い、一定の「グレーゾーン」が存在する。
インターネットの法律問題に詳しい岡村久道弁護士は「情報を発信している人が候補者本人や政党幹部であれば、一般の人よりも適用基準は厳しくなるだろう」と語る。

　法定ビラやポスター以外の頒布・掲示を禁じるのは、資金力のある候補者が有利にならないようにするため。
岡村弁護士は「金のかからない選挙を目指すなら、ネットを使った方が目的にかなう。禁止の意味は薄れている」と指摘する。

　ただ、ネットならではの懸念は残る。
先月には、野田佳彦首相になりすました偽のツイッターアカウントによる情報発信が話題になった。
岡村弁護士は「選挙管理委員会の公式サイトから政党、候補者の公式アカウントへとリンクを張れば、有権者は（誤認を）避けられる」と言う。

◆選挙のネットサービスに注目／アクセス急増／いろんな情報窓口、政党にもリンク

　昨日、定例会の本会議も終わって、夕方、県立図書館に返本に行った。
　その帰りの車中、つれあいは明日から東京での脱原発世界会議のパネラーで２日間出張、
　私も忙しいのでと、「期日前投票」ができればやっておこう、ということになった。
　そんなことだから、投票上の入場券は持っていなので、役所に電話で確認したら、何もなくてもよいとのこと。

　・・市役所の２階、総務課の前。カウンターで書類に何か所かチェックして、住所と氏名、生年月日を書いた。
　まず、小選挙区の候補者名を書いて投票箱へ。
　次に、比例区と最高裁裁判官国民審査の用紙を２枚渡された。
　
　最高裁裁判官国民審査は、役所の玄関にあった裁判官紹介の公報を手にして「弁護士からの裁判官２人」と「女性裁判官」の計３人を確認したうえで、
　その他の人に×を付した。
　比例区と小選挙区は、今回のつまらなかった選挙を面白くしてくれたところに入れた。

　こうして、初体験の意味でも「期日前投票」を済ませた。　

　ところで、今朝、このブログのデータを見たら、昨日は選挙のネットサービス関係をまとめたエントリーへのアクセスがぐっと増えていた。
　そういえば、　選挙関係で最もアクセスの多いWeb　ザ選挙 | 選挙と政治の総合サイト　を主宰している高橋さんが、候補者のＨＰについて書いていた。

　　　　・・・投票日２日前からグーッと伸び始め、投票日にグッと伸び、翌日がピークになってストンと落ちます。
　　　　今回の選挙は、有権者にとってはかなり選択に困る選挙になるので、今まで以上にホームページの閲覧数が伸びるはずです

　このブログは候補者とは関係がないけど、ネットの選挙情報としてアクセスが増えたのだろう。

　ちなみに、「ブロゴス」では、次の意見がある。
　　　「どこに投票したらいいんですか？」。知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。
　　　今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。　

　そんなとこで、ネット関係の情報を主観的に拾った。
　いろんな情報窓口、政党にもリンクしておいた。

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　　　　２０１２年１２月１２日ブログ　⇒　◆「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」／Google　選ぼう／Yahoo!みんなの政治・マニフェストマッチ

　　　２０１２年１２月８日ブログ　⇒　◆ジェンダー政策、政党間で大きな違い＝女性グループがアンケート

２０１２年１２月９日ブログの一部　　◆ネット選挙運動の現状／候補者は禁止の見解／東京都選管はFacebookを利用 　から　↓ ●　　facebook　高橋 茂12月3日 22:52、東京都付近 · .. •・・さて、建前上はもうすぐ立候補者のホームページ更新は止まることになります。 これには実はいくつか説があり、午前０時、つまり「公示・告示日からダメ」だという説が一般的ですが、曲解して「届け出開始になる午前８時までは良い」なんていうのもあります。まあ、後者でも現実的には問題ありません。 ほとんどの人は、告示・公示日と翌日（新聞に候補者一覧が載る）にアクセス数が飛躍的に伸びます。１０倍くらいアップする人もいます。 しかし更新しないため、その翌日からいきなり下がります。そして選挙運動が浸透していくとまた徐々に上がっていきます。ここの伸びが少ないと、活動が浸透していないことになります。 で、投票日２日前からグーッと伸び始め、投票日にグッと伸び、翌日がピークになってストンと落ちます。 今回の選挙は、有権者にとってはかなり選択に困る選挙になるので、今まで以上にホームページの閲覧数が伸びるはずです。ネットでの情報発信に対する要望も、もっと出るでしょう。 ネット選挙運動解禁に積極的な人がたくさん当選することを期待します。 .. 続きを読む ●　faceboo　　高橋 茂12月4日 17:49 　 ここ数日、通常の１０倍以上のアクセス数だったのが、今日はさらにその１０倍になっていました。 サーバーと回線のスペックアップを行なって徐々に安定してきています。 予想されていたとはいえ、持ちだし状態で運営している身としては、あらかじめサーバーと回線増強に予算が取れるわけもなく…。ホノルル行きに貯めた交通費を注ぎ込んで…なんて（涙） 今回の選挙はどこも相当アクセス数が上がっていると思います。政党もメディアも候補者も。 ・・・ ●　　ザ選挙 | 選挙と政治の総合サイト 政党・主要政策一覧

●選挙のネットサービスに注目
　　　　　　　　　ＮＨＫ　　12月14日 19時45分
衆議院選挙の１６日の投票を前に、インターネットでは、有権者と政党の代表らがネットで直接対話するイベントが行われたり、自分の考えに近い政権公約の政党を簡単に探すことができるサイトが設けられるなど、選挙に関連したさまざまなサービスが注目を集めています。

.ネットで政党代表と直接対話
このうち、大手ネット企業のグーグルは、「政治家と話そう」と題して、１４日、一般から選ばれた有権者１０人と８つの政党の代表らが、インターネットを通じて直接対話する取り組みを実施しました。
参加した有権者はおよそ５００人の応募者の中から選ばれ、年代は２０代から５０代、職業は大学生や会社員、主婦などで、それぞれ自宅などからインターネットのテレビ会議のシステムを使って、映像と音声をやり取りします。
対話は政党ごとに２０分ずつ行われ、参加した有権者は党の代表らに「大学生は将来、十分に年金をもらうことができるのか」「原発の廃止と経済の活性化を両立できるのか」といった質問をしていました。

政党選択を支援する「ボートマッチ」
一方、今回の選挙では、多くの政党の中から有権者が自分の考えに近い政権公約の党を簡単に探すことができる、「ボートマッチ」と呼ばれるサイトが注目を集めています。
これらのサイトは、「増税」「福祉」「外交」など分野ごとの設問に答えていくと、自分の考えに近い政権公約の党が表示されるというものです。

インターネットでは、企業や研究者などがボートマッチのサイトを開設しており、このうちヤフーが提供する「マニフェストマッチ」は、今月５日から１４日午後までに２８万人余りが利用したということです。
インターネットを活用したこうしたサービスは、特に若い世代の選挙への関心を高めたり、今回の衆院選のように多くの政党や立候補者の中から投票先を選ぶ際の手段として有効だと言われており、このほかにもフェイスブックやツイッターなども活用したさまざまな選挙関連のサービスが注目を集めています。

●　　CNET Japan Staff 2012/12/14 18:03　　から　抜粋し転載 衆議院選挙、チェックしておきたい政党＆特設サイト ◇国会・行政・団体 衆議院公式サイト 総務省・中央選挙管理員会 第46回衆議院議員総選挙 財団法人明るい選挙推進協会 ◇メディア特設サイト Google選ぼう2012 Yahoo!みんなの政治　衆議院選挙2012 楽天政治LOVE JAPAN×Infoseekニュース×楽天SocialNews 衆院選特集2012 ニコニコチャンネル 衆議院議員総選挙 ザ選挙　特集：第46回衆議院議員総選挙 2012年 衆議院議員総選挙 Twitter公式イベントページ Ustream 東京都知事選挙＆衆議院議員総選挙特集ページ ◇新聞社特設サイト 朝日新聞×ANN　第46回総選挙 読売新聞　衆院選2012 毎日新聞　2012衆院選 msn 産経ニュース　衆院選2012特集 47NEWS　衆院選2012 時事ドットコム 第46回衆議院議員選挙　～12月16日投票～ ◇テレビ局特設・特番サイト NHK「2012衆院選」 日本テレビ「ZERO×選挙2012」 TBS「乱！総選挙2012」 フジテレビ「FNN総選挙2012 ニッポンの決意 JAPAN’S DECISION」 テレビ朝日「選挙STATION2012」 テレビ東京 TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」 ◇政党 自由民主党　／　　公式サイト　　　／　　　Twitter　　　／　　Facebook 民主党　　／　　　公式サイト　　／　　　Twitter　　　／　　　Facebook 日本維新の会　　／　　　公式サイト　　／　　Twitter　　／　　 日本未来の党　　／　　　公式サイト　　　／　　　　Twitter　　　／　Facebook 日本共産党 ／　　公式サイト　　　／　　　　Twitter（しんぶん赤旗公式アカウント）　　　／　　Facebook 公明党　　／　　公式サイト　　　／　　　　Twitter　　　／　　　Facebook みんなの党　　／　　　　公式サイト　　　／　　　　Twitter　　　／　　　Facebook 社会民主党　　／　　　　公式サイト　　　　／　　　　Twitter（党首・福島みずほ公式アカウント）　　　／　　　　Facebook 国民新党　　　／　　　　　公式サイト　　　　／ 新党大地　　　／　　　公式サイト　　　／　　　　Twitter　　　　／　　　　Facebook 新党日本　　　／　　　　公式サイト　　　　／　　　Twitter　　　／　　 新党改革　　／　　　　公式サイト　　　／　　　　Twitter

●今回の選挙でソーシャルメディアはどのように使われているのか
　　　　　　　　　　　　AdverTimes（アドタイ）アドパタ会議　１２月１４日
今回の選挙でソーシャルメディアはどのように使われているのか

・2012年衆議院選挙と各ソーシャルメディア
Twitter
「イベントページ」という新機能を使って選挙関連のつぶやきが集約されています。ツイッターはもっとも人間の本音が出るメディアだと、私は考えています。いま、ひとは選挙についてどう思っているのか。いまあなたのしらないところで今回の選挙がどう動いているのか。これを見ておくと重要な情報をゲットできそうです。
　　　　Twitterに総選挙イベントページ開設、選挙関連のつぶやき集約

LINE
LINEでは公式アカウント「LINEみんなの総選挙」で開票速報を配信します。見に行かなくても教えてくれる、今や超強力プッシュメディアであるLINEからの最新情報は、結果が気になるあなたには最適かも。
　　　　　　　　　　LINE、公式アカウントで12月16日総選挙の開票速報を配信

ブログ
ブロガーが書いたブログ記事を分析し、今回の衆議院選挙の争点を分析したこんなデータもあります。
　　　　　　　　　ソーシャルデータに見る衆院選の争点とは

Facebook
フジニュースネットワーク（FNN）では、選挙期間中Facebookアプリを使って意識調査を実施しています。
FNN Facebookページから利用できます。

Yahoo
選挙特設ページを開設。ここで面白いのは「マニフェストマッチ」です。特に政党が乱立し「どこに入れていいのかわからん！！！」というあなたにおすすめです。
あなたが支持する政策を選択し、結果どの政党に投票するべきかを表示してくれる機能です。軽い気持ちで（笑）やってみましょう。
それより、Yahoo選挙に載っているマニフェスト一覧、キャプチャ取っておいたほうがいいかもですね。。。
　　　　　　Yahoo選挙２０１２

しかし、前回の選挙ではよく聞いた「マニフェスト」という単語。今回はあえて使っていない政党もありますね。まあ、これだけアレやと言葉のイメージ自体もアレなわけで。。

Google
グーグルではオンラインミーティングなどを行う「Google 選ぼう２０１２」を開設しています。候補者とオンラインで直接対話できるオンラインミーティングは１２月１４日。

　　Google選ぼう２０１２

●逃げを打つ選挙情勢調査 　　　　　BLOGOS-　新恭　2012年12月14日 14:05 「どこに投票したらいいんですか？」。知り合いや会社のスタッフからそんな声がしばしば寄せられる。 今回ほど、有権者が迷っている衆院選はなかったのではないか。そのせいか、マスコミ各社の選挙情勢分析がはなはだしく頼りない。 たとえば今日の朝日新聞一面「衆院選中盤本社情勢調査」などは、他社と横並びで自民党の圧倒的優勢を伝えながら、「情勢が変わる可能性も」と逃げを打つ。詳しく見てみよう。 「自公３００議席うかがう」という見出し。前文では、電話調査に全国の取材網の情報も加えて情勢を探った結果、自民は単独過半数を超え、公明も堅調、民主は８０議席を切る可能性があるーなどといかにも自信ありげだ。 ところが、本文に入るや、いきなり次の文章が現れる。 「調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割おり、情勢が変わる可能性もある」 半数近くが、どこの誰に投票するか決めていないのに、「自公３００議席うかがう」と打ち出すのはどういう了見であろうか。 選挙情勢調査としては格好が悪いかもしれないが、正直な記事に書き直すとするならば、前文は次のようにするべきだろう。 「朝日新聞は電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて情勢を探った。その結果、調査時点で投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区で５割弱、比例区で４割もおり、投票日を目前にして選挙結果がほとんど見通せない状況であることがわかった」 これはこれでニュースである。そのうえで、本文を次のように書いたらどうか。 「投票態度を明らかにしている小選挙区５割、比例区６割の有権者の回答から議席獲得数を推計し、記者がそれぞれの陣営を取材した感触をもとに各選挙区の当選者を推測した限りにおいては、自民は小選挙区で０５年の２１９議席を上回り、比例区は６０議席前後になりそうだ…」 筆者が言いたいことは、新聞記事も前提をはっきりさせて書き進めたほうが、情報への信頼性が高まるということだ。 ロイターでは「総選挙で誕生する新政権の中心となるべき政党は」という質問に投票するオンライン調査を実施しているが、１４日午前１１時時点での結果は自民党が１位の58％で、朝日調査では１０票ていどしか取れないとされている日本未来の党がなんと２位の28％、そのあと日本維新の会（5％）、民主党（3％）と続く。 これについても、朝日とはメディア特性が違うという前提条件を考えておく必要がある。 大メディアの電話調査は、家事や育児で忙しいかもしれない家庭にいきなり電話をして、何の準備もしていない人に即時回答させるわけだが、ロイターのオンライン調査は、そのサイトを訪問し、投票するという能動的な行動がもたらした結果である。 したがって、政治経済分野に相当な関心を抱いている人の意思が反映されていると考えるべきだろう。有権者はそういう人ばかりではないので、これもロイターのウエブサイトを訪問している人に限ってみれば、という条件付きである。 ただし、未来の党が28％で、維新が5％、民主3％というのは、マスメディアが報じない政治情報をネットで継続的に追っている人なら、その理由はなんとなくわかるのではないだろうか。 簡単にいえば、民主も維新も「変節」「ウソ」「ごまかし」が過ぎて、信用ならない、ということだろう。 民主党は政権交代時の国民への約束を反故にして、自民党化した。維新は天下取りの欲を出して石原慎太郎という好戦的かつ品性下劣な超有名人と手を組み「原発ゼロ」を党公約から外した。そのため味方であったはずの大阪府市エネルギー戦略会議メンバーが反発し、近く「抗議声明」を出す事態に立ち至っている。 大手マスコミは願望もこめて自公政権の復活予測をさかんに喧伝しているようでもあるが、石原に似て他人の悪口に時間を費やす安倍晋三という人物がいかに軽薄であるかは、彼の首相在任時にいやというほど思い知ったのがわれわれ日本国民であろう。 マスメディアの自民圧倒的優勢という情勢分析には、０９年選挙で民主党を支持した業界団体が勝ち馬に乗ろうと自民党支持に回帰する現象が顕著なため、取材記者がその動きを過大評価している側面もある。 朝日によると、自民党の政党支持率は21％で、「０３年衆院選の30％、０５年の33％ほど高くなく、大敗した０９年の22％と並ぶ」という。 政党支持率21％で単独過半数というのは、どう考えてもおかしい。だから、選挙情勢の記事も自信を持って書けないのだ。 すべては「小選挙区で５割弱、比例区で４割」にのぼるといわれる人々の投票時の決断にかかっているといえるが、「原子力は安いエネルギー」とウソをつく候補者には絶対に票を入れないでほしいと切に願う。

●乙武さんが選挙について呼びかけ、ネット激論…「日本を終わらせるのは関心のない国民」
　　　　　　　　　　　　　　　レスポンス　12月14日(金) 17時15分 Twitter 特別編集
「私たちが選挙に行かない理由」……乙武さんの呼びかけでネット上で大激論

　作家の乙武洋匡さんが13日、自身の公式Twitter上でフォロワーに向け「選挙に行かない理由」の意見を求めたのをきっかけに、現在、ユーザーの間で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論が繰り広げられている。

　乙武さんによる「今回『投票に行くつもりがない』、もしくは『行くか迷っている』という人、ぜひ下記ハッシュタグをつけて、その理由を教えてください」との呼びかけで始まったこの議論。その中で特に多く見られた意見は、「私の1票で変わる訳じゃないと思ったら…」「俺一人の一票じゃ何も変えられなく変わらない事を悟っているから」などというもの。このツイートに対し、ほかのユーザーからは、

「そうやって行かない人が、選挙に行けば、変わる！一億人って、一人×一億なんだから。未来のためにぜひ選挙に行って」

「１票の違いで当選と落選が分かれることがあります。１票って、重いんです」

「私の一票なんて…って考えは良くない。期日前投票もある。個々の一票がどれだけ大切か…政治を知らないというなら調べて学べばいい。日本を終わらせるのは関心のない国民であって政治ではない」

　と、投票するよう呼びかける声が多数。その一方では、「つまり面倒臭いから選挙には行かないんです。時間の無駄ですね」と同調する声もあった。

　また、別の意見では、「政治家なんて誰も同じ。投票するだけムダ」「どこになっても私の生活は変わらない。ほんとどこでもいい。だから選挙に行かないことで多数派意見に賛成と言う立場」といった声も多い。これに対しては、

「どの党も欠点があるから投票したくないというけれど、その中でも一番当選して欲しくない党が当選するのを阻む事も選挙の意味の一つだと思う」

「そう言って投票へ行かない人は、実は単に投票へ行くのが面倒臭いだけなんだけど、そうやって言っておくと『ちょっとわかってる人みたいでかっこいいじゃん』って感じで自分の怠慢を正当化しているように見える」

「選挙権放棄したって政治家は何とも思やしないよ。むしろ奴らの思うツボだよ。国民が何も考えなくなり政治家の言いなりになる事ほど、政治家にとって旨い話はない。私は当選させたくない奴を当選させない為に選挙に行く」

　との反論が多数上がったが、中には、「今のマスコミの報道にも理由はあると思う。あっちもだめ、こっちもだめ。悪いとこだけ報道していたら、自然と『じゃあどこに投票してもだめじゃん』って気持ちになる人は少なからず出てくる」と理解を示すツイートも。また、「政治に興味がないから行きません。一生懸命考えてる人達に任せてます。にわか知識でいい加減な１票を投じるのは嫌」との意見もあったが、

「個人的には白票も『是非とも票をいれたい政治家がいません』という意思表示になるから白票でもいいから投票すべきだと思いますね」

「選挙に行かない（ろくな政治家がいない）と思ってる無投票が白票10％にでもなったら、その票を取るために政治家は行動するかもしれないと思います」

　と、白票での投票を勧める声もあった。しかしこれに対してはさらに、「問題は誰が白紙投票したのかわからないところです。 闇雲に投票率を増やしてしまっては選挙の正当性が上がってしまいます。 白紙投票より無投票の方がいいと思います」との反対意見もあった。

　そのほか、「誰が選ばれても結局国民の意見は票以外反映されないだろうから無意味な気がしてならない」「誰かに期待して入れてもすぐに離党だの違う政党立ち上げるのだの始まるかと思うと、行くのが面倒に」などといった意見もあった。

《花@RBB TODAY》

◆議会の意見書・全会一致で可決／「敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の４０年廃炉」

　山県市議会１２月の定例会は、今日の午前１１時過ぎに閉会した。
　１１月、市民からの「原子力規制委員会に対して、敦賀原発１号機、美浜原発１．２号機の４０年廃炉の厳格適用を求める陳情書」が出された。
　その陳情を受けて、１２月６日の所管の常任委員会で審査し、陳情内容の趣旨で委員会発議として「意見書」を出すことを全会一致で決定。

　タイトルは、「敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の４０年廃炉を求める意見書」

　内容は、山県市役所から直線距離で敦賀発電所７４ｋｍと美浜発電所７ ７ｋｍであり、
　岐阜県が公開した放射性物質拡散シミュレーションでは、山県市でも避難勧告地域と同等となる地域が生じることを示し、
　ここのところ、大きく報道されている敦賀発電所２号機断層問題にも触れている。
　
　結びは、「・・よって、国におかれては、これら法の基本精神に則り、建設から４０年を経過した敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機を廃炉とすることを強く求める。」

　というもの。
　今日の閉会日の各議案の討論採決などの最後に、常任委員会からの提案としてこの意見書を提案、全会一致で可決された。

　今日、このブログの２つ目のエントリーは、このことの報告。（転載、転送歓迎）
　まず、関連資料を載せる。岐阜県内がいかに汚染地帯となり得るかがよくわかる。
　ともかく、ブログ末に意見書を載せる。

　なお、山県市議会は、先の６月議会で再稼働問題についても意見書を出している。

　（関連）２０１２年６月２９日ブログ　⇒　◆全会一致で「原発再稼働に慎重な対応を求める意見書」を可決／原発は「５４基」か「５０基」か

　　２００９年１２月１日ブログ　⇒　◆議員年金廃止の意見書／全会一致で可決／全国市議会議長会は公費負担の増額要求／県内唯一全国６番目

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（追記／翌日２０１２年１２月１５日の記事）　●敦賀、美浜原発の廃炉求め意見書　山県市議会が可決
　　　　　　　　　　　　　　　岐阜新聞　2012年12月15日
　山県市議会は定例会最終日の１４日、いずれも建設から４０年が経過した敦賀原発１号機（福井県敦賀市）と美浜原発１・２号機（同美浜町）の廃炉を求める意見書を全会一致で可決した。同様の意見書の可決は、県内では９月の本巣郡北方町議会に続いて２例目。

　意見書は、県が今年９月に公開した放射性物質拡散シミュレーションから、敦賀原発が福島第１原発と同等の事故を起こした場合、「山県市でも避難勧告地域と同等となる年間外部被ばく量２０ミリシーベルトを超える地域が生じることが明らか」などと指摘。山県市と両原発は直線距離で７４～７７キロで、美浜原発でも被害想定は変わらないとした。

　その上で、原子炉等規制法が発電用原子炉の運転可能期間を原則４０年と定めていることから、「建設から４０年を経過した敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の廃炉を強く求める」としている。

●　陳情資料 　　　　　　　　　　資料　印刷用カラー２ページ　４７９ＫＢ （本年岐阜県公表の予測結果を抜粋・編集／地図に山県市や赤丸を加筆等した） ２枚目右下の図１０ｍＳｖの意味＝　「放射線管理区域（被ばくを防ぐために不必要な出入りが禁じられる区域）の約２倍の線量」 ●放射性物質拡散シミュレーション結果について 平成２４年９月／　岐阜県知事直轄・危機管理部門原子力防災室 平成２３年３月の福島第一原子力発電所事故では、従来の防災対策を重点的に充実すべき地域を超える範囲にまで、放射性物質による影響がありました。 岐阜県は、最寄りの原子力事業所（敦賀発電所）から県境まで約２５km の位置にあることに加え、若狭湾方向から風が吹く日が多いことから、県としても原子力災害に対して対策を講じておく必要があります。 この対策につなげるため、福島第一原子力発電所事故と同様の放射性物質の放出が、本県に最寄りの原子力事業所の位置で発生したと仮定した場合における本県への影響を、科学的な手法によりシミュレーションしました。なお、このシミュレーションは、過去の気象条件のもとに、福島第一原子力発電所事故での推定放出量や沈着に関するモデル計算手法などを用いて計算したものです。したがって、事故が発生した場合には、放射性物質の拡散の傾向を示すものとして捉え、その時点における事故の状況、気象条件、放射線モニタリングデータなどの情報を勘案し、対策を考えていくべきものです。 沈着した放射性物質による外部被ばく （９）各季節で線量が最大：冬　　（平成２２年１２月２４日４時放出開始） ● 放射性物質拡散シミュレーション結果について（追補版）／平成24年11月 ／岐阜県 沈着した放射性物質による外部被ばく （６）各季節で線量が最大：春　　（平成２２年３月２８日１４時放出開始）　　 　　 （９）各季節で線量が最大：冬　（平成２２年１２月２４日４時放出開始）

★上記のもとになった岐阜県の拡散予測 　　●　　　　放射性物質拡散シミュレーション結果について 平成２４年９月／　岐阜県知事直轄・危機管理部門原子力防災室 　　●　　　　 放射性物質拡散シミュレーション結果について（追補版） ／平成24年11月 ／岐阜県 郡上方面 南部方面

（参考） ●原子力規制委員会設置法　　原子力規制委員会設置法　（平成二十四年六月二十七日法律第四十七号） （設置） 第二条 　国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、環境省の外局として、原子力規制委員会を設置する。 （原子力規制庁） 第二十七条 　原子力規制委員会の事務を処理させるため、原子力規制委員会に事務局を置く。 ２ 　前項の事務局は、原子力規制庁と称する。 ３ 　原子力規制庁に、事務局長その他の職員を置く。 ４ 　前項の事務局長は、原子力規制庁長官と称する。 ●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律　　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律　（昭和三十二年六月十日法律第百六十六号 　（運転の期間等） 第四十三条の三の三十一　発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。 ２　前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。 ３　前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であって政令で定める期間を超えることができない。 ４　第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。 ５　原子力規制委員会は、前項の認可の申請に係る発電用原子炉が、長期間の運転に伴い生ずる原子炉その他の設備の劣化の状況を踏まえ、その第二項の規定により延長しようとする期間において安全性を確保するための基準として原子力規制委員会規則で定める基準に適合していると認めるときに限り、同項の認可をすることができる。 　附　則　（平成二四年六月二七日法律第四七号）　抄 （施行期日） 第一条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 一 　第七条第一項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）並びに附則第二条第三項（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）、第五条、第六条、第十四条第一項、第三十四条及び第八十七条の規定　公布の日 三 　附則第十六条、第二十条、第三十一条、第三十二条、第五十八条、第六十九条、第九十一条及び第九十六条の規定　平成二十五年四月一日 四 　附則第十七条、第二十一条から第二十六条まで、第三十七条、第三十九条、第四十一条から第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第六十一条、第六十五条、第六十七条、第七十一条及び第七十八条の規定　施行日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日 　（※ブログ管理者注　Ｈ２４．９．１９施行なのでＨ２５．７．１８が期限）

（参考）　内閣法制局　 　　　　　　　内閣法制局／法律の原案作成から法律の公布まで 法律の原案作成から法律の公布まで 法律の成立 •法律案は、憲法に特別の定めのある場合を除いては、衆議院及び参議院の両議院で可決したとき法律となります。 こうして、法律が成立したときは、後議院の議長から内閣を経由して奏上されます。 法律の公布 •法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から３０日以内に公布されなければなりません。 法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。 （官報では、公布された法律について、一般の理解に資するため「法令のあらまし」が掲載されています。） •「公布」は、成立した法律を一般に周知させる目的で、国民が知ることのできる状態に置くことをいい、法律が現実に発効し、作用するためには、それが公布されることが必要です。 なお、法律の効力が一般的、現実的に発動し、作用することになることを「施行」といい、公布された法律がいつから施行されるかについては、通常、その法律の附則で定められています。 •法律の公布に当たっては、その法律に法律番号が付けられ、主任の国務大臣の署名及び内閣総理大臣の連署がされます。

議案書　印刷用Ａ４版３ページ　６３９ＫＢ 　敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機の４０年廃炉 を求める意見書 平成２４年９月に岐阜県原子力防災室が公開した「放射性物質拡散 シミュレーション結果について」（１１月に追補版）では、岐阜県に最 も近い敦賀発電所が福島第一原子力発電所と同等の事故を起こした際 に、典型的な冬・春の気象条件の際に山県市でも避難勧告地域と同等 となる外部被爆量2 0 mSV/年を越える地域が生じることが明らかにさ れた。 　さらに、1 0 mSV/年を超える地域として、山県市役所を含む市南部・ 西部を中心に、市域の半分以上が汚染される可能性があることもあわ せて示された。 　敦賀発電所とほぼ同じ位置には美浜発電所があり、山県市役所から は直線距離でそれぞれ７４ｋｍと７ ７ｋｍであり、いずれの発電所で原 子力災害がおきても被害想定は変わらないものと考えられる。 　しかも、今般、敦賀発電所２号機の直下に活断層がある可能性が高 いことが明らかになった。 　一方、平成２４年６月に原子力規制委員会設置法（平成24年法律第 47号）が制定され、公布された。同法により、原子力規制委員会が環 境省の外局として設置され、原子力規制庁が事務局とされた。 　また、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭 和32年法律第166号）は昨年３月１１日に起きた福島第一原子力発電 所の事故を教訓に、二度と原子力災害を起こさないことを目指して平 成２４年６月に改正され、公布された。同法では、発電用原子炉の運 転可能期間を原則として４０年と定めている。 　現在、国内で４０年を経過している発電用原子炉は敦賀発電所１号 機・美浜発電所１号機（建設から４２年）、美浜発電所２号機（建設か ら４０年）の３基である。 　よって、国におかれては、これら法の基本精神に則り、建設から４ ０年を経過した敦賀発電所１号機、美浜発電所１号機・２号機を廃炉 とすることを強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　平成２４年１２月　　　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岐阜県山県市議会 　提出先 参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　経済産業大臣 文部科学大臣　環境大臣　内閣府特命担当大臣（原子力行政） 内閣官房長官

◆今日は議会最終日／一昨日追加上程の議案の不思議なこと

　今日はここ山県市議会の定例会最終日。
　今日のブログは、まずその中の一つに議案についてふれる。
　本会議は午前中に済むのが通例なので、終了し帰宅後に、もう一つの議案についてまとめる予定。

　今日の日程は、
　当初から提案されて、本会議質疑を経て委員会に付託されていた議案に関しての委員長報告、討論、採決、
　一昨日に追加上程された議案の質疑、討論、採決、
　市民の陳情に基づいて委員会提案として全会一致で可決した意見書案の本会議上程、質疑、討論、採決など。

　まず、一昨日１２日に追加上程された議案は、情報系システムサーバー等更新業務だけど、特徴的。
　その特徴とは、
　　●１１日に入札にかけて、１２日に議会提案、１４日最終日に採決というスピード段取り。
　　●「予定価格に対する契約金額は４２．９％」、もとの設計金額に対しては「３８．５％」と超低価格の入札。
　　●業者は、市内全戸の防災無線と全体システムとか、消防関係、市の学校関係とかを主流的に受託。

　これら、明らかに疑問点があるので、質問したことが多々ある。
　とはいえ、聞きたいことの答えは議場で即答できることでもない。
　そこで昨日、　聞きたいことを担当課に「事前送付」しておいた。いわば形式外の質疑通告。

　今、このブログではその議案や資料と質問項目の転記。
　
　ともかく、議会が終わって帰宅したら、
　一日２回のブログを出すことは滅多にないけど、今日２本目のエントリーとして「もう一つの議案」についてまとめるつもり。
　委員会提案として委員会で全会一致で可決した意見書案が、本会議でどうなるか・・・

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資料７　議案書　１ページ目 同　２ページ目 同　３ページ目

（事前送付）追加上程・議第１０９号　　情報系システムサーバー等更新業務契約の締結 ●本件事業のそもそもの必要性は何か。 １．実施しなかった場合及び実施した場合のメリット、デメリットは何か。 ２．次に、当初に市がどういう事業内容を予定し、それがどのように変わったか等を時系列で確認する。 ●予算原案の策定までについて ３．担当課において予算要求のために業者から徴収した「見積書」があるはずだが、その依頼日及び業者名、業者ごとの取得月日、提示金額。 そこで示された「業務内容（機器やソフト等）の概要」に関して、担当課が示した内容との違いの有無と違いの内容。 ４．当該業者を見積徴収相手方として選定した理由は何か。 ●予算と業務内容の確定について ５．それを前提に担当課がした予算要求の額及び内容（当初との変更部分）。 ６．最終的に市長査定で確定した予算の額及び内容（担当課の要求に対する変更部分）。 ●設計金額について ７．設計金額は２７２５万８０００円という。 ８．予算議決後から設計金額を確定するための段階について前項「３．４」と同様のことを問う。 ●入札までについて ９．入札日は議会提案の前日の１２月１１日とのことだが、この１２月とした、経過、理由や事情は何か。 １０．この種の業務としては業者数がずいぶん少ないがその理由は何か。 多数の業者がある中、本件指名の６社（１社は入札辞退）とした個別業者ごとの選定理由は何か。 ●入札について １１．設計金額２７２５万８０００円に対して予定価格２４５６万５０００円は８９．７％。 予定価格をこの額とした設定理由は何か。 予定価格の決定日と決定者はどのようか。 ●契約金額（落札額＋消費税） １２．予定価格２４５６万５０００円に対する契約金額１０５０万円は４２．９％と示されている。 もとの設計金額２７２５万８０００円に対する契約金額１０５０万円は３８．５％である。 安いに越したことはないが、俗にいう低価格入札の事例である。 低価格入札であることを受けて、何か行い、どうかしたのか。 ●１３．中央電子にかかる山県市の業務の受託金額や業務内容、同種の分野における山県市役所業務の寡占率はどの程度か。

◆「日本総選挙、右傾化競争強まる」 そんなことの関連の話

　改憲、軍拡、核武装・・・・こんな主張は嫌になる。
　維新の橋下、石原の方向は自民・安倍、石破の方向と同じ。

　そんなところが選挙で大勝と報道されるとますますいやになる。
　とはいえ、直視しないといけないことでもある。

　そんな観点でいくつかの報道を記録しておく。
　１年後どんな社会になっているだろう、日本は。

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●「改憲」「軍隊保有」…日本総選挙、右傾化競争強まる
　　　　　　　東亜日報-2012/11/30
「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」（野田佳彦首相）
「極端な例を出して不安をあおっている」（安倍晋三自民党総裁）

来月１６日の総選挙（衆議院選挙）が１５日後に迫った中、憲法改正や外交・安全保障、原発再稼働問題が重要争点となり、選挙戦を熱くしている。

最大の難問は、自民党の安倍晋三総裁が公約に掲げた憲法改正問題。軍隊の保有と戦争を禁止した現行の平和憲法９条を変え、国防軍を創設するというのが核心内容だ。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」は、現行憲法を破棄して自主憲法を新たに制定すると主張する。右傾化しつつある国民の心をつかむために、極右政党間で極右公約競争をしているのだ。

集団的自衛権と領土問題についても、日本維新の会が防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％制限の規定を見直すなど、一層過激な公約で自民党との差別化を図っている。

これに対して、政府与党の民主党は、野田佳彦首相を筆頭に批判を浴びせている。細野豪志政調会長は、「自民党内に（日本が）普通の国家になって戦争ができるようにしなければならないという意見を持つ人がいる」と述べた。民主党の失政が攻撃を受ける状況で、野党の改憲問題を指摘して安定を望む中道層の票を吸収するという戦略だ。

一般の有権者にとって難しい憲法改正と外交・安全保障問題が選挙の争点に浮上したのは前例のないことだ。
これは、経済不振による自信喪失で現れた敗北主義が領土問題と重なり、「強い日本」に対する国民の熱望が強まったためだと、日本メディアは分析している。

朝日新聞系の時事週刊誌「ＡＥＲＡ」は、最新号の「右傾化する女子」という特集で、「子どもを守りたい―こうした母性は一昔前なら、『再び子供を戦場に送りたくない』という思いに集約され、リベラルな勢力の原動力になっていた。だが今は愛国心と結びつき、子供のために「強い日本を」という思いになる」と書いた。このような女性を称した「女子右翼」という新造語も生まれた。

昨年の東日本大地震後、初めて行われる今回の総選挙のさらなる観戦ポイントは「脱原発」だ。変数は２８日に発足した新党「日本未来の党」。斬新なイメージの滋賀県の嘉田由紀子知事が代表を務め、「１０年内に原発ゼロ」を公約に掲げており、２０３０年代に原発稼働ゼロを公約とする民主党が緊張している。日本未来の党の背後には小沢一郎元民主党代表がいて、彼の政治力が再び成功するかに関心が集まっている。

●「右翼」と「左翼」の区別に関する（私の）常識 　／水口洋介　 　　　　　　　　　　BLOGOS（ブロゴス）"　112012年11月26日 23:51 ■右翼と左翼の常識 右翼と左翼の区別って、私の世代では、左右の立場の違いがあっても、一定の共通の了解事項があったと思います(軍隊＝「暴力装置」と同じように）。もっとも、この常識が成立していたのは、私の世代だけなのかもしれません。 ちなみに、「右翼」や「左翼」というのは「悪口」ではないのです。政治的な傾向や思想の特徴を示す便利な用語で、世界中で使われている政治用語です。そして、左翼は「左翼」と呼ばれても、別に怒らないでしょう。右翼も「右翼」と呼ばれても、怒らないと思います。どちらも胸をはって、「そのとおり。それが何か？」って言うと思います。 ■第１の分岐点＜王制か、民主制か＞ 周知のごとく、フランス革命（１７８９年）にあたって、議会での席の配置で、王党派が「右翼」、革命派（民主主義派）が「左翼」と呼ばれるようになりました。この１８世紀の分岐点は、王制か民主制かです。 しかも、王党派の王制を正当化する根拠は、王権神授説ですからキリスト教です。つまり、右翼は、「王様と宗教」が大好き。貴族や僧侶、地主、官吏、軍人が右翼の本流でした。街宣車を走らせるのが右翼ってわけではないのです。もともと、右翼って上流階級の人々の考え方です。 もっとも、今は民主主義体制がヨーロッパや日本で確立しているので、この古い分岐点は相対化されています。日本では、「天皇制」と「国家神道」（靖国神社を含む）が「本当に大好きな人々」を普通「右翼」と呼べます。これは世界的な判断基準からして、何らおかしなことはありません。 ■第２の分岐点＜誰の目線で考えるか＞ 「誰の目線で考えるのか」が、左翼と右翼では大いに異なります。たぶん、ここが両者が最も相容れないところだと思います。 右翼は、自らと同じ民族や国民の目線で考えます。国家の独立と主権の維持が右翼の崇高な使命です。自らの祖国や民族、国民に至高の価値をおくのです。いわば「身内」中心主義です。外国人全般に対して警戒心が強い（欧米では移民排斥。日本では、在日韓国・朝鮮人排斥となります。）。日本人であっても、左翼や少数派に対して、「非国民」とか「日本人じゃない」などと排他的になります。 左翼は、虐げられた庶民や民衆、つまり人民の視点で考えます。ですから祖国や民族の目線ではなく、金持ちや権力者などに支配される（警官に小突かれたり、横暴な上司に怒鳴られ扱き使われる）民衆の目線で考えます。そして、外国人であっても、外国の権力者・支配者に抵抗する民衆に共感し、応援します。 ■第３の分岐点＜政府が貧困・福祉対策を行うべきか、個人の自助努力か＞ １９世紀から現代にかけては、社会保障政策・労働政策が左翼と右翼の分岐点になります。 民衆の貧困・雇用・福祉を改善するため、政府が積極的な政策を行うべきか否か。例えば、労働者を保護するために労働基準法などの労働者保護法や社会保険・労働保険、年金制度の導入に賛成するかどうか。現代では、政府の財政出動はどのような分野に行うべきかなどです。 政府の雇用対策や福祉政策の実施を積極的に賛成するのが左翼。なお、１９世紀末から２０世紀初めにかけては、さらに社会主義計画経済を目指す社会主義運動(共産主義運動)が左翼の中心となった。ただ、ソ連が崩壊した後、この共産主義運動は解体しました。 このような施策を政府が行うことに反対するのが右翼。右翼も救貧対策などは否定しませんが、それは保守的な温情主義の発露です。要するに大金持ち（ビル・ゲイツとか）やキリスト教会の寄付などの善意に委ねる方向性です。右翼の立場の人の多くは、曰く、「格差はいつの時代にもある。」「貧乏人を甘やかすな。」「自助努力を促すべきだ。」「生活保護は怠け者をつくる。」等々 ■第４の分岐点＜国家による戦争に価値を認めるか否か＞ 戦争観も右翼と左翼では、大きな違いがあると思います。 右翼は現実主義者ですから、国際関係とは各国家が自国の国益を追求する「弱肉強食」関係にほかならないと考えます。何よりも、右翼は国家（祖国）や民族に至高の価値をおきますから、植民地や市場獲得のため、あるいは自国領土を奪還するための戦争を価値あるものと位置づけます。軍隊や軍事力行使を担うことは、崇高な国民の任務である考えます。 左翼にとっては、帝国主義戦争や植民地獲得戦争などの戦争は、政府や金持ちの支配層が自らの利益のために、労働者や農民を動員して他国の兵士と殺し合わせるものにほかなりません。したがって、国家による戦争に反対します。ただし、植民地解放のための武力闘争や民主主義国家の独立をまもるための自衛戦争には賛成します。そして、自国の正規軍が敗北したとしても、民衆が主体的に武器をとって戦うことを讃えます（スペイン市民戦争の国際義勇軍。レジスタンス闘争。パルチザン闘争。アジア、アフリカの植民地解放戦争）。 なお、日本国憲法９条を根拠として徹底的な非武装主義を標榜する日本の旧社会党的左翼は、世界的に見れば例外的な左翼党派です。フランスの左翼からすれば、それは平和主義などでなく、単なる敗北主義として批判するでしょう（戦争回避のためにナチスと融和路線をとった弱腰の政府のようなものであり、かえって戦争を招くことになったと。） ちなみに、戦後日本では、敗戦により米国に従属させられたにもかかわらず、右翼は反米闘争ができませんでした(三島由紀夫はこれに反発して決起した唯一の右翼だと思います）。他方、左翼は、反米軍基地闘争、安保反対闘争やベトナム反戦運動を行いました。これは平和運動でしたが、ある意味では、米国への抵抗であり、「愛国的」運動という側面(代償行為）がありました(小熊英二著「民主と愛国」）。 ■右翼と左翼の相対化、右派と左派 現代では、右翼と左翼の対立も相対化しています。 今更、民主主義を否定して、王政復古を唱えて反米闘争を訴える右翼（これは極右）は、さすがに超少数派でしょう。また、プロレタリアート独裁を掲げて暴力革命で共産主義を目指す左翼(これは極左）も、超少数派です。今や、左翼も右翼も相対化しています。 現代日本は、日本国憲法の法的有効性を認めて「象徴天皇制」を容認するという枠組みの中で、右翼や左翼の配置が決まります。 この枠内で、上記の分岐点ごとに濃淡がある各勢力（各党派）が存在しています。日本国憲法体制を容認し前提とする以上、右翼や左翼の分岐点の対立は薄まり、相対化しています。そこで、右翼でなく右派、左翼でなく左派と呼んだりします。でも本質的には、右翼と左翼の特徴と変わりありません。 ■中道右派、中道左派、そして右翼 自民党の保守本流は、「自主憲法」を事実上棚上げし、自衛隊の「専守防衛」路線をひき、集団的自衛権行使に慎重です。また、民主党主流派(野田、菅、仙谷、前原ら)は、日本国憲法を法的に容認し、親米路線をとり、自由主義的な経済政策と保守主義的な福祉政策をとります。これらは両方とも共通性があり、「中道右派」です。 これに対して、社民党から分離して民主党に合流した勢力は「中道左派」です。国民の生活が第一は「中道右派」でしょう。 ちなみに、オバマ大統領は、この基準で言えば、「中道左派」でしょう。 そして、共産党や社民党は当然のことながら、左翼です。 安倍晋三自民党総裁は、上記の４つの分岐点から見れば、どこから見ても立派な「右翼」だと思います。 また、石原慎太郎日本維新の会代表は、何しろ、「日本国憲法を法的に無効」と考え、「天皇主権の大日本帝国憲法が法的には有効だ」という奇矯な見解ですから、安倍自民党より、はるかに右です。上記基準から見れば、極右に近いでしょう。 なお、石原氏が、本気で「憲法破棄」を言っているのであれば、立憲主義を破壊する主張です。憲法改正論者は、まだ立憲主義に立脚しています。石原氏の「憲法破棄」論は、憲法改正手続も不要との主張ですから、大日本帝国憲法がまだ生きているというとんでも議論です。自衛隊の統帥権は天皇が握っており、シビリアン・コントロールなどは「統帥権干犯」で違法ということになります。 以上が、私が考える「右翼と左翼」の区別に関する常識です。ネットの住人にはきっと理解されないのでしょうねえ。

●特集社説　　憲法９条　平和国家として歩み続けたい
　　　　　　　　　　愛媛　2012年12月08日（土）
　衆院選の政策論争で、各党が憲法９条を含む改憲について態度を明らかにしている。
　きっかけは自民党が先月発表した政権公約。「集団的自衛権の行使」を可能とし、改憲で自衛隊を「国防軍」と位置づけると明記した。
　日本は戦後長きにわたり戦争をしない「平和国家」として歩んできた。９条改憲は、この国のありようを根底から転換することを意味する。

　戦争を否定し、軍隊を持たないとうたう９条を変える必要はあるのか。改憲は差し迫った課題か。衆院選において極めて重要な投票の判断基準だ。主権者として、各党の示した憲法に関する考え方をしっかり見極めたい。憲法は、権力や武力を持たない国民の側から、国家に縛りをかける道具でもあるのだ。

　同盟国が攻撃された場合、共に武力で阻止できる集団的自衛権について、日本政府は「憲法９条の下で許容される必要最小限度の自衛権行使の範囲を超える」と認めてこなかった。

　自民党の安倍晋三総裁は、「（民主党政権で）失われた日米同盟関係を再び信頼あるものに変える」と強調している。集団的自衛権行使を認めれば日米安全保障条約を結ぶ米国の軍隊と自衛隊が一体化し海外で戦闘可能になる。米軍再編とも連動し、日本が米国の世界戦略の一端を担う動きが加速する可能性が高い。

　自民に近いのが日本維新の会だ。日米同盟深化や防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）１％枠撤廃、集団的自衛権の行使を公約に記し、石原慎太郎代表の意向を踏まえ「自主憲法制定」も盛り込んだ。

　こうした動きに対し、共産党は「あらゆる形の憲法改悪阻止」、社民党も「平和憲法は変えさせない」と危機感を強め、護憲の立場を明確に打ち出す。自民と連立を目指す公明党も国防軍や集団的自衛権行使には反発した。日本未来の党は「あえて憲法を変える必要はない」との見解だ。

　民主党は国防軍に反対しているが、集団的自衛権行使は野田佳彦首相の持論。改憲には党内に強い慎重論があり、公約で賛否に触れなかった。

　こうした中、衆院選世論調査では、自民が大きく議席を伸ばす公算が大きくなっている。自民は、改憲の発議要件を衆参両院それぞれ過半数に緩和するとしており、来夏の参院選の結果いかんでは、改憲に向けた手続きが現実味を帯びるだろう。
　だが、決して忘れまい。憲法９条は、日本の起こした先の戦争で近隣諸国や国内に多大な犠牲を強いたことへの痛切な反省から生まれた。戦後の日本は平和国家であったればこそ世界に認められた。戦争をしない国であり続けるか否か。８日後の衆院選は、その針路に関わる選択だ。

●＜解きたい選挙＞（下）　社会運動家・湯浅誠さん
　　　　　　中日　2012年12月11日）
　ずっと東京で活動してきましたが、今年は期間限定で大阪に拠点を移しました。昨年十一月の大阪市長選で橋下徹さんが大勝したのを機に、大阪で民主主義に向き合う必要があると思ったんです。

　橋下さんは市職員と国を壊すと主張し、支持を得た。大阪で分かったのは、東京で感じるよりも人々の不信感も不安感も強い。「既得権益をたたくためには多少乱暴でもあれくらいするしかない」という心理が、橋下さんのような強い言葉を放つ「ヒーロー」に解決を委ねようと支持を広げたのだと思います。

　これは大阪だけの問題ではなく、貧困や格差の拡大と連動しています。生活と仕事に追われると、物事を多面的に考える余裕がなくなるので、「うまくやっておいて」と誰かに問題解決を任せたくなるものです。このままでは民主主義があっさり壊れるのでは、という危機感があります。二〇〇八年のリーマン・ショック後、貧困問題が注目されましたが改善されていない。一度貧困に陥れば余裕を失い社会から孤立する。追い詰められる人が増える中で、今や最低限の支えである生活保護までもが既得権益とされてしまいました。

　公示直前の二日まで十日間連続で、大阪市内で「大阪ええじゃないか」というイベントをやりました。子育て、働き方などの問題解決のために活動する団体と人とをつなぐ試みです。約六十のイベントが開催され「おっさんくさい政治に飽きた」という女性大学教員の冗談の一言で生まれた「全日本おばちゃん党」という運動も誕生した。主婦や会社員などさまざまな人が参加し、勉強会や対話を通して、女性の底上げを図ろうとしています。

　子育ての問題で「政策を充実させない行政が悪い」と言うだけでは、現に困っている人は放置されます。本当に充実させようと思えば、言うだけではなく責任を引き受け、当事者にならないと。自分たちで改善策を実行しながら、行政や政治家に要求していかないと、迫力がない。私たちが変えていくためには、面倒な作業を地道に積み重ねていくしかないんです。

　ただ選挙は始まっていて、十分な時間がない。忘れてはならないのは誰かに任せきりにすれば、必ず幻滅に変わるということです。離合集散した政党の主張は選挙向けと割り切り、二、三年後どこに向かうかを想像する。候補者や政党の描く社会構想が私たちの参加を促すのか、それとも妨げるのかに関心を向ける。民主主義を支えるための一票を慎重に投じたいと思います。

　＜ゆあさ・まこと＞　１９６９年、東京都生まれ。社会運動家。９５年からホームレス支援活動に関わる。東京大大学院在学中の２００１年、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」設立。反貧困ネットワーク事務局長。０８年末に東京・日比谷公園の「年越し派遣村」村長、０９～１２年、民主党政権で内閣府参与を務めた。著書に「反貧困」「ヒーローを待っていても世界は変わらない」など。
（加藤文、小嶋麻友美、小川慎一が担当しました）

◆「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」／Google 選ぼう／Yahoo!みんなの政治・マニフェストマッチ

　国政選挙では、政党の公約などから導かれる有権者との相性や一致度などを確認するサイトなどがある。
　それなりに人気があるらしい。
　
　毎日新聞が以前からやっている「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」は老舗。
　Yahoo!　の　「みんなの政治」はマニフェストマッチをやっている。

　Ｇｏｏｇｌｅは、今回、政党や候補者を紹介する「選ぼう」というサイトを作ったらしい。

　そんなサイトや他の選挙関連情報を記録。

　ところで今日は、ここの議会の議会運営委員会の会議が９時から、
　１０時からは一般質問。
　　　　　　　　　　◆一般質問は１２日（水）／通告文「事業仕分けの成果・・」／「指定管理と人件費」／「自治基本条例」

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●　　　　「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」 　「毎日ボートマッチ（えらぼーと）」は、衆院選の争点に関する質問に答えると、 自分と政党や候補者との考え方の近さを「一致度」という数値で知ることができる仕組みです。 政党との一致度を知り、「選挙区」や「比例代表」の立候補者個人との一致度を比較して、ぜひ投票の参考にお役立て下さい。 　毎日新聞社は立候補予定者を対象に、「候補者アンケート」を実施しており、「えらぼーと」は、この候補者アンケートの結果を基礎データとして使っています。 立候補者と同じアンケートに利用者自身が答えることで、政党や候補者との一致度が計算されます。さらに、候補者個人の全回答を見ることもできます。 　２００７年の参院選で日本のメディアとして初めて「ボートマッチ」を実施し、 ２０～３０代の若者から「争点がよくわかった」「投票の参考になった」と好評を得て、これまでに、延べ100万人が利用しました。 　今回で４回目の実施となる毎日ボートマッチは、スマートフォンにも対応し、操作性もインターフェイスも従来よりさらに向上した仕様になっています。 ※「ボートマッチ」とは 　英語のｖｏｔｅ（投票）とｍａｔｃｈ（調和すること）を組み合わせた言葉。 インターネットで展開する「ボートマッチ」は、有権者に自らの考え方に “調和する”政党を知ってもらい、 選挙の投票に役立てるツールとして主に欧州で普及しています。 　発祥地はオランダで、心理テストの発想から生まれました。中立の非政府組織（ＮＧＯ）、「 政治参加センター」（アムステルダム）が市民の政治への関心を高めるために開発し、８９年に紹介。 当初は紙上で利用する二者択一回答の単純なものでしたが、９４年にデジタル化されてから回答の選択肢も増えました。 　９８年の同国総選挙でインターネット版が登場して注目を集め、広く普及。 ０２年、０３年の総選挙ではそれぞれ２００万人以上が利用しました。

●　Google　選ぼう 選ぼう。 2012 年 12 月 16 日、衆議院総選挙が行われます。日本のこれからを決める大切な日です。 さまざまな想いを抱え、多くの方が衆議院議員を目指して立候補しました。 選ぶ ぼくたちも、候補者のこと ちゃんと知ってから、誰に投票するか、決めたい。 候補者のこと、政党のこと、まとめました。選ぼう。この国のこれからを。

●　　衆議院選挙2012 - Yahoo!みんなの政治　／マニフェストマッチ　 マニフェスト　　1. 衆議院選挙2012 - Yahoo!みんなの政治 senkyo.yahoo.co.jp/ - キャッシュ Yahoo!みんなの政治では、衆院選特集を公開しています。衆院選の候補者情報、政党情報、マニフェスト、ニュース、開票速報などを掲載しています。 マニフェストマッチ 政策から政党を選ぶなら？　あなたの考えに近い公約を掲げる政党を見つけよう！ マニフェストマッチを受ける これまでの参加者 195,114 人 みんなの結果を見る（中間報告） （12月11日 11:20現在までの結果） マニフェスト早見表 各党の公約を項目ごとに見比べよう！ マニフェスト早見表を見る

●ダブル選:無党派層が最大級　変わる？戦術
　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月24日
　年内実施が急きょ決まった衆院選と東京都知事選。立候補予定者は短い準備期間で有権者に人柄や政策を知ってもらうのに懸命だが、参謀役としてＰＲ戦略などを手掛けるのが「選挙プランナー」だ。約３０人が活動しているといい、今回も引っ張りだこ。ベテランと若手を代表する選挙プランナー２人に、ダブル選について聞いた。

　選挙プランニング会社「アスク」（東京都千代田区）社長の三浦博史さん（６１）は「日本初の選挙プランナー」として知られる。過去５年に手がけた候補者の勝率は約９割といい、今回も数陣営を掛け持ちで支援する。

　三浦さんは元国会議員秘書で、８９年に米国型の選挙キャンペーンをモデルに同社を設立した。選挙カーや女性アナウンス係の手配から候補者のイメージ作り、広報戦略まで幅広く手掛ける。「最強のチームを瞬時に作るのが仕事」という。

　国政や知事などの大型選挙は地域をこまめに回る「ドブ板」ではなく、メディアを使って浸透を図る「空中戦」が重要と指摘。新人候補についた７月の山口県知事選では「脱原発」を前面に出す相手陣営に対し「脱『原発依存』は当たり前」とのメッセージを発して争点の多様化を図り、当選につなげた。

　今回の衆院選は「現時点で支持率の高い自民党と組織力のある公明党が有利」としつつ「支持率はテレビの露出に連動するので、他党も注目選挙区で善戦すれば伸びる余地がある」とみる。都知事選は衆院選に埋もれた形になり「ハラハラ、ドキドキ感がない」と語る。

　一方、「政党ではなく、候補者個人が問われる選挙になる」と予測するのは「日本最年少選挙プランナー」を自称する選挙コンサルティング会社「ダイアログ」（大津市）代表の松田馨（かおる）さん（３２）。無党派層は過去最大級に膨らみ、政党は離合集散を繰り返している。今回は「自民が大勝した０５年の『郵政選挙』や、民主が政権を奪った前回衆院選のような、政党の看板で戦う選挙は無理」とみる。

　松田さんは０６年の滋賀県知事選で新人の嘉田由紀子氏（６２）の陣営に入り、３選を目指す政党相乗りの現職を破った。今回の衆院選は関西地方の前職と新人候補を担当する。

松田さんは最近の政党やマスコミの世論調査の数字に疑問を感じている。調査は固定電話を使うことが多いが、携帯電話しか持たない世帯も増えているからだ。「特に東京は、その傾向が強い。都知事選は世論調査で浮かんでこない有権者の動きがあるかもしれず、注目しています」【竹内良和】

●FNN衆院選世論調査　「関心がある」8割、「無党派」6割超
　　　　　　　ＦＮＮ　(12/10 12:31)
この週末に行ったFNNの世論調査で、1週間後に投票日を迎える衆議院選挙について、「関心がある」とした人は、8割にのぼった。自らを「無党派」だと思う人が、これまでの調査で最も多い6割を超え、選挙結果の鍵を握るとみられる。

8日と9日の2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、前回より2ポイント余り下がり、19.0%と、政権発足後、初めて2割を割り込んだ。
不支持率は、63.3%だった。

今回の衆議院選挙に「関心がある」とした人は、ほぼ8割で(79.9%)、候補者を選ぶ際に最も重視するのは、「政党の政策」(42.9%)、「候補者個人」(29.4%)、「党首」(9.7%)などの順だった。
いわゆる「第3極」の躍進に期待するとした人は、前回からわずかに増えて、6割近く(59.1%)、選挙後の政界再編に期待する人は、6割を超えた(62.3%)。

選挙後の望ましい政権の枠組みを尋ねたところ、「民主と自民が参加する大連立政権」(29.7%)、「自民党を中心とする政権」(27.5%)、「民主・自民以外の政党中心の政権」(23.0%)の3つで意見が割れた。
自分を「無党派」だと「思う」と答えた人は、6割を超え(62.3%)、これまでの調査で最も多く、この「無党派」層のうち7割近くが、第3極の躍進に「期待する」としていて(66.8%)、この無党派層の投票行動が、選挙結果を大きく左右するとみられる。

●「改正労働派遣法」が足かせに　衆議院総選挙で選挙違反者が続出!?「スタッフが足りない…」
　　　　　　　　　　ビジネスジャーナル　2012.12.04•
「12月16日に投開票が行われる衆議院総選挙で、どれぐらいの選挙違反が出るのか、今から楽しみで仕方ないね」と、ある警察関係者がニヤッと笑った。

　この警察関係者が選挙違反に例えたのは、今年10月から施行された「改正労働派遣法」を指しているが、厳密に言えば選挙違反ではない。この改正では、日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣）が原則として禁止された。

　選挙では、候補者の選挙運動、各自治体における選挙運営、マスコミによる選挙報道などで多くの労働者が必要となる。それも、選挙運動中と件の投開票日という非常に短期間に集中するのだ。
　これまでの選挙では、こうした人員は日雇派遣で賄われていた。人材派遣会社などに選挙運動員の獲得を依頼し、人員を集めてもらい、これを選挙運動員として使うという方法が中心であった。

　しかし、この改正労働派遣法の施行により、従来の派遣会社に依頼した選挙運動員の確保ができなくなった。ある衆議院選挙の立候補者は「実際に選挙運動にあたって、ボランティア人員の獲得に非常に苦労している」と苦労を語る。

　ただし、日雇派遣の禁止は原則としてであり、例外がある。例外となる業務には、調査、案内・受付といったものが含まれており、選挙関連でもこれらの業務であれば日雇派遣でも改正労働派遣法違反にはならない。また、（1）60歳以上の人、（2）雇用保険の適用を受けない学生、（3）副業として日雇派遣に従事する人（生業での収入が500万円以上）、（4）主たる生計者ではない人（世帯収入が500万円以上）―であれば、適用外となる。

　もっとも未成年者は選挙運動を行うことができないため、対象は副業として選挙運動に従事できる人ということになるが、一般のサラリーマンは平日に従事することは難しいため、おのずから対象者は主婦層や60歳以上の年齢の人ということになろう。

　また、31日以上の雇用契約を行っている派遣労働者を選挙期間中に限って派遣したり、派遣会社などを使わずに、選挙事務所が自前で短期の直接雇用を行うなどの方法を取るしかない。

　いずれにしても、12月16日までというわずかな期間に向けて、大量の選挙運動員を確保するのは、非常に難しいだろう。それよりも問題なのは、当の衆議院選挙立候補者やそのスタッフの多くが、改正労働保険法により日雇労働が禁止されたことを知らないか、知っていても大量の選挙運動員を確保するため、違反を知った上で従来の方法により、選挙運動員の確保を図ろうとしていることだろう。
　実際にインターネットを使って、選挙運動員の募集の検索をしてみればわかる。未だにに改正労働派遣法違反に抵触するような求人が山ほど見つかるはずだ。それでも、選挙に当選するためには、大量の運動員の確保は必須条件なのだ。

冒頭の警察関係者は、「改正労働派遣法違反で、選挙運動員のケースを取り上げるか否かは微妙な問題だ。これを選挙違反として取り上げるのは難しいだろう。
しかし、改正労働派遣法違反であっても明らかに法律違反であることに変わりはない。
そして、相当数の違反が行われる可能性がある。
もし、摘発されれば初のケースになるだけに、世間の注目を集めるだろう」という。

　いつの時代でも、選挙の裏側には違反があった。
そして今回の衆議院選挙でも、変わらずに選挙違反が行われるだろう。しかし、時代の変化は新たな「改正労働派遣法違反」という罪を作り出した。
（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）

●公明党:自民をけん制　選挙後にらみ維新との接近に警戒感
　　　　　　　毎日新聞　2012年12月11日
　１６日の衆院選を前に、公明党から自民党が掲げる保守色の強い政策をけん制する発言が相次いでいる。両党は選挙協力関係にあるが、毎日新聞による情勢調査などで、自民党が衆院で単独過半数を確保する勢いとなり、選挙後の連立政権を想定する公明党の発言力が低下しかねないことが背景にあるとみられる。さらに、保守色で自民と共通項が多い日本維新の会は衆院で第３党に届く勢いで、自民党との接近を懸念する声も出ている。

　「自公で何としても政権奪還を目指す」
　自民党の安倍晋三総裁は９日、東京都北区で、前回落選して国政復帰を目指す公明党元職の手を取って高く掲げた。公明党は小選挙区で擁立した９人の全員当選が悲願。９選挙区以外で支援を受ける自民党は「協力の象徴で絶対負けられない」（党幹部）と全面支援する。

　公明党はもともと、憲法改正や集団的自衛権の行使容認といった自民の「右傾化」に警戒心が強く、支援者などには「歯止めを掛けている」と説明してきた。
公明党の山口那津男代表は４日、東京都内での会合で、「すぐに国防軍や集団的自衛権（の行使容認）はさせない。安心してほしい」と支持者をなだめた。

　しかし、自民党が単独過半数の勢いとなり、公明党内からは「ブレーキ役としての存在感が薄まる」（党幹部）との声が漏れ始めた。山口氏は１０日のＴＢＳラジオの番組でも「憲法の柱を守ることが重要だ。はみ出したいなら限界がくるかもしれない」と述べ、自民をけん制した。

　公明党の懸念の背景にあるのは、毎日新聞の中盤情勢調査などで公明を抜き衆院第３党となる勢いの維新の存在だ。維新は憲法改正を掲げ、外交・安保でも自民党と近い政策がある。安倍氏は維新とも一定のパイプがあり、公明党関係者は「自民と維新が近づくと公明がはじき飛ばされるのではないか」と疑心暗鬼になっている。
　安倍氏と山口氏は衆院選翌日の１７日、党首会談を行う予定だ。選挙後の政権の枠組みについて協議するとみられ、公明党幹部は「いろいろな合意形成をしないといけない」と述べた。【福岡静哉】

●衆議院選挙の期日前投票を8日までに行った有権者の数を上方修正
　　　　　ＦＮＮ　(12/11 22:42)　
総務省は、衆議院選挙の期日前投票を8日までに行った有権者の数を上方修正した。
総務省は10日、衆院選公示日翌日の4日から8日までに期日前投票を行った有権者の中間集計を発表したが、三重県の実績に誤りがあったとして訂正した。
8日までに期日前投票を行った有権者の総数は255万1,159人と、10日の発表より1,600人余り上方修正された。
有権者全体に対する割合は2.44%で変わらず、前回2009年の衆院選の同じ時期の2.94%より、0.5ポイント低くなっている。

●衆院選「投票必ず行く」が６３％
　　　　　　　　　　ＮＨＫ　12月10日 19時12分
　ＮＨＫが行った世論調査によりますと、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙に投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低い、６３％となりました。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは４０５２人で、６６％に当たる２６７９人から回答を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ１ポイント下がって２０％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より２ポイント上がって６４％でした。

次に、今月１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が６３％で、前回＝３年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて７ポイント低くなっています。「行くつもりでいる」が２５％、「期日前投票をした」が２％でした。これに対し、「行くかどうか分からない」が７％、「行かない」が３％でした。

そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が３３％と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発の在り方を含むエネルギー政策」が１１％などとなりました。
衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が１９％、「自民党の安倍総裁」が２８％、「どちらでもない」が４７％でした。
また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「民主党中心の政権」が９％、「自民党中心の政権」が２４％、「民主党と自民党による連立政権」が２８％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２４％でした。

次に、国内の原子力発電の在り方について、５つの選択肢を挙げて聞いたところ、「直ちに稼働をゼロにすべきだ」が１２％、「１０年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が２６％、「２０３０年代までに稼働をゼロにすべきだ」が１１％、「時間をかけて結論を出すべきだ」が３６％、「この中にはない」が９％でした。

また、消費税の税率を、平成２６年４月から８％に、平成２７年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」が２９％、「反対」が３７％、「どちらともいえない」が３０％でした。

さらに、日本がＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、「賛成」が３１％、「反対」が１８％、「どちらともいえない」が４２％でした。

３年前の衆議院選挙の結果、民主党が政権につきましたが、これまでの民主党の政権運営を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が１％、「ある程度評価する」が２９％、「あまり評価しない」が４３％、「まったく評価しない」が２２％でした。

◆敦賀原発、危険な場所で長年稼働／指摘、８０年代以前から／それでも運転継続・自民政権

　俗にいう「敦賀原発」、この施設の正式名称は「敦賀発電所」という。
　「原子力」という名称の悪イメージを少しでもなくそうとしたのだろうかと、設置当時の思惑を想像する。

　その敦賀原発の「２号機」の立地の問題。
　ずっと以前から言われていたけど、活断層の上に設置されている。
　　・・・何事もなくて良かっただけ。

　その他の断層も含めて、一緒に動く可能性を原子力規制委員会の委員らが公式に発言。
　「敦賀原発２号機は廃炉か」と流されている。

　ロイター通信の　「アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働」　がもっとも、分かりやす今の問題をまとめていた。
　　　
　　　　　同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。
　　　　宮内崇裕・千葉大大学院教授は、１０日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。

　ただし、政府から独立して設置されたとされる「原子力規制委員会」についての懸念は、
　同委員会が運転を否定するのは「日本原電・敦賀原発」だけ、あるいはあと数個止めれば国民の信は得られたとの目論見がないか、だ。

　もし、政権が代われば、客観的な安全基準のライン位置すら、政治的にぶれさせられる可能性があると、過去の日本の政治と学者の関係から想像する。
　利権政治家と御用学者。
　学者の持ちつ持たれつの関係を切るべきことを示したのは、昨年の震災を基とする原発事故。

　しかし、政治家は、今の身の安泰を期して、国の将来より経済界に組みする。

　ところで、私のいる山県市議会の総務産建常任委員会は先日６日（木）の会議で、市民の陳情を受けて、
　　　「敦賀発電所１号機、美浜発電所１・２号機の４０年廃炉を求める意見書」を委員会提案することを全会一致で可決した。
　１４日の定例会最終日の本会議で委員会から提案し、質疑、討論し、採決にかけられる流れ。

　ちなみに、上記の活断層問題で今争点となっているのは敦賀原発２号機。
　前記の意見書は、「敦賀発電所」の「１号機」と「美浜発電所１・２号機」。
　運転再開の可能性の範囲が狭まるといい。

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●敦賀の問題の断層、過去に調査　日本原電が２号機建設時
　　　　　　　　　　　　2012/12/11 05:06 【共同通信】
　原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。

　今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。
審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。

●アングル：敦賀原発、危険な場所で長年稼働
　　　　　2012年12月10日　ロイター
　［東京　１０日　ロイター］　日本原子力発電の敦賀原発をめぐり、原子力規制委員会が２号機建屋の直下にある断層は「活断層の可能性が高い」との判断を示したことは、危険な場所で原発が長年にわたり稼働してきた実態を裏付けることとなった。

　国は活断層の真上に原子炉など重要施設を置くことを「想定していない」との文言で禁止している。東京電力<9501.T>が福島第１原発事故で強調した「想定外」という誤りを、日本原電が安全の根幹部分で抱えていたことが濃厚になった。

　＜危険性の指摘、８０年代以前から＞
　活断層の真上に原子炉などの重要施設の設置を禁じているのは、地割れにより原子炉建屋が傾いたり、安全確保のために重要な配管などが破損して機能しなくなる恐れがあるため。ところが、１９７０に運転開始した敦賀原発は日本で唯一、敷地内に活断層（浦底断層）の存在が確認されている原発だ。

　同社が浦底断層を活断層だと認めたのは２００８年３月だが、鈴木康弘・名古屋大教授は、「浦底断層が活断層であることは１９８０年代以前から可能性が指摘され、１９９１年には確実視されていた」と批判。
同教授は、今回、原子炉直下の破砕帯が活断層である可能性が高いと指摘した調査団のメンバーだ。

　＜活断層が原発敷地にある異常ぶり＞
　浦底断層は敦賀原発２号機原子炉建屋から２５０メートル程度しか離れていない。活断層の恐ろしさは、大都市・神戸に甚大な被害をもたらした阪神大震災（兵庫県南部地震、１９９５年）で証明されている。鈴木教授とともに調査団に加わった宮内崇裕・千葉大大学院教授は、１０日の規制委会合で「兵庫県南部地震をはるかに超える大地震が起きる可能性ある。こうした断層が原発敷地内にあること自体が異常事態で脅威的」と警告した。

　規制委は来年７月までに耐震安全性を含む再稼動の新しい安全基準を策定する予定。原子炉など重要施設の直下に活断層があるケースに限定せず、敷地内や近隣にあった場合に稼働を認めるかどうかも焦点となりそうだ。規制委の田中俊一委員長は今月５日の会見で、活断層が原子炉の直下にあることとは別に、原発の近くにある場合の扱いも「疑問を持っている」と語り、地震学が専門の島崎邦彦委員長代理に判断を委ねていることを明らかにした。

　＜規制委は独立性保てるか＞
　福島原発事故を教訓とした原子力行政の最大の変化は、安全行政を経済産業省から取り上げて、一元的に担う規制委を９月に発足させ、利用と規制の行政組織を分離したことだ。
福島事故の国会事故調査委員会は今年７月に公表した報告書で、「規制する立場とされる立場に逆転関係が起き、規制当局は電気事業者の虜（とりこ）となっていた」ことを、事故の根源的原因に挙げた。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）からも規制と推進の分離の必要性を指摘されてきた。

　規制委が今回、既存原発に対する事実上の「レッドカード」を出すという前例のない判断に踏み切ることになったのは、規制委の政治からの独立性が法律で保証されたことも一因とみられる。

　すでに規制委は、原発内の断層調査について稼働中の関西電力<9503.T>大飯原発で着手し、今後は東北電力東通原発、北陸電力志賀原発などでも予定されている。
一見厳しそうにみえる規制委による敦賀原発に対する判断も、「原発に対する信頼を回復させ再稼動にめどをつけるには、安全な原発とそうでない原発を峻別すること」（政府関係者）との考え方が背景になっている可能性もある。

　今月１６日に投開票される衆議院総選挙は、原子力のあり方が大きな争点となっている。
次期政権が、法律で保証されている規制委の政治からの独立性を尊重するかどうかは、原子力行政を前進させるのか、「３．１１」以前に戻すのかの試金石になりそうだ。
　（ロイターニュース、浜田健太郎；編集　久保信博）

●敦賀原発 規制委判断で廃炉の可能性も
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ　2012年（平成24年）12月11日
　福井県の敦賀原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は、１０日、専門家と評価する会議を開き、２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は、「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、今後の規制委員会で、判断が示されれば、２号機は運転再開できず、廃炉になる可能性が出てきました。

原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発での現地調査を受けて、１０日、断層を評価する会議を開きました。

会議では、国内で唯一、原発の敷地にある「浦底断層」と呼ばれる活断層や、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に、評価しました。
その結果、専門家から、浦底断層は活動的で、Ｄ－１断層についても「活動性が確認されたズレが周辺にあり、このズレがＤ－１断層とつながっている可能性がある」という指摘が出ました。

これを受けて島崎委員は、「２号機の真下を走るＤ－１断層の延長にズレがあり、そのズレが活断層として活動し浦底断層と同時に動いたと考えられる」と述べ、活断層の可能性があるという判断を示しました。
規制委員会の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない。規制委員会で意見を聞いて判断したい」と述べていて、早ければ１２日の規制委員会で、判断が示される可能性があります。
　国の指針では、活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、規制委員会が判断をすれば、２号機は運転再開できず今後廃炉になる可能性があるため規制委員会の議論が注目されます。



●敦賀原発:新たなずれ　クロ判定
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月11日
　日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の真下を走っているとされ、問題となった「Ｄ−１破砕帯」について、原子力規制委員会の有識者会合は１０日、すぐ近くを走る活断層の浦底断層と同時に活動すると認定し、この破砕帯を初めて活断層と「クロ判定」した。専門家から指摘されながらも、浦底断層を含め活断層であることが見過ごされてきた背景には、過小評価を繰り返してきた電力事業者の体質があったとみられる。原電は、活断層との見方について見解を留保したが、規制委の判断を覆すのは難しそうだ。廃炉になれば、東日本大震災以降では東京電力福島第１原発１〜４号機以外で初めてとなる。

　◇「浦底と同時に活動」
　「活断層として活動して、浦底（うらそこ）断層と同時にずれたと考えられる」。２号機直下を通る「Ｄ−１破砕帯」について、島崎邦彦・規制委委員長代理は会合で、こうとりまとめた。

　敦賀原発は全国で唯一、敷地内を活断層「浦底断層」が走り、わずか２００メートル先には１、２号機の原子炉建屋がある。島崎氏と外部専門家４人で構成する調査団が今月１、２日に実施した現地調査では、Ｄ−１破砕帯が浦底断層に引きずられて動くかどうかが焦点だった。

　これまで原電は、調査範囲内で見えているＤ−１破砕帯にずれはなく、活断層ではないと主張してきた。しかし、従来のＤ−１破砕帯とみられてきた地点付近を丹念に調べた結果、近くで新たに見つかった未知の「地層のずれ」が地質学的な特徴からＤ−１破砕帯の一部と判断した。その長さは見えているだけで約３０メートルあり、岩盤にも亀裂が達しているとみられ、約９万５０００年前の火山灰を含む地層の下の地層を変形させていた。

　地層活動の時期は特定できなかったが、調査団は「十数万年前より最近に動いた」との見方で一致した。島崎氏は活断層とみなす「目安」として「４０万年前以降」を掲げている。

　さらに、調査団はこの「地層のずれ」が「（活動度が極めて高い）一級の活断層」（宮内崇裕・千葉大教授）である浦底断層からわずか約３０メートルと極めて近いことを重視。島崎氏は「非常に近いこともあり、浦底断層と同時に活動したと考えられる」と見解をまとめ、この「地層のずれ」を活断層とみなせると判断した。

　一方、原電はこの日の評価会合で、調査団がＤ−１破砕帯の延長と判断したずれについて、原子炉建屋直下に延びているかどうかを追加調査で明らかにする考えを示した。また、追加調査で調査団が活動性は高いと判断したずれを、原電はＤ−１破砕帯と別物とした結果を出してくる可能性がある。ずれが活断層との見方については見解を留保した。原電の追加調査について、島崎氏は「現時点での判断の結果だ」と取り合わなかった。

　◇浦底断層　過小評価の３０年
　「敷地内に活断層があると分かっていたら、そこに原発を造らない」

　島崎氏は会見で語った。「敷地内の浦底断層は活断層ではないか」という疑いが浮上してから３０年以上。さらに、浦底断層から原子炉建屋の直下に延びる破砕帯が活断層につられて動く可能性が指摘されてから、国がその危険性を認めるまで２年を要した。「調査結果の無理な解釈」（鈴木康弘・名古屋大教授）が３０年以上にわたって繰り返され、安全審査をめぐる過小評価がなされてきた疑いが改めて浮かんだ。同様の構図は、他原発でもみられ、再稼働が遠のく原発が相次ぐことも予想される。

　浦底断層は１号機の設置許可時の１９６６年には知られていなかった。だが、７０年代から専門家の間で活断層である可能性が指摘され始めた。原電は７９年に２号機の増設を申請し「活断層ではない」と主張。国は安全審査の過程で、溝（トレンチ）を掘る追加調査を指示しながらも、原電の主張を了承し８２年に許可した。１０日の評価会合で追加調査結果の図面を示した鈴木教授は「明瞭な断層構造が見える。こうした情報が生かされてこなかったのは残念だ」とこれまでの審査の甘さに言及した。

　浦底断層はこの後、９１年発行の学術書「新編日本の活断層」で活断層と紹介されるほどだったが、原電は２００４年の３、４号機の設置申請時にも「活断層ではない」と否定した。

　一方、旧経済産業省原子力安全・保安院は０５年、追加調査をするよう指示した。専門家の指摘もあってトレンチを掘ると、４０００年前より新しい時代に動いた痕跡があり、原電は０８年、ようやく活断層と認めた。全長は２５キロあり、マグニチュード（Ｍ）７・２程度の地震を起こすと評価し、想定される揺れを５３２ガル（ガルは加速度の単位）から８００ガルに引き上げたが、原子炉建屋などの耐震性に問題ないとしてきた。

保安院は１０年４月にこれを妥当とする評価案を作業部会に提示したが、複数の専門家が「浦底断層が極めて近くにあるので、原子炉建屋直下を含む敷地内の破砕帯がずれる可能性を検討する必要がある」と警告した。それでも現地調査は行われず、昨年３月に東日本大震災が発生。保安院は同１１月になって、原電に調査を指示し、今年４月に専門家を交えて現地調査で、原子炉建屋直下の破砕帯が浦底断層と連動する活断層とみなされる疑いが浮上した。

　さらに、浦底断層の長さについても、産業技術総合研究所のチームが今年３月、少なくとも３５キロあり、従来の想定の２倍以上のエネルギーの地震（Ｍ７・４程度）を起こす可能性があると分析した。

　保安院は今年７月、全国の原発を対象に敷地内の断層の総点検を開始し、規制委が調査を引き継いでいる。【岡田英】

●敦賀原発:日本原電、経営危機の恐れ
　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月10日　
　敦賀原発（福井県敦賀市）１、２号機が廃炉となれば、巨額の損失計上は避けられず、日本の原発推進の象徴的存在である日本原子力発電は存亡の機に立たされることになる。

　日本原電は、原発で作った電気を東京、関西、中部、東北、北陸の５電力に売って収益を上げてきた。
しかし、東電福島第１原発事故で保有する原発がすべて停止したため、１２年３月期は１２年ぶりの最終赤字に陥った。

　敦賀１、２号機が廃炉になれば発電能力は半分以下に落ち、業績回復の可能性がなくなる。
造成工事に入っていた敦賀３、４号機建設も絶望的に。
残る東海第２は地元の村上達也東海村長に廃炉を求められており、再稼働のめどは立っていない。

　さらに、廃炉のための費用と、原発施設の資産価値の喪失が、日本原電の財務に重くのしかかる。
経済産業省の試算によると、日本原電が１２年度中に東海第２を含む全３基を廃炉にした場合、１２年３月末の純資産１６２６億円を上回る２５５９億円の損失が発生するという。敦賀１、２号機だけでも１０００億円超に達しそうだ。

　将来の再稼働を見込んで大手電力から受け取っている年１０００億円超の「基本料金」も、見直しを迫られるのは必至。「原電の経営が立ちゆかなくなる」（大手電力首脳）懸念が広がっている。

　政府は脱原発の検討に入って以降、原電のあり方を水面下で模索してきた。
東海の廃炉作業で培った技術を生かし、廃炉専業の会社に衣替えさせることや、将来、原発の国有化論議が高まった場合、その受け皿とする案も経産省関係者の間で浮上している。

　「原発稼働の見通せない日本原電」をどうするのか。衆院選後の大きな課題になりそうだ。【宮島寛、和田憲二】

　◇日本原子力発電
原子力発電を日本で事業化するため１９５７年、電力大手９社と当時国有だった電源開発が共同出資して設立した原発専業会社。６６年に日本初の商業炉となる東海原子力発電所（茨城県東海村）の営業運転を始めた。発電した電力は出資者である電力各社に販売している。東海原発は９８年に運転を終え、商業炉として初めて廃炉になった。現在、東海第２、敦賀１、２号機を保有するが、すべて停止中。１２年３月期連結決算の売上高は１４６０億円、最終損益は１２８億円の赤字だった。従業員数は連結ベースで２２５４人。

●敦賀原発:規制委　廃炉に法の壁
　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月10日　
敦賀原発の断層問題で有識者（左奥）が活断層の可能性を指摘した原子力規制委員会の評価会合。手前は傍聴する報道陣ら＝東京都港区で２０１２年１２月１０日午後２時４２分、木葉健二撮影
拡大写真　「今のままでは再稼働の安全審査はできないというのが、私の印象だ」。原子力規制委員会の田中俊一委員長は１０日の評価会合でこう述べ、敦賀原発の再稼働を容認しないとの姿勢を強調した。

　今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。

　原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。

　しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。

　それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。

　「廃炉を命じるのは難しい」（規制庁幹部）との慎重論もあるが、田中委員長はこれまでの会見で「（活断層の可能性で）クロや濃いグレーなら運転停止を求める」と述べており、活断層と判断された場合は廃炉が不可避になるとの見方を示唆している。【中西拓司】

　◇浦底断層
　福井県敦賀市立石岬付近から敦賀湾を横切り、滋賀県長浜市に至る「浦底−柳ケ瀬山断層帯」（約２５キロ）の一部を構成する。７０年代に複数の研究者が活断層の可能性を指摘し、９１年出版の学術書「新編日本の活断層」では長さ約３キロの活断層として掲載されている。最近４０００年以内に活動したと考えられている。

◆一般質問は１２日（水）／通告文「事業仕分けの成果・・」／「指定管理と人件費」／「自治基本条例」

　山県市議会の１２月定例会は１１月２８日に開会。
　２９日が一般質問の通告期限日。私は８番目だった。
　一般質問は１２月１２日（水）。たぶん午後２時半から３時あたりからか。
　質問の内容や関連データは、今日のブログで紹介。

　今日は所属でない常任委員会の傍聴。

　ところで、昨日、日中は時折雪が落ちてきた。
　積もるだろうと、車のタイヤもスタッドレスに交換しておいた。

　・・・・・今朝、１５センチから２０センチほどの積雪。
　ニュースの天気予報では、「岐阜市は１７センチ」と流していた。
　これから、朝のウオーキングでなく、除雪・・・

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１１月２９日に提出した私の一般質問の通告のタイトルと答弁者 質問番号１番 「事業仕分けの成果と手法の反映を」 （答弁者／市長） 質問番号２番　「指定管理の運用と人件費の関係」　　（答弁者／市長） 質問番号３番　「自治基本条例の進め方と骨格」　　（答弁者／市長）

●ホーム > 市政 > 山県市議会 > 定例会日程　第４回定例会日程 ２０１２年１２月　↓

●　印刷用　通告文　ＰＤＦファイル　６４０ＫＢ ●質問番号１番　　答弁者　　市長　「事業仕分けの成果と手法の反映を」　 先の１１月２３．２４日に山県市として初めての事業仕分けが行われた。 私は、具体的に仕分けをアドバイスし進めた「構想日本」の経験を積んだ手法や観点、指摘などに敬服し、 かつ、市民判定人の意見も興味深く、判定にも合点（がてん）した。 もちろん、コーディネーターやボランティアで訪れた専門家の指摘は、現在の市の事業につき、成果の検証が不十分であること、 それが市民へのＰＲのあり方の根底の問題に直結していることを明らかにした、とも映った。 さらに、職員らは、今回の経験によって、説明の仕方の原則も上達方向に進むと感じた。 １．事業仕分けについて、市長の感想と今後への展望はどのようか。 職員の感想の主な点はどのようであったか。 ２．私は、何より、仕分けに取り上げられる各事業に関して担当課が事前に用意した「事業シート（概要説明書）」に驚いた。 たとえば、各事業ごとの「人件費」について、それなりに「担当正職員　０．３人」などと書き込まれ、 それに対応する人件費は「１．７５７千円」等と、必須要件として示されていた。 私は、数年前、この議会の一般質問で、「各事業ごとの職員の人件費」を求めたところ、ほとんどの管理職が「意味が分からない」との返事であった。 その時は、説明し「各課一事業」を任意に選択して人件費を試算してもらった。 今回の事業仕分けで作られた「事業シート」はその他、予算額や実績、対象市民数などもおおむね４年分ずつ、明確に示されている。 議会議論にも、行政の仕事に興味のある市民にもきわめて有用な資料だ。 いうまでもなく、「事業シート」は、今回対象とされた１２事業以外にも作成できる。 私は、事業シートを作ることが、職員の自ら進める事業に対する「客観的評価」の前提を整えることであり、 かつ、そのことで自らの説明力を高めるとともに、「成果」を認識し次への改善を見出すことができる等、重要かつ好適な手法であると考える。 市長は「事業シート」をどのように受け止め、どのように活用しようと考えているか。 ３．職員は、事業を進めること、いわば予算執行に追われ、実は後で振り返る、成果を検証する、 つまり「決算」的観点が不足していることは、従来からどこの自治体議会でも指摘されている。 ところで、毎年９月の議会で前年の決算が議論される。その資料には、「成果説明書」が付属している。 しかし、現在の山県市の説明書は概要的過ぎて、いつも、データが足らないと痛感している。 そこで、事業仕分けで作成した「事業シート」、これを、今回対象とされた１２事業以外の主要な事業にも広め、 それらを「成果説明書（事業シート編）」とでもいう冊子として議会の決算審査に供していくことが極めて効率的かつ効果的であると考える。 議員も市民も、従来の事業概要説明的な「成果説明書」と別冊の「（事業シート編）」を対照してみていけば、より分かりやすい。 このことは、予算の説明にも通じる。 そもそも、職員自身の日常遂行している各種事務事業の「成果の検証」に直結する。 「成果説明書（事業シート編）」「予算説明書（事業シート編）」（仮称）を作成することを提案するが、市長はどう考えるか。　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

●　印刷用　通告文　ＰＤＦファイル　２１３ＫＢ ●質問番号２番　　答弁者　市長　「指定管理の運用と人件費の関係」　 　自治体の施設などの管理運営を委託する指定管理制度が地方自治法改正により導入されて１０年近く経過した。 今回は、指定管理の運用の在り方と、指定管理によって市の職員人件費 （本質問では給与、手当、積立てなど全て含む。以下同）がどのようになったかの観点で整理する。 指定管理制度は形式として「外部への業務委託」である。たいていの首長が「指定管理により、職員人件費が減った」旨を説明する。 しかし、議会側には、委託料の中に相当額の人件費が含まれているから「『人件費』が見えなくなっただけ」との声すらある。そこで質問する。 １．市の施設に関する当初の指定管理の協定（委託契約）直前の市の職員数と人件費はどのようか。 　詳細は表を埋めていただくとして、議場では、「合計」欄の各項の金額や人数等の答弁を求める。 「ア．施設　　イ．指定管理者　　ウ．協定前に必要としていた市職員人数　　エ．そのための市職員人件費概算額　 　オ．最初の協定年度　　カ．当初の委託料額　　キ．管理のための通算１日当たり人件費　　ク．その人件費の総額 　　ケ．現在の指定管理業務を市職員が担うとしたら何人分位か　　コ．その時の職員人件費想定額」 指定管理の運用と人件費の関係　　　　　　　　　　（千円・年） ２．Ｈ２５年以降に新たに指定管理を行うことを検討もしくは想定している「施設」「現在要している市員職員数」「当該人件費」はどのようか。 ３．（１）香り会館は、ドルフィン株式会社の不正事件に起因して株式会社ハウスビルシステムが中途で管理者となった。 この時の公募では唯一県外から応募した同社が受託した。然し、極めて不自然に映るという声が少なくない。 どういう理由でこの県外１社を選択したのか。 （２）その受託先に同社故の画期的もしくは出色の業務はあるのかないのか、あれば何か。 （３）他の応募者は市内、県内がいくつずつで、どのような団体であったか。 （４）指定管理は、市の仕事を外部に委託するわけだが、市民に役所の仕事を回す意味（税金・公金の地域内循環）で、 市内で受託能力のある団体を増やす政策、そして積極的に市内団体を選定する政策を採るべきことを私は提案するが、 市長の考えや方向性はどのようか。 ４．指定管理受託において低価格にするために従業員賃金を下げる傾向がある。 賃金は、労働者の生活保障という意味でも、日常運営業務の「質」に直結し得ることとしても、大事な要素である。 　（１）現在、市は賃金についてどのように求めているのか。 　（２）市は、公募段階で、発注者として「最低賃金」を常に示すべきではないか。　　以上 　　山県市における指定管理者制度の導入状況　　　　（市のＨＰから）

●　印刷用　通告文　ＰＤＦファイル　１５２ＫＢ ●質問番号３番　　答弁者　市長　「自治基本条例の進め方と骨格」 　自治基本条例作りは、各地で進められているところの比較的新しい概念の取り組みである。 １．山県市の自治基本条例づくりは、今年度予算化されているが進捗状況と進め方、成案の時期はいつと予定するか。 ２．自治条例関係について、全国各地で試行錯誤が進んでいる。 私は、前例などを見ていて、まず大原則の「自治基本条例」がトップに存在し、 その次に「行政（基本）条例」「議会（基本）条例」「市民（基本）条例」の３つの骨を対等な位置につくるのが望ましい姿だと考える。 なぜなら、「市民」も「行政」も「議会」もそれぞれ、位置づけや成り立ち、「意図・おもい」や「直面する現実」、その他もろもろ、違うからだ。 私の本項での提案を市長はどう考えるか、市長が望ましいと考える形式やイメージはどのようか。 ３．ともかく、新制度を作る場合、トップを作ってから次に行く方法と、その逆の方法がある。 私は、全国的にもまだ試行錯誤状態であること、実行してみて時代や状況の流れとともに柔軟に変えることも必要であること、 このようなことに経験が浅い山県市であることなどを考えれば、３つの骨となる基本をそれぞれ作り上げてから、 最終的に「山県市自治基本条例」をまとめるのが適切であると考える。 つまり、時期については無理に統一することが必要性は少ないから、それぞれ３者が相みつつ、独自に策定すれば足りる。 このような進め方について、市長はどのように考えるか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

◆ネット選挙運動の現状／候補者は禁止の見解／東京都選管はFacebookを利用

　国内の各種選挙について、もっとも多くの情報を集めて見せているネット上のサイトは「ザ選挙」。
　個人でこの会社を運営しいる高橋さんは、　
　　「今回の選挙はどこも相当アクセス数が上がっていると思います。政党もメディアも候補者も。」
　としている。
　実際、「ザ選挙」へのアクセスは、１２月４日の衆議院選挙の前ごろは毎日通常の１０倍、公示日はさらに１０倍となり、アクセスしづらかったという。

　高橋さんはネット選挙・解禁を進めようと活動していて、国会議員らとの接触も多く、その政治の動向にも詳しい。
　・・・・解禁については、ここのところ、期待外れが多いらしい。

　今や多くの人が、どこでも、いつでもネットにつながる時代に来ている。
　そこの時代に政治がついていけない現状は、政治家の責任。

　なお、橋下氏の考えや個性、維新の政策の多くは嫌いだけど、同氏は告示後もネット発信を続けているという。
　そこだけは、評価しよう。

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●　　facebook　高橋 茂12月3日 22:52、東京都付近 · .. •・・さて、建前上はもうすぐ立候補者のホームページ更新は止まることになります。 これには実はいくつか説があり、午前０時、つまり「公示・告示日からダメ」だという説が一般的ですが、曲解して「届け出開始になる午前８時までは良い」なんていうのもあります。まあ、後者でも現実的には問題ありません。 ほとんどの人は、告示・公示日と翌日（新聞に候補者一覧が載る）にアクセス数が飛躍的に伸びます。１０倍くらいアップする人もいます。 しかし更新しないため、その翌日からいきなり下がります。そして選挙運動が浸透していくとまた徐々に上がっていきます。ここの伸びが少ないと、活動が浸透していないことになります。 で、投票日２日前からグーッと伸び始め、投票日にグッと伸び、翌日がピークになってストンと落ちます。 今回の選挙は、有権者にとってはかなり選択に困る選挙になるので、今まで以上にホームページの閲覧数が伸びるはずです。ネットでの情報発信に対する要望も、もっと出るでしょう。 ネット選挙運動解禁に積極的な人がたくさん当選することを期待します。 .. 続きを読む

●　faceboo　　高橋 茂12月4日 17:49 　 ここ数日、通常の１０倍以上のアクセス数だったのが、今日はさらにその１０倍になっていました。 サーバーと回線のスペックアップを行なって徐々に安定してきています。 予想されていたとはいえ、持ちだし状態で運営している身としては、あらかじめサーバーと回線増強に予算が取れるわけもなく…。ホノルル行きに貯めた交通費を注ぎ込んで…なんて（涙） 今回の選挙はどこも相当アクセス数が上がっていると思います。政党もメディアも候補者も。 ・・・

●　　ザ選挙 | 選挙と政治の総合サイト 政党・主要政策一覧

●ネット選挙運動【選挙ミニ事典】
　　　　　　時事通信 12月6日(木)17時8分配信
　ホームページやブログなどインターネットを使った選挙運動のことで、現在は認められていない。公職選挙法142条は公示・告示後、法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に頒布することを制限。資金力の差が選挙に影響しないようにするためで、ブログなどを更新して投票を呼び掛けることは、この文書頒布に当たると解釈されている。

　候補者以外も規制対象だが、日本維新の会の橋下徹代表代行（大阪市長）は、衆院選公示後もツイッター（簡易ブログ）での「つぶやき」を続け、問題視する向きもある。
与野党は2010年参院選の前に、候補者本人と政党・政治団体に限って選挙期間中もホームページなどの更新を認めることで合意したが、国会での扱いをめぐって折り合わず、法改正は先送りされたままになっている。

●Facebookを利用する東京都選挙管理委員会 - 山田 肇
　　　　　　　　　　アゴラ 12月1日(土)11時40分配信
総選挙が近づき、Agoraの記事に政治ネタが増えてきたが、僕はしつこく「ネット選挙」について。東京都知事選挙は真っ盛りだが、公職選挙法の制限があるので、候補者によるネット利用は禁止だ。今日、どこで、何時から、街頭演説が行われるかわからない。急いでいるときにばかり街頭演説に出くわし、ゆっくり聞くこともできない。そんな折、東京都選挙管理委員会がFacebookに特設ページを設け、選挙への参加を呼び掛けていることに気付いた。
http://www.facebook.com/h24tochijisen

候補者には禁止だが、選挙管理委員会なら許されるとは、何ということだ。民主党の政権公約には「インターネット選挙運動の解禁をすすめる」とあったが、こんな当たり前のことを公約に掲げなければならないのが、わが国の現状なのである。　　　山田肇　－東洋大学経済学部－


●【Net@総選挙】 第10回 　高まるうねり「次こそ解禁だ」　「新ビジネス」も生まれるか
　　　　　　　J-CASTニュース 12月2日(日)8時48分配信
　「国民が国会議員の政策や活動を十分理解できないまま投票に行く状況が続いている」――。IT企業などでつくる新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事は2012年11月6日の記者会見で、そうした現状に疑問を呈したうえで各党にネット選挙解禁を要請した。

　今国会では衆院解散でネット解禁はあえなく「流産」となったものの、「新しい政治」を求める波は年ごとに高まっている。
IT業界ではすでにネット選挙さながらの事業展開に乗り出す企業も少なくない。

■既得権益者への対抗ネットと規制緩和をめざす

　　「ネット選挙運動では、政策議論を通して玉石混交の議員のうち誰が『玉』で誰が『石』か明確に区別できる」「ネット選挙になれば組合勢力と既得権益勢力に影が差す」

　衆議院第一議員会館ホールで11月29日に開かれたシンポジウム「インターネットと『新しい政治』―その実現へ向けて」。
登壇した大学教授や若手の国会議員らは約200人の参加者とネット視聴者に、ネット選挙運動のメリットを示して早期実現を訴えた。

　このイベントは「One Voice キャンペーン」が主幹事となって開催した。
IT・ネット業界やメディア関係者らがこのキャンペーンの旗振り役で、楽天の三木谷氏が12年6月に設立した新経連も主要メンバーの一員だ。

　新経連は、取り組み課題のメーンに「国民の政治参加の促進」を据え、ネット選挙運動をその手段として位置付けている。

　「2年前の改正薬事法施行で薬のネット販売が大幅に規制された件などを通し、三木谷氏は既得権益団体に支えられた政治の分厚い壁を思い知ったはず」。
新経連の関係者はそう明かしたうえで、「既得権者に対抗して規制緩和を図るには、『ネット選挙運動を通して個々の有権者の政治意識を高め、政策への理解を深める必要がある』と三木谷氏は感じたのではないか」と語る。

　「新しい手法で選ばれる政治家こそが、新しい日本をつくる」。ネット選挙を推進する人々にはそうした思いが共通しているようだ。

アメブロを使う政治家が500人
　「国民の政治参加の促進」に向けて、楽天は社会貢献事業として09年7月にクレジットカードで政治家に個人献金できるサイトを開設。大口の企業団体献金なしでも政治・選挙活動ができるような仕組みのお膳立てを試みている。累計の献金申し込み額は4000万円を超えた程度で米国の献金額との比較ではケタ違いに低いとはいえ、利用者は国会議員を中心に約300人に上る。

　新経連の有力メンバーであるサイバーエージェントも、ネット選挙運動の土俵づくりの一環として10年春から政治家のブログを集めた「アメーバ政治家ブログ」を広告掲載なしで設けている。当初の登録者58人が現在約500人まで増えた。最近のアクセス数は11月16日の解散前後から右肩上がりとなり、人気上位の政治家ブログは1日10万～20万件に達するという。

　こうした三木谷氏らの動きとは別に、ネット選挙解禁をにらむIT業者の中にはこんな声も少なくない。「数百億円規模に上る選挙広告費の大半を今はテレビや新聞など従来メディアなどが手にしているが、ネット解禁となればこちら側にも流れやすい。先取りするための準備は早急に整えたい」

.ツイッター分析の結果をフィードバック
　一方、米国の大統領選とはスケールが大きく異なるものの、日本でもネット上のデータ分析による選挙コンサルティングの動きが活発化しつつある。

　ソーシャルメディアの分析などを手掛ける「ホットリンク」（本社・東京）は2970万ものブログやツイッターの投稿データをもとに、独自の手法で政党支持率の変化や、政治家の好感度のアップダウンを数値化している。公の場での発言や活動に対し、ネットユーザーは何を感じてどう書き込んだのか、ユーザーが高い関心を示す政策は何かを分析して政治活動にフィードバックしてもらう。

　ホットリンクのツイッター、ブログ分析には定評があり、12年6月の「AKB選抜総選挙」予測では選抜メンバーの上位16人中15人を的中させている。

　同社はまた10月末から、ネット広告コンサルティングの「ルグラン」（東京）と共同で「永田町インデックス」というサイトを運営。ブログ分析の手法の一端を日々公開し、解散日以降はアクセス数も増加した。政治家サイドからのニーズも高まっており、ネット選挙が解禁されれば今以上の需要の広がりが予想される。

　米国の先の大統領選挙では、オバマ選対は大量の人とカネ員をツイッターやブログ分析につぎ込んで次回討論でロムニーをどう攻めるかの参考資料にしたという。ネット選挙が解禁されれば、そうしたプロによる分析能力や選挙マーケティングが、従来型の選挙戦とは全く異なった形で必要とされ、ノウハウに関心が集まることだろう。

　新たな「選挙ビジネス」の専門家が生まれ、ネットを使った集票戦略が国内選挙を左右する日は、日本でも遠い先ではないようだ。

●ネット選挙活動解禁で何が変わるか　議員や津田大介さんら議論
　　　　　　　　　　ITmedia ニュース 12月5日(水)13時4分配信
　ネットを使った選挙活動の解禁への動きが強まる中、与野党議員やメディアアクティビストの津田大介さんなどが現状の課題や今後について議論するイベントが11月29日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で開かれた。
津田さんは「ネット選挙活動解禁法案は5年以内には絶対通る。法案をどう通すかよりも、解禁によって国民の日常と政治がどう変わるかを話し合いたい」と提案。
新規候補者が議員になるためのハードルが下がるといった声や、政治の“極端化”をどう防ぐかといった意見が上がっていた。

　同会は、ネット選挙活動解禁に向け著名ブロガーやネット企業関係者らが立ち上げたキャンペーン「One Voice Campaign」が主催するイベントの3回目。
賛同する民主の参院議員、自民の前衆院議員のほか、学識経験者や元陸上選手の為末大さんなども出席し、会場には数百人の観客が集まった。

・ネット選挙運動解禁への課題は“国民の無関心”？――与野党議員と津田大介さんら議論

●ネット選挙活動解禁で“普通の人”も議員になれる時代に？

　日本でネットを使った選挙活動は公職選挙法によって禁じられているが、解禁すれば（1）選挙活動のコスト削減につながる、（2）国民にとって政治が身近になる――といった可能性がある。だが既に選挙活動でネットが活用されている米国では、メリットだけでなく新たな問題も浮かび上がってきていると津田さんは指摘する。

　「4年前の大統領選で、オバマ氏はSNSを使って個人献金を集めることで当選した。だが今回の大統領選では対立候補のロムニー氏も同様にSNSで個人献金を集めたため、オバマ氏はそれ以上の金額を集めることになった。この大量の資金が何に使われたかというと、メディアコントロールやネガティブキャンペーン。ネットによって印刷代などの物理的コストは削減できる反面、コンサルタントや広告代理店などに依頼したりと、実はかえってコストが増大してしまうのでは」（津田さん）

　「日本ではそうはならない」と応じるのは、自身もTwitterを活用している民主党の藤末健三 参院議員。「まず、選挙に使う金額のけたが違う。米大統領選なら500～600億円ほどの資金を投じるが、日本の選挙なら数十億円程度。また、日本では規制もがんじがらめなので、米国のように自由にいろいろやることは難しい」（藤末議員）

　また、“ネット政治献金”によって集まる金額の規模も米国と日本で異なるという。2009年にはネット上で個人が政治家に献金できるサイト「楽天政治LOVE JAPAN - ネットで政治献金」がオープンしたが、自民党の平将明氏（前衆院議員）によると、同サイトでは「実際に必要な資金の100分の1も集まらない」のが実情という。

　ただし、小選挙区制度の導入により、中選挙区時代と比べて選挙活動に必要な金額自体は減ったという。「政治的地盤などの既得権益がなくてもネットを使えばそれ以上の情報発信ができるため、候補者が“新規参入”しやすくなるのは事実。情報発信ツールとしてネットを解禁していくべき」（平氏）

●「過激な発言」の候補者が人気に？　政治の“極端化”どう防ぐ
　ネット選挙活動の解禁に当たっては、候補者が極端な発言などをしてネットユーザーの“人気取り”をしようとする、ある種の「ポピュリズム」が加速するのでは――という懸念もある。だが首都大学東京の宮台真司教授は、ネット選挙時代においても政治の極端化は避けられると主張する。

　宮台教授によると、政治が極端化するには（1）人々の承認を求めてポジショントークをする人物（候補者）がいること、（2）不完全な情報がある――という2つの条件が必要という。
つまり、情報がはっきりしない中でポジショントークをする候補者が極端な発言をすると、人々にとってこの人物が「男気のある立派な人」のように見えてしまうというわけだ。

　宮台教授は「ポジショントークをする人がいるのは仕方ない」としつつ、情報を“完全化”することで政治の極端化は防げると話す。「きちんとした話し合いであらゆる熟議が行われ、完全情報化していくと、議論は必ずリベラル化して極端化を避けられる」「ネットでもニコニコ生放送やニコニコ動画を見ながら判断できるので、これは1つの追い風になるのでは」（宮台教授）

　「政治家側からの発信だけでなく、有権者が政治家に向けて情報を発信することもある」と、城西国際大学大学院の鈴木崇弘 客員教授は指摘する。「ネットだけで物事を考えるのでなく、有権者の政治教育や市民教育をはじめ、マスメディアがネットの中で政治家の悪いところを指摘するなど、いくつかのセグメントを組み合わせて考えることが重要だ」（鈴木客員教授）

●議員の世代交代「起きつつある」
　そもそも、なぜネットを使った選挙活動に消極的な議員が多いのか。楽天などのネット企業が参加する「新経済連盟」で事務局長を務める関聡司氏は「ネットは国民の多くが使っているものなので、それを特別扱いしてどうこう言うのは非常に違和感がある」と話す。

　政治家が懸念するポイントの1つは「炎上」だ。津田さんが「議員のネットリテラシーが低いために炎上などの問題が起きるのでは」と問うと、平氏は「議員のネットリテラシーはめちゃくちゃ低い」と同意する。「iPodで音楽を聴いていたら『それはどこからカセットを入れるのか』と聞かれたこともある。それくらいリテラシーが低い」（平氏）

　一方で平氏は「議員の世代交代も起きつつある」という。「今は“剣術の時代”から“鉄砲の時代”に変わろうとしている。われわれの世代はネットを活用しなければと思っているが、上の世代は『若い世代に新たな武器を与えたくない』と考えている。今はなんとなくネットを解禁できていない状況だが、勢いのある時に一気に変える必要がある」（平氏）

　藤末議員も「ネット選挙活動が普及すれば、これまでの地盤・看板など、古いルールで戦ってきた旧来型の議員は不利になる」と応じる。一方、鈴木客員教授は「ネットは若い世代のものと言われるが、本当にそうだろうか」と疑問を示す。「今、団塊世代の人などと会うと皆さんネットをやっている。こうした世代にネットを売り込んでいくのはどうか」（鈴木客員教授）

　「ネット選挙に反対する人の本音は、政策的な議論に耐えられないということなのでは」と宮台教授は持論を述べる。「ネットでは、政策を通じてバトルしないといけないところにシフトしていく」「（ネット選挙活動に反対する人は）従来は政策の議論に耐えられたのかもしれないが、ネット上で行われている高度な議論には対応できないのではないか」（宮台教授）

●「有権者の皆さんに発信してほしい」
　11月には自民党の安倍晋三総裁が民主党代表の野田佳彦首相に「ニコニコ生放送」での党首討論を提案し、野田首相もこれに応じるなど「ここ1～2カ月で政治とネットの距離が急速に縮まっている」と津田さんは話す。「党首がニコ生での党首討論を提案するというのは大きな変化」

　ネット選挙活動に消極的な“旧来型の候補者”から世代交代を進めるために何をすべきか――という会場の質問に対し、平氏は「われわれは衆院選の公示後に規制がかかってネットで発信できなくなるので、こうしたキャンペーンを通じて有権者の皆さんに発信してもらい、どんどんネットで広げてほしい」と期待を寄せる。

　一方、宮台教授は「ネット選挙活動をしてはいけないというのは単なる総務省の見解なので、（法改正を待たず）どんどんやってしまえばいいのではと思う」と持論を述べる。
「とはいえ、それはできないという候補者も多い。皆さんはそういう人に代わって各候補者の政策の妥当性などをネット上で発信し、反対する人と議論をしてほしい」（宮台教授）

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衆院選公示　ネットで候補者は一斉に沈黙

●首相の頭上に「8888888」　140万人がみた「ネット党首討論会」
　　　　　　　　　　itmedia　2012年11月30日 00時50分

●衆院選:公示後も橋下氏ツイッター　「文書制限、バカらしい」ネット選挙、たなざらしに一石
　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月06日　
　日本維新の会の橋下徹代表代行が衆院選公示日（４日）にもツイッターで他党を批判した問題は、インターネットによる選挙運動の解禁論に一石を投じそうだ。
各党とも解禁を検討しているが一向に進まず、ネット言論の活発化に政治が追いついていない。【竹島一登】

　公選法は選挙期間中、資金力で運動に差がつかないよう、枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布・掲示を禁じている。

　ブログやツイッターで特定の候補や政党への投票を促すことは文書頒布の一種とみなされ、候補か否かに関わらず公示・告示後は禁じられる。

　橋下氏は５日早朝、ツイッターで「公選法での文書制限があり、ネットも文書にあたるという総務省の見解もあるので、バカらしいがそれを踏まえる」と今後の発信を控える考えを示した。

　ただその後、「前回選挙で３５０億円が既存政党の広告宣伝費に使われたにもかかわらず、僕のツイッターでの選挙運動が禁止？」と記し、選挙運動目的で発信していたことも認めた。そのうえで、５日も脱原発政策などでは発信を続けている。

　与野党は１０年の参院選を前にネット選挙解禁で合意。ツイッターとメールは利用自粛を申し合わせたが、鳩山内閣の退陣で棚上げされた。

　橋下氏のツイッターは９０万人がフォロー（閲覧）している。法改正が進まない背景には、こうした影響力への既成政党側の警戒感もあるとみられる。

◆ジェンダー政策、政党間で大きな違い＝女性グループがアンケート

　突然の解散で衆議院選挙が始まった。
　政党の組換えや新規結成があり、有権者からは政策が分かりにくい。
　そこでか、各政党にアンケートをした女性らがいる。

　公示前後というのに、主要政党から続々と回答が来たようだ。
　集計の段階で、その「見せ方」で少し協力した。
　結構、ビジュアルに各党の違いが分かるものになった。
　そのチャート図に会見でも、興味が持たれたらしい。


(写真をクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

　そのアンケートのことは、今日あたりの新聞にも出ている。
　大きく扱うところもあるらしい。　（ネットに出たら追記しよう）
　
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詳しくは 　　　　　　　　Ｐ－ＷＡＮ(市民と政治をつなぐ　ウィメンズ・アクション・ネットワーク） - 市民と政治をつなぐ　Ｐ－ＷＡＮ 「私たちはジェンダー平等政策を求めます」政策リスト(回答書)　　２０１２．１２．７　時点　 　各党の得点合計　　（回答書到着順） ※「みどりの風」は今回候補者を立てない。 「緑の党」は来夏の参議院の予定。よって、「緑の党」のグラフは最後尾においた。

●衆院選:ジェンダー政策　各党の違い浮き彫り
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月01日
　　女性団体や個人でつくる「『ジェンダー平等政策』を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）は３０日、性差別をなくすための施策などに関する政党へのアンケート結果を発表した。ジェンダー平等政策に対する各党の姿勢の違いが浮き彫りになった。

　１４政党・政治団体（１１月２１日現在。後から２党追加）にアンケートを送り、７党・団体が回答した。
　専業主婦優遇とされる配偶者控除と第３号被保険者制度の廃止・見直しを巡る設問では、民主、社民、共産などは「賛成」、公明は「どちらかといえば反対」、自民は回答しなかった。また、「婚外子差別の廃止」と「性的マイノリティーへの差別・社会的排除をなくす」については、自民のみ「反対」「どちらかといえば反対」と答えた。一方で「男性の育児介護休業制度の取得促進」は全党が「賛成」と答えた。

　２６の設問の解答を５２点満点で採点した結果、満点は社民、緑の党で、民主４４点、公明３８点などが続き、最低は自民の１１点だった。日本維新の会、みんなの党など８党は無回答で、日本未来の党は結果待ちという。
　上野さんは「ジェンダー政策は隠れた大争点。今後４年間、女性が社会に希望を持てるかが懸かっている」と話した。市民団体「Ｐ−ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ−ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）で公開する。【鈴木敦子】


●ジェンダー政策、政党間で大きな違い＝女性グループがアンケート
　　　　　　　　時事　（2012/12/07-20:42）
　１６日投開票の衆院選を前に、各政党が男女平等に関するジェンダー政策にどの程度熱心か、女性問題に取り組む団体と個人から成る女性グループがアンケート調査を行った。
その結果、政党の候補者のクオータ（割り当て）制、配偶者控除の廃止、選択的夫婦別姓などについて各党間で方針に大きな違いが出た。

　このグループは、約２０の女性団体と約２７０人の賛同人らでつくる「ジェンダー平等政策を求める会」（事務局・上野千鶴子東大名誉教授ら）。質問項目は、ポジティブアクション（積極的改善措置）、婚外子の相続差別の廃止などを盛り込んだ民法改正、脱原発など２６項目。質問票を送った政党のうち、７日までに９政党（国民の生活が第一は日本未来の党へ参加・合流したため除外）から回答があった。回答書は「賛成」から「反対」までの４段階から選ぶ。

　回答した全政党が「賛成」「どちらかといえば賛成」としたのは、「防災復興に女性の参画」「被災地の女性雇用の創出」「ワークライフバランス」など。

一方、専業主婦優遇とされる配偶者控除廃止と第三号被保険者制度見直しは、公明党と国民新党が「どちらかといえば反対」、自由民主党と日本維新の会、日本未来の党は答えなかった。民法改正については、民主党、社民党、日本共産党、公明党、緑の党が「賛成」「どちらかといえば賛成」とした。

　同グループは各政党のジェンダー政策をポイント制で評価。満点は５２ポイントで、指数が低いほど男女平等に消極的と見なした。低い順に国民新（マイナス２）、維新（９）、自民（１１）、未来（３６）、公明（３８）、民主（４４）、共産（５０）と続き、社民と緑の党は満点だった。

　上野さんらは「脱原発に積極的な党ほど、女性差別解消にも積極的であることが分かった。日本は男女の賃金格差、女性の政治家や管理職が国際的にも著しく低いなど、不平等な実態があるにもかかわらず、ジェンダー政策が争点になっていないことは問題。この結果を有権者の判断材料にしてほしい」としている。

　このアンケート結果の詳細は、女性団体「Ｐ－ＷＡＮ」のサイト（ｈｔｔｐ：／／ｐ－ｗａｎ．ｊｐ／ｓｉｔｅ／）。

◆雪がちらついたので薪ストーブの煙突掃除、そして今年初点火

　昨日、昼に議会の委員会の会議が終わって帰りかけたら、雪が少しちらつき、アラレが落ちてきた。
　寒気が来ている雰囲気。

　それで、午後に薪ストーブの煙突掃除を行い、今年初点火をした。
　
　電気のエアコンと違って、・・・・やっぱり温かさが全然違う。
　身体全体が温まる。

　今朝は、部屋も暖かった。薪ストーブの余熱だ。
　室外は３度。この数日では気温が高いほうで、ウオーキングもポカポカ。

　ところで今日は、委員会の管内視察で屋外へ。

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昨日６日の夕方４時半ごろ
今年初の薪ストーブ点火
(どの写真もクリックすると拡大。写真右下あたりのクリックでさらに拡大）

まず煙突掃除
この真ん中あたりの逆Ｔ字のところが右側にはずせる。


掃除道具。
段ボールの筒にぼろタオル。煙突の中を引っ張ってススを寄せてくる。


煙突掃除用のブラシを２ケ、
直径１５センチほどの金具に固着させ、
４メートルほどのグラスファイバーを棒代わりに固定。
これを煙突の中に押し込んで掃除する。



春からこれまで放置した間に、煙突内で剥離してたまった分。
バケツに出してみても、今年はとても少ない。

　　

ススを引き出した後の煙突内。


縦煙突内をブラシで掃除したあとに下に落ちた分。
今年はとても少ない。


掃除前の縦煙突　　⇒　　掃除後の縦煙突
　　

煙突掃除を始めてから約２時間。
ストーブ回りの片づけてから、
このストーブの後ろにあるガラス戸と右側の調理台の角に寄せてあったストーブ本体を引き出し、
分離してあった縦と横の煙突をつないで準備完了。



（左）アクセサリー　＝　温度差発電で回るモーターのついたファン
（右）　煙突の温度計

◆敦賀「活断層近くも危険」 再稼働判断で考慮 規制委員長

　敦賀原発は国内で唯一、敷地に活断層がある、とされている。さらに、他の断層もあり、調査が進んでいる。
　敦賀原発の調査チームは今月１、２日の現地調査をもとに、来る１０、１１日の評価会合で活断層かどうか議論する。

　とはいうものの、学者たちが「結論」を出せるかには、相当程度の懸念が残る。
　なぜなら、「結論」の影響が大きいから。

　原子力規制委員会の田中委員長は昨日の会見で、敦賀原発電の原子炉建屋近くにある活断層の危険性について
　「評価会合で活断層だと判断できなかった場合について、『１００％明確な答えが出ないこともあるが、どこかで結論が必要』と述べ、規制委が最終決断する考えを改めて示した」（日経）

　先が見えてきた気がする。
　
　ところで、今日はここの議会の常任委員会の会議。
　議案の審査のあと、市民からの陳情についての議論の予定。
　内容はというと、
　　　国内で最も古い原発は敦賀原発1号機・美浜原発1号機（建設から４２年）、美浜原発2号機（建設から４０年）の３基、
　　　法律で４０年で廃炉の原則が規定されたから
　　　敦賀原発１号機、美浜原発１・２号機は４０年廃炉とするよう意見書を出して欲しい。
　との趣旨。
　
　わかりやすい趣旨。結論はまた改めて紹介。　

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●敦賀原発再稼働、安全の証明が必要…規制委員長
　　　　　（2012年12月5日19時40分 読売新聞）
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の破砕帯（断層）が活断層と指摘されている問題について、規制委の調査チームが活断層だと明確に結論付けなくても、科学的に原発の安全を証明できない場合は再稼働を認めない可能性に言及した。

　敦賀原発の調査チームは今月１、２日の現地調査をもとに、同１０、１１日に評価会合で活断層かどうか議論する。
　それを踏まえて規制委の委員５人が合議で再稼働の是非を決める。

　田中委員長は、評価会合で活断層だと判断できなかった場合について、「１００％明確な答えが出ないこともあるが、どこかで結論が必要」と述べ、規制委が最終決断する考えを改めて示した。
その上で「活断層かどうか分からなくても、安全が保証できなければ再稼働できない」と述べた。

●敦賀「活断層近くも危険」　再稼働判断で考慮 規制委員長
　　　　　　　日経　 2012/12/5 19:43
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の原子炉建屋近くにある活断層の危険性について、「今までの耐震指針ではそこまで考えていなかった」と指摘し、再稼働の是非を判断するうえで考慮に入れる考えを示した。従来の指針では、活断層の真上には原発を建てられなかったが、建屋近くの活断層の扱いは曖昧だった。

　敦賀原発は敷地内に活断層が通る全国唯一の原発。
１、２号機の原子炉建屋から200メートルほど横を走る浦底断層は、4000年前以降に動いた活断層だと2008年になって判明している。

　従来の耐震指針では、建屋直下に活断層があると、地割れで建屋が傾く恐れがあるため立地は認められない。
　離れたところに活断層がある場合は、活断層が動いて起きる地震に原発が耐えられるかどうか、コンピューターで解析して評価する。
ただ浦底断層のような建屋すぐ近くの活断層には明確な基準がなかった。

　田中委員長は会見で「（活断層が）建物のすぐそばでも直下でないならいいのか。そうはいかないと思う」と述べ、同日、島崎邦彦委員長代理（地震学）に検討を依頼したことを明らかにした。
旧原子力安全・保安院が実施した敦賀原発の耐震性評価でも専門家から同様の指摘があったが、結論は出ていなかった。

　１～２日に敦賀原発を現地調査した島崎委員長代理は、浦底断層について「大変活動的な断層だと印象づけられた。これが敷地内にあること自体が特殊な状況だ」と懸念を示していた。
調査団は10～11日に評価会合を開いて議論する。

●..活断層の影響評価見直しへ　原子炉の近くを通る場合
　　　　　　　朝日　2012年12月5日23時27分
　【小池竜太】原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内を通る浦底断層のように、原子炉に極めて近い場所を通る活断層による耐震安全性の評価法を見直すべきだとの考えを示した。見直し方によっては、原子炉建屋の直下に活断層がなくても、再稼働のハードルがさらに高まる可能性がある。

　敦賀原発は原子炉建屋直下を断層が通る。国は活断層の真上に重要施設を建てることを認めておらず、活断層と分かれば運転できず、廃炉の公算が大きくなる。

　一方、敦賀原発には原子炉からわずか２００メートルの地点にも活断層の浦底断層が通っており、浦底断層が動いた場合の影響も評価し直す必要が出てくる。

●敦賀原発の断層“規制委が判断も”
　　　　　　ＮＨＫ　12月5日 21時48分
福井県の敦賀原子力発電所で行った断層の調査について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は「専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。

原子力規制委員会は、今月１日と２日、専門家と共に福井県の敦賀原発で断層の現地調査を行っていて、今月１０日に東京で評価のための会合を開くことになっています。

これについて、田中委員長は定例の記者会見で「調査した専門家が明確な答えを出せないときでも、規制委員会として判断する」と述べ、断層が活断層かどうかの科学的な判断がはっきりしない場合でも、規制委員会として結論を出すことがあるという考えを示しました。

また、田中委員長は、敦賀原発では国内で唯一、敷地に活断層がある一方で、国の指針では、活断層は原発の重要な設備の真下にあるケースに限って問題にしている点について、「私も疑問を持っている」と述べたうえで「専門家には今の指針にこだわらない新しい考え方で、活断層が原子炉の真下になくても判断してもらいたい」と述べ、専門家に敦賀原発の活断層や断層を安全側に立って判断してほしいという考えを示しました。

国の指針では、活断層の上に原発の重要な施設を設置することを認めておらず、断層が活断層だと判断されると敦賀原発は運転が再開できなくなり廃炉になる可能性があります。

●大間原発、活断層調査へ　工事中止の可能性も　原子力規制委
　　　　　　産経　2012.11.28 22:53
　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２８日の定例会見で、電源開発（Ｊパワー）が建設工事中の大間原発（青森県）について、敷地周辺の断層を調査することを明らかにした。
時期は未定だが、活断層が存在し原発に影響することが判明すれば、工事中止を求める可能性もある。

　規制委は下北半島にある東北電力東通原発（青森県）を含め全国計６カ所の原発での活断層調査を決めている。田中委員長は「（下北）半島全体に断層の議論があり、大間原発も疑念のないようにきっちり調査する」とし、６原発に未完成の大間を新たに加える考えを突如示した。

　大間原発は南西４０～５０キロの海域に海底活断層があることが、産業技術総合研究所などの調査で判明。確認された長さは約１４キロで、原発付近に延長している可能性もあり、同研究所は原発への影響を指摘していた。

　昨年の東日本大震災後に工事を中断していたが、枝野幸男経済産業相が９月に継続を認める考えを表明し、工事が再開された。運転開始は平成２８年以降となる見込みだが、田中委員長は「必要があれば追加調査も指示する」と話し、さらに運転計画が遅れる可能性もある。

　電源開発は敷地内に断層は存在せず、敷地外の活断層も問題はないと主張。同社広報室は「規制委から指示があれば対応する」としている。

●原発、40年廃炉を明言　規制委委員長候補の田中氏 安全確保を最優先
　　　　　　　　　　　　　日経　2012/8/1 21:38
　９月上旬に発足する予定の「原子力規制委員会」の委員長候補である田中俊一・前原子力委員会委員長代理が１日、衆参両院の議院運営委員会で所信を表明した。
再稼働を巡る政府の対応への批判から「脱原発」の機運が高まるなか、ゼロからスタートする規制機関のトップとして、安全確保を最優先する姿勢を鮮明にした。「40年原則廃炉」を支持するとも明言。
電力会社にとっては逆風となりそうだ。

■「40年を超えた原発は厳しくチェックする。要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨む」
　田中氏は原子力規制委員会設置法に盛り込まれた運転から40年経過した原発を原則廃炉とするルールを厳格に運用する考えを示した。
現在、全国に原発は50基あるが、運転開始から40年たった原発は日本原子力発電敦賀１号機と関西電力の美浜１、２号機の３基。2020年までには14基、30年までには32基になる。
　40年廃炉を巡っては与野党内で原発推進派らから異論も出て、法案を巡る修正のなかで、規制委が見直す余地を残した経緯がある。ルールを徹底すれば、30年の原発比率は最大でも15％にとどまるなど、今後のエネルギー政策に大きな影響を与えるからだ。田中氏が40年原則廃炉を明言したことで、原発縮小への流れが強まった。

■「大飯原発３、４号機の活断層の有無について、できるだけ早く調査し判断する。活断層があれば当然止めてもらう」
　東日本大震災以降、原発敷地内にある活断層が、再稼働を阻む大きな要因として浮上してきた。そもそも国のルールに照らせば、原子炉建屋の真下に活断層が存在する場合は、原発は廃炉に追い込まれる。経済産業省原子力安全・保安院は、大飯原発のほか、日本原電敦賀原発や北陸電力志賀原発の再調査も指示している。
　田中氏が規制機関が率先して調査に乗り出す方針を打ち出したことで、活断層問題が、原発が安全かどうかを議論する大きな論点になりそうだ。

■「国際基準に合致するだけでなく、今後はそれを上回る規制を積極的に取り入れる。（規制は）全面的に見直したい」
　国会や政府の福島原発事故調査委員会は今後の原子力規制について、国際基準の反映に努めることが重要と提言した。田中氏もこれまでの不十分な規制が、事故を引き起こしたとみている。
　規制委は来年夏までに新たな安全基準を作ることになっているが、既存原発に最新の科学的な知見を反映させる「バックフィット制度」などを導入する。電力各社は安全性を確保するため、補修工事を迫られ、資金面で大きな負担を強いられることになる。

◇　田中氏と４人の原子力規制委員会委員の人事は国会の同意が必要だ。衆院の議決が優越する規定はないため、野党が多数を占める参院でも同意を得る必要がある。
　民主党執行部は同意を得られるとみており、８月上旬の衆参両院本会議で採決を目指す。民主、自民両党内にも「田中氏は原子力ムラの人物」などの異論があるため、慎重に手続きを進める

●コンピューターウイルス:原子力機構のパソコン３台が感染
　　　　　　　毎日新聞　2012年12月06日
　日本原子力研究開発機構は５日、茨城県東海村の本部のパソコン３台がコンピューターウイルスに感染し、情報が漏えいした疑いがあると発表した。パソコンは研究上の不正の告発を受け付ける業務用。感染後、約１３００回、インドとメキシコのサイトに接続履歴があったという。告発者の個人情報が流出した可能性がある。核物質の情報は含まれていない

◆嘉田知事の「未来の党」が総選挙の鍵を握る／選挙構図も政権の枠組みも激変／違憲選挙

　衆議院選挙が公示された。
　一票の格差につき、最高裁は前回０９年衆議院選の「２．３０倍は憲法違反状態」としたけれど、今回、２．４倍を超える。
　・・・さらに違憲状態が広がったわけで、当選後の司法判断が注目される。

　いずれにしても、この点でも、「格差是正」に不熱心な国会や政府だった。

　ところで、各党の様子は報道されるけど、あまり色のない記事が多い中、
　特徴のある記事を集めてみた。

　なお、昨日の中日新聞の夕刊
　　　「日本維新は・・石原・・橋下・・・を前面にタカ派的な主張で保守層の票獲得をねらう」
　今朝の中日新聞一面
　　　「自民党は９条を変える、と宣言している。そして、原発は推進していく立場」

　これらは、明確な主張を打ち出した紙面だ。
　気持ち良く読んだ。

　ところで、今日は本会議での議案質疑。
　これから、再質問や再々質問の想定をメモしておく。

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　　　　　　党派別立候補者数 - 東京新聞　から


●１票の格差２・４倍超、３日現在
　　　　　　　　2012年12月4日(火)19時43分　共同通信
　総務省は４日、衆院選公示に合わせて３日現在の選挙人名簿登録者数（有権者数）を発表した。
全国３００小選挙区の「１票の格差」は最大２・４２８倍に拡大し、２倍を超えたのは７２選挙区だった。
有権者数は１億４３６万１９３人で、前回２００９年衆院選より１万６０１６人増加した。
０９年衆院選をめぐり、最高裁は最大２・３０５倍の格差を「違憲状態」としている。

●嘉田知事の「日本未来の党」が総選挙の鍵を握った 選挙構図も政権の枠組みも激変する!?
　　　　　　　　　（ダイヤモンドオンライン 2012年11月29日掲載） 2012年11月29日
　嘉田由紀子滋賀県知事は27日「日本未来の党」の結成を宣言した。
　これによって選挙構図は一変し、今回の総選挙に大きな明るい展望が開けてきた。おそらくこの動きは総選挙の台風の目になるに違いない。
本欄で私が出現を待望してきた“ミスターＸ”は嘉田知事になのかもしれない。

　これで第三極は2つの勢力が揃い、その進撃の相乗効果によって総選挙で自民、民主両党を追いつめていくことになる。
ひょっとすると自民と民主の対戦は、二軍戦のようになってしまう可能性もある。

　そもそも第三極への待望論が強まったのは、民主党政権が、税金の無駄遣いを放置して消費税増税に走ったことに根因がある。
これに対する怒りは衆議院議員40人削減や公務員宿舎の半減などの小手先の偽造手法で収まる規模のものではない。

　この第三極の流れをさらに大震災後の原発政策への強い不信感が、必死に後押しすることになった。

　だからこれら2点をあいまいにすれば、第三極の政党はたちまち失速する運命にある。

　嘉田知事は、今のところ知事を辞めて国政の場に出ることを否定している。
しかし、ここで衆院選に出馬しても多くの人が理解し、歓迎するだろう。むしろ「卒原発」を貫くならそのほうがよぼど筋が通っている。嘉田氏の英断を期待するところだ。

　小沢一郎氏にとってもこれで“最後の御奉公”の道が開けたことになる。彼もこの際は大きな成果を得るために一歩も二歩も引くだろう。
　嘉田氏を中心とした第三極Ｂはリベラル勢力の結集と言われるだろう。心配されるのは日本の〝国家主権“について強い認識を持っているかどうかである。この点では保守を自認する「みどりの風」の支えが必要になる。尖閣問題のような他国による日本の主権侵害の事態には、毅然として対応する決意を示してほしい。

　人権運動も環境運動もそうだが、そもそも市民運動はインターナショナルな政治運動だ。国境というものをあまり認識しない。しかし現実の世界は主権国家がしのぎを削っている。日本未来の党の指導者に対しては、この点に不安を持つ人も少なくない。「みどりの風」はそれを補う重要な役割が期待される。

●核保有、企業・団体献金容認…なんでもあり　暴走老人に引きずられる橋下維新の行く末
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（週刊朝日 2012年12月07日号配信掲載） 2012年11月28日(水)
　日本維新の会が暴走老人に引きずられ、“変節”している。
橋下徹代表代行はかつて「政策が完全一致した集団」と誇っていたが、石原慎太郎前東京都知事を新代表に迎えた途端、「核保有」から「企業・団体献金容認」までぶち上げる。制御不能の第三極はどこへいくのか。

　維新関係者の間で「御大（おんたい）」と呼ばれる石原氏は、田中真紀子文科相が名付けた「暴走老人」というニックネームを存外気に入っているようだ。

「真紀子もうまいこと言うね。僕はまさに暴走老人なんだけど、なぜ暴走しなければならなかったのか？　一緒に考えてほしい」

　石原氏は１１月１７日、大阪で維新の面々にこうあいさつした。その暴走ぶりは、橋下氏も想定外だったようで、四苦八苦している。

　２０日に日本外国特派員協会で講演した石原氏は、尖閣諸島をめぐって対立する中国への対応に関し、「個人の考え」と前置きしつつも、こうぶち上げた。

「日本はね、核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらいいよ。これが外交上、一つの抑止力になる」

　橋下氏は以前から「核保有を目指すと公言することは、日本維新の会ではあってはならない」とクギを刺してきたが、核保有のシミュレーション実施が持論の御大に、あっさり突破されてしまった。

　維新内部にも、この暴走発言を不安視する声はある。

「橋下さんと松井一郎幹事長は右傾化で支持率アップを狙っているようだが、議員の多くは本当にやばいと感じている。選挙後どうなるか、心配だ」（国会議員）

　それだけではない。

「橋下独裁」だったころの維新は、党綱領の維新八策を“踏み絵”とし、合流希望の国会議員らに１００％の賛同を求めてきた。
ところが、石原氏がトップに就くやいなや、「企業・団体献金禁止」や「脱原発」といった看板政策が次々と消えるジレンマに陥った。

　企業・団体献金禁止が腰砕けになった理由を聞かれた平沼赳夫・日本維新の会国会議員団代表（旧太陽の党共同代表）は、

「石原代表は『企業・団体献金を禁止するなら、まず、労働組合の献金を禁止すべきだ』という筋論を言っており、（大阪も）採り入れざるを得なかったと思う」

　と淡々と述べた。維新の別の国会議員も言う。

「もともと企業・団体献金禁止には維新内部でも反対意見が多かった。地方はともかく国会議員になれば、選挙でカネがかかりますからね。それでも橋下さんたちが押し切って決めましたが、石原さんたちに諭され、折れざるを得なかったんでしょう」

　維新は脱原発を巡っても二転三転している。公約素案に「既存原発の２０３０年代までの全廃」を掲げていたが、推進派の旧太陽との政策合意で「脱原発」の文字は消えてしまった。しかし、党内外から「政策抜きの野合」と批判を浴びると一転、「脱原発依存」の文字だけは入れることになった。別の所属議員が苦笑しながら語る。

「太陽との合流で、本来なら自民党から花束をもらって引退するようなおじいちゃんたちが維新の候補者になってしまったが、仕方がない。橋下さんの一枚看板では限界があった。田舎に行けば、橋下さんの信頼度は、タレント出身の東国原英夫前宮崎県知事と同レベル。やはり、石原御大のネームバリューは大きいんですよ」

　かくも強烈な暴走老人が引っかき回しているのは、維新内部だけではない。

　・・・・・・（略）・・・
「これまで維新＝橋下のイメージだったが、候補者が決まると、その選挙区ではその人が維新を代表することになる。新人候補が大半で、選挙管理委員会へ政治団体の届け出をする方法も知らなければ、秘書を雇うノウハウもない。僕たちが出張し、付きっきりで教えるにも限界がある。下手をすれば、近畿以外の新人候補は小選挙区で全滅する恐れがある」（選対関係者）

　岡田克也副総理はこうした維新のドタバタぶりを、

「政策はちゃんぽん、候補者はじゃんけん。ちょっとひどいのではないか」と評した。

　橋下氏は３連休中、大阪・梅田などで街頭演説を行ったが、「昨年の大阪市長と府知事のＷ選挙のときの熱気がないので心配です」（維新の地方議員）という。
・・・・・・（略）・・・

●選挙前の12月14日まで株高・円安は続くが ドル円84円15銭超えで日本株はさらに上昇する！
　　　　　　　　　　　　（ザイ・オンライン 2012年11月26日掲載） 2012年11月26日(月)
　　日経平均の日足チャート（1年）。緑が5日、赤が25日、青が75日の移動平均線（出所：株マップ） [拡大]

■12月14日までは「日本株買い、円売り」が続く
　11月26日前場の日経平均は一時9487.94円まで上昇し9500円まであと一歩に迫る場面がありました。

　自民党の政権公約では「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3％の経済成長を達成する」「政府・日銀の連携強化の仕組みを作り、大胆な金融緩和を実施」など経済面での政策が強調され、「日銀法の改正も視野に入れる」と明記しています。これが実際に、どこまで実現されるかは定かではありません。

　しかし、株式市場では、この自民公約を買い材料にした、安倍トレード（日本株買い・円売り）が活発化しています。

　とりわけ、現在の日本株上昇の最大の理由は「円安」です。
この円安の主因は、今回の総選挙で下馬評通りなら比較第1党になる安倍総裁率いる自民党が、デフレ・円高からの脱却を経済政策の最優先に掲げていることに他なりません。つまり、今後の選挙絡みのニュースフローで、自民党政権樹立の雲行きが怪しくならない限り、この安倍トレードは継続するとみてよいでしょう。

　今回の安倍トレードは、12月16日の総選挙の投開票でいったん材料出尽くしとなる見通しで、相場のイベント面では14日のメジャーＳＱで、売り方買い方の決着がつくことになります。

■ドル円相場は84円15銭が重要ラインとなる
　現在、圧倒的に買い方有利ですが、今度円相場が、今年3月15日の1ドル＝84円15銭を上抜け、円安に振れるようなら、日経平均の上げ幅は想定を超えていくことが予想されます。
逆に、これを抜けないようなら、日経平均の上昇も一服する見通しです。いずれにせよ、日経平均は円相場次第の状況が続くことでしょう。

　ところで、テクニカル的に日経平均の26週移動平均線（22日現在、8858.43円）は2週連続で上昇しました。

　同線は11月16日の週に18週ぶりに上昇しました。つまり、11月16日の週に、中期的な相場の方向性が久しぶりに上向きに転じたという示唆があったのです。
一方、13週移動平均線（同、8952.62円）は3週ぶりに上昇しました。
今週は８月31日の週の終値8839.91円を上回ると、13週移動平均線は上昇を継続できますが、ハードルが低いので、その可能性は高いでしょう。

●「乱立」「刺客」で激戦…第３極が競合する区も
　　　　　　　（2012年12月4日15時07分 読売新聞）
　衆院選が４日公示され、「師走選挙」が始まった。
１２党が候補者を擁立する混戦で、注目の選挙区を探った。（候補者数、選挙区数はいずれも４日午後１時２０分現在）

　◆首相にも◆　全国を遊説に走り回る野田首相（民主党代表）。その選挙区である千葉４区に“刺客”が送り込まれた。

　日本未来の党の前議員・三宅雪子氏だ。
前回は民主党公認で群馬４区から立候補し、比例選で復活当選。今年７月、消費税率引き上げに反対し、元民主党代表の小沢一郎氏とともに党を出た。
その後、「国民の生活が第一」を経て未来の党に合流した。

　選挙区移動が決まったのは衆院解散当日の先月１６日。「暮らしを脅かす責任者」などと首相批判を展開している。

　迎え撃つ格好の首相は当選５回。選挙基盤は盤石とは言えず、０５年衆院選は約９００票差で何とか勝利した。１９９６年衆院選では１００票あまりの差で落選している。

　東京への通勤者が多い選挙区だけに、首相は駅頭での演説などで有権者に支持を訴えてきた。
しかし、「今回は地元に入れず本人不在の選挙になりそう」（陣営幹部）。仮に現職首相が敗れれば戦前、戦後を通じ初の事態だ。
三宅氏が首相批判を強めれば、ほかの候補が“漁夫の利”を得るとの見方もある。

　民主党が、党を離れた有力前議員に刺客を送り込んだ選挙区も目立つ。そのひとつが東京１５区だ。
前回は民主党公認の東祥三氏が当選。後に党を離れた東氏に対し、前回は石川２区で自民党の森元首相と戦った前議員の田中美絵子氏が挑む。

　民主党では東、田中両氏とも小沢氏に近かったが、田中氏はたもとを分かち、党に残った。

　◆１０区以上で◆
　民主、自民両党に次ぐ第３極を目指す政党の伸長も焦点だ。

　山口１区では、未来の党が飯田哲也代表代行を擁立した。自民党の高村正彦副総裁らとぶつかる。
飯田氏は維新の会の橋下徹大阪市長のブレーンだったが、原子力発電に反対する姿勢を強く打ち出した未来の党の結党に参加。
中国電力上関原発の建設問題を抱える山口で支持を訴える。

　一方、大阪１４区では、前議員の谷畑孝氏が自民党を離れて、日本維新の会に入った。前回民主党で当選した長尾敬氏は、今回は自民党推薦の無所属候補として立候補する。

　未来の党、維新の会、みんなの党の３党が競合する選挙区は全国で１０以上ある。

　◆再選挙？◆
　“多党化”により、今回衆院選の立候補者数は前回を上回る見通しだ。有力な候補がひしめき、当選者が決まるかどうか懸念されている選挙区もある。

　京都４区では、民主、自民、未来の党、維新の会、共産、みんなの党の６党が候補を擁立する。諸派や無所属も含め、８人が立候補を届け出た。うち３人は国会議員経験者だ。

　東京１区でも、多数の候補が立つ。首都の“顔”と位置づけられる選挙区であることが影響しているとみられる。

　こうした選挙区では、１位の候補者が、当選できる法定得票数（有効投票総数の６分の１）を下回り、再選挙となる可能性もささやかれている。法定得票数割れによる再選挙となれば、５４年の衆院選奄美群島区の例以来となる。

　◆民主どぶ板◆
　民主党の有力前議員の選挙区では、政権に対する有権者の評価が注目される。東京７区に立候補した長妻昭元厚生労働相は、野党時代に年金記録漏れ問題を追及して「ミスター年金」と呼ばれた。政権交代の立役者の一人としてスポットライトを浴びたが、今回は「自分の選挙活動に力を入れる」（周辺）。

　東京１８区では、菅前首相が、前回破った自民党元議員や民主党を離れた無所属前議員ら５人と激突する。菅氏は選挙区の祭りに顔を出すなど「どぶ板」に徹している。

●９参院議員、衆院選立候補で失職…４氏繰り上げ
　　　　　　　　　　　2012年12月4日(火)11時41分　　読売新聞
　民主、日本未来の党、日本維新の会の参院議員９人が４日、衆院選に立候補を届け出て、公職選挙法の規定により失職した。

　９人のうち、比例選出議員は、民主党の今野東、日本維新の会の小熊慎司、上野宏史、桜内文城の４氏。今野氏の失職に伴い、２００７年参院比例選の民主党比例選名簿により、樽井良和氏が繰り上げ当選する。維新の会の３氏は１０年参院選のみんなの党の比例選で当選しており、同党比例選名簿に従って、真山勇一、藤巻幸夫、山田太郎の各氏がそれぞれ繰り上がる。

　選挙区選出の議員は、未来の党の中村哲治（奈良）、外山斎（宮崎）、友近聡朗（愛媛）、姫井由美子（岡山）の各氏と維新の会の藤井孝男氏（岐阜）の計５人。
いずれも来年７月に任期満了を迎え、補欠選挙は行われない。

◆いよいよ今日が公示／政権交代から３年／どこを選ぶか衆議院選／「インターネット選挙」は

　３年前に画期的な政権交代があった。
　しかし、期待は裏切られた感が強い。
　とはいえ、以前のような政治に戻ってほしくない。
　誰もが安心して暮らせる社会の実現を目指すのはどこか・・・

　考えてみると、今は、ネットでどんどん情報が流れる。
　そのネットでの情報で判断する人も相当数いる。
　しかも、旧来の特定政党に固定的な信任を寄せている人たち、つまり特定政党の支持者より、
　固定的でない政治信条の人たちが増え続けている。

　だからこそ、ネット選挙の解禁がいわれる。
　しかし、政権交代しても解禁にならなかった。
　・・・・自公も民主も当の国会議員たちがネットに縁がないからだろう。
　
　今朝もネットには、「選挙:陣営困惑…公示・告示後はネット禁止」などの記事が流れている。
　しかし、例えば、橋下氏は　
　　　　　（スポニチ）「１１月２９日、衆院選公示の４日以降もツイッターでの発信を続ける考えを表明」という。
　実際にどうするのか・・・・

　ともかく、先日のインターネットを利用した党首討論を記録しておいて、
　今日の告示日のニュースは、後日。

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●選挙:陣営困惑…公示・告示後はネット禁止
　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月03日
　多くの政治家が活用しているインターネットのホームページ（ＨＰ）やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）が、４日の衆院選公示から制限される。ひと足早く先月２９日に告示された東京都知事選では、告示前に選挙戦でのネット使用禁止を批判する立候補予定者が相次いだ。各陣営とも演説日程などの周知に苦労しており、衆院選でも不満が噴出しそうだ。【竹内良和、福島祥、加藤隆寛、青島顕】

　＜公職選挙法とはくだらない法律。化石のような法律で選挙を縛る。明日からはＨＰはおろか、ツイッターもＦＢ（フェイスブック）もダメ＞

　＜お金持ちしか立候補できないじゃないか。言葉で語ることが許されず、街宣車の連呼がむなしく響く日本の選挙はおかしい！＞

　１１月２８日、都知事選告示を翌日に控えた複数の立候補予定者が、ＳＮＳのひとつであるツイッターで不満をつぶやいた。告示後はＨＰなどの更新やＳＮＳでの書き込みができなくなるためだ。

　ＨＰやツイッターで集会日程などを広めてきた別の候補者の陣営も「すごいハンディ」と悲鳴を上げる。

　公職選挙法は選挙期間中、資金力のある候補者が有利にならないよう、枚数や様式が決められた法定ビラやポスター以外の「文書図画」の頒布や掲示を禁じている。
候補者がＨＰやツイッターなどで政策を訴えるのも文書頒布の一種とみなされ、告示・公示後は更新ができない。

　若者の政治参加を求める「ワンボイスキャンペーン」発起人の原田謙介さん（２６）は今春、全国会議員に解禁の賛否を問うアンケートをした。「反対」は２人だけだったが、回答率は１２・５％と低調で、原田さんは「賛成してくれる人にも『今やらなくても』と言われた」と嘆く。

　ネット選挙に詳しい東洋大の松原聡教授（経済政策）は「インターネットはビラや政見放送と同じか、それ以上の影響力があるコミュニケーション手段。候補者からすれば費用も節約できる。ネット禁止は時代にそぐわない」と指摘している。

●橋下氏　公示日未明にツイッターで「日本未来」批判
　　　　　　　　　　　　スポニチ　 2012年12月4日　
　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は衆院選が公示される４日未明、ツイッターで日本未来の党の「卒原発」政策を批判した。「１０年後に原発をゼロにするという公約を掲げていても、実行力がゼロならば、その公約は達成ゼロとなる」と指摘した。

　一方で「１０年後に原発ゼロとは掲げず脱原発依存体制の構築と（だけ）掲げていても、実行力が１００％ならば、脱原発依存体制の構築は進む」と、日本維新の会の公約を自賛した。

　橋下氏は１１月２９日、衆院選公示の４日以降もツイッターでの発信を続ける考えを表明。「具体的工程表がない原発（廃止）の議論はおかしいと言い続けなければならない」としていた。

　日本未来の党は１２月２日、全ての原発の廃炉に向けた工程表を含む「卒原発カリキュラム」の骨子も明らかにしている。

●党首討論会:首相、公明に秋波　過半数巡りさや当て
　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月01日

今回の衆院選は「どの党も単独過半数は取れない」（自民党議員）との見方が強い。税と社会保障の一体改革を巡り、民主、自民、公明３党の合意がある一方、日本維新の会など第三極勢力の台頭も予想され、選挙後の政権の枠組みが焦点になっている。３０日の党首討論会では各党の思惑の違いが鮮明になった。

各党党首が挙げた三つの「近い政党」
「近い政党」として３党挙げるよう求められた野田佳彦首相は、１番目に連立相手の国民新党を挙げた。２番目と３番目の欄には「？」と記入し、「平和国家を堅持し冷静な外交安保。２番目に公明党さんもいいかと思ったが、物議を醸すので書かなかった」と公明党にも秋波を送った。一方、第三極には「考えを聞いてからでないとうかつに書けない」と冷ややかだった。

　首相は３党合意を踏まえ、自公との「部分連合」も視野に入れている。首相が「首相経験者としてどういう苦労があるか、分かり合える部分がある。安倍（晋三）総裁に一定のリスペクトは持っている」と水を向けると、安倍氏も「野田さん好きですよ。一緒にお酒を飲んだら楽しいだろうな」と応じた。ただ、「民主党には（支持組織として）日教組、自治労、官公労があり、私たちは一緒にはなれない」と、一線を引くことも忘れなかった。

　安倍氏は選挙協力関係にある公明党だけを挙げたが、参院では自公を足しても過半数に達しないことから、「選挙後、参院の安定的な勢力を、どこがどう作るかの交渉が始まっていく」と強調。「ねじれ」解消へ他党との連携に含みを持たせた。

　一方、第三極同士が１番に指名し合う「相思相愛」は、維新とみんなの党のみ。維新の石原慎太郎代表は２番目に「自民党？」と書き込んだ。
しかし、「自民党との連立政権に加わるのか」と問われると、「全然違う。私は公明という政党はあまり評価できない」と明言した。
日本未来の党の嘉田由紀子代表は「すべての改革勢力と協働したい」と記すにとどめた。


●ネット討論・識者談話【１２衆院選】
　　　　　　　　　時事　（2012/11/30-00:01）
◇時代のニーズ象徴
　ジャーナリスト津田大介さんの話　軽く見られがちだったネットを、政治家が「新しい情報発信の方法だ」と認識して、ニコニコ動画での党首討論が実現したことは非常に大きな進化だ。
多様な意見を調整して決断する政治家はもともとメディア的存在。みんなで見てヤジを飛ばしたい、政治に対してインタラクティブに声を届けたいという時代のニーズを象徴している。
安住淳民主党幹事長代行は「偏った動画メディア」と言ったが、マスメディアが偏っていないとも言えない。
求められるのは有権者の意識改革で、いろいろなメディアから情報を集めることが重要だ。

◇政策よりパフォーマンスに
　フリージャーナリスト渋井哲也さんの話　ネット生放送の党首討論ではパフォーマンスのうまい人が得をし、政策の内容を細かく議論できない。
一方、テレビは編集ができるため政策が伝わりやすい。ネットはオンデマンドで見られる便利さや、投票率の低い若年層がよく利用するなど利点もあるが、総合的に考えてテレビの方が党首討論の場にふさわしいと思う。
ニコニコ動画は形式的には中立的なメディアだが、実際は保守的なコメントが多く、政治家や視聴者が偏ったコメントを一般世論だと誤解する恐れもある。

●党首討論　フジテレビ・石原正人政治部長の解説です。
　　　　　　　　ＦＮＮ　(12/01 01:33)
　衆議院選の公示まであと4日となり、11党全ての党首が勢ぞろいし、党首討論が行われました。
党首討論のポイントなどについて、フジテレビ・石原正人政治部長の解説です。

(日本維新の会の石原代表は、「原子力発電は2030年代までフェードアウトするとした公約は直させた」ということだが?)
維新がきのう(29日)、政権公約を発表したんですが、それは公約の大方針にあたる骨太の部分と、その骨太に基づいた具体例を示している政策実例、この2つの部分に分かれておりまして、その30年代までにフェードアウトというのは、政策実例のほうに入ってるんです。
では、この政策実例というのは何なのかと言いますと、橋下さんがきのう、議論の余地があり、決まったものではないということで、「この部分は公約ではない」ということを言ってるんですね。
ということで、石原さんはつまり、こちらの骨太の部分から、公約でない部分に直させたということを言ったと思われるんですが、ちょっとわかりにくいし、最後まで政策がドタバタしたなということがかいま見えると思います。

(党首討論のポイントは?)
党首討論の中で、各党の党首がほかの党の党首に聞くという具体例が出ているんですけれども、一番多く質問を受けたのは安倍さんで、5つの政党から受けたと。
外交安保、TPP(環太平洋経済連携協定)など、非常に多岐にわたって質問を受けておりました。
で、野田さんの方なんですけれども、3つの党からの質問を受けたと。
ということで、安倍さんに質問が集中したということは、実は3年前の鳩山政権ができたときに、この党首討論で鳩山さんに質問が集中していた状況と、非常によく似ていたなということを感じました。

(討論の最後に、党首が自分の党に近い党はどこかということをボードに書いた。ここからどんなことが読み取れるか?)
まず自民党と公明党、あと民主党と国民新党。
これは連立を組んでいるということで、お互いが近いと書き合っているのは当然なんですけれども、注目したいのがこの3つの党。
維新、みんな、改革。
これが、お互いがお互いが近いということを書き合っているんですね。
ということから、選挙後はこの3党がお互いに連携するんではないか、ひいては政権与党とこの3党が連携することが模索されると、そういう動きになるのではないかということがきょう、感じられました。

●党首討論の要旨【１２衆院選】
　　　　　　　　　　　　　　時事。（2012/11/30-21:49）
　３０日の党首討論会での主な発言は次の通り。
　【冒頭】
　野田佳彦首相（民主党代表）　前に進むか、後ろに戻るかが問われている選挙だ。社会保障と税の一体改革を踏まえて、年金、医療、介護、揺るぎのない安心をつくる。特に子育ては大々的に支援する。２０３０年代に原発依存ゼロを目指す。そのためにあらゆる政策資源を投入する。経済外交はこれまで通り積極的に行う。

　安倍晋三自民党総裁　私たちに与えられた使命はまっとうな政治を取り戻すことだ。デフレから脱却し、円高を是正し、新しい成長戦略を実行することで強い経済を取り戻す。まっとうな教育を取り戻し、子どもたちの未来を守る。強い外交力を再び勝ち得ていく。できることしか政権公約は書いていない。

　嘉田由紀子日本未来の党代表　政治には未来をつくる力がある。福島のことを忘れてはいけない。大地を汚し、故郷を奪う原発から卒業する。全員参加型社会、地域主権、官僚政治からの脱却で新しい社会をつくる。

　山口那津男公明党代表　経済も外交も大変厳しい状況だ。日本再建が求められる。１０兆円規模の大型補正予算を実行すべきだ。それに続いて１０年間で１００兆円規模の防災・減災を中心とする社会資本の投資を行うべきだ。

　石原慎太郎日本維新の会代表　都知事として新しいことをやろうとすると国の規制・規律に抵触してきた。硬直した中央官僚が支配する国の政治を直さないとこの国は良くならない。

　志位和夫共産党委員長　消費増税に反対し、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開する別の方法がある。

　渡辺喜美みんなの党代表　この２０年間、日本がじり貧国家になったのは、既得権益が強すぎて政治が打破できなかったことに最大の原因がある。

　福島瑞穂社民党党首　格差拡大か格差是正か、原発推進か脱原発か、憲法改悪か憲法を生かすのかの三つが選挙の対立軸だ。
　
　鈴木宗男新党大地代表　景気回復と雇用の創出を訴える。反消費増税、原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）には断固反対だ。

　自見庄三郎国民新党代表　新自由主義からは決別すべきだ。お金とマーケットが大事という時代はおかしい。

　舛添要一新党改革代表　消費増税はデフレを克服してからだ。デフレ下で増税をすると経済を悪化させる。

　【党首同士の質疑】
　安倍氏　どうやってデフレを脱却し、円高を是正させるのか。
　首相　日銀と連携してデフレ脱却の取り組みを強める。政府と日銀で共通理解という文書を発表した。当面の物価上昇の目標を１％に置いている。これは現実的な数字だ。（ＴＰＰは）通商国家の要になるという積極的な姿勢でいく。（自民党は）アクセルを踏むのかブレーキを踏むのか分からない。
　安倍氏　日米関係はずたずたになった。民主党は交渉力を失っている。（政権を取れば）情報を明らかにしながら分析し、「聖域なき関税撤廃」を突破できるのか吟味して対応する。

　山口氏　消費増税の低所得者対策として軽減税率の適用が必要だ。
　首相　低所得者対策は間違いなく必要だ。軽減税率は良い点もあれば課題もある。
　
　嘉田氏　福島の原発事故の責任をどう取るのか。
　安倍氏　安全神話に寄りかかってきたことを反省しなければいけない。私たちに責任がある。
　
　首相　尖閣諸島に公務員を常駐させることを今議論することの影響をどう考えるのか。
　安倍氏　民主党は３年間ずっと中国に遠慮してきた。それがこの結果だ。私は首相時代に言うべきことは言ってきた。しかし、日中関係を改善させた。

　山口氏　大震災の対応で反省すべき点は。
　首相　被災地から（対応が）遅いという指摘はある。復興庁という司令塔ができたのでフル回転させていきたい。

　【日本記者クラブとの質疑】
　－原発を維持するのか。
　安倍氏　原発事故を経験し、できる限り原発に依存しない社会をつくることは決めている。軽々にゼロにすると言わないのが責任ある政党の姿だ。

　－３０年代に原発ゼロにするのか。
　首相　３０年代に原発ゼロを目指す。大きな方向性は閣議決定した。１０年も立ち止まって考えていくことは「続原発」だと思う。国民の覚悟が「将来はゼロ」ということだ。

　－デフレ対策についての見解は。
　安倍氏　建設国債発行の範囲内で（日銀が市場で引き受ける）買いオペを進めることも必要だ。
　首相　日銀に財政をファイナンスさせる発想は本道ではない。

　－靖国神社参拝について。
　安倍氏　首相任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みだ。これが今申し上げることのできる全てだ。

　－米軍普天間飛行場の移設について。
　首相　普天間の固定化は一番避けなければいけない。沖縄の負担軽減が具体的に目に見えるように、特に嘉手納以南の返還を急いでいきたい。

　－民主党から多くの離党者が出た責任は。
　首相　国論を二分する問題を議論し、その結論を出す過程で離党者が出た。民主党分裂の責任の一端はある。ただ、先送りはできなかった。

　－維新の首相候補は誰か。
　石原氏　橋下徹大阪市長が一番ふさわしいが、当分は市長職を離れないだろう。当面は平沼赳夫君を推挽（すいばん）したい。

　－未来の「卒原発」以外の政策は小沢一郎氏に依存しているのではないか。
　嘉田氏　小沢さんを使いこなせずに、官僚を使いこなすことはできない。なぜ皆さん、小沢さんをそう怖がるのか。

　－維新は公約に「既設の原発は３０年代までにフェードアウト（消失）」と盛り込んでいるが。
　石原氏　それは違う。公約は直させた。（エネルギー配分の）シミュレーションの中で、原発はトータルで考えていくことになった。

　－自民党は自衛隊を「国防軍」とすることや集団的自衛権の行使容認を主張しているが。
　山口氏　今の自衛隊は国民から信頼され、定着している。名称を変える必要はない。集団的自衛権を認めることは憲法上の歯止めを無くすことで、慎重に考えたい。

　－野田氏と安倍氏にお互い認める点は何か。
　首相　お互い首相経験者としてどういう苦労があるかは分かり合える。安倍さんには一定のリスペクト（尊敬）を持っている。
　安倍氏　率直に言って野田さんは好きだ。一緒にお酒を飲んだらおもしろいと思う。ただ民主党の参院議員の４割近くが労組幹部だ。こういうところとは一緒になれない。

　－みんなの党の存在感が低下しているのではないか。
　渡辺氏　誰がやるか、誰と組むかの前に理念と政策の一致を大切にする。選挙の結果は国民の意思だ。それを踏まえて次の行動を考えたい。

●ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制　１０党が参加
　　　　　　　　朝日　2012年11月30日
　野田佳彦首相（民主党代表）や自民党の安倍晋三総裁ら１０党の党首が２９日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制（けんせい）したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

　党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

　首相と安倍氏による直接対決は、今月１４日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

　野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

　これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、２％の物価上昇目標（インフレターゲット）を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。

　２８日に党を立ち上げたばかりの日本未来の党の嘉田由紀子代表は「右でも左でもない、未来への安心を埋め込んだ日本社会」を目指す考えを示したうえで、「原発政策から卒業するプログラムを確実に出していく」と強調。消費増税凍結を掲げ、歳出削減が先決だと訴えた。社民党の福島瑞穂党首は「社民党は元祖脱原発、元祖護憲の政党」とアピールした。

　原発政策をめぐっては、安倍氏が「１０年間でエネルギーのベストミックスを考えていきたい」と方向性を示さなかったが、それ以外の党首は脱原発を目指すべきだと主張した。
　　　　◇
　〈ニコニコ動画〉　ドワンゴ（本社・東京）の子会社が２００６年に開設した国内最大級の動画投稿サイト。０７年１２月、テレビ局のように自ら制作した番組を配信する「ニコニコ生放送」を始めた。１０年１１月には、テレビへの露出を抑えていた小沢一郎氏が出演して注目を集めた。無料の会員制サービスで、会員は約２９４８万人。回線混雑時に優先視聴できる有料会員は約１７５万人（９月末現在）。

●党首討論会:賛同に「８８８８」　動画１４０万人超が視聴
　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年11月30日

●首相と安倍氏、ネット番組で直接対決　来場者は１４０万人
　　　　　　　　　　　産経　2012.11.30 00:03

◆未来の党が即、原発停止の公約発表／各党の公約出そろう／原発・金融政策に差

　今度の衆議院選は右翼系の躍進でつまらないのではないか、そんなことを感じてうんざりしていた。
　でも未来の党の発足ですっきりとし、面白くなった。
　昨日、正式に公約を発表したらしい。

　同党の公式Ｗｅｂページを初めて見てみた。
　合わせて、報道から、未来の公約や他党の政策の違いの要点などを記録しておく。

　ところで、今日の１２時が、明後日５日の本会議質疑の通告期限。
　ちょっと頭をひねるタイム。

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日本未来の党オフィシャルサイト　　　　　　　　　　日本未来の党オフィシャルサイト だれもが希望をもてる未来を。 いま、日本中に将来への不安や、政治への不信、失望がうずまいています。 この不安を安心に、不信を信頼に、失望を希望にかえなければ。 わたしたちは、国民のみなさんの「今のままでは選ぶ政党がない」「本当の第三極を作ってほしい」という声に応え、新しい党をつくりました。 わたしたちの名前は「未来の党」（日本未来の党（にっぽんみらいのとう））です。 このままでは、わたしたちの日本は、国としての品格を失います。 世界は我々の動きを見ています。 そう、あの福島の原子力発電所の事故です。終わっていません。 これを確実に終わらせて、着実に原発から卒業できる道を示さなければならないのです。 わたしたちは、世界に、地球に、未来を希望を発信しなければなりません。 そう考えて、わたしたちは、この理念の下に、多くの仲間たちと新しい党をつくりました。 国民のみなさんの政治への信頼を取り戻すためです。 未来をつくる政治、希望を見いだすためです。 政治には未来をつくる力があります。政治は未来をつくるものです。 ご一緒に未来をつくっていきましょう。 　　●　政策

●“卒原発、増税凍結”未来の党が選挙公約発表
テレビ朝日 (12/02 17:59)
　滋賀県の嘉田知事が代表を務める日本未来の党が、選挙公約と「卒原発」に向けた工程表の骨子を発表しました。

　未来の党・嘉田代表：「卒原発、消費税増税は凍結、脱増税、そして誰もが希望の持てる未来へ。未来への約束、公表させて頂きます」
　公約では、先に明らかにした中学卒業までの子どもに年間31万2000円分の手当を支給することや、消費税増税の凍結、TPP＝環太平洋経済連携協定の交渉入り反対を明記しています。
また、同時に発表した卒原発の工程表では、最初の3年間を助走期間として、発電と送電の事業者を分ける発送電分離など、電力システムの改革を行うとしています。電気料金の値上げを抑制するため、電力会社には「交付国債」を給付するとしています。嘉田代表はこの後、最初の街頭演説を行い、政策への理解を訴えました。

●２０１２衆院選:未来公約、全原発１０年で廃炉　子ども「手当」２．６万円
　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月03日
　日本未来の党の嘉田（かだ）由紀子代表（滋賀県知事）は２日、東京都内で記者会見し、衆院選（１２月４日公示、同１６日投開票）の公約「未来への約束」を発表した。
１０年以内に全原発の廃炉を決める工程表を盛り込んだ「卒（そつ）原発カリキュラム」の骨子を発表。消費増税法を凍結するとし、子ども１人あたり年間３１万２０００円（月額２万６０００円）の手当を支給するとした。

　嘉田氏は会見で「（民主党が訴える）２０３０年では遅すぎる」と述べ、積極的な「原発ゼロ」を強調した。
　
　目玉となる「卒原発カリキュラム」では、原発の再稼働を認めず、関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）を即時停止し、Ｊパワー（電源開発）大間（おおま）原発（青森県大間町）の建設を中止。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も即時廃止する。

　当初の３年間を「原発ゼロ」の環境整備を行う「助走期」と位置づけ、その後の７年間を「離陸期」とした。
　助走期には、原発停止に伴う電気料金の値上げ抑制のため、政府が電力会社に、必要なときに現金化できる「交付国債」を給付▽「発送電分離」など電力システム改革の断行▽東京電力の法的整理−−を行うとした。
　公約は環太平洋パートナーシップ協定は交渉入りに反対を明記。税を財源とする最低保障年金を創設するとした。子どもへの手当については一部を「子育て応援券」として現物支給する。高校授業料無償化、農業の戸別所得補償は維持する。

　また同党は、衆院選の第１次公認候補１０９人（前職５３、元職４、新人５２）を発表した。前職のうち、合流する「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）が４５人を占めた。また、飯田哲也（てつなり）代表代行は山口１区からの出馬を表明した。【横田愛、杉本修作】

●未来の党、公認１０９人　１０年で「卒原発」公約発表
　　　　読売　１２月２日
　日本未来の党の嘉田由紀子代表（６２）＝滋賀県知事＝は２日、都内で会見し、衆院選公約を発表した。公約を「未来への約束」として〈１〉１０年後の原発ゼロ〈２〉ムダ排除による消費増税の凍結〈３〉中学卒業まで子供１人に年間３１万円の手当ての支給（一部を子育て応援券）―などを盛り込んだ。

　公認候補１０９人も発表。飯田哲也代表代行（５３）＝環境エネルギー政策研究所＝を山口１区、小沢一郎氏（７０）を岩手４区、亀井静香氏（７６）を広島６区とした。３日に２次公認、比例代表候補を発表予定。４日の公示日まで擁立作業を進めていくという。
　公約ではほかに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加反対、天下りの全面禁止、政府関係法人の廃止を明記。「卒原発」に向けた工程表の骨子も発表した。

●「未来の党」100議席が安倍タカ派政権の抑止力になる（藤本順一）
　　　　　　　　　　News Log - ‎2012年11月30日　2012年12月1日 藤本 順一
　既報どおり、嘉田由紀子滋賀県知事が27日、「卒原発」を掲げて新党「日本未来の党」の結成を表明した。これを受けて「国民の生活が第一」（小沢一郎代表）がその日のうちに同党への合流を決めている。さ
らに「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」（河村たかし・山田正彦両共同代表）ら非維新の第３極新党が「日本未来の党」の下に結集する予定だ。
加えて「日本維新の会」との合流話が不調に終わった「みんなの党」の渡辺善美代表とも政策協議中とのこと。
うまく行けば、選挙戦の構図をガラリと変える「台風の目」になるかもしれない。

嘉田知事は同日の記者会見で「未来をつくる結集軸」、いわゆる選挙公約として原発稼働ゼロから全原発廃炉の道筋をつくる「卒原発」に加え、「女性の活用」「安心・安全社会の実現」「消費税増税の前に徹底した無駄削除」「脱官僚」「品格のある外交」を政策の柱に掲げている。特に「卒原発」については「ドイツ並みに10年。政権を取ったら実現する」とし、隣接する福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の即刻廃止を訴えている。

一方、「卒原発」以外の政策については安保防衛政策を含めて政党として確たるものがあるとも思えないが、次期衆院選で原発政策が争点の一つになることを歓迎したい。何より、新党乱立に困惑していた国民有権者もこれで頭の整理ができたのではなかろうか。

大まかに言えば、次期政権の絵柄は民主、自民、日本維新、未来の四つの政党の組み合わせで決まるわけだ。
もっとも、第３極の維新と未来がどんなに議席を伸ばしたとしても比較第一党にはなれない。基本は各種世論調査で優位に立つ自民党と公明党で安定多数の議席を得るかどうかだ。これに維新が補完勢力として加わればより保守色の強い政権が誕生することになる。また、政権転落が必至の野田民主党は先の３党合意もあり、これも自公との連携に前のめりである。
そうであればタカ派の安倍自民党中心の政権を望まないリベラル層や前回、非自民政権を期待して民主党に一票を投じた無党層が未来に向かうことになるはずだ。あるいは100議席を超える勢力を確保することができれば、再び非自民政権を誕生させることができるかもしれない。世論調査が楽しみだ。

●原発１０年以内に廃炉＝予算組み替えで財源捻出―未来公約【１２衆院選】
　　　　　　　　　　　　ウォール・ストリート・ジャーナル日本版　2012年 12月 2日
　日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）は２日、都内のホテルで記者会見し、遅くとも１０年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間３１万２０００円の児童手当支給などを柱とする衆院選公約を発表した。嘉田氏は「未来への安心を埋め込む政治をつくりだしていく」と強調。新規政策実現の財源は、予算の組み替えで捻出するとした。

　公約では、党の看板政策である「卒原発」に向け、１０年間の工程を「卒原発カリキュラム」として策定。
最初の３年間を「助走期」、その後の７年間を「離陸期」とし、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発（福井県おおい町）を停止させるほか、原発新増設を禁止する。
　各原子炉の廃炉計画を定め、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止する。

　原発廃止に伴う電気料金の値上げを抑制するため、値上げ相当分を交付国債で給付。その償還に関しては「送電料に上乗せして回収する」とした。
廃炉・廃止に伴い財政支援措置も実施する一方、「再生可能エネルギーの普及、新しいエネルギー産業の創造の基盤をつくる」としている。　［時事通信社］

●未来の党が即、原発停止の公約を発表
　　　　日刊ゲンダイ 12年12月02日
日本未来の党の嘉田由紀子代表（滋賀県知事）が２日、卒原発にただちに取り組む公約を発表した。１０年以内の原発完全廃炉や消費増税法の凍結、年間３１万２０００円の子ども手当支給などが盛り込まれた。
原発については最初の３年間を「助走期」、その後の７年間を「離陸期」と位置付け、助走期には、再稼働した関西電力大飯原発を停止させるほか、高速増殖炉「もんじゅ」や青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も即時に廃止するとした。

● 原発・金融政策に差　衆院選、各党の公約出そろう　未来が公約発表
　　　　　　　　　　　　　　日経　2012/12/2　
　４日の衆院選公示を控え、主要政党の公約が出そろった。新党「日本未来の党」は２日、国内全原発の10年内の廃炉や、中学卒業までの子どもへの１人当たり年間31万２千円の手当支給を柱とした衆院選公約を発表した。原発の是非やデフレ脱却に向けた金融政策などをめぐって、各党の違いが鮮明になってきた。

　未来は公約で全原発の廃炉に向けた10年間の行程表「卒原発カリキュラム」を明記。原発稼働ゼロから３年間の「助走期」に電力システムの改革や東京電力の法的整理に取り組む。その後７年間の「離陸期」は再生可能エネルギーの普及などを進め廃炉を実現する。
　年31万２千円の子ども手当は一部をバウチャー（利用券）の「子育て応援券」にする。

　各党の公約を比べると、原発政策では民主党が2030年代の原発ゼロを目指し、自民党は「10年以内に持続可能で最適な電源構成を確立する」として原発を事実上、容認した。
　日本維新の会はルール厳格化などによる脱原発依存体制の構築を主張し、公約に付属する「政策実例」で「結果として30年代までにフェードアウト（消えていく）する」とした。
　公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記。みんなの党は20年代の原発ゼロ、共産党は即時ゼロ、社民党は順次、廃炉を掲げた。

　金融政策では、自民党が２％の物価目標と日銀法改正も視野に入れた政府・日銀の連携強化を柱とする大胆な金融緩和をうたったのに対し、民主党は「目標は１％が現実的だ」（野田佳彦首相）と批判。維新とみんなも日銀法改正と物価目標などに関する政府・日銀の協定締結を盛った。新党改革は１～２％の物価上昇目標を主張した。

●衆院選:どこが違う、主要政党が描く未来像　政権公約、実現性は？
　　　　　　　　　　　毎日　2012年12月02日
　衆院選は４日の公示に向け、各党の政権公約・マニフェストがほぼ出そろった。民主党、自民党、日本維新の会、日本未来の党を中心に、（１）原発・エネルギー（２）経済・財政（３）社会保障（４）子育て・教育（５）外交・安全保障（６）憲法−−のテーマ別に、実現可能性や具体性を含めて政策を徹底比較した。

　◆原発・エネルギー
　◇「ゼロ」ＶＳ数値回避
　東京電力福島第１原発事故後初めて迎える衆院選。
　各党とも原発依存度を下げていく方向に大きな違いはないが、政権公約や政策要綱に将来の「原発ゼロ」目標を掲げた民主、未来などと、数値目標を避けた自民とに大別できる。

　自民は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を掲げた。「３年間、再生可能エネルギーを最大限導入」「全原発の再稼働の可否は３年以内の結論を目指す」という。だが、将来の原発比率は「１０年以内に電源構成のベストミックスを確立する」との表記にとどまり、現時点の数値目標を示さなかった。野田佳彦首相は「惰性で原発に依存する『続原発』の国をつくるのか」と批判を強める。

　民主は、原発の４０年運転制限や新設・増設なしの原則を守り「３０年代の原発稼働ゼロを目指す」と目標を示した。９月に政府でまとめた革新的エネルギー・環境戦略を踏襲した内容だ。しかし、同戦略は着工済み原発の建設を認めるなど、３０年代ゼロ目標との矛盾が既に露呈している。自民の安倍晋三総裁は「代替エネルギーを確保せず原発ゼロを言うのはあまりに無責任」と応酬する。
　
　「卒原発」が旗印の未来の方針は明快だ。嘉田由紀子代表は２２年をめどに段階的に全５０基をなくすと主張し、官邸前デモなどに表れた脱原発世論の受け皿を目指す。
ただし、経済影響や立地自治体との調整をどう図るのか実現性や手腕に疑問符が付きまとう。

　一方、維新は脱原発を唱えていた橋下徹代表代行と脱・脱原発が持論の石原慎太郎代表が合流し、政策が曖昧になった。
「脱原発依存体制の構築」と打ち出したものの「既設炉による発電は３０年代までにフェードアウトすることになる」と主体的な目標設定に踏み込めず、新設炉は認めるのかも不明。３０日の党首討論会では石原代表がフェードアウトを「知らない」「直させる」と述べるなど迷走している。

原発の使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルをどうするかも大きな問題だ。
エネルギー政策の中核として長年巨費を投じながら実現の見通しが立たない事業について、民主は「必要性などの観点から見直す」、自民は「エネルギー政策の議論を踏まえ慎重に見極める」と大差はない。
選挙戦を通して核のごみ問題で議論が深まる見込みは薄そうだ。【阿部周一】

　◆経済・財政
　◇成長へ道筋見えず
　景気後退局面入りが確実になった日本経済。
長引くデフレや産業の国際競争力低下など課題が山積する中、自民と維新が「名目３％以上」、民主が「２０年度までの平均で名目３％程度、実質２％程度」など、主要政党は高い成長率目標を掲げた。

　民間エコノミストの多くは１３年度の名目成長率を１％前後と予測しており、成長戦略が問われる。
各党とも規制緩和により民間が成長を主導するシナリオを描くが、具体策は明確でない。規制緩和に加え、自民は防災対策の公共事業を促進する「国土強靱（きょうじん）化計画」で需要創出を図るが、規模や財源は公約に明記していない。

　高成長実現のため、政府がお金を支出して政策を打つことは、財政状況が厳しく限界がある。そこで各党は日銀がお金を刷って、市中への資金供給量を増やして景気刺激を図る金融緩和政策に期待を寄せている。自民、維新、みんなの党が政府・日銀の政策協定（アコード）締結や日銀法改正に言及し、政府の日銀に対する発言力を強めようとする。自民は２％の物価目標を設けて、日銀に緩和を求める。
　民主も日銀に金融緩和を求める方向性は同じだが、日銀が政府に押し切られて金融緩和を進めれば過度なインフレを招き、経済が混乱に陥るとの懸念から、日銀の独立性は担保する考え。日銀自ら設定した当面の物価上昇目標１％を尊重する。

　民主、自民が経済政策を重視するのは、足元の景気浮揚に加え、消費増税法に税率８％への引き上げを判断する１３年秋に経済状況を好転させる条件を付けたからだ。民主と自民は公約に１３年冒頭の大型補正予算の編成を明記した。一方、未来、みんなは消費増税の凍結を主張し、賛否は二分。維新は消費税を地方税化して１１％とし、このうち６％を自治体間の税収格差を調整する地方共有税にあてる。

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非は、民主、自民、維新ともに党内に賛否両論あり、歯切れが悪い。民主は交渉参加に踏み込めず「政府が判断する」との表現にとどめた。自民は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」と、参加国との事前協議次第で交渉参加に道を残した。維新は「国益に反する場合は反対」との条件付きで交渉参加を表明した。対極は、未来の「交渉入りに反対」と、みんなの「速やかな交渉参加」となっている。【久田宏】

　◆外交・安全保障
　◇集団的自衛権で差
　民主、自民、維新３党はいずれも日米同盟の「深化」「強化」を明記した。ただし自民と維新が「集団的自衛権の行使」を可能にすると打ち出したのに対し、民主は党内に賛否両論あることから言及せず、違いが鮮明だ。
　自民は、同盟強化で日本の存在感を高めた上で、中国、韓国、ロシアとの関係を改善する戦略を描く。
「自由・公正・法の支配など普遍的な価値観に基づく戦略的外交」は、安倍政権（０６〜０７年）にならい中国包囲網を意識したとみられる。

　集団的自衛権の行使容認は、安倍政権で有識者懇談会が報告書をまとめており、政権獲得すれば政府の解釈変更で実現は可能だ。また領土を守るため、自衛隊、海上保安庁の人数・装備・予算の拡充を掲げる。しかし、これらの政策を実行した場合、中韓が反発し緊張が高まるのは必至。特に「尖閣諸島に公務員の常駐」をすれば、中国と武力衝突に発展する懸念もあり、実現性は低いとみられる。

　民主は０９年マニフェストで「緊密で対等な日米関係」「東アジア共同体」を掲げ、アジア重視の自立志向で政権交代をアピールしたが、沖縄県・米軍普天間飛行場の移設問題の失敗を教訓に転換した。「平和国家」「冷静な外交」をうたい、右傾化が指摘される自民との違いを強調する。

　ただ具体策は、民主党政権が１０年にまとめた防衛大綱に基づき、中国の海洋進出に対処する「動的防衛力」「南西重視」の防衛力整備推進をあげるなど、３年余の政権実績を示すにとどまる。

維新の政策は自民に近いとみられるが、基本方針を箇条書きで９項目列挙しただけで、体系だった戦略は見えない。防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比１％枠撤廃という数値を掲げたが、限られた予算の中で防衛大綱では自衛隊の「効率化」「合理化」を目指しており、財源が問題だ。尖閣問題は「領土問題は存在しない」とする政府方針と異なり、中国に国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を促す。
　未来は、ＴＰＰ反対を外交の中心に据え、戦略や方向性が不透明だ。東アジア重視を掲げるが、具体策には触れていない。【野口武則】

　◆社会保障
　◇国民会議の結論待ち
　年金と高齢者医療制度は、民主、自民、公明３党が社会保障制度改革国民会議の「結論待ち」の状態で、各党とも具体性に乏しい。
　民主は最低保障年金を柱とする新年金制度創設と後期高齢者医療制度廃止を盛り込んだものの、「社会保障制度改革国民会議の議論を経た上で、実現を目指す」との表現にとどめた。いずれも自公両党が反対しており実現は絶望的だ。

　自民も年金は税と社会保障の一体改革で実施が決まっているものが大半。医療では「医学部定員の確保」「保険料率上昇の抑制」などさまざまな案を掲げるが、数値目標などはなく、「課題の列挙」との印象はぬぐえない。
　生活保護では、自民は国庫負担（今年度約２兆８０００億円）の８０００億円減や、受給期間を制限する「有期制導入の検討」を盛り込むなど「自助努力」を強調することで独自色を出している。
ただ、いずれも生活保護のセーフティーネット機能を損なう恐れが強いだけに実現へのハードルは極めて高い。

　公明は年間所得３００万円以下世帯の高額医療費の自己負担の軽減を盛り込んだ。民主党政権も試みたが、財源の壁に阻まれている。
　これに対し、維新は「受益と負担の均衡」などの基本方針を打ち出し、具体例として年金支給開始年齢引き上げなど高齢者の負担増に踏み込んだ。いずれ議論を避けられない論点だが、理解を得るのは容易ではない。
　未来は民主の０９年マニフェストを踏襲しているが、いずれも難題であることは民主党政権が示している。新年金制度は財源の膨張や中高所得層の年金減が難点。後期医療廃止も代わる制度の妙案が見当たらない状況だ。【鈴木直】

　◆子育て・教育
　◇支援、社会か家庭か
　子育ては、民主が「社会全体で子どもの育ちを支援」、自民が「第一義的には家庭で育てる」をそれぞれ基本方針として主張する。子どもを育てる場が主に「社会」なのか「家庭」なのか、方向性の違いが鮮明だ。
　民主が政策の柱に据えるのが、都市部の０〜２歳児が大半を占めている保育所の待機児童の解消だ。定員の増加や財政支援の充実により、幼稚園や保育所などの利用児童を５年間で３６万人増やすと明記した。

　一方、自民は待機児童解消に言及しつつ、０歳児に対しては「育休を取りやすくし、親が寄り添って育てられる社会の推進」を提案した。３歳以上の幼児教育の無償化も盛り込んだが、家庭での子育てを重視する立場から「多世代同居の促進」などを掲げている。子ども手当実施に伴い廃止された年少扶養控除の復活も約束した。

　維新は数値目標や具体策には触れず、民間企業の参入促進などを意味するとみられる「保育の成長産業化」とだけ記載している。未来は民主の０９年マニフェストと同じ「子ども１人当たり中学卒業まで年間３１万２０００円の手当を支給」を打ち出したが、財源について詳しい言及は避けている。

　教育では、自民が「歴史や文化を尊重する国民の育成」や「（中国や韓国などへの配慮を定めた）教科書検定の近隣諸国条項見直し」などを主張しており、保守志向が際立つ。
　いじめ問題で機能不全が指摘された教育委員会を巡っては、民主、自民、維新３党がそろって制度の見直しを書き込んだが、「常勤の教育長を委員会の責任者とする」と具体策を挙げたのは自民だけだった。【青木純】

　◆憲法
　◇改憲派、重点に違い
　自民、維新が憲法改正で足並みをそろえ、改憲要件を現在の衆参３分の２から過半数に緩和するよう主張する。ただ衆院選後に両党で３分の２を占めても、参院は過半数にも届かないため、すぐに実現する見通しはない。

　自民は４月、憲法草案をまとめ、これに基づき公約に「元首である天皇」「国旗は日章旗、国歌は君が代」「国防軍を保持」「家族の尊重」など保守色の強い条項を示した。

維新は「憲法破棄」が持論で理念重視の石原慎太郎代表の意向で、「自主憲法の制定」を公約「骨太」の冒頭に明記した。だが実務重視の橋下徹代表代行は「統治機構改革のための憲法改正」にこだわりがあり、重点に違いがある。具体例の「政策実例」で首相公選制、参議院廃止、地方自治体の条例で国の法令を修正できる「条例の上書き権」を挙げた。
　
民主は「憲法をいかし、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を徹底」と一文を記しただけ。「自由闊達（かったつ）な憲法議論」の項目を設けた０９年に比べ護憲色が強い。未来の政策要綱には、憲法に関する記述はない。【野口武則】