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てらまち・ねっと



 クリントン氏が当選しなかったことで、アメリカではデモが続いていると流れている。混乱が続くのか。
 当のトランプ氏は、既存の政治とは一線を画す。
 ★≪陣営の本部が置かれているニューヨーク市にあるトランプタワーを実質的な公邸+政権本部として使用する考えであることが判った。≫(BusinessNewslinebusin 2016.11.14)

 トランプ氏は経済界の人物。それと関係なく、差別的、右翼の思想があからさま。今日は次を記録。
●トランプ次期大統領、最大300万人の犯罪歴のある不法移民を国外強制退去の方針/BusinessNewsline 20161113
●壁建設の方針は変えず/CNN 2016.11.14
●ライアン米下院議長:不法移民の強制送還は共和党の優先課題でない/ブルームバーグ 2016年11月14日

 ところで、次の二つのコラムも興味深かった。
 一つは、トランプ像の捉えた方に関して≪日本人が知らない「トランプ支持者」の正体」≫、安倍政権後の日本の姿に関して≪「トランプ現象」は、いずれ日本でも起きる」≫。
 一部を抜粋すれば次だけど、興味がある人はリンク先で全文をどうぞ。

 ★東洋経済 2016年11月11日 翻訳家/脇坂あゆみ ★≪日本人が知らない「トランプ支持者」の正体 米国人が「実業家大統領」に希望を託した理由/・・人種、性別、宗教もない。常識もない。トランプが価値を見出すのは大きな勝負をかけること、それに勝つこと、そしていい仕事をすることなのだ。勝負の舞台では、やられたらやりかえす。決して攻撃の手を緩めない。そこには競争相手への個人的な偏見も恨みもない。彼にとって人種や性別などは些末な判断材料であり、ただ勝つことへの執念があるだけなのである。
 それは共和党の予備選での容赦ない他候補への攻撃でもあきらかであり、本選の討論会で「互いについて尊敬する点」を訊かれてクリントンが決してあきらめない戦士であることだと述べたことからもうかがわれる。特定のグループへの憎悪があるのではなく、単なる負けず嫌いなのである。
・・・(略)・・・成長に必要なのは善意の互助制度ではなく、 野心であり、あくなき挑戦であり、変革への決意と成功への執念である。だから一度でいい、トランプにやらせてみようじゃないか。静かに2人の候補者をみつめていたサイレント・マジョリティは、醜悪な中傷合戦に耳を覆いながら、そんなことを考えていたのではないか。≫

 ★東洋経済 コラム/近藤駿介/2016年11月15日★≪「トランプ現象」は、いずれ日本でも起きる 2021年まで安倍首相なら日本社会も深刻化?/ ・・結局、1989年以降の28年間、米国大統領の座はブッシュ家が12年間、クリントンとオバマという民主党政権が8年ずつ計16年占めてきた。もし、この先ヒラリー・クリントン候補が1期4年大統領を務めることになれば、米国大統領の座を32年のうちブッシュ家とクリントン家で24年=すなわち75%を独占することになったところだった。
 ・・日本にもいずれ「トランプ現象」が訪れる? 仮に安倍内閣が2021年9月まで存続するとしたらどうだろうか。総理在任日数は歴代最長の3567日に達する。・・現在の第二次安倍内閣の閣僚20人のうち7人は世襲議員であるうえ、国会議員の3~4割が世襲議員で占められていることを考えると、日本のエスタブリッシュメント支配は米国より進んでいるということもできそうだ。 「トランプ現象」が周回遅れで日本に起きる可能性・・≫

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★ トランプ・タワー (ニューヨーク) ウィキペディア
 トランプ・タワー (Trump Tower) は、アメリカ合衆国ニューヨーク市マンハッタン区ミッドタウンの5番街に建つ超高層ビルである。

●トランプ次期大統領、ホワイトハウスには転居しない可能性が浮上
         business.newsln.jp 20161114
 共和党のドナルド・トランプ氏について、大統領就任後も大統領公邸となるホワイトハウスには完全には転居せず、現在、トランプ陣営の本部が置かれているニューヨーク市にあるトランプタワーを実質的な公邸+政権本部として使用する考えであることが判った。

トランプ氏がトランプタワーから転居しないとするこの方針について、大統領警護を担当しているセキュリティー・サービスは、トランプタワーでは大統領の安全性は担保できないとして、トランプ氏のこの考えに反対している模様となる。

トランプ夫妻は現在、10歳になる息子といっしょにニューヨークのマンハッタンのセントラルパークの近くにあるトランプタワーのペントハウスに住んでいる。

トランプタワーにはトランプ陣営の選挙本部も置かれている他、選挙期間中に行われたイスラエルにネタニアフ首相との会談も、トランプタワーで行われてきた。

トランプタワーのペントハウス部分は、トランプ氏の好みとなるルイ14世時代のフランスバロック様式の内装で統一されており、ホワイトハウスの質素な内装は、トランプ氏の好みには合わないことが、トランプ氏がホワイトハウスへの転居を拒んでいる要因となっているものと見られている。

トランプ氏はまた、ワシントンDCの政治家とは一線を画すこともこれまで述べており、政権本部はニューヨークのトランプタワーに置くことで、ワシントンに本拠地を置いているロビイストなどの活動に制約を加えたい意向ともなっている。

これまで米国の政治の中枢はワシントンDCと決まっていたこともあり、トランプ氏がニューヨークに政権本部を置いた場合、米国の政治の流れにも大きな変容が生じる可能性が生じてきたこととなる。


トランプ氏は今週、日本の安倍首相とトップ会談を持つことを予定しているが、この会談もまた、トランプタワーで行われることになる模様となっている。

トランプ氏がホワイトハウスに転居しないという決定を下した場合、ホワイトハウスは、一部の公式行事を行う際にのみ使用されることとなる。


●日本人が知らない「トランプ支持者」の正体 米国人が「実業家大統領」に希望を託した理由
     東洋経済 脇坂 あゆみ :翻訳家 2016年11月11日
●「トランプ現象」は、いずれ日本でも起きる 2021年まで安倍首相なら日本社会も深刻化?
       東洋経済 近藤駿介/コラムニスト 2016年11月15日

●トランプ次期大統領、最大300万人の犯罪歴のある不法移民を国外強制退去の方針
      BusinessNewsline 20161113
トランプ次期大統領が選挙戦を通じて公約に掲げてきた移民抑制策について、まず手始めとして過去に犯罪歴のある不法移民、最大300万人を国外への強制退去処分とする方針であることが13日、同日放送されたCBSの時事番組「60 Minutes」でのインタビューにより明らかとなった。

番組の中でトランプ次期大統領は「我々は、犯罪者、犯罪歴の有する者、ギャングの構成員、ドラッグディーラーといった恐らく200~300万人に上る移民を国外強制退去処分にすることになるだろう」と述べ、公約で掲げてきた移民排除の基本方針を実行に移すべく現在、政権移行チームで必要な準備作業を進めていることを明らかにした。

トランプ次期大統領は、選挙期間中には、米国内に居住している不法移民の合計1100万人を国外強制退去とし、その際には人道的配慮から不法移民の家族も希望があれば国外へ出国できるようにすると述べていた。

ただし、トランプ次期大統領は、今回行われたインタビューでは犯罪歴のない不法移民については言及はしなかった。

そのため、今回のトランプ次期大統領の発言内容は、当初、選挙戦期間中で掲げてきた移民排除の考えと比べるとややトーンダウンしたものともなっている。

一方、公約で掲げてきたメキシコの国境との間に壁を築くという考えに関しては、実際に作るのか?という質問に対して簡潔明瞭に「作る」と答えた。

●少数派への暴力「やめて」、トランプ氏が呼びかけ 壁建設の方針は変えず
      CNN 2016.11.14
少数派への暴力に「ストップ」 トランプ氏が要請
ワシントン(CNN) ドナルド・トランプ次期大統領は13日、当選後初となる正式なテレビ・インタビューに応じ、選挙後に続発している少数派への暴力をやめるよう訴えた。一方、メキシコからの移民流入を防ぐため国境に壁を建設する公約については、実行する方針に変わりはないと述べた。

大統領選の後、各地の学校などでトランプ氏の支持者らが人種差別的なスローガンを掲げたり、侮辱的なメッセージを唱えたりしたとの報告が相次いでいる。

米CBSの番組に出演したトランプ氏は、こうした状況について司会者から指摘されると、「心が痛む話だ」と述べ、「私の言葉が助けになるなら、カメラに向かって言おう。やめなさい」と呼び掛けた。
主要都市などで「反トランプ」を唱える抗議デモが続いていることに対しては「ひどい話だ」としたうえで、メディアが大げさに伝えているとの見方を示した。

移民政策をめぐっては、メキシコ国境に壁を建設する計画に変更はないと表明。ただ、壁の代わりにフェンスを建てる案を採用するかと問われると、「一部の地域で」採用するとの可能性を示唆し、従来に比べて柔軟な姿勢をうかがわせた。
不法移民を強制送還するとしてきた公約については、まず犯罪組織のメンバーや麻薬密売人などの200万~300万人に絞って送還すると表明。残りの「素晴らしい人々」のことはその後で決めると語った。

●ライアン米下院議長:不法移民の強制送還は共和党の優先課題でない
       ブルームバーグ 2016年11月14日
米下院共和党の指導部は13日、ドナルド・トランプ次期大統領が唱えてきた不法移民の強制送還は優先課題ではないとの見解を示した。またメキシコとの国境に壁を建設する計画についても、国境の一部については壁の代わりにドローンによる国境パトロールの導入が可能だと指摘した。
  ライアン下院議長はCNNの番組「ステート・オブ・ザ・ユニオン」で、「国境警備がわれわれの最優先課題だ」と発言。トランプ氏が主張する不法移民の強制送還は共和党とホワイトハウスにとって「焦点」ではないとした。トランプ氏は米国内の最大1200万人の不法移民を強制送還すると昨年11月に述べていた。

  トランプ氏の移民をめぐる発言はその後、後退したりまた元に戻したりと、揺れ動いた。今月13日に公表されたCBS「60ミニッツ」とのインタビューでの一部テキストによると、トランプ氏は犯罪者やギャングのメンバー、麻薬ディーラーらを含む不法移民200万-300万人を米国から追放するか、収監する可能性があると語った。また国境の一部については壁ではなくフェンスにすることを受け入れるつもりだと発言した。
  共和党のマッカーシー下院院内総務は「FOXニュース・サンデー」とのインタビューで、メキシコ国境に壁を構築する必要はあるが、ドローンを用いたバーチャルの壁もあり得ると述べた。また次の会期で共和党が移民問題よりも重視する主要優先課題は医療、雇用拡大、税制改革、規制緩和だと説明した。

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 毎年、11月のこの時期に「会計検査院」が調査の報告をする。
 今回、一番面白かったのは、日銀に対して「財務の健全性の確保に努めよ」といったこと。
 日銀つまり「日本銀行」は日本中のお金の元締め的なところとでもいう、そこに対して「会計検査院」が「ズサンなことをするな!」といったようなもの。痛快というよりは、深刻な事態。日銀の黒田総裁はNHK会長と同様に「安倍氏の特別の指名」で抜擢された人物。 
 アベノミクスの旗振りをしている日銀に厳しい指摘。

 今日は、その検査院の「平成27年度決算検査報告の概要」にリンクし、「日本銀行」のウェブにもリンク、他に次を記録しておく。

 ★NHK 11月7日 ★≪会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」/ことし4月から6月までの3か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。/会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。≫

 ●時事 2016/11/07★≪税の無駄1兆2189億円=過去2番目の多額-15年度決算報告・会計検査院
 ●毎日 2016年11月7日★≪会計検査院/15年度決算で1.2兆円不適切 過去2番目

 ★日経 2016/11/6★≪日銀保有ETF10兆円超 10月末、「官製相場」に懸念も/ 日銀が金融緩和の一環で2010年12月に買い入れを始めた株価連動型上場投資信託(ETF)の保有残高が10兆円の大台を超えた。今年7月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。日銀のETF買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることを懸念する声もある。/ 株式市場での日銀の存在感はかつてないほど高まっている。一方で「出口政策の難易度は一段と増している」≫

 なお、今朝は気温10度。快適にノルディックウォークしてきた。今日は、畑にパイプハウスをもう一棟増設する作業。

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★ 会計検査院 2016年11月7日
会計検査院は、日本国憲法第90条の規定により、国の収入支出の決算を検査し、会計検査院法第29条の規定に基づいて、平成27年度決算検査報告を作成し、平成28年11月7日、これを内閣に送付しました。

また、河戸会計検査院長は安倍内閣総理大臣に手交する際に、その概要を説明しました。

この検査報告には、27年度の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算などについて、会計検査院が28年次中に実施した会計検査の成果が収録されています。

 ★平成27年度決算検査報告の概要
昨年の平成26年度決算検査報告の概要等については、平成26年度決算検査報告からご覧いただけます。あわせてご利用ください。

 ★(8)特定検査対象に関する検査状況/本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する検査の状況

 ★特定検査対象に関する検査状況
 ★ 量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響について(PDF形式:108KB)
 4.本院の所見
 ・・・財務の健全性の確保に努めることが重要である。


 ★ ホーム :日本銀行 Bank of Japan


●会計検査院「日銀は財務の健全性確保を」
       NHK 11月7日 17時20分
会計検査院は、日銀が保有する国債の利回りがマイナス金利政策の影響で一段と低下するおそれがあるとして、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるなど財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。

会計検査院が7日に公表した昨年度(平成27年度)の報告書では、大規模な金融緩和策を進める日銀の財務状況を検査の対象にしています。

それによりますと、日銀が大量に保有している長期国債の利回りは、昨年度は0.495%を確保しました。しかし、ことし2月に導入したマイナス金利政策の影響で、会計検査院の試算、試みの計算によりますと、ことし4月から6月までの3か月間に日銀が買い入れた長期国債の利回りはマイナスに転じたとしています。

これによって、日銀が保有する国債全体の利回りが一段と低下するおそれがあるとしています。
会計検査院は、日銀が国に納める納付金が減少する影響を抑えるため、日銀に対し、将来に備えた引当金を適切に積み立てるよう求め、赤字の埋め合わせに使われる準備金への積み立て額を必要に応じて増やすなど、財務の健全性の確保に努めるよう指摘しました。


●税の無駄1兆2189億円=過去2番目の多額-15年度決算報告・会計検査院
    時事 2016/11/07
 会計検査院は7日、2015年度の決算検査報告書を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いなどの指摘金額は過去2番目に多い1兆2189億4132万円で、6年ぶりに1兆円を超えた。指摘件数は前年度より115件少ない455件。このうち法令違反などの「不当事項」は345件、計178億3541万円に上った。

 指摘金額は、金融庁の1件で1兆964億円と全体の9割近くを占め、総額の押し上げ要因になった。預金保険機構に設けられた金融機能早期健全化勘定のうち、今後使われる可能性のある最大限の額を差し引いた分を余裕資金として試算。国庫納付など有効活用を求めた。

 省庁別で2番目に多かったのは厚生労働省の337億円。同省は件数(随時報告分など除く)が185件と最多だった。都道府県社会福祉協議会が低所得者らに低金利で生活資金などを貸す「生活福祉資金貸付事業」で一部社協の保有資産が過大としたが、原資を補助する国や都道府県に過大分を返還する規定がなく、改善を求めるなどした。

 他は額が多い順に、国土交通省266億円、農林水産省213億円など。

●会計検査院/15年度決算で1.2兆円不適切 過去2番目
      毎日 2016年11月7日 14時40分
会計検査院は7日、2015年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理、資金の積み残しなどの指摘が計455件、1兆2189億円に上った。指摘金額が1兆円を上回ったのは09年度決算報告以来で、過去2番目に大きい。

 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は345件(178億円)、改善を求める「処置要求」と「意見表示」は43件(1兆1606億円)。省庁別の指摘件数が最も多かったのは、昨年度に続き厚生労働省の185件で、国土交通省61件、農林水産省40件と続いた。【松浦吉剛、高木香奈】

●日銀保有ETF10兆円超 10月末、「官製相場」に懸念も
    日経 2016/11/6
 日銀が金融緩和の一環で2010年12月に買い入れを始めた株価連動型上場投資信託(ETF)の保有残高が10兆円の大台を超えた。今年7月の金融政策決定会合では年間買い入れ額の倍増を決めた。日銀のETF買いは株式相場を下支えしているが、「官製相場」の様相が強まることを懸念する声もある。
 日銀の営業毎旬報告によると、10月末時点の保有残高は10兆2067億円だった。前月末比で4374億円(4.5%)増えた。1年間で3兆8339億円(60.2%)増えた。日銀は7月の会合で年間3兆3000億円だったETFの買い入れペースをほぼ倍の6兆円に増やした。

 9月の会合では日経平均連動型に対し、東証株価指数(TOPIX)連動型の購入比率を増やすことを決めた。日銀の黒田東彦総裁は今月1日の会見で購入方針の変更で「市場がゆがむような問題が起こる可能性はなくなった」と述べた。

 7月の買い入れ倍増決定以降、株価は明確に下支えされている。外国為替市場で一時的に円相場が1ドル=100円を突破する場面があったが、日経平均株価が1万6000円を下回ることはなかった。

 株式市場での日銀の存在感はかつてないほど高まっている。一方で「出口政策の難易度は一段と増している」(SMBCフレンド証券の岩下真理氏)との指摘がある。

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 今日は畑仕事もちゃんとやってます、のアリバイ証明。ミョウガの畝の周辺の整備のこと。
 
 このあたりの在来のミョウガは、晩生種で、8月から10月に収穫する。5年ほど前に山の水際からとってきて畑に植えた。
 急いで作った畝(うね)だったので、収穫の仕事がしにくい。そこで今年は、ブロックで囲って、作業を楽にしようと思っていた。

 ミョウガの葉が伸びてくる前の4月末に整備の準備開始。収穫作業には通路の幅が最低60センチはほしいから、とりあえず、1メートル程度の幅で通路を整地して、ブロックを仮置きで並べた。
 
 ・・・いくらなんでも、収穫が始まる前に整備しないと意味がないので、7月の頭に仕上げの作業。
 そんな様子の写真を整理。
 それと、3年前に植えた早生ミョウガ。7月初めから収穫できる。関東で一番人気と販売店がいう「陣田早生」で、こちらは。初めからブロックで囲った畝で栽培している。

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早生ミョウガ(7月初めから収穫できる)の畝の様子



こちらは、在来のミョウガ(8月から9月に収穫)の畝。
ミョウガの葉が伸びてくる前の4月末に整備の準備開始
まず、草を取ることから


収穫作業には通路の幅が最低60センチはほしいから、
とりあえず、1メートル程度の幅で通路を整地


ブロックを仮置きした。


5月末の様子


7月冒頭。
ブロックの仮置きの状態で
両端から「水糸(みずいと)」を張ってみて、
おおよその位置を決定。


5月に仮置きしたブロックを退避しておく
防草シート(その下には、使い古しの農ポリ)をセット


両端から「水糸(みずいと)」を張っておいて、
位置決めする。
ブロックは40センチずつに切断した鉄筋を打ち込んで
倒れないように支えた。
うちでは、農業用のハウスの横でも、
このようなやり方にしている。


防草シートも広げて、細工の完成
(東から見ると)
 

(西から見ると)


 


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 先日、「水道水がセシウムで汚染されている」というニュースが流れた。
 関東では、水源地帯の山域の汚染が指摘されているから、その帰結と納得しやすい。
 ★≪東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ/・・驚くのは、現在、福島県の水道水より東京都の水道水に含まれる放射性物質のほうが多いことだ。それにしても事故から5年半たったいまもなぜ水道水のセシウム汚染が続いているのだろうか?女性自身 2016年10月28日/≫

 ということで、関連を見たら、洗車場にも放射性汚泥、とされていた。
 ★≪洗車用浄化槽に放射性汚泥、福島 自動車整備工場、基準の7倍(共同 11/6)≫
 ★≪福島の整備工場 洗車汚泥に放射性物質(東京 11月6日)≫

 これも、当然といえば当然。しかし、行政や業界は、悪影響を心配して、内緒で対策を考えてきた。
 分かりやすいのは★≪<洗車汚泥>風評被害恐れ公表されず(河北新報 11月06日)≫
 
 これらを記録しておく。

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●東京都水道水のセシウム汚染…福島原発事故から5年後のナゼ
       女性自身 2016年10月28日
 11年の福島原発事故を受けて、原子力の安全確保のために環境省に新たに設置された原子力規制委員会。そのホームページ(HP)に「上水(蛇口水)モニタリング」というデータが公開されていることをご存じだろうか。ここには47都道府県の水道水の放射性物質の検出結果が一覧表になっている。その表を見てみると、なんと11の都県で’16年1~3月の時点で放射性セシウムが検出されているのだ。

【宮城県(仙台市)】放射性セシウム137・1.1ミリベクレル
【山形県(山形市)】放射性セシウム137・0.76ミリベクレル
【福島県(福島市)】放射性セシウム137・1.2ミリベクレル

【茨城県(ひたちなか市)】放射性セシウム137・0.8ミリベクレル
【栃木県(宇都宮市)】放射性セシウム137・1.7ミリベクレル
【群馬県(前橋市)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル

【埼玉県(比企郡)】放射性セシウム137・1.3ミリベクレル
【千葉県(市原市)】放射性セシウム137・0.57ミリベクレル
【東京都(新宿区)】放射性セシウム134・0.43ミリベクレル、放射性セシウム137・1.7ミリベクレル

【神奈川県(横浜市)】放射性セシウム137・0.4ミリベクレル
【新潟県(新潟市)】放射性セシウム137・0.38ミリベクレル

「東京都水道局のHPを見ると’11年4月4日に放射性ヨウ素131(8ベクレル)が検出されて以降、水道水から1回も放射性物質が検出された報告は載っていません。…
ところが原子力規制委員会のモニタリング結果では、いまだにセシウム134と137を合わせると約2ミリベクレルの放射性物質が含まれているんです」

こう解説するのは経産省の諮問機関・原子力小委員会委員である伴英幸さん(原子力資料情報室共同代表)。

「福島原発事故後、岩手県から首都圏、神奈川県や新潟県の一部まで非常に広範囲に、福島原発から放出された90京ベクレル(京は兆の1万倍)ともいわれる大量の放射性物質が降りました。’11年3月22日に、東京都の水道水からも210ベクレル/kgという放射性物質(ヨウ素131)が検出され、金町浄水場付近の住民に代替飲料として水のペットボトルが配られたことを記憶している人も多いはず。当時汚染されたエリアといま水道水から放射性物質が検出されているエリアはほぼ重なります」(伴さん・以下同)

驚くのは、現在、福島県の水道水より東京都の水道水に含まれる放射性物質のほうが多いことだ。それにしても事故から5年半たったいまもなぜ水道水のセシウム汚染が続いているのだろうか?

「現在観測されるセシウム134と137は半減期(放射線を出す量が半分になる期間)からいって(134と137が)1対4の比率ならば福島原発事故で出たものと特定されます。東京都の水道水の含有比率はまさに1対4なので、福島から飛来したものに間違いない。都の水道水は利根川水系、荒川水系、多摩川水系の水が混じっている。いずれかの水源の上流部から川底に沈殿しているセシウムが砂などといっしょにいまだに流れてきていると考えられます」

●洗車用浄化槽に放射性汚泥、福島 自動車整備工場、基準の7倍
        共同 2016/11/6 08:06
「洗車汚泥」で満杯になった自動車整備工場の油水分離槽=4月、福島県内
 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約1700カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後5年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。

 団体側は、独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。

●福島の整備工場 洗車汚泥に放射性物質
        東京 2016年11月6日
 福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超)を七倍上回る最大五万七四〇〇ベクレルの放射性物質を検出していたことが、業界三団体への取材で分かった。東京電力福島第一原発事故当初に車に付着した物質とみられる。整備工場は県内に約千七百カ所あり、「洗車汚泥」は団体側の推計で数千トン。国や東電は事故後五年半にわたって対策を先送り。住宅や公共施設に比べ遅れがちだった産業施設への除染対策が早急に求められる。

 団体側は、県内全域をカバーする民間初となる独自の中間処理場新設計画案をまとめ、環境省などと協議を急いでいる。

 三団体は日本自動車販売協会連合会など。汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出し、団体側は「健康被害の恐れがある」と不安を訴えている。工場では汚泥の保管容器の置き場所も不足している。

 千七百カ所は国の認証工場。厳しい排水規制を受けており、洗車で生じた汚水を垂れ流さないよう一トン前後の容量がある浄化槽「油水分離槽」を工場の床下などに設置。汚水をためて有害物質を沈殿させ、残りを排水している。

 共同通信が入手した第三者機関によるサンプル検査結果(二〇一四年十一月)によると、浄化槽三十六基の汚泥から、四万三二〇〇ベクレルの放射性セシウム137(半減期三十年)を含む最大五万七四〇〇ベクレルを検出。国の指定基準を超えたのは十九基で半数超を占めた。

●<洗車汚泥>風評被害恐れ公表されず
      河北新報 2016年11月06日
 工場内にたまり続ける放射性物質濃度の高い「洗車汚泥」。福島県の自動車整備業界はその処理に長年悩みながら、風評被害を恐れ、公表を控えてきた。現場保管以外に手だてのない国や東京電力の姿勢にたまりかね、自ら対策に乗り出すところまで事態は緊迫している。

◎整備業界苦悩、自ら対策
<人目を忍び除去>
 「油水分離槽がもう限界だ」。住宅街の一角にある整備工場の緊急連絡。驚いた業界関係者が駆け付けると、床下の分離槽に流れ込んだ汚水が逆流し、工場内に噴き出す光景を目の当たりにした。昨年1月のことだ。
 「恐れたことが現実に起きてしまい“第2の汚染水”とパニックになった」と業界幹部。その2カ月前、汚泥のサンプル検査から国の指定廃棄物基準(1キログラム当たり8千ベクレル超)を大きく上回る値を検出、国や東電に対応を急ぐよう求めたばかりだった。
 今も洗車の汚水は日常的に分離槽へ流れ込み、底には汚泥がたまるばかり。人目を忍ぶ除去作業を強いられる。
 「深夜にふたを開け、ひしゃくで汚泥をくみ上げている。飛散しないかと心配で。社員にはさせられない」と工場主の一人。分離槽の汚泥を移し替えたドラム缶に次々と保管場所をとられ、車検に来た客の車が止められない工場まで出てきた。
 福島労働局に放射線対策を相談すると「1万ベクレルを超える汚泥だと厳重な防護対策が必要」と手作業を問題視された。八方ふさがりの状況だ。

<話し合い平行線>
 「被害は顕在化していませんよね」。昨年7月。東電福島復興本社(福島市)での話し合いで飛び出した担当者の発言に、業界側はがくぜんとした。社会問題化しなければ取り合わない-そう言っているように受け止めた業界側は、担当者に食ってかかった。「工場に濃度の高い放射性物質があると知れたら客が来なくなるじゃないか」。以後、東電とは平行線のままだ。
 環境省は約2年前、業界側から「原発周辺にある閉鎖中の整備工場を汚泥の処理用地に充ててはどうか」と提案され、容認する構えを見せた。しかし、同じエリアで並行していた、福島県内の除染で出た汚染土などを保管する国の中間貯蔵施設を巡る交渉を優先したい担当部署からストップがかかり、頓挫。「省内事情で二転三転し、対策が後手に回ったと言われたらその通りかもしれない」と幹部は悔やむ。

<資金面など課題>
 対応を迫られた整備業界は現在、県内全域の「洗車汚泥」を一括して扱う本格的な中間処理計画を立ち上げ、環境省などと再び協議に入っている。例を見ない民間主導の試みで、県内の用地確保も独自に進行中だ。
 業界幹部は「万が一、処理業者に頼んだ汚泥が処分に困って不法投棄でもされたら、工場は排出責任を問われて認証を取り消されてしまう。確かな処理先を確保したい」と決意は固い。
 だが、当面の資金調達をはじめ課題は尽きない。除染費用を事後賠償することになる東電との話し合いも先行きは見通せていないという。



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 自治体議員の政務活動費の不正の問題が今年も話題になっている。富山市では多数が辞職し、補欠選挙にまでなった。
 ここの隣の岐阜市議会でも不正が相次いで発覚。辞職者も出た。今、次の辞職者は・・・とのウラ話も聞こえてくる程度の距離。

 偽造領収書を使ったり、虚偽を書いて請求したり・・・到底理解できない現状。それを防ぐ一つの手立ては、議員の領収書などを全部インターネットで公開すること。そうすれば、だれでも、お手軽に点検できるし、議員本人にとっても、「見られている」意識が働く。

 この点について、先月の後半に、「全国市民オンブズマン連絡会議」の呼びかけで、11月10日に全国で一斉に議会に陳情しようとの話があった。
 その集計では、応じたのは、連絡会議加盟の各地の市民団体で、連絡会議の集計では、「領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、・30 都道府県議会 ・8 政令市議会 ・18 中核市議会 ・55その他市町議会。(実施済、今後陳情予定を含む)

 岐阜も、昨日昼前に県議会事務局に陳情書を提出。「通常は所管の委員会だけど、全議員に関係するので、全部の常任委員会に回付して見てもらうようにする」との主旨の返事をいただいた。
 午後は1時から、岐阜市役所で議会事務局に陳情書を提出。県議会の配布方向も伝えて、全員に見てもらえるようにすることを求めておいた。
 そのあと、記者クラブで会見。テレビカメラが5社、新聞も多数だった。いろんな質問があった。
 夕方のテレビニュースでもあちこちでやっていたし、あと、連絡会議の皆さんの名古屋での会見の様子なども流れていた。
 今朝は、TBS系テレビの全国放送でも、岐阜市役所に提出する私の様子が流れていた。(・・・各地の人たちが、率先して提出したことですからね・・・)

 今日のブログに、陳情の全文や関連報道を記録しておく。

●全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ
●岐阜県議会陳情書 印刷用PDF 100KB
●陳情書のテキストデータ 「岐阜県議会」「岐阜市議会」 

●政務活動費の領収書「全国でネット公開を」/TBS 動画ニュース 10日21:56
●政活費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める/メーテレ 2016年11月10日 19:09
●政務活動費公開CDに12万130円 岐阜県議会/NHK 2016年10月07日

●政活費のネット公開、全国110議会に陳情へ 市民オンブズマン/中日 2016年11月10日 19時43分
●政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン/時事 2016/11/10-17:48
★ 16/11/10 現在 政務活動費一斉陳情まとめ(一部訂正)/全国市民オンブズマン連絡会議
 
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    全国市民オンブズマン 政務調査費・政務活動費 特設ページ

 岐阜県議会陳情書 印刷用PDF 100KB
陳情のテキストデータ (全国連絡会議提供のフォーマットを岐阜県議会バージョンに修正。岐阜市議会も前半に修正部があるので、その部分だけ掲載)
陳 情 書
岐阜県議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 岐阜県議会議員に交付される政務活動費については、「岐阜県政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、何人も議長に対し提出された収支報告書・領収書等の閲覧を請求できる、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする県民は1枚あたり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには1年度分だけでも10万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 政務活動費の使途を、真に県民に向けて透明なものにするためには、県民が、いつでも安価かつ容易に、政務活動費の使途の情報を得られることが不可欠です。そのためには、議長に提出された収支報告書と領収書等を議会のホームページで公開し閲覧できるようにすることが必要です。
一方、収支報告書・領収書を議会ホームページで公開する自治体は、加速度的に増加しています。2015年9月の段階では、都道府県、政令市、中核市のうち領収書等をホームページ公開している議会は大阪府、高知県、函館市の3自治体にとどまっていましたが、その後兵庫県、大阪市、京都市、神戸市、大津市、西宮市が2015年度分からホームページ公開を実施しており、その後さらに宮城県、富山県、奈良県、徳島県,横須賀市がホームページ公開を決定しています。領収書等のホームページでの公開は、政務活動費情報の公開に不可欠です。

4 以上の理由により、一日も早く、収支報告書・領収書等の議会ホームページでの公開を実現するべきです。
2016年11月10日
岐阜県議会議長 矢島成剛様  
     陳情者 くらし・しぜん・いのち 岐阜県民ネットワーク
     岐阜県山県市西深瀬208-1   代表 寺町知正
(連絡先           )

陳 情 書
岐阜市議会議員の政務活動費の領収書等の議会ホームページでの公開等を求める陳情
要旨 政務活動費の支出にかかる収支報告書と、これに添付して提出される領収書等を、議会のホームページで公開してください。
理由
1 岐阜市議会議員に交付される政務活動費については、「岐阜市議会政務活動費の交付に関する条例」により、議員は毎年度の政務活動費の支出にかかる収支報告書と領収書等を議長に提出しなければならない、議長は保存する収支報告書等及び領収書等を閲覧に供する、旨が定められています。

2 しかしながら収支報告書と領収書等の閲覧は、紙ベースで閲覧することしかできないため、市民、県民が閲覧するには平日の昼間に議会に赴かなければなりません。また、領収書等は膨大なため、写しの交付を受けて持ち帰ろうとする市民、県民は1枚あたり10円の費用を支払わなければならず、全部の領収書等の写しを入手するには1年度分だけでも5万円を超える費用が必要になります。また、請求のつど写しを作成する事務職員の負担も無視できません。こうした不十分な制度が、議会へのアクセスを事実上阻害し、政務活動費の不正の温床を作っています。政務活動費の不正が発覚した富山市議会をみても、領収書の写しを誰もが容易に入手することができる制度が整っていれば、あれほど組織的で悪質な政務活動費の不正は防げたと考えます。

3 ・・・(以下、略)・・・

●政務活動費の領収書「全国でネット公開を」
      TBS 動画ニュース 10日21:56
 富山市議会などで政務活動費の不正使用が相次いだことを受け、全国市民オンブズマン連絡会議は、政務活動費を使った際の領収書について、インターネットで公開するよう、全国の地方議会に求めます。

 現在、ネット公開を実施しているのは大阪府や兵庫県など限られた地方議会のみで、それ以外は、領収書を議会で閲覧することができるものの、膨大な量があり、コピーを請求するのにも多額の費用がかかります。

 全国市民オンブズマンは、「誰かに見られているとの意識があれば不正は起こりにくくなる」としています。

●政活費問題でオンブズマンが領収書のネット公開求める
 メーテレ 2016年11月10日 19:09
ムービーを見る
議員による政務活動費の問題が相次いだことを受け、「市民オンブズマン」が領収書のネット公開を求めました。
「全国市民オンブズマン連絡会議」は、政務活動費の領収書のネット公開を求める陳情書を各地の議会に一斉に提出しました。

このうち、一部議員の不適切な使用が発覚した岐阜市議会では、「岐阜県民ネットワーク」の代表が「誰もが簡単に領収書を見られる制度が整っていれば不正は防げたはず」として、陳情書を議会事務局の職員に手渡しました。また愛知県議会と名古屋市議会に対しても、同じような陳情書が提出されました。オンブズマンのメンバーは「2017年9月をめどに、公開のレベルをランキングにして公表したい」としています。

●政務活動費公開CDに12万130円 岐阜県議会
    NHK 2016年10月07日
政務活動費の使い道の透明性を高めようと、全国の議会の間で領収書などの電子データをCDなどで提供する動きが広がっていますが、岐阜県の場合、12万円あまりと極めて高い費用がかかることが分かりました。

NHKは平成27年度の政務活動費の収支報告書や領収書などについて、9月22日の時点で都道府県と主要な市のうち、CDやDVDでデータを提供している、全国13議会について、その費用を調べました。

その結果、鳥取と高知の県議会が30円、札幌市議会、静岡市議会が50円、大阪府議会が100円など、数十円から200円でした。

しかし、今年度からCDの提供を始めた岐阜県議会は、12万130円と極めて高い費用がかかることがわかりました。

これについて議会事務局は、政務活動費の資料は約1万2000枚に上り、資料をコピーする場合、1枚10円という決まりに合わせたと説明しています。

岐阜県議会の宗宮正典事務局長は、「高いか、安いかと言われても判断できかねる。データ量が多くなれば高くなる」と話しています。

一方、全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長は「お金を払う気のない人には情報を教えないといった行政を行っている。不正が多い中、情報公開制度の改善は、各自治体が取り組まなければならない」と話しています。

●政活費のネット公開、全国110議会に陳情へ 市民オンブズマン
         中日 2016年11月10日 19時43分
 富山市議会などで相次ぐ政務活動費の不正受給を受け、全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は10日、都道府県、政令市、中核市など計110議会に、政務活動費の領収書などのネット公開を求め、11月末までに一斉陳情することを明らかにした。

 連絡会議によると、ネット公開しているのは47都道府県のうち大阪府、兵庫県、高知県に限られている。各議会の実態を調べようとしても、議会事務局に出向かなければ閲覧などができず、コピーも枚数次第で多額の出費となる。

 名古屋市役所で記者会見した新海聡事務局長は「常に誰かに見られているとの意識があれば、不正は起こりにくくなる。より一層の情報公開を求めたい」と話した。各議会の対応を調べ、来年、情報公開度ランキングを公表する。

 陳情は連絡会議の呼び掛けで、オンブズマンが所在する自治体の議会に対して実施。10日は名古屋市民オンブズマンのメンバーが、愛知県議会や名古屋市議会に陳情書を提出した。

●政活費、ネット公開を=30都道府県議会に陳情-全国オンブズマン
      時事 2016/11/10-17:48
 全国市民オンブズマン連絡会議は10日、富山市議会での政務活動費(政活費)の不正受給問題を受け、30都道府県議会に政活費の収支報告書と領収書をインターネット上で公開するよう一斉陳情を始めたと発表した。事務局長の新海聡弁護士が名古屋市役所で記者会見し、「ネットで公開して初めて情報公開と言える」と強調した。

 オンブズマンは陳情書で、情報公開制度の不十分さが「政活費の不正の温床を作っている」と指摘。新海氏は「陳情を受けた議会は判断を示さないといけない。公開する気があるのかを知りたい」と説明し、「遅れている議会には改善を促したい」と話した。

 陳情先は、既にネットで公開している大阪府、兵庫県、高知県と公開を決めた宮城、奈良両県以外の各議会。今回陳情が間に合わなかった残る12県議会にも順次求める。

★ 16/11/10 現在 政務活動費一斉陳情まとめ(一部訂正)/全国市民オンブズマン連絡会議
全国市民オンブズマン連絡会議
2016/11/10 現在、政務活動費の領収書をネットで公開している議会
都道府県は 3 府県(大阪府・兵庫県・高知県)
政令市は 3 市(大阪市・京都市・神戸市)
中核市は 3 市(函館市・大津市・西宮市)

※2015 年度支給分の領収書等の議会公式ページでの公開予定は、徳島県(2016 年度中に
公開)。横須賀市は、2016 年度支給分から、17 年中にHPで、領収書含めて、書類全てを
公開する。
(今後、富山県議会・奈良県議会が領収書を 2016 年度支給分から 2017 年度中に公開、宮
城県議会が 2017 年度支給分から公開を決定)

領収書等ネット公開を求める一斉陳情を行うのは、30 都道府県議会・8 政令市議会・18 中
核市議会・55 その他市町議会です。(実施済、今後陳情予定を含む)

【都道府県】 陳情済:2/29 宮城県(請願)、5/9 岡山県、9/5 奈良県(要望書)
10/11 石川県
11/9(水):神奈川県・鳥取県
11/10(木):北海道・青森県・岩手県・山形県・福島県・栃木県・群馬県・
千葉県・富山県・岐阜県・愛知県・京都府・和歌山県・
愛媛県・佐賀県・長崎県・大分県・鹿児島県
11/11(金):埼玉県・福井県・滋賀県・福岡県
11/15(火):香川県
今後予定:茨城県・東京都・静岡県

【政令市】 11/9(水):横浜市
11/10(木):千葉市・名古屋市・岡山市・北九州市
11/11(金):仙台市・福岡市
11/14(月):川崎市

【中核市】 陳情済:10/5 金沢市
11/2(水):岡崎市
11/10(木):郡山市・いわき市・前橋市・高崎市・川越市・富山市・岐阜市・
尼崎市・和歌山市・松山市・長崎市・大分市・鹿児島市
11/18(金):高松市
今後予定:柏市・倉敷市

【その他市】 11/10(木):福島市・千葉県内 36 市
今後予定:栃木県内 16 市町・福井市・徳島市

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 多くの人がクリントン大統領がほぼ間違いなし、とみていた。個人としては、半々程度。
 それがトランプ氏の勝利。昨夜のニュースで意外だったのは、「クリントン氏の集会は、大規模な企画で数百人のことも、ガラガラのこともあった」旨ということ。
 事前の連日の報道ではそんな様子は映っていなったし、書かれていなかった・・・
 NHK★≪米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」/最高齢の大統領誕生へ/政治家・軍人の経験なし≫

 トランプ氏がいうように、報道の仕方の問題が背景にあったのかも。つまり、「トランプ氏だけは大統領にするな」。

 いずれにしても、変えたいと思う人が多いからこういう逆転が起きる。「変えたい」ということは現状に不満があるから。
 クリントン氏では変わらない、これは基本の見方。
 
 うまくまとめたのが次の報道。
 Business Newsline★≪多くの有権者がトランプ候補に望んだものは、オバマ大統領が述べてきた「Change」にあるのかもしれない。≫

 当然ながら、どういう政策かは気になるところ。
 富裕層や企業の優遇策が基本のようだ。まるで、安倍氏の指向と同じ傾向。アメリカの民主党より共和党の方が安倍氏に似ているのだろう。

 時事★≪共和党政権は8年ぶり。共和党は上下両院で過半数維持を決め、大統領と両院多数派の政党が異なる「ねじれ」は解消。トランプ氏がオバマ大統領の内政・外交路線を転換しようとするのは確実だ。ただ、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱など、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は共和党の伝統的な立場とも大きく隔たっており、政権運営がどう展開していくかは不透明だ。≫

 ブルームバーグ★≪トランプ氏の勝利は、オバマ大統領が後生に残すレガシー(遺産)の全面否定を意味する。
 /米医療制度改革法(オバマケア)や通商協定を含むオバマ大統領の業績の多くを打ち消し、富裕層向けの減税を模索する公算が大きい。
 /犯罪歴のある200万人以上を本国に強制送還すると宣言。
 /環太平洋経済連携協定(TPP)は破棄すると明言。
 /減税は、共和党の伝統をほぼ踏襲した一律的な税率低下だ。最高税率を33%に引き下げる。法人税率を現在の35%から15%に引き下げる。
 /相続税の廃止や育児費用の税控除なども求めている。≫

 ということで、次を記録した。
 なお、今朝の気温は3.8度。ノルディックウォークは寒かった。
 今日は、全国オンブズ の関係で、岐阜県議会と岐阜市議会に陳情を出して、午後、記者会見。

●米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」/NHK 11月9日 17時34分
●米大統領にトランプ氏=初の公職・軍経験ゼロ-自国第一主義に転換へ/時事 11/10-02:05

●ドナルド・トランプ大統領、もし誕生したらどういうことが起きるのか?/Business Newsline - ‎16 時間前‎
●トランプ次期大統領、公約実行に課題か-党内でも看板政策に賛同少数/ブルームバーグ 11月10日 03:36

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●米大統領選 トランプ氏が勝利 「驚くべき番狂わせ」
       NHK 11月9日 17時34分
アメリカ大統領選挙は過激な発言で話題を集めてきた共和党のトランプ氏が民主党のクリントン氏に勝利し、アメリカメディアは「驚くべき番狂わせだ」と伝えています。トランプ氏は「分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と演説し、次期大統領として激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。

アメリカ大統領選挙は8日、全米で一斉に投票が行われました。
アメリカのABCテレビによりますと、トランプ氏は28州を制して、当選に必要な過半数を超える278人の選挙人を獲得し、民主党のクリントン氏に勝利しました。

過激な発言で話題を集めてきたトランプ氏は、「アメリカを再び偉大にする」というスローガンを掲げ、現状に不満を抱く有権者から支持を得ました。

トランプ氏は日本時間の9日午後5時前に次の副大統領になるペンス氏や家族とともに地元ニューヨークで支持者の前に姿を現し、「先ほど、クリントン氏から電話を受け、われわれの勝利を祝福するものだった」と述べ、勝利を宣言しました。
そのうえで「クリントン氏はこれまでこの国に尽くしてくれた。今こそこの分断の傷を修復し、ともに結束していくときだ」と述べ、激しい選挙戦で分断された国の融和をはかる考えを示しました。

また、「あなた方をがっかりさせないと約束する。われわれは素晴らしい仕事をしていく。あなた方の大統領になれることを楽しみにしている」と述べ、次期大統領就任に向けた決意を表明しました。

一方、民主党のクリントン氏は18州と首都ワシントンを制して218人の選挙人を獲得しましたが、トランプ氏から「既存の政治家」と位置づけられたほか、「富裕層の代表」とも見られ、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題が再燃したこともあり、幅広い支持を得られず、トランプ氏におよびませんでした。

アメリカメディアは「アウトサイダーのトランプ氏が有権者の不満を力に変えて驚くべき番狂わせを実現した」と伝えています。

トランプ氏は、政治家として公職に就いたことがなく、軍人としての経験もない初めての大統領になります。

最高齢の大統領誕生へ
トランプ氏は、1946年6月14日生まれの70歳で、これまでで最も高齢の大統領になります。
これまで、最高齢で大統領に就任したのは、第40代、ロナルド・レーガン元大統領です。1981年1月に就任したときの年齢は、69歳と349日でした。トランプ氏は、来年1月20日の就任式を、70歳と220日で迎えるため最高齢の大統領が誕生することになります。

政治家・軍人の経験なし
これまでに、政治経験がなく大統領になったのは、アイゼンハワー元大統領など3人で、トランプ氏はアイゼンハワー元大統領以来、56年ぶりとなります。ただ、アイゼンハワー元大統領は大統領に就任する前、軍の最高司令官を務めていますがトランプ氏は軍人としての経験もなく政治経験、軍人としての経験がともにない初めての大統領になります。

2人目の外国生まれのファーストレディー
トランプ氏の妻、メラニアさんは、2人目の外国生まれのファーストレディーとなります。
これまでに、アメリカ以外で生まれたファーストレディーは、第6代のジョン・クインシー・アダムズ元大統領の妻、ルイーザ夫人、ただ1人でした。メラニアさんは、旧ユーゴスラビアのスロベニア生まれで、アメリカに渡ってファッションモデルとなったあとトランプ氏の3度目の妻となりました。

●米大統領にトランプ氏=初の公職・軍経験ゼロ-自国第一主義に転換へ
      時事 2016/11/10-02:05
 【ワシントン時事】オバマ民主党政権の後継を選ぶ米大統領選は8日、投開票され、過激な発言で物議を醸してきた共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(70)が民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)を破り、当選を果たした。政府・軍での職務経験がない初めての大統領となる。トランプ氏は9日未明、ニューヨークで勝利宣言し、「これからは団結する時だ」と結束を訴えた。クリントン氏はトランプ氏に電話し、祝意を示して敗北を認めた。

 共和党政権は8年ぶり。共和党は上下両院で過半数維持を決め、大統領と両院多数派の政党が異なる「ねじれ」は解消。トランプ氏がオバマ大統領の内政・外交路線を転換しようとするのは確実だ。ただ、環太平洋連携協定(TPP)からの離脱など、トランプ氏が掲げる「米国第一」主義は共和党の伝統的な立場とも大きく隔たっており、政権運営がどう展開していくかは不透明だ。

 新大統領の任期は4年。選挙人による12月19日の形式的な投票を経て、来年1月20日に第45代大統領に就任する。副大統領にはマイク・ペンス・インディアナ州知事(57)が就く。
 オバマ大統領は9日、トランプ氏に電話し、大統領選勝利に祝意を表明。政権の引き継ぎに向け、10日にホワイトハウスで会談したいと伝えた。 

 米メディアによると、トランプ氏は共和党の牙城である中西部や南部の諸州に加え、激戦が予想されたフロリダ、オハイオ、苦戦するとみられたペンシルベニア、ウィスコンシンなど29州で勝利し、9日午前11時半(日本時間10日午前1時半)までに計538人の選挙人のうち、過半数の270人を上回る289人を獲得した。クリントン氏は19州と首都ワシントンを制したものの、確保した選挙人は228人にとどまり、予想外の差がついた。

 共和党主流派からもクリントン氏支持に回る動きが出たため、トランプ氏は一時、党支持層すらまとめ切れないのではないかと懸念されたが、白人労働者を中心に既成政治に不満を抱く層を幅広く取り込んだ。
 トランプ氏は父から継いだ不動産開発会社を経営。全米でホテルやカジノを展開し、不動産王と呼ばれてきた。就任時に70歳間近だったレーガン氏を上回り、史上最高齢の大統領となる。

 クリントン氏は2008年大統領選に続いて2回目の挑戦。当初は本命視されていたが、国務長官時代に私用メールを公務に使っていた問題などに苦しめられ、初の女性大統領の誕生はならなかった。

●ドナルド・トランプ大統領、もし誕生したらどういうことが起きるのか?
      Business Newsline - ‎16 時間前‎
・・・・・(略)・・・
しかし、一体、トランプ大統領が誕生した場合には政策上、どういう変化が生じることとなるのだろうか?

これまでにトランプ候補が表明してきた公約や発言などを元にして、考えるとトランプ大統領は以下の新政策を打ち出してくることが考えられるところとなっている。

オバマ政権による独自政策の見直し(オバマケアの見直し)
ISISに対する攻撃の強化(地上兵力の投入)
多国間自由貿易協定(NAFTAやTPP)の抜本的な見直し(大企業の利益優先から、ほんとうの意味での国内雇用創出重視への転換)
他国による通貨安誘導策や、不公正な貿易に対する処罰的政策の実施
メキシコとの国境管理の強化

富裕層、中間層を問わず広くて厚い大規模減税の実施
1兆ドル(多年度)規模の大規模公共投資の実施

大統領選の開票作業はまだ、半ばとなるが、多くの有権者がトランプ候補に望んだものは、オバマ大統領が述べてきた「Change」にあるのかもしれない。


●トランプ次期大統領、公約実行に課題か-党内でも看板政策に賛同少数
      ブルームバーグ 11月10日 03:36
選挙戦では公約の具体的な中身や実行方法にほとんど触れず
メキシコ国境の壁建設、通商協定再交渉など実現は不透明

共和党候補ドナルド・トランプ氏の予想外の大統領選勝利は、オバマ大統領が後生に残すレガシー(遺産)の全面否定を意味する。次期共和党政権は米医療制度改革法(オバマケア)や通商協定を含むオバマ大統領の業績の多くを打ち消し、富裕層向けの減税を模索する公算が大きい。

  トランプ氏の公約は多岐にわたる。だが、どのように実行していくか詳細をほとんど明らかにしていない。共和党は上下両院の過半数を維持したが、トランプ氏が議会の協力を得られるかは不透明だ。ライアン下院議長やマコンネル上院院内総務ら共和党首脳部は、メキシコ国境に壁を築くなどのトランプ氏の看板政策に賛同していない。
  トランプ政権の人事も不明だ。トランプ氏は親しい相談役を少数抱えるのみで、著名な共和党議員の多くはトランプ政権の要職に就く意思がないことを示唆している。

  トランプ政権の優先課題は以下の通りだ。

移民
  トランプ氏はオバマ大統領の積極的な移民受け入れ姿勢を否定し、強硬な移民政策を打ち出したことなどを原動力に共和党候補に上り詰めた。大統領就任の初日からまず移民制度改革を最優先に取り組み、移民管理の担当職員数を3倍に増やして犯罪歴のある200万人以上を本国に強制送還すると宣言している。
  ただ、正規の手続きを踏まずに米国内に滞在しているが犯罪を犯していない数百万人の移民を送還するのかについては、口を閉ざしている。

  メキシコ国境に壁を建設する計画では、トランプ氏は少なくとも一部をメキシコ政府に負担させると述べてきた。メキシコ政府は一切支払わない構えだ。
  さらにトランプ氏は安全保障の見地から、数カ国からの合法的な移民受け入れを無期限かつ完全に禁止する方針を示しているが、シリア難民の受け入れを停止すると述べた以外、具体的にどの国が該当するか明確にしていない。

通商
  トランプ氏は過去の通商協定が米国の製造業を衰退させたと批判、通商政策の大転換を約束している。
  これまでの公約によると、重要な同盟国を含む貿易相手国に強硬な姿勢で対処し、既存の通商協定の再交渉や撤廃を目指す。中国に対しては保護主義的な措置を講じるほか、為替操作国に認定し、世界貿易機関(WTO)に提訴して同国製品に新たな関税を課す可能性もある。
  トランプ氏が最も標的とする通商協定は北米自由貿易協定(NAFTA)だ。NAFTAはクリントン大統領時代の1993年にメキシコ、カナダとの間で結ばれたものだが、トランプ氏は米国史上最悪の通商協定だと呼び、大統領就任後すぐに再交渉に着手する意向。米国と環太平洋11カ国で合意した環太平洋経済連携協定(TPP)は破棄すると明言している。

税制
  トランプ氏が唱える減税は、共和党の伝統をほぼ踏襲した一律的な税率低下だ。連邦所得税の税率区分は現在の7つから3つに削減し、最高税率を33%に引き下げる。現在の最高税率は39.6%だ。
  税率の低い国への企業移転を阻止しようと、法人税率を現在の35%から15%に引き下げることも主張。米国企業が海外で稼いだ利益の国内環流について、一時的に税率を10%にする計画も支持する。

  ファンドなどの成功報酬に適用されるキャリード・インタレスト課税を撤廃する計画もある。これが実現すれば、ヘッジファンドのマネジャーらにかかる税負担は緩和される。相続税の廃止や育児費用の税控除なども求めている。
  保守系の税制調査団体タックス・ファンデーションによると、トランプ氏の減税で経済成長が加速する可能性を勘案したベースで、この減税で減少する連邦政府の歳入は10年間で少なくとも2兆6000億ドル(約275兆円)に達する。
  中道左派系のタックス・ポリシー・センターはこの歳入減少が6兆2000億ドルに上ると試算、減税による恩恵の約半分が1%の最富裕層に集中するだろうと指摘した。




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 仕組みが分かりにくいけど、世界で最も面白い選挙がアメリカの大統領選。
 今回は、初の女性大統領ということでクリントン氏に期待。後半、支持率の低下で、トランプ氏の誹謗戦術に乗って非難合戦にしてしまったのは残念。
 現状に納得できない人たちの投票は流れを作る。プロ政治家のクリントン氏ゆえに発せられる有権者の疑問は、トランプ氏に有利に働くのは確か。
 投票日ごろの世論調査は、クリントン氏やや有利。でも、それは誤差の範囲。

 その世論調査について、(フォーブス ジャパン)の★≪「トランプ追い上げ」は本当? 米大統領選、世論調査の正しい読み方≫が興味深かった。≪「大統領選の世論調査は、世界最高水準だ。米国の世論調査機関は常に新しい手法を試している。業界全体での誤差はせいぜい1~2ポイントだろう」(ワン博士)≫
 
 ふむふむ。ちょうど、今朝のテレビニュースは、「アメリカの世論調査は固定電話では行っていない・・」とコメントしていた。固定電話での調査で「世論をまめとる日本のやり方。つまり、固定電話に出ることができるのは在宅している人に限られる、そういう世代も偏るのは当然、そもそも若い世代は固定電話を設置していない・・そんな日本の選挙の世論調査とは大きな違いがありそう。

 いずれにしても、微妙な結果の場合、 ブルームバーグは、★≪2000年のジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏の対決のように、1日で決着が付かなかった前例もある。≫とする。確かに、結果の受け入れに相当な日数がかかった、そんな記憶がある。
 なお今朝の気温は6度。本格的に寒くなるのは明日か。ともかく、朝焼けはきれいだった。

●米大統領選:好天に恵まれ投票始まる-異なるビジョンに最後の審判/ブルームバーグ 2016年11月8日
●米大統領選、勝敗は14の接戦州次第…8日投票/読売 11月08日

●選挙戦最終日 クリントン・トランプ両氏、激戦州で怒濤の追い込み/AFP 11月08日
●トランプ氏が最後の訴え「変化を起こす」/日テレ 11/8

●2016年11月8日19時ごろのGoogle検索から(各種の世論調査データ)

●「トランプ追い上げ」は本当? 米大統領選、世論調査の正しい読み方/ フォーブス ジャパン 11/07
●米紙 クリントン候補支持57社 トランプ候補支持2社/NHK 11月7日

●米大統領選、賭けサイトは75%超の確率でクリントン氏勝利予想/11月9日
●【市況】国内大手証券、「トランプリスク」炸裂なら来年1ドル=90円割れも/株探ニュース 11月08日

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●米大統領選:好天に恵まれ投票始まる-異なるビジョンに最後の審判
       ブルームバーグ 2016年11月8日 16:50
両候補は米国に異なるビジョン描く 当選には選挙人270人獲得が必要
大統領選挙投票日の8日、米国各地は総じて好天候に恵まれた。民主党候補のヒラリー・クリントン氏か共和党のドナルド・トランプ氏か、そして従来型の政治を温存するのか破壊するのか、国民が審判を下す時が来た。

  トランプ氏はなおも、自身が敗北した場合に選挙結果を受け入れるとの明言を避けている。トランプ氏はニューヨーク・マンハッタンの投票所で投票した。それに先立ちフォックス・ニュースとの電話インタビューで、世論調査の多くは「わざと」正しくない数字を出しているなどと語った。世論調査の大半はクリントン氏の若干のリードを示していた。

  クリントン氏はニューヨーク州郊外の街チャパクアで投票した。女性として初めて米2大政党の大統領候補となった同氏は、当選すれば「全力を尽くす」と語った。

  クリントン氏は8日午前、ニューハンプシャーやノースカロライナ、ミシガンなど激戦州のラジオ番組に出演した。ペンシルベニア、ノースカロライナ、フロリダなどの激戦州の投票は比較的早めに終了する。

  2億2600万人の有権者が選ぶ次期大統領は、世界最大の経済大国とともに、移民や貿易、世界における米国の役割などをめぐって修復不能なほどに分裂した国家を前政権から引き継ぐ。

  クリントン氏は大統領夫人やニューヨーク州上院議員、米国務長官を務めた華やかな経歴を持つが、公務での私的電子メール利用や一族の財団をめぐって世間の目は厳しく、信頼性に疑問符が付く。

  一方、不動産王で人気テレビ番組の司会者も務めた共和党候補ドナルド・トランプ氏は政治に関して門外漢で、政界の腐敗一掃を公約に掲げる。女性に対する言動や移民をめぐる姿勢で批判を浴び、共和党内からも攻撃にさらされた。

  米国の未来を楽観し、オバマ政権下の経済成長をさらに促進することで国民の結束を目指すクリントン氏。一方、国益に反する貿易協定と製造業衰退、不法移民とテロの脅威に米国がさらされているとし、その救世主に自らをなぞらえるトランプ氏のスローガンは「米国を再び偉大な国に」だ。

  当選には270人の選挙人を獲得する必要がある。米国民は結果判明を待ちかねているが、2000年のジョージ・W・ブッシュ氏とアル・ゴア氏の対決のように、1日で決着が付かなかった前例もある。 

●米大統領選、勝敗は14の接戦州次第…8日投票
        読売 2016年11月08日 00時11分
 【ワシントン=小川聡】米大統領選は8日、全米50州と首都ワシントンで投開票が行われる。
 第45代にして初の女性大統領を目指す民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)と不動産王で公職経験ゼロの異端の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が激しく争っており、勝敗は現在14ある接戦州次第という情勢だ。早ければ8日夜(日本時間9日昼)に大勢が判明する。

 クリントン氏は6日、懸案になっていた国務長官時代の「メール問題」が有利な形で決着。先月新たに見つかったメールに関する追加捜査を行っていた連邦捜査局(FBI)のコミー長官が、7月に引き続き、刑事訴追を見送る方針を明らかにした。

 クリントン氏はこの問題が浮上した先月28日以降、優位だった世論調査の支持率でトランプ氏に急速に差を詰められていたが、「暗雲が取り払われた」(米紙ウォール・ストリート・ジャーナル)格好だ。

 米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」が集計した7日時点の全米世論調査の平均支持率(第3党含む)は、クリントン氏44・8%に対し、トランプ氏42・1%。RCPが各州の世論調査に基づいて集計した選挙人獲得予想は、クリントン氏が203人、トランプ氏が164人で、ペンシルベニア、フロリダ、オハイオなど14州が接戦州となっている。

 両氏は6日、接戦州を中心に積極的に遊説した。7日もペンシルベニア、ノースカロライナ、ミシガンなどでそれぞれ演説を行う予定だ。大統領選は一部の例外を除き、一票でも多くとった候補がその州に割り当てられた選挙人をすべて獲得する「勝者総取り」方式で行われるため、接戦州でのわずかな差が勝敗を分ける可能性がある。

 期日前投票は、米調査会社「ターゲットスマート」の5日現在の集計で、全米で約4213万人に上り、過去の大統領選を参考にすれば、既に投票全体の3~4割に達したとみられる。

●選挙戦最終日 クリントン・トランプ両氏、激戦州で怒濤の追い込み
      AFPBB News 2016年11月08日 04:43 発信地:ワシントンD.C./
【11月8日 AFP】米大統領選の投票日を翌日に控えた7日、民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官(69)と共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(70)は、勝敗を左右する各激戦州を巡る怒濤(どとう)の選挙戦最終日を開始した。

 クリントン氏はわずかなリードを揺らぎないものにするため、激戦区であるペンシルベニア(Pennsylvania)、ミシガン(Michigan)、ノースカロライナ(North Carolina)の3州を訪れる。クリントン氏が回れなかった場所はバラク・オバマ(Barack Obama)現大統領がカバーし、両氏はペンシルベニア州フィラデルフィア(Philadelphia)で合流し、最後の訴えを行う予定。

 対するトランプ氏は、絶対に勝利したいフロリダ(Florida)州を皮切りに、ノースカロライナ、ペンシルベニア、ニューハンプシャー(New Hampshire)、ミシガン(Michigan)の5激戦州を遊説する。

 トランプ陣営にとって最も望みが持てる勝利への道は、民主党が強固な支持基盤を築いてきたミシガンなど北部工業州に食い込むシナリオだ。トランプ氏も、そしてクリントン・オバマ両氏も、同域で最後の力を振り絞る意向だ。

 政治情報サイトのリアルクリア・ポリティクス(RealClear Politics)がまとめた世論調査結果の平均によると、7日の時点で第3党候補を含む支持率はクリントン氏がトランプ氏にわずか2.2ポイントリードしている。

 しかし米メディア各社は、選挙人獲得数を計算した場合、クリントン氏がトランプ氏に大勝、または堅実な勝利をあげると予想している。有力な選挙予測ウェブサイト「ファイブサーティーエイト(FiveThirtyEight)」は、当選に必要な選挙人270人の票を獲得する可能性は、クリントン氏が2対1でトランプ氏に勝ると見込んでいる。

 国務長官時代の公務に私用メールを使った問題で連邦捜査局(FBI)による捜査が取り沙汰されていたクリントン氏は6日、ジェームズ・コミー(James Comey)長官がクリントン氏による不正行為は見つからなかったと発表したことで追い風を受けた。しかし、クリントン陣営への打撃は取り返しがつかない状態にある可能性もある。

 コミー長官はこの8日前の先月28日、クリントン氏のメール問題での捜査を再開するという爆弾発表を行ったことで、クリントン氏の支持率は低下し、トランプ氏との差を縮めていた。

 これはトランプ氏にとって、女性への性的暴行疑惑で失った支持を回復する思わぬチャンスとなり、大統領選は大混戦の様相を強めている。

●トランプ氏が最後の訴え「変化を起こす」
    日テレ 11/8 13:05
 アメリカ大統領選挙の投票が日本時間8日夜に迫った。勝敗は、激戦となっている州の結果次第とあって、クリントン氏とトランプ氏が激戦州に入って最後の訴えを行っている。トランプ陣営の東部ニューハンプシャー州から中継。  

トランプ氏が娘のイヴァンカさんはじめ家族とともに登場すると、ニューハンプシャーの会場からは地鳴りのような歓声に包まれた。トランプ氏はこれまで以上に力強く「変化を起こす」と強調した。  トランプ氏「ニューハンプシャーで勝つ。ホワイトハウスを取り返す。人生で一度きりの最大の変化をもたらす」

 また、これしか巻き返しを図るすべがないとばかりに、最後までクリントン氏への批判を強めた。  投票日前日の大切な集会と位置づけたニューハンプシャー州は、クリントン氏が43.3%、トランプ氏が42.7%とクリントン氏がわずか0.6ポイントリードという大激戦(リアルクリアポリティクスより)。過去6回の大統領選では、5回、民主党の候補が勝っており、ここをトランプ氏がおさえれば、逆転に向け、望みがつながる。

 さらにトランプ陣営が期待しているのが、トランプ氏への支持を表だって言うことができない「隠れトランプ支持者」の動向。世論調査にも「隠れトランプ支持者」の声を吸い上げ切れていないとの見方もある。

 トランプ氏はさかんに、EU(=ヨーロッパ連合)からの離脱を決めたイギリスの国民投票を例にあげており、「我々も事前の世論調査を覆すことができる」と息巻いている。

 トランプ氏は、7日は深夜まで5州5か所を回り最後の支持を訴えている。クリントン氏の優勢は変わらないが、トランプ氏も最後まで勝負をあきらめていない。

2016年11月8日19時ごろのGoogle検索から(世論調査のデータ)

クリントン氏支持率45%、トランプ氏に4ポイント差=CBS調査/ロイター - ‎20 時間前‎
... [ワシントン 7日 ロイター] - 米CBSが7日公表した米大統領選の世論調査によると、民主党のクリントン候補の支持率が共和党のトランプ候補を4%ポイントリードしている。 調査は11月2─6日に1753人の有権者を対象に実施。クリントン氏の支持率は45%、トランプ氏 ...

米大統領選支持率、クリントン氏4ポイントリード=ユーガブ調査/ロイター - ‎12 時間前‎
... [ワシントン 7日 ロイター] - 調査会社ユーガブが7日公表した米大統領選の世論調査によると、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補を4%ポイントリードしている。 支持率はクリントン氏が45%、トランプ氏が41%だった。統計の誤差はプラスマイナス1.7ポイント。

米大統領選投票まで2日、激しい選挙戦続く/TBS News - ‎2016年11月6日‎
アメリカ大統領選の投票が8日の火曜日に迫る中、共和党・トランプ候補はアイオワなど5州を精力的に回る一方、民主党・クリントン候補はペンシルベニア州などで票固めに動いています。 「君たちのために私はアウトサイダーになった。私は“政治屋”ではない。君たち、米国民の ...

クリントン氏、支持率4ポイントリード=WP/ABC調査/ダイヤモンド・オンライン - ‎2016年11月4日‎
... [ワシントン 4日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストとABCが4日公表した米大統領選に向けた支持率調査から、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が共和党候補ドナルド・トランプ氏に4ポイント差をつけリードしていることが明らかになった。 調査は10月31日─11月3日に実施 ...

<米大統領選>クリントン氏支持率が優勢/河北新報 - ‎2016年11月6日‎
... 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルとNBCテレビが6日発表した世論調査結果によると、大統領選の民主党候補クリントン氏が全米支持率で共和党候補のトランプ氏を4ポイントリードした。期日前投票を済ませた有権者の間ではクリントン氏が12ポイント上回っ ...

米大統領選 支持率、激戦州でなお接戦 全国的にはクリントン氏リード/SankeiBiz - ‎13 時間前‎
米大統領選をめぐる終盤戦で、民主党候補のヒラリー・クリントン氏と共和党候補のドナルド・トランプ氏は支持固めに取り組むとともに、互いの支持基盤の切り崩しを狙う。 トランプ氏は6日、伝統的に民主党支持者の多いミネソタ州を訪れ、クリントン氏は7日にミシガン州を再び ...

【米大統領選】両候補が「最後のお願い」 重要州を遊説 クリントン氏3州、トランプ氏5州/産経ニュース - ‎9 時間前‎
... 【ワシントン=小雲規生】米大統領選の投票日を翌日に控えた7日、民主党のヒラリー・クリントン候補と共和党のドナルド・トランプ候補はそれぞれ重要州を遊説し、有権者に支持を訴えた。米メディアの予測ではクリントン氏が優勢だが、トランプ氏が逆転する可能性も残って ...

クリントン氏4%リードの47%、トランプ氏43%=世論調査/エキサイトニュース - ‎8 時間前‎
... [ワシントン 7日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストとABCが7日公表した米大統領選の世論調査によると、民主党のクリントン候補が共和党のトランプ候補に4%ポイントリードしている。 調査は1763人の有権者に実施。クリントン氏の支持率は47%、トランプ氏は43%となった ...

米大統領選支持率、クリントン氏が6%リード=モンマス大学調査/ロイター - ‎17 時間前‎
... [ワシントン 7日 ロイター] - 米モンマス大学が7日に公表した米大統領選挙の世論調査によると、民主党のクリントン候補の支持率が共和党のトランプ候補を6%ポイントリードしている。 調査は802人の登録有権者を対象に実施。クリントン氏の支持率は50%、トランプ氏 ...

●「トランプ追い上げ」は本当? 米大統領選、世論調査の正しい読み方
       Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) 2016/11/07 11:30
投票日を8日に控えた米大統領選では、毎日のように世論調査での支持率の増減が報じられ、そのたびに特定の候補が「勢いを得ている」といった話題が沸騰している。だが、私たちは世論調査結果を信頼していいのだろうか?米大統領選の世論調査は、どう理解し、利用するべきなのだろうか?専門家のサム・ワン博士に話を聞いた。

誤差が大きい個別調査、組み合わせれば信頼度増す
物理学者で、2004年からウェブサイト「プリンストン選挙コンソーシアム」で全米の世論調査データを収集し、選挙結果の統計モデルを構築しているワン博士によると、世論調査では国民全員に対する調査は不可能であるため、数パーセントポイントの誤差はどうしても避けられない。

また、各調査機関はそれぞれの判断に基づき、結果に修正を加えている。対象となるグループによって、電話に出る割合や、実際に投票を行う割合に偏りがあるため、正確な結果を出すためには、調査実施側の独自判断と計算が必要とされる。

だが、各世論調査の統計を取れば、本物に近い結果が出せるという。世論調査の統計を取る各組織がまとめたデータを見ると、今年に入ってからの選挙戦ではクリントンがトランプに対し常に一定のリードを保っていることが分かる。次のグラフは、ハフポスト・ポールスターによる統計結果の例だ。


ここで重要なのは、各調査結果の「平均値」ではなく、統計対象となる一連の数値を順番に並べ、ちょうど中間にある数値を取った「中央値」を調べることだ。平均値は、少数ながらも極端な数値の影響を受けやすい。

例えば、ミシガン州での世論調査では、クリントンが数ポイントリードしているとの結果がほとんどだが、うち一つだけ、クリントンが20ポイントもの差をつけているとの調査結果が出ている。中央値を取れば、クリントンのリードは数ポイントという結果が得られるが、平均値を取った場合、クリントンのリードが実際よりも大きく解釈されてしまう可能性が高い。

重要なのは全国支持率よりも州ごとの支持率
ワン博士は、全国を対象にした世論調査についても警鐘を鳴らす。これには、米大統領選では実際の獲得票数ではなく、各州に割り当てられた「選挙人」の獲得数で勝者が決まるという理由の他、全国調査はその性質上、結果が大幅に揺れやすいという理由もある。


例えば、ABCとワシントン・ポストの全国世論調査では今月1日、数日前に6ポイントあったクリントンのリードが消滅し、トランプが1ポイントのリードで逆転する結果となり、ソーシャルメディアを騒然とさせた。だが同じ世論調査では6日、クリントンが5ポイントリードという結果が出ている。

ワン博士によれば、約20ある世論調査のうちこうした極端な結果が出る調査が毎日1つは出ており、こうした「はみ出し者」はより大きな注目を集める傾向にある。そのため、注視すべきは全国支持率ではなく、激戦州の支持率だという。「トランプの勝利は、激戦区の数州を制さなければ絶対に不可能だ」(ワン博士)

トランプの「追い上げ」は単なる「平均回帰」?
このところ、各世論調査の集計結果でトランプの支持率が2~3ポイント上昇したと伝えられている。トランプ支持派はこれを、勝利への「はずみ」を得ている兆候と解釈しているが、ワン博士はこうした見方に注意を促している。

「過去5回の大統領選での世論調査の傾向として、支持層の固定化がある。世論の変動幅は狭い範囲に限定されている。金融などの統計分析ではこうした動きを『平均回帰』と呼んでおり、2008年と12年に続き今年もこれが起きている。物事が一方向に振れ過ぎると、中心に戻る力が働く。クリントンの支持率は落ち込んでいるが、平均回帰の作用が働けば、盛り返すだろう」

ブレクジットの衝撃は「不正確な世論調査」のせいではない
英国で今年6月に行われた欧州連合(EU)脱退の是非をめぐる国民投票では、大勢の予想に反して英国のEU離脱(通称「ブレクジット」)が承認されたことから、米大統領選も同じ結果になるのではないかという疑念が上がっている。だがワン博士は、こうした懸念を払拭する理由を幾つか挙げている。

「ブレクジットのメディア報道を見ると、失態を犯したのは識者らだったことが分かる。コメンテーターらは、EU離脱派が勝利する可能性はないと断言していた。だがデータを見れば、残留派のリードはごくわずかだった。私は当時、両者の差は小さすぎるため結果は予測できず、どちらに転ぶ可能性もあると言っていた。識者が残留派勝利を予測したのは、調査結果のせいではない」

また、ブレクジットは1回きりの出来事だった一方で、米大統領選の世論調査には長年にわたる経験の積み重ねがあるという違いもある。

「大統領選の世論調査は、世界最高水準だ。米国の世論調査機関は常に新しい手法を試している。業界全体での誤差はせいぜい1~2ポイントだろう」(ワン博士)


●米紙 クリントン候補支持57社 トランプ候補支持2社
     NHK 11月7日 17時11分
アメリカ大統領選挙は、日本時間の8日夜から投票が行われます。アメリカの有力紙のうち、民主党のクリントン候補を支持しているのは57社に上るのに対し、共和党のトランプ候補を支持しているのはわずか2社という異例の状況になっています。
アメリカでは、大統領選挙のたびに、新聞各社がどの候補者を支持するかを社説などで表明するのが恒例です。

カリフォルニア大学サンタバーバラ校が有力紙100社の支持の状況を調べたところ、民主党のクリントン候補を支持しているのは「ワシントン・ポスト」や「ニューヨーク・タイムズ」など57社で、前回4年前の選挙で民主党の候補者だったオバマ大統領を支持した41社を上回っています。

前回の選挙で、共和党のロムニー候補を支持した35社のうち、共和党の地盤のテキサス州にある「ダラス・モーニングニュース」を含む14社が、今回はクリントン氏の支持に転じました。その結果、共和党のトランプ候補を支持しているのは、ネバダ州とフロリダ州のわずか2社にとどまっています。

さらに大手紙の「USAトゥデー」など3社が、支持する候補者について「トランプ氏以外」と表明する異例の状況となっています。
メディアの多くはトランプ氏の資質に疑問を投げかけていますが、トランプ氏は、多くの有権者の支持を得てクリントン氏に迫っていて、アメリカのメディアの論調と有権者の意識との隔たりも浮き彫りになっています。

異例な選挙を反映
共和党のトランプ候補はメディアを従来の勢力の一部と位置づけ、「メディアが選挙を不正に操作している」などと批判を繰り返しています。
今回の調査を行ったカリフォルニア大学サンタバーバラ校のウーリィー教授は、メディアが圧倒的にクリントン氏を支持しているのに対して、世論調査でトランプ氏がクリントン氏にひけをとらない支持率を獲得していることについて、「メディアは偏向していると繰り返すことでトランプ氏の支持者は新聞社の動向を気にしなくなっている」と指摘しています。そのうえで「新聞社が候補者を支持する代わりに非難することは珍しく、今回の「異例な選挙」を反映している」と話しています。

●米大統領選、賭けサイトは75%超の確率でクリントン氏勝利予想
        2016年 11月 9日 04:41
[ニューヨーク 8日 ロイター] - 米大統領選当日の8日、賭けサイトでは総じて75%以上の確率で民主党のヒラリー・クリントン候補の勝利が見込まれている。

アイルランドのブックメーカー(賭け業者)、パディー・パワーが織り込むクリントン氏勝利の確率はこの日、83.3%から81.8%に小幅低下する一方、トランプ氏は20%から22%に上昇した。

英ブックメーカー大手ラドブロークスでは、クリントンの勝率が76%、トランプ氏が24%。
英国のベットフェアでは、クリントンが80%、トランプ氏が20%となっている。

ラドブロークス、ベットフェアでは、米大統領選の結果に関する取引量が英国の欧州連合(EU)離脱決定時を上回る見通しという。想定外となったEU離脱決定の鮮明な記憶が取引需要を高めているもようだ。

米国内の賭けサイトも同様の結果を予想している。

●【市況】国内大手証券、「トランプリスク」炸裂なら来年1ドル=90円割れも
         株探ニュース 2016年11月08日14時26分
「株探」多機能チャートより 三菱UFJモルガン・スタンレー証券証券は7日、米大統領選挙に対するドル円相場の見通しを発表した。そのなかで、メール問題による「クリントン訴追リスク」は後退したが、最終的な選挙結果に関して予断は禁物と指摘。ただ、市場関係者は7割以上の確率で「クリントン勝利を織り込んでいそう」とみている。このため、万が一、共和党のトランプ候補が勝利した場合、「ネガティブサプライズがマーケットを席巻する」とし、その日のうちに1ドル=98円台以下の領域に下ヒゲが一気に差し込むこともあり得るとみている。また、17年後半にかけては90円割れのリスクも意識している。

 一方、クリントン氏勝利の場合、12月利上げも意識し108円前後までドルは反発の可能性もみている。ただ、しばらくすると、「まだ見ぬ“クリントノミクス”への不透明感が台頭し始め上値を抑制する要因になる」と予想している。

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 トランプ氏が猛追し、情勢は逆転か、とも見られた米大統領選。
 ところが、投票2日前にFBIが、「クリントン氏訴追せず」と議会に伝え、「クリントン氏が 3ポイントリード=世論調査」(ロイター)とも流れている。

 従来からの想定通りクリントン氏が勝つか、そんな雰囲気が圧倒的。
 しかし、今年の6月のイギリスのEU離脱の国民投票は、分析の専門家も、調査会社も、学者もほとんどが「EU離脱はノー」の結果となると予想していた。EUから離脱すれば大変なことになるから、イギリス国民がEU離脱なんて選択をするはずはないし・・とか、「EU残留派」の声とかが拾われた。
 (関連)2016年6月16日ブログ ⇒  ◆英国EU離脱なら世界恐慌の懸念(経済誌)・国民投票は来週/アベノミクス失敗は参議院選には良いこと

 投票日の投票終了直後の専門機関の調査でも、「4ポイント差で残留」と速報されていた。
 (関連)2016年6月24日ブログ ⇒ ◆EU離脱 イギリス国民投票は大接戦/投票終了直後に「残留52%・離脱48%」の速報が

 しかし、時間が進んで発表された結果は違っていた。
 イギリス国民はEU離脱を選択していた。
 一番の原因は、現状に不満な人たちの声が結論を変えた、そう見られている。
 だから、慎重に評価するのが良いとの教訓。

 今の米大統領選について、例えば、日経 2016/11/7 18:10 は、★≪民主党・共和党の支持が揺れ動き、選挙ごとに勝者が入れ替わりやすいフロリダやオハイオなどの激戦州の結果次第では、大方の予想が覆る可能性も≫

 トランプ氏の逆転がないとしても、「選挙のウラでの不正」を主張してきたトランプ氏が選挙結果を納得できないと裁判で戦う戦術に出たら、またね世界は混乱。

 例えば、毎日 11月7日 は、★≪有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱 トランプ氏「負け」受け入れない?≫

 ということで、明日9日の昼頃に大勢が判明とされる部分をみないと混沌としている。
 なお、今朝の気温は11度。後半は半袖でノルディックウォークしてきた。

●クローズアップ2016 米大統領選 あす投票 激戦州、総力戦/毎日 2016年11月7日
●米大統領選、日本時間9日昼すぎ大勢判明か(日程一覧)/日経 11/7 18:10
●想定外のFBI発表 世界が東京市場を注視/日経 11/7 8:34
●クリントン氏訴追せず=私用メール問題でFBI-米/時事 11/07 11:01
●訴追見送り、「選挙妨害」批判かわす狙いか/読売 11月07日

● 米大統領選、クリントン氏が 3ポイントリード=世論調査/ロイター 11月7日 20:54
●NY株371ドル高 米大統領選への警戒感和らぐ/NHK 11月8日 6時40分

●有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱 トランプ氏「負け」受け入れない?/毎日 11月7日

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●クローズアップ2016 米大統領選 あす投票 激戦州、総力戦
    毎日 2016年11月7日 朝刊
 8日の米大統領選まで残り1日。逃げ切りを図る民主党候補ヒラリー・クリントン氏(69)と猛追する共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の戦いは大詰めを迎えた。情勢を探った。


●米大統領選、日本時間9日昼すぎ大勢判明か(日程一覧)
        日経 2016/11/7 18:10
 米大統領選は米国時間8日(日本時間9日)に投開票を迎える。現地の世論調査などでは、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ氏を支持率で上回っており、大統領指名選挙の獲得選挙人数でもクリントン氏が優勢と伝わっている。もっとも、民主党・共和党の支持が揺れ動き、選挙ごとに勝者が入れ替わりやすいフロリダやオハイオなどの激戦州の結果次第では、大方の予想が覆る可能性も残り・・

●想定外のFBI発表 世界が東京市場を注視
      日経 2016/11/7 8:34
 週明けの円相場は1ドル=104円前後まで円安が進行している。
 米連邦捜査局(FBI)のコミー長官が、新たに見つかったヒラリー・クリントン氏のメールを全て精査した結果「(7月に不起訴とした)結論は変わらず」と議会に書面で伝えた。

 米大統領選の投票2日前のこの発言が、クリントン氏有利に働くとみられる。
 「トランプリスク」は後退するが、まだ、選挙の結果は流動的だ。

 市場は日本時間月曜早朝で、取引量が薄…

●クリントン氏訴追せず=私用メール問題でFBI-米
     時事 2016/11/07-11:01
 【ワシントン時事】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)の私用メール問題を再捜査していた連邦捜査局(FBI)のコミー長官は6日、連邦議会に書簡を送り、新たに見つかったメールを精査した結果、クリントン氏の訴追は適当でないという結論は変わらなかったと報告した。議会関係者が明らかにした。

 FBIが10月28日に捜査再開を明らかにしてから、クリントン氏優勢だった大統領選の情勢は一転。共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が猛烈な追い上げを見せ、民主党内ではFBIへの批判が強まっていた。FBIの判断はクリントン氏にとって好材料だが、投開票日は2日後に迫っており、同氏が勢いを取り戻せるかは不透明だ。

 この問題は、クリントン氏が長官時代に私用メールを公務に使っていたというもの。FBIは7月に「法に意図的に違反した明確な証拠はなかった」といったん訴追見送りを発表したが、別の事件の捜査中にクリントン氏の側近宅のパソコンから新たなメールが見つかり、捜査を再開した。

 米メディアによると、このパソコンに保存された約65万通のメールのうち、数千通が捜査対象になるとみられていた。コミー長官は書簡で「捜査チームは昼夜なく働き、クリントン氏のやりとりを全て精査した」とした上で、「私たちは7月の結論を変えなかった」と説明した。 

 クリントン陣営の幹部は「この問題が解決されてうれしい」とコメント。トランプ氏はミシガン州の演説で「65万通を8日間で精査できるはずがない」とコミー長官の書簡を批判。「ヒラリー・クリントンは有罪だ。現場のFBI特別捜査官は彼女の恐ろしい犯罪を見逃さないだろう」と述べ、疑惑が完全に解明されたわけではないと強調した。

●訴追見送り、「選挙妨害」批判かわす狙いか
    読売 2016年11月07日
 【ワシントン=小川聡】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)の「メール問題」を巡り、連邦捜査局(FBI)が刑事訴追見送りの方針を再び出したことについて、米メディアでは、先月28日の追加捜査の公表で「選挙妨害」などと厳しい批判を受けていたコミー長官が8日の大統領選前に帳尻を合わせようとしたとの見方が出ている。

 米紙ニューヨーク・タイムズ(6日電子版)によると、FBIは24時間態勢の捜査チームを組んで数千通に及ぶメールの分析を行い、大統領選前に間に合わせたという。同紙は、コミー氏が「広範囲から批判を受けていた」としたうえで、刑事訴追見送りを議会に伝えたコミー氏の6日の書簡は、「捜査終結を伝えようとしたものだ」との司法関係者の声を報じた。

● 米大統領選、クリントン氏が 3ポイントリード=世論調査
       ロイター 2016年 11月 7日 20:54
[7日 ロイター] - ブルームバーグ・ポリティクス・セルツァーによる米大統領選を控えた最終世論調査によると、クリントン候補への支持がトランプ候補を3%ポイント上回った。

クリントン氏支持は44%、トランプ氏は41%、リバタリアン党のゲーリー・ジョンソン候補が4%、緑の党のジル・スタイン候補が2%だった。

●NY株371ドル高 米大統領選への警戒感和らぐ
      NHK 11月8日 6時40分
週明け7日のニューヨーク株式市場は、民主党のクリントン候補のメール問題で、FBI=連邦捜査局が訴追を求めない方針を明らかにしたことが、クリントン候補にとって追い風になるという見方から買い注文が広がり、ダウ平均株価は371ドル値上がりしました。
7日のニューヨーク株式市場は、クリントン候補のメール問題を再捜査していたFBIが、6日訴追を求めない方針を明らかにしたことが、クリントン候補にとって追い風になるという見方が広がりました。

このため共和党のトランプ候補が当選し、アメリカ経済が混乱することへの警戒感がいくぶん和らいで買い注文が広がり、ダウ平均株価は、先週末より371ドル32セント高い1万8259ドル60セントで取り引きを終えました。

ダウ平均株価は先週末まで7営業日続けて値下がりしていましたが、この日1日でクリントン候補のメール問題が再燃する前の水準に戻りました。
また、金融市場で「恐怖指数」と呼ばれ、投資家の不安心理を映すとされる「VIX指数」も、先週末につけた23ポイントから急低下し、通常の範囲内とされる18から19ポイントで推移しています。

市場関係者は「メール問題が終息しクリントン候補が再び有利な状況になったという見方から買い戻しの動きが強まった。ただ、世論調査では誤差とされる範囲内で両者が競っており投資家は接戦州の票の行方に注目している」と話しています。

●質問なるほドリ 有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱 トランプ氏「負け」受け入れない?=回答・山本太一
   毎日 2016年11月7日
有権者登録の不正主張 裁判なら1カ月は混乱
 なるほドリ 米大統領選が大接戦(だいせっせん)だね。

 記者 はい。民主(みんしゅ)党のクリントン候補と共和(きょうわ)党のトランプ候補の得票(とくひょう)差がわずかだった場合、混乱が広がる可能性があります。

 Q どうして?
 A 大統領選では開票結果の敗者が負けを認め、勝者が「勝利宣言」して勝敗が決まるのが慣例です。ですが、トランプ氏は自分が負けた場合、開票結果を受け入れるかどうかを明言していません。有権者登録(ゆうけんしゃとうろく)などで不正が行われている恐れがあると主張しているのです。再集計するよう求めたり、裁判に訴えたりするかもしれません。

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 「家計の金融行動に関する世論調査」というデータを、11月4日に金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)が発表した。
ネットで見ると、日本の新聞はあまり扱っていない印象で、ブルームバーグやロイター、日経、民放テレビなどが扱った記事があった。

 まず、広報の「知るぽると:金融広報中央委員会」の公式ウェブに世論調査の結果データが出ている。
[二人以上世帯調査] [単身世帯調査] に分けて整理してある。
 そのうちの一部の図を転載し、報道は以下を記録しておく。

 なお、今朝の気温は3.8度。寒くないようなスタイルでノルディックウォークしてきた。

●金融機関口座の残高なしが7人に1人、単身世帯-金融広報中央委調査/ブルームバーグ 2016年11月4日
●家計の金融資産、前年比131万円減の1078万円 12年ぶり低水準 /日経 11/4
● 家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に=日銀/ロイター 11月 4日
●家計の金融資産 減少、 株下落で12年ぶり低水準/エキサイトニュース 11月4日

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★家計の金融行動に関する世論調査
      知るぽると:金融広報中央委員会 公式ウェブ
家計の金融行動に関する世論調査は、「二人以上世帯」を「訪問と郵送の複合・選択式の調査」により、「単身世帯」を「インターネットモニター調査」により、それぞれ別々に実施し、公表資料を掲載しています。

最新の調査結果
平成28年(2016年) 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]
 ★上記データから抜粋 ★ 
老後の生活費の収入源については、「公的年金」が 79.2%(前回 79.6%)となり、「就業による収入」は 43.2%と前回(41.3%)比上昇した。「企業年金、個人年金、保険金」は 39.3%(前回 38.7%)となった[図表23]。

2.金融資産の有無
 ・ 金融資産(注1)の有無については、「金融資産を保有していない」と回答した世帯は 30.9%(前回 30.9%)であり、さらに銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がないと回答した世帯(注2)は 13.0%となった[図表2]。

(注2)「金融資産を保有していない」世帯のうち、銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座について「口座は保有しているが、現在、残高はない」と回答した世帯および「口座を保有していない」と回答した世帯の合計(「金融資産を保有していない」世帯に占める割合は 42.1%)。

    ★平成28年(2016年) 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]
 ★上記データから抜粋 ★ 
 2.金融資産の有無
・ 金融資産(注1)の有無については、「金融資産を保有していない」と回答した世帯は48.1%(前回 47.6%)であり、さらに銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座に残高がないと回答した世帯(注2)は 14.4%となった[図表2]。

(注2)「金融資産を保有していない」世帯のうち、銀行等の預貯金口座、または証券会社等の口座について「口座は保有しているが、現在、残高はない」と回答した世帯および「口座を保有していない」と回答した世帯の合計(「金融資産を保有していない」世帯に占める割合は 29.9%)。


これまでの調査結果(二人以上世帯)
家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](平成19年以降)
家計の金融資産に関する世論調査[単身世帯を含む全世帯](平成16~18年)
家計の金融資産に関する世論調査[二人以上世帯](平成9~15年まで)
(単身世帯) 家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成19年以降)

時系列データで確認する
二人以上世帯 調査開始(昭和38年<1963年>)から平成28年(2016年)まで
単身世帯 平成19年(2007年)から平成28年(2016年)まで

●金融機関口座の残高なしが7人に1人、単身世帯-金融広報中央委調査
    ブルームバーグ 2016年11月4日 野原良明
単身世帯の7人に1人が金融機関の口座を持たないか持っていても残高がないことが、金融広報中央委員会(事務局・日本銀行)が発表した「家計の金融行動に関する世論調査」で分かった。

  それによると、単身世帯で「金融資産を保有していない」世帯は48.1%で、前年調査(47.6%)とほぼ横ばい。このうち、銀行などの預貯金や証券会社の口座を「保有していない」と「保有しているが、現在残高はない」との回答を合わせると全体の14.4%に上った。
  「2人以上の世帯」の場合も、金融資産を「保有していない」は30.9%で前年調査と横ばいだったが、口座や口座残高は「ない」が全体の13.0%となった。広報中央委は従来「金融資産を保有していない」との回答の内訳を調査していなかったが、今回から口座や口座残高の有無に関する設問を新たに加えて集計した。

  東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミストは、労働市場がひっ迫しているとはいえ、パートタイマーは増え続け企業も円高で雇用には慎重なので、「所得格差が広がっていてもおかしくない」と指摘、「労働分配率が高まっていないので格差が縮まる要素は今のところ見当たらない」と述べた。

  単身世帯は20歳以上70歳未満の全国2500世帯を対象に6月24日から7月7日にインターネットで調査。2人以上世帯は世帯主が20歳以上の7808世帯を対象に、6月17日から7月26日に訪問または郵送で調査、回収率は44.8%だった。

●家計の金融資産、前年比131万円減の1078万円 12年ぶり低水準
     日経 2016/11/4
 日銀が事務局を務める金融広報中央委員会が4日発表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、2人以上の家計が保有する金融資産は1世帯当たり平均で1078万円だった。前年から131万円減り、04年(1052万円)以来12年ぶりの低水準となった。株価の下落により保有資産の評価額が目減りした影響が大きかった。

 金融資産を「保有している」と答えた世帯に限った平均値も1世帯当たり1615万円と前年から204万円減り、13年(1645万円)以来の低水準となった。中央値も950万円と前回(1000万円)から減少した。

 日常的な資金の出し入れに備えた預貯金を除き、金融資産を「保有していない」と答えた世帯の割合は30.9%と前年(30.9%)から横ばいだった。「(預貯金)口座を保有していない」「口座は保有しているが、現在、残高はない」と答えた世帯の割合は13.0%だった。

 調査は6月17日~7月26日に全国7808(熊本地震の発生に伴い、熊本県及び大分県を除く)の2人以上世帯を対象に実施し、3497世帯から回答を得た。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  
● 家計の金融資産1078万円に減少、「老後の生活」目的が最高に=日銀
         ロイター 2016年 11月 4日
[東京 4日 ロイター] - 日銀が4日に公表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上の世帯)によると、金融資産の保有額は平均で1078万円となり、前年の1209万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

金融資産を保有している世帯の保有額は平均で1615万円となり、前年の1819万円から減少した。金融商品別の構成比を見ると、預貯金が55.3%と引き続き過半を占め、同53.2%から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が16.1%と同17.7%から低下した。

昨年の調査期間に2万円程度だった日経平均株価が今年は1万6000円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度(NISA)の保有額は前年の156万円から167万円に増加した。

金融資産を保有していない世帯は全体の30.9%と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は13%だった。

金融資産の保有目的(3つまで複数回答可)では「老後の生活資金」が70.5%と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。次いで「病気や不時の災害への備え」が63.7%だった。

老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の83.4%と前年の80.6%から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

調査は1953年から年1回実施しているもので、今年は6月17日から7月26日にかけて全国7808世帯を対象に行われた。このうち3497世帯(回収率44.8%)が回答した。(伊藤純夫)

●家計の金融資産 減少、 株下落で12年ぶり低水準
      エキサイトニュース 2016年11月4日
 金融広報中央委員会のアンケート調査によりますと、2人以上の世帯が持つ金融資産の平均額は、去年に比べて131万円少ない1078万円となりました。これは2004年以来、12年ぶりの低い水準で、株価が下落し、保有資産が目減りしたことが響きました。
 金融資産の保有目的については、「老後への生活資金」と答えた人の割合が調査以来最も高くなり、老後の生活を心配する人が増えている現状が明らかとなりました。

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 とてもスリリングで面白いアメリカの大統領選。今回は史上最悪の非難合戦と評されているけれど、情勢が時々入れ替わるから、面白さがある。個人的にはクリントンがいいに決まっている。けど、アメリカの納得できない人たちが変革を「トランプ」に期待する気持ちは、なにか日本でも同じイメージだろう。
 投票日8日の直前の最近は、「トランプ」有利の調査などが続く。

 そんな中で不在者投票を分析した調査が面白かった。FBIがクリントンのメールの捜査の再開を発表したのが28日、その数日後からトランプがリードという流れだけれど、では期日前投票はその事件が反映しているのか、というと疑問が残る。
 「40%が期日前投票になると見込まれている」(現代ビジネス)という状況で、「すでに投票した人たちの票」の数のズレは少なくないのは確か。

 ということで今日は、以下を記録しておく。
 なお、今朝の気温は7.3度。後半は半袖で朝焼けの空を見ながらノルディックウォークしてきた。

●イザ! 2016.11.5 09:57★≪米CNNテレビは差が縮まったと伝えた。クリントン氏が270人を割り、トランプ氏は200人の大台に乗せた。CNNは各種世論調査に陣営への取材などを加味して予想を発表した。10月28日に連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で捜査の再開を公表する前の同月27日に発表された予想と比べると、クリントン氏は272人から268人に減らし、トランプ氏は179人から204人に増やした。これによって、両者の差は93人から64人に縮まった。≫

●CNN 2016.11.05 12:45★≪前回集計時と比べると、メーン州の第2下院選挙区が「激戦区」から「共和党寄り」に変化。オハイオ州とユタ州も「激戦州」から「共和党寄り」に変わったほか、ニューハンプシャー州は「民主党寄り」から「激戦州」になった。≫

●NHK 1月5日 6時08分★≪全米の各種世論調査の支持率の平均値は、4日の時点で、クリントン氏が46.6%、トランプ氏が45%で、クリントン氏がわずかにリードしているものの、差は1.6ポイントとなっています。また、大統領選挙で争われる全米50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人のうち、クリントン氏が優勢となっている州の合計は208人、トランプ氏が優勢な州の合計は164人となっています。そして、2人が競り合う接戦州は13に増えていて、来週8日の投票日に向けて勝敗の鍵を握る州で攻防が激しさを増しています。≫

●ブルームバーグ 2016年11月4日 20:20 ★≪米大統領選挙投票日前の最後の週末を前に、共和党候補のドナルド・トランプ氏は期日前投票でアイオワ州およびオハイオ州で強さを見せている。民主党候補のヒラリー・クリントン氏はノースカロライナ州とネバダ州で優勢な様子だ。・・・(略)・・・今年の選挙では最大で40%が期日前投票になると見込まれている。期日前投票の利便性が好まれ採用する州も増えていることから、同割合は選挙ごとに上昇している。≫

●ブルームバーグ 2016年11月4日 19:31★≪米大統領選挙の投票日まで6日を残した11月2日の時点で、民主党のヒラリー・クリントン候補が全米での期日前投票の52.6%を獲得したとみられる。幾つかの重要な激戦州もクリントン氏がリードしたもようだ。≫

●現代ビジネス 2016.11.05★≪大接戦のアメリカ大統領選~勝敗を決める2種類の票 統計では3%の誤差しかない/勝敗を左右する「隠れトランプ票」/これまでの2500万人の不在者投票で新たな傾向が浮かび上がった。共和党員の投票率が民主党員のそれを若干上回っているのだ。しかも「トランプ効果」によってクリントン陣営が期待するヒスパニック系の事前投票数が前回大統領選の倍近くとなったが、投票数では黒人票に及んでいない。その黒人票が前回比30%減なのだ。隠れトランプ票及び出足の鈍い民主党の投票率を勘案すると、現在のトランプ氏支持率に2~3%上乗せした数字が相場観ではないか。となると、現段階で得票数ではトランプ氏優勢となる。

・・・(略)・・・大統領選以上に日本にとって重要なのが、実は同時に実施される上院選である・・現時点では民主党49対共和党51の見方が有力である。「クリントン大統領」誕生であっても新大統領はFBI捜査を背負ったうえの上下院少数与党となり、スタート時から政策執行に困難を伴う。また、「トランプ大統領」は共和党がホワイトハウス(大統領府)とキャピトル・ヒル(議会)の両方を制することになり、新大統領は無謀な政策でも執行できる強い権限を持つことになる。「トランプ“暴走”大統領」は、今やジョークでは済まされなくなった。≫

●GIGAZINE-2016/11/04★≪トランプVSクリントンのアメリカ大統領選、Facebook人気ならトランプ圧勝/調査会社のレポートによると、大統領選全体にわたって、トランプ氏のソーシャルメディア担当チームはクリントン氏のチームよりも優れた働きを見せてい・・「皮肉なこと」として、クリントン陣営の方が総じて保守的な戦略をとったのに対して、年配のトランプ陣営がより現代的・動的な手段を用いた≫

●マイナビニュース 2016/11/03★≪もしトランプ氏が勝利した場合、同氏の保護主義的な政策や排外主義は米国経済にとってマイナスになる可能性が高いため、株価下落要因となり、為替市場ではドル安要因となります。米国だけでなく世界経済にとっても波乱要因となるため世界的に株価下落が広がる懸念があります。日本はドル安・円高という経路を通じて、より株価下落の影響を大きく受ける。トランプ氏勝利はドルの信認低下につながりドル安となるが、もう一つ注意すべきは「リスク・オフ」の円高。世界の多くの投資家がリスクへの警戒を強めて投資に慎重になることを「リスク・オフ」と言い、リーマン・ショックやギリシャ危機などの際に見られた現象。そのような時、投資家は資金をより安全な運用先に移そうとしますが、その有力な受け皿となるのが日本円。日本が投資家から高く評価される結果、円高が進むという皮肉な現象が起きる。トランプ氏勝利は‟リスク・オフの円高”につながる可能性がある≫

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●米大統領選 投票間近 トランプ氏が差を縮める 選挙人200人の大台に CNNが獲得予想
      イザ! 2016.11.5 09:57
 【ワシントン=加納宏幸】米CNNテレビは4日、米大統領選の大統領選挙人(計538、過半数270)獲得予想を更新し、先行する民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(69)と共和党のドナルド・トランプ氏(70)の差が縮まったと伝えた。クリントン氏が270人を割り、トランプ氏は200人の大台に乗せた。

 CNNは各種世論調査に陣営への取材などを加味して予想を発表した。10月28日に連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で捜査の再開を公表する前の同月27日に発表された予想と比べると、クリントン氏は272人から268人に減らし、トランプ氏は179人から204人に増やした。これによって、両者の差は93人から64人に縮まった。


 10月の予想でクリントン氏が優勢だったニューハンプシャー(4)は今回、新たに激戦州になった。また、激戦州だったオハイオ(18)、ユタ(6)、勝者総取り方式をとらないメーン第2選挙区(1)がトランプ氏優勢となり、クリントン氏側に有利な形で予想が動いた州はなかった。
激戦州はニューハンプシャーのほか大票田のフロリダ(29)、ノースカロライナ(15)、アリゾナ(11)、ネバダ(6)、勝者総取りではないネブラスカ第2選挙区(1)の計66人となっている。

 クリントン氏はニューハンプシャーを押さえれば過半数に届くが、トランプ氏は全勝する必要がある。

●選挙人獲得情勢、4地域でトランプ氏追い風 クリントン氏が優勢維持
      CNN 2016.11.05 12:45
 選挙人の獲得情勢図。赤色は共和党寄り、青色は民主党寄り、黄色は激戦州を示し、色の濃さは支持の強さを示す。メーン州とネブラスカ州は全州での最多得票の候補への投票のほか州内各選挙区で異なる候補への投票が可能で、情勢が割れており斜線で表示

ワシントン(CNN) 米大統領選の投票を8日に控え接戦が続く中、CNNが集計した選挙人獲得情勢図「Road to 270」によると、情勢が変化した4地域全てで共和党候補のドナルド・トランプ氏に有利な展開となったものの、全体としては民主党候補のヒラリー・クリントン氏が依然優位を保っていることがわかった。

大統領選で勝利するためには、選挙人538人の過半数270人の獲得が必要となる。前回集計時と比べると、メーン州の第2下院選挙区が「激戦区」から「共和党寄り」に変化。オハイオ州とユタ州も「激戦州」から「共和党寄り」に変わったほか、ニューハンプシャー州は「民主党寄り」から「激戦州」になった。

これらを踏まえた選挙人獲得数の見通しは、民主党支持か民主党寄りの州を総計するとクリントン氏が268人。同様の計算によりトランプ氏は204人となっている。依然として激戦区になっているのは、アリゾナ、フロリダ、ネバダ、ニューハンプシャー、ノースカロライナの5州と、ネブラスカ州オマハ市内とその周辺にある第2下院選挙区。これらの地域には計66人の選挙人が配分されている。

トランプ氏は選挙人の推定獲得数を増やしたものの、クリントン氏は依然としてはるかに有利な立場にある。現在の情勢だと、クリントン氏は残る激戦州のうち1つでも勝利すれば、大統領選の座を確保できる。一方、トランプ氏はこれらの地域すべてで勝利する必要がある。ただ、以前よりもトランプ氏の道のりの険しさはわずかながら軽減された。

情勢図への今回の変更は、世論調査の現在の動向や、重要州の情勢を追っている各陣営と提携団体の報道、各陣営やその他の団体によるテレビ広告の展開に関する決定、候補者本人や代理人の遊説状況を反映している。
情勢図は8日夜の開票時の選挙人獲得数を予想したものではなく、最終盤に向かう選挙戦の現時点の状況を示したもの。

●米大統領選 勝敗の鍵握る接戦州で攻防激化
        NHK 1月5日 6時08分
来週8日に投票日が迫るアメリカ大統領選挙は、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が互いに批判を強めるなど、勝敗の鍵を握る接戦州で攻防が激しさを増しています。

共和党のトランプ候補は4日、接戦州の東部ニューハンプシャー州で演説し、民主党のクリントン候補が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題について、FBI=連邦捜査局が捜査を再開したことを受け、「メールすら管理できないのに、この国を運営できるだろうか。捜査は続き、裁判になるだろう。立候補自体、許されるべきでない」と述べ、攻撃しました。

これに対し、クリントン氏は接戦州の東部ペンシルベニア州で演説し、「トランプ氏は女性を見下し、障害者をからかい、黒人を侮辱し、移民やイスラム教徒を悪者扱いするような人物だ」と訴え、批判しました。

全米の各種世論調査の支持率の平均値は、4日の時点で、クリントン氏が46.6%、トランプ氏が45%で、クリントン氏がわずかにリードしているものの、差は1.6ポイントとなっています。

また、大統領選挙で争われる全米50州と首都ワシントンに割り当てられた選挙人538人のうち、クリントン氏が優勢となっている州の合計は208人、トランプ氏が優勢な州の合計は164人となっています。

そして、2人が競り合う接戦州は13に増えていて、来週8日の投票日に向けて勝敗の鍵を握る州で攻防が激しさを増しています。


●オハイオでトランプ氏、ノースカロライナはクリントン氏-期日前投票
      ブルームバーグ 2016年11月4日 20:20 JST
米大統領選挙投票日前の最後の週末を前に、共和党候補のドナルド・トランプ氏は期日前投票でアイオワ州およびオハイオ州で強さを見せている。民主党候補のヒラリー・クリントン氏はノースカロライナ州とネバダ州で優勢な様子だ。ブルームバーグ・ポリティクスの分析が示した。

  最大の鍵を握る激戦州フロリダでは民主・共和両候補の得票率が拮抗(きっこう)している。同州ではこれまでに約260万票が投じられ、最後の週末を残した時点で4年前の選挙での期日前投票数を既に上回った。

  投票所での期日前投票は多くの激戦州で終了に近い。ネバダでは4日まで、ノースカロライナとオハイオ、フロリダは週末で終了、アイオワ州は7日までだ。これらの重要州の選挙人数は合計で74人。当選には270人が必要だ。トランプ氏が勝利に道筋を付けるにはこのうち少なくとも4州を制する必要がある。

  日々データを集計するUSエレクションズ・プロジェクトを率いるフロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によると、これまでに期日前投票で投じられた票数は全米で、投票所と郵送を合わせて3400万票余り。今年の選挙では最大で40%が期日前投票になると見込まれている。期日前投票の利便性が好まれ採用する州も増えていることから、同割合は選挙ごとに上昇している。

●クリントン氏有利、激戦州での期日前投票分析-チャート
      ブルームバーグ 2016年11月4日 19:31
  米大統領選挙の投票日まで6日を残した11月2日の時点で、民主党のヒラリー・クリントン候補が全米での期日前投票の52.6%を獲得したとみられる。幾つかの重要な激戦州もクリントン氏がリードしたもようだ。

世論調査・分析会社クラリティ・キャンペーン・ラブスの分析が示した。同社は数百の変数を用いるアルゴリズムを使って、期日前投票を済ませた有権者がどちらかの候補を選んだ確率をモデル化した。活用された変数には個人の投票履歴や近隣地区の国勢調査記録などが含まれ、当該有権者がどちらの候補者の支持層に類似しているかの度合いを算定した。

これを選挙人数に換算すると、この期日前投票モデルでクリントン氏の獲得数は244人、トランプ氏は149人となる。期日前や不在者投票をするのに理由が必要な13州の票は除外した。

●大接戦のアメリカ大統領選~勝敗を決める2種類の票 統計では3%の誤差しかない
  現代ビジネス 2016.11.05 歳川 隆雄ジャーナリスト「インサイドライン」編集長プロフィール

勝敗を左右する「隠れトランプ票」
わずか1週間前、誰が米大統領選の現在の混迷を予測していただろうか――。

米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー長官は10月18日、民主党のヒラリー・クリントン大統領候補の「メール問題」に関して追加の捜査が必要と判断、再捜査の方針を文書で米議会に通達した。

共和党のドナルド・トランプ大統領候補は、クリントン氏の国務長官時代の「メール問題」を「ウォーターゲート事件以上の政治スキャンダルだ。彼女に大統領の資格はない」として批判の集中砲火を浴びせ、連日のメディア報道もあり奏功しているのだ。

事実、米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス(RCP)」の11月3日付の世論調査によると、クリントン氏支持率はわずか1.3ポイント差のリードまでトランプ氏に猛追されている。

統計上、誤差の範囲の3%内に入っている。8日の大統領選本選は、クリントン、トランプ両氏のどちらが勝ってもおかしくないところまで来ている。

このような大接戦となった現在、勝敗の帰趨を決めるのは、①隠れトランプ票と②民主党員、特に黒人の投票率――の2つである。

2012年大統領選で民主党・オバマ、共和党・ロムニー両候補が同時期に1~2%差の競り合いと報じられたが、各メディアが「隠れ反ロムニー票(=共和党員内のモルモン教徒のロムニー候補への宗教的反発)」を考慮に入れないという失態を犯したことを想起すべきだ。

結果はもちろん、オバマ民主党候補の圧勝・再選であった。今回は、その逆で内心トランプ支持ながら公の場では意思表示できない白人の低中所得層が相当数いるのだ。しかも今まで投票所に足を向けたことがない人たちだ。

終わりの始まりか?
3回のテレビ討論を経て大統領選終盤戦となり、「ヒラリー圧勝」予測による安心感と「メール問題」などでしらけムードが出てきたためか、これまでの2500万人の不在者投票で新たな傾向が浮かび上がった。

共和党員の投票率が民主党員のそれを若干上回っているのだ。しかも「トランプ効果」によってクリントン陣営が期待するヒスパニック系の事前投票数が前回大統領選の倍近くとなったが、投票数では黒人票に及んでいない。その黒人票が前回比30%減なのだ。

隠れトランプ票及び出足の鈍い民主党の投票率を勘案すると、現在のトランプ氏支持率に2~3%上乗せした数字が相場観ではないか。となると、現段階で得票数ではトランプ氏優勢となる。


しかし、米大統領選の大きな特徴は選挙人制度である。世論調査ではクリントン氏劣勢であっても選挙人獲得数では優位に立っている。クリントン氏は、焦点の大接戦州ペンシルベニア州(20票)、バージニア州(13票)、コロラド州(9票)に加えてニューハンプシャー州(4票)を獲得できれば、大統領選出に必要な270人に達する。

だが、FBI再捜査発表前まではクリントン氏は既に272人獲得しているとされたことを考えると、選挙人制度といえども安心できない。トランプ氏はここに来てクリントン氏優勢州の個別撃破戦略に打って出たのだ。

事実、これまでトランプ氏勝利をたとえ仮定でも口にしなかったクリントン氏は3日の演説で初めて「トランプが勝ったら……」と発言、胸中の動揺は隠せないほど追い詰められている。

最後に、大統領選以上に日本にとって重要なのが、実は同時に実施される上院選である。現在、上下院ともに野党・共和党が多数派だが、つい1週間前までは民主党が50対50に持ち込める公算があった。そしてクリントン氏勝利の場合、副大統領が投票権を行使するので事実上の民主党の勝利となる。

ところが、現時点では民主党49対共和党51の見方が有力である。「クリントン大統領」誕生であっても新大統領はFBI捜査を背負ったうえの上下院少数与党となり、スタート時から政策執行に困難を伴う。

また、「トランプ大統領」は共和党がホワイトハウス(大統領府)とキャピトル・ヒル(議会)の両方を制することになり、新大統領は無謀な政策でも執行できる強い権限を持つことになる。「トランプ“暴走”大統領」は、今やジョークでは済まされなくなった。



●トランプVSクリントンのアメリカ大統領選、Facebook人気ならトランプ圧勝
      GIGAZINE-2016/11/04
アメリカ合衆国の第45代大統領を決める選挙で、投票日がいよいよ2016年11月8日に迫ってきました。世論調査では、民主党のヒラリー・クリントン候補が共和党のドナルド・トランプ候補をリードしてきましたが、終盤に入ってトランプ候補の追い上げが報じられています。その一方、SNSではトランプ候補がクリントン候補を圧倒している事実が調査会社によって明かされています。

フィンランドのヘルシンキに本拠を置く調査会社・ezyinsightsのレポートによると、大統領選全体にわたって、トランプ氏のソーシャルメディア担当チームはクリントン氏のチームよりも優れた働きを見せていたそうです。

2016年2月から10月までの、トランプ氏とクリントン氏のFacebookの投稿に対するエンゲージ(「いいね!」・コメント・シェア・写真表示)数を示したグラフがコレ。赤がトランプ氏、青がクリントン氏の数を示していて、ほぼ全期間でトランプ氏がクリントン氏を圧倒しています。
・・・(略)・・・
「皮肉なこと」としてezyinsightsが指摘しているのは、クリントン陣営の方が総じて保守的な戦略をとったのに対して、年配のトランプ陣営がより現代的・動的な手段を用いたところ。

ちなみに、前述のようにクリントン氏は「I'm with her.」の画像が人気となりましたが、トランプ氏の投稿で人気のあったものはコレ。

ezyinsightsは「もしFacebook人気で大統領を決めるなら、トランプ氏が圧倒的な勝利を収めたでしょう」と報告しています。実際の結果はどうなるのでしょうか……。

●【コラム】経済ニュースの"ここがツボ"  米大統領選の世論調査、トランプ氏が上回る - 株価下落・円高が現実に!?
        マイナビニュース 2016/11/03 岡田晃
・・・(略)・・・市場にも衝撃
この結果は市場にも衝撃を与えました。1日のNY株式市場ではダウ平均株価が105ドル安と、最近では久しぶりの3ケタの下げとなり、水準も1カ月半ぶりの安値となりました。為替相場は円高・ドル安に振れています。1日のNY市場では1ドル=104円10~20銭で取引を終了したあと、2日の東京市場では103円65銭とさらに円高となりました。一日で1円40銭程度も円高が進んだことになります。

トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ってから1カ月半ぶりの安値
トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ってから円高進む

トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ったことは、日本の株価にも影響が及びました。NY株の下落や円高を受けて、2日の日経平均株価は300円を超える下げとなりました。下げ幅は8月3日以来、約3カ月ぶりの大きさです。本連載の前々号(10月18日付け)で「トランプ勝利なら株価急落、円高・ドル安のおそれがある」と書きましたが、早くもその動きが出始めたと言えます。

日経平均株価にも影響
もしトランプ氏が勝利した場合、同氏の保護主義的な政策や排外主義は米国経済にとってマイナスになる可能性が高いため、株価下落要因となり、為替市場ではドル安要因となります。米国だけでなく世界経済にとっても波乱要因となるため世界的に株価下落が広がる懸念があります。

日本はドル安・円高という経路を通じて、より株価下落の影響を大きく受ける可能性があります。トランプ氏勝利はドルの信認低下につながりドル安となるのですが、もう一つ注意すべきは「リスク・オフ」の円高です。世界の多くの投資家がリスクへの警戒を強めて投資に慎重になることを「リスク・オフ」と言い、リーマン・ショックやギリシャ危機などの際に見られた現象です。そのような時、投資家は資金をより安全な運用先に移そうとしますが、その有力な受け皿となるのが日本円なのです。日本が投資家から高く評価される結果、円高が進むという皮肉な現象が起きるわけです。トランプ氏勝利は‟リスク・オフの円高”につながる可能性があることを念頭に入れておく必要があります。


ただ今のところ、他の多くの世論調査ではまだ・・・(略)・・・

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 隣の韓国が大統領の直接の問題で揺れている。
 韓国では現職大統領は法で守られているらしいけど、大統領自身が「検察の捜査があれば受け入れる」と表明。
 表明された以上、検察も知らんふりすると国民の信頼を失うから、結局、どんな形で法と適合させるかはともかく、検察の捜査が入ることになる。その次に来るのは「失脚」。

 すると、前回もきわどい選挙だったから、韓国も政権が交代するのか・・・そんなことが浮かぶ。
 だから、今を確認し、記録しておいた。要点は以下。
 なお今朝の気温は4.4度。それなりの服装でノルディックウォークに出かけた。

●聯合ニュース★≪朴大統領の支持率は9.2%となり、10月の34.2%から25.0ポイント急落した。

●朝鮮日報日本語版★≪2016/11/04/韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の支持率が5%にまで落ちたことが分かった。1997年のアジア通貨危機の当時、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が記録した支持率の最低記録(6%)を下回り、歴代大統領支持率の最低値を更新した≫

●毎日★≪大スキャンダルに、韓国国民はあぜんとしている。一部の韓国メディアが、政府機密文書が政府関係者でもない一般人に漏えいしていると伝えたことがきっかけだった。 漏えいしたのは大統領の演説原稿やスケジュールなど、国家安全保障に直結しかねない文書で、事の重大さに朴大統領自ら国民に謝罪した。漏えい先とされた女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)氏(60)は10月31日、検察当局に緊急逮捕された。だが、それでも騒動が収まらないとみられるのは、崔順実氏があまりにも「きな臭い」経歴の人物だからだ≫

●時事★≪容疑は職権乱用の共犯など。大統領府の安鍾範・前政策調整首席秘書官と共に、大統領府の後押しで設立した二つの財団に関し、大企業に寄付金拠出を強要した疑い≫

●聯合ニュース★≪検察は崔氏が公職者でないものの経済政策を統括する安氏らを利用し自身の事業を手伝うよう仕向けた側面が強く、職権乱用権利行使妨害の共犯の容疑を適用できると判断したとされる≫

●ハフィントンポスト★≪「シャーマンに国を任せた」韓国で怒り広がる。朴槿恵大統領と崔順実氏を結んだ宗教とは≫

●東スポWeb★≪朴槿恵大統領の親友・崔順実氏の「死んで償うほどの罪」を東スポが伝えた/大量の大統領報告資料を受け取り、韓流事業の立案などに関与していた疑惑/企業からの多額の資金拠出で設立した、財団2つを私物化した疑いもあるそう≫

●デイリーNKジャパン★≪北メディア「特大型の権力腐敗事件」/北朝鮮の労働新聞は・・「史上その類例のない特大型の権力腐敗事件である『朴槿恵、チェ・スンシルのスキャンダル』」と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難した。同通信によると、論評員の記事は崔順実ゲートについて「現代社会ではとうてい見られない最も奇形的で、最も不正常的で、最も愚昧な朴槿恵『政権』の実体に対する明白な論証だ」と主張した≫

●AFPBB 2016年11月04日★≪朴大統領は4日、友人の民間人女性に政府の機密情報を渡していた問題をめぐって国民に向けた談話を発表し、「全て私の過ち」だと述べて、検察の捜査を受け入れる意向を表明した≫

●スポニチ 2016年11月5★≪支持率ついに5% 朴槿恵大統領退陣なら日韓合意見直しも/退陣、政権交代となれば、日韓関係に影響が出ることも懸念される。≫

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●朴大統領支持率 1桁に低下=大統領府「仕方ない状況」
      聯合ニュース2016/11/01
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領親友の崔順実(チェ・スンシル)氏が国政に介入していたとの疑惑で民心の朴政権離れが加速し、朴大統領の支持率が1桁台に落ち込んだことが1日、明らかになった。

 韓国の夕刊紙・ネイル新聞が1日に公表した世論調査結果によると、朴大統領の支持率は9.2%となり、10月の34.2%から25.0ポイント急落した。

 朴大統領が就任後、支持率が10%を割る調査結果が出たのは初めて。
 歴代大統領の中ではアジア通貨危機に陥った当時、大統領だった金泳三(キム・ヨンサム)氏の支持率が退任直前に6%まで落ちたことがある。

 今回の調査は全国の19歳以上の男女1000人を対象に、先月31日に実施された。
 調査では朴大統領の主な支持層である50代(40.0%から7.9%)と60代以上(64.5%から20.8%)の支持離れが目立った。地元の大邱と慶尚北道(44.3%から8.8%)では平均支持率を下回るなど、伝統的な支持基盤が崩壊している。
 朴大統領の下野を求める声について、同意すると回答したのは67.3%(「強く同意する」が42.6%、「ある程度同意する」が24.7%)に上った。

 一方、夕刊紙・文化日報が公表した世論調査の結果によると、今回の事態の収拾策について、「朴大統領の退陣」を挙げた回答が36.1%で最も多かった。
 回答者の26.1%は与野党の合意で任命された首相に権限を集中させる「挙国中立内閣」の受け入れを、12.1%は朴大統領の弾劾を求めた。

 こうした調査結果について、青瓦台(大統領府)関係者は「仕方ない状況だ。(支持率が)1桁になるのは時間の問題だった」として、「事態が深刻化しているため、大統領もいろいろな措置を取っている。収拾策をまとめるため、熟慮している」と述べた。
 別の関係者は「朴大統領が最近、対面報告を増やしている」として、「新しい首席秘書官はもちろん、青瓦台を離れた参謀とも会い、刷新策について意見を聴いている」と伝えた。今週中に後任の秘書室長と首相の人選を目指す考えという。

●国政介入:朴槿恵大統領の支持率5%=歴代最低記録を更新 
    朝鮮日報日本語版 : 2016/11/04 11:30 チョソン・ドットコム
 韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の支持率が5%にまで落ちたことが分かった。1997年のアジア通貨危機の当時、金泳三(キム・ヨンサム)大統領が記録した支持率の最低記録(6%)を下回り、歴代大統領支持率の最低値を更新した。

 韓国ギャラップが今月1日から3日にかけて韓国国内の成人1005人を対象にアンケート調査を行った結果、朴槿恵大統領の支持率は5%で、不支持は89%だった。韓国ギャラップが4日に明らかにした。

 韓国ギャラップは、先週に比べ大統領の支持率は12ポイント下落したと発表した。世代別に見ると、20代の支持率は1%、30代が1%、40代が3%、50代が3%、60代以上が13%だった。

 今回のアンケート調査は、携帯電話を対象としてRDD(無作為に発生させた番号に電話をかける方法)により行われ、回答方式は電話調査員のインタビューだった。調査対象は韓国国内の満19歳以上の男女1005人。標本誤差は95%の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は27%だった。

●韓国・朴大統領が孤独ゆえに陥った大スキャンダル
   毎日新聞「経済プレミア」 2016年11月2日 大澤文護 / 千葉科学大学教授
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(64)をめぐる大スキャンダルに、韓国国民はあぜんとしている。一部の韓国メディアが、政府機密文書が政府関係者でもない一般人に漏えいしていると伝えたことがきっかけだった。

 漏えいしたのは大統領の演説原稿やスケジュールなど、国家安全保障に直結しかねない文書で、事の重大さに朴大統領自ら国民に謝罪した。漏えい先とされた女性実業家、崔順実(チェ・スンシル)氏(60)は10月31日、検察当局に緊急逮捕された。だが、それでも騒動が収まらないとみられるのは、崔順実氏があまりにも「きな臭い」経歴の人物だからだ。


●大統領親友の逮捕状請求=前高官と共犯容疑-韓国検察
      時事 2016/11/02
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実氏(60)の国政介入疑惑などを調べている検察の特別捜査本部は2日午後、崔氏の逮捕状をソウル中央地裁に請求した。地裁関係者が明らかにした。地裁は3日午後3時(日本時間同)、崔氏に対する審問を開始し、逮捕状を出すかどうかを決める見通し。

 韓国メディアによれば、容疑は職権乱用の共犯など。大統領府の安鍾範・前政策調整首席秘書官と共に、大統領府の後押しで設立した二つの財団に関し、大企業に寄付金拠出を強要した疑い。

●朴大統領親友の逮捕状請求 職権乱用などの容疑=韓国検察
     聯合ニュース
2016/11/02

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は2日午後、朴槿恵(パク・クネ)政権の「陰の実力者」と呼ばれ、国政に介入していたなどの疑惑が持たれている朴槿恵大統領の親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏の逮捕状を裁判所に請求した。

 検察は崔氏に対し職権乱用権利行使妨害(共犯)、詐欺未遂の容疑を適用した。

 崔氏は安鍾範(アン・ジョンボム)前青瓦台(大統領府)政策調整首席秘書官を利用し、大企業に対し自身が実質的に支配する文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に800億ウォン(72億2000万円)近い資金を拠出するよう強要した疑いが持たれている。

 これに先立ち、検察は両財団への拠出金以外に別途、崔氏が寄付を受けたり、受けようとしたりしたロッテグループとSKグループの関係者を呼び、資金の強要疑惑を調査した。

 検察はロッテ関係者からKスポーツ財団に追加で70億ウォンを提供する過程で崔氏側の強要行為があったとする趣旨の供述を確保した。

 検察は崔氏が公職者でないものの経済政策を統括する安氏らを利用し自身の事業を手伝うよう仕向けた側面が強く、職権乱用権利行使妨害の共犯の容疑を適用できると判断したとされる。

 だが、崔氏は検察の取り調べで「安氏のことは全く知らない」と供述するなど、自身の容疑を全面的に否認しているため、令状審査では検察側と弁護側の激しいやり取りが予想される。

 検察はひとまず崔氏を逮捕し、最長20日間の時間を確保した上で捜査の最大の鍵となる国政介入疑惑について本格的に取り調べを行う方針だ。

 このほか、両財団の資金流用疑惑、長女の大学の不正入学疑惑についても究明が急がれる。

 崔氏の逮捕の可否は3日午後3時ごろに始まる裁判所の令状審査後、夜遅くに決定する見通しだ。

 安氏は2日午後、検察の聴取を受けるため、出頭した。2日付の東亜日報は、安氏が「すべては朴大統領の指示でやったことだ」と証言していると報道。大統領の関与の実態解明が進むかどうかが焦点となる。
 出頭した安氏は記者団に「誤った部分については責任を取る。検察にすべてありのまま話す」と語った。

●「シャーマンに国を任せた」韓国で怒り広がる。朴槿恵大統領と崔順実氏を結んだ宗教とは
        ハフィントンポスト 2016年11月02日 執筆者: KIm Dohoon, Kim Subin, Taichiro Yoshino

韓国の朴槿恵大統領が、国政・外交文書を事前に渡したり、国政や人事への介入を受けていたと言われる知人女性・崔順実(チェ・スンシル)氏。
崔氏の父が新興宗教団体の教祖で、自身も活動に深く関わっていたことで、「ムーダン(シャーマン)に国を任せていたのか」という韓国民の怒りが吹き荒れている。

崔氏の父親と朴槿恵氏との関係も、宗教と密接に関わったものだった。

崔順実氏と朴槿恵大統領の関係は、崔氏の父である崔太敏(チェ・テミン)氏までさかのぼる。崔太敏氏への信頼が、5人目の娘・崔順実氏まで続いたというのが定説だ。

参考記事:「韓国のラスプーチン」朴槿恵大統領を陰で操る謎の女性・崔順実氏とは?
・・・(略)・・・

●朴槿恵大統領の「親友逮捕」の波紋 「死んで償うほどの罪」の中身とは
       2016年11月2日 東スポWeb
ざっくり言うと
朴槿恵大統領の親友・崔順実氏の「死んで償うほどの罪」を東スポが伝えた
大量の大統領報告資料を受け取り、韓流事業の立案などに関与していた疑惑
企業からの多額の資金拠出で設立した、財団2つを私物化した疑いもあるそう

韓国・朴大統領の「親友逮捕」の波紋 「死んで償うほどの罪」の中身とは
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(64)の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏(60)が31日、朴氏から機密資料を受け取り国政に介入した疑惑を巡り当局に緊急逮捕された。聯合ニュースによると、崔氏は事情聴取のため出頭した際、記者団に「死んで償うほどの罪を犯しました」と陳謝した。朴氏が傾倒していた崔氏に関しては巨大な利権が絡んでおり、今後、建国以来の大スキャンダルになるかもしれず、政権にとってさらなる打撃となるのは必至だ。

 崔氏は朴氏の親友で、“陰の大統領”と呼ばれるほど政治に介入していたとされる。崔氏は31日、記者団に「国民の皆さん、許してください。申し訳ありませんでした」と話す一方、検察には容疑を否認しているという。検察は具体的な容疑内容を明らかにしていないが、「容疑者として取り調べる」としている。

 朴氏は10月25日、崔氏に資料を提供して国政について意見を求めたことを認め、国民に謝罪した。崔氏や一部大統領府高官の「個人的な犯罪」との結果になっても、検察が政権を擁護しているとの批判拡大は避けられない。

 崔氏は朴氏の演説原稿に手を入れたり、毎日のように大量の大統領報告資料を受け取り、韓流事業の立案などに関与したりした疑いも報じられている。さらに、大統領府高官が設立を支援し、大手企業から多額の資金を拠出させた2つの財団を私物化した疑惑もある。

 検察はこれらに関わった疑いがある2人の大統領府高官(30日に更迭)の出国を禁じており、当面はこの2つに関わる背任や横領、大統領記録物管理法違反容疑で調べるとみられる。

 韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「韓国では、政権末期に大統領とその一族による不正蓄財や利益供与が明らかになり、退陣後の逮捕につながるのは恒例といってもいい。今回は利益供与の相手が大統領の血族でなく、親友だったということを除けば予想の範囲内でしょう」と指摘する。

 ただ崔氏の場合は、大統領の肝いりで2つの財団を任せられ、そこに財閥企業からの莫大な融資を誘導するなど不正のスケールも大きく悪質だ。

「以前も言いましたが、崔氏の父も元夫も朴槿恵の愛人と言われた人物。両親を若くして凶弾に失い、弟妹とも不仲と伝えられる朴大統領にとって崔一族は唯一心を許せる、というよりも腐れ縁といっていいでしょう。実際、朴大統領と順実氏は友情を超えた特殊な関係であるとさえささやかれています」と但馬氏。

 崔氏が私物化している疑惑がある2つの財団の一つは、スポーツ振興をうたい文句にした「Kスポーツ財団」だ。

「ここは来る平昌オリンピックにおける利権の総本山と言えます。このKスポーツ財団のキーマンとされるのが、先頃検察の聴取を受けたコ・ヨンテという40代の男性です」

 コ氏は1998年のバンコクアジア大会で金メダルに輝いたこともある元フェンシング選手で、その後、生活苦に陥り一時は釜山でホストをしていたという謎の人物。一説には崔氏の愛人とも言われている。

「コ氏は2000年代になって突然、バッグなどを扱うアパレル・メーカーを立ち上げたのですが、当然資金の流れも気になります。東方神起メンバーの御用達として日本のファンの間でも騒がれたバッグがまさしくコ氏の経営するブランド。人気タレントを広告塔にするのも大きなコネが必要とされます。おそらくコ氏は平昌五輪の選手のバッグなど公式グッズの利権を狙っていたでしょうが、この件でその計画も流れたことでしょう」

 もうひとつの財団が「ミル財団」で、韓国の文化コンテンツを扱うというのが名目の財団だ。

 但馬氏は「映像監督でプランナーとして知られるチャ・ウンテク氏ががっちり食い込んでおり、平昌五輪の公式PR映像にチャ氏が関わっています。財団のキム・ヒョンス延世大学教授がチャ氏の恩師で、これもコネ。もっとも崔氏にチャ氏を紹介したのが先のコ・ヨンテ氏で、これが原因で崔氏の寵愛がコ氏からチャ氏に移ったとも言われ、内心面白く思っていないコ氏は聴取で、あっと驚くことをぶちまけた可能性もあります」

“崔ショック”は、政治問題を超え、産業界、スポーツ界、芸能界まで巻き込んで韓国始まって以来の大スキャンダルに発展してきそうだ。

●北メディア「特大型の権力腐敗事件」
     デイリーNKジャパン 2016年11月01日
北朝鮮の労働新聞は31日、論評員の記事で「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」を取り上げ、「史上その類例のない特大型の権力腐敗事件である『朴槿恵、チェ・スンシルのスキャンダル』」と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領を非難した。

同通信によると、論評員の記事は崔順実ゲートについて「現代社会ではとうてい見られない最も奇形的で、最も不正常的で、最も愚昧な朴槿恵『政権』の実体に対する明白な論証だ」と主張した。

さらに、「チェ・スンシルの『秘密事務室』では、我がもの顔に振る舞う各界の専門家が集まって『大統領』諮問会議を彷彿させる会合を毎日のように開き、朴槿恵が公開席上で行う演説と各種の行事計画はもちろん、外交安保政策をはじめとする重大機密まではばかることなく論議、決定した」と指摘した。

そのうえで、「南朝鮮に押し寄せたこんにちの悲劇的事態は歴史の必然であり、植民地手先である朴槿恵『政権』の避けられない運命である」と強調した。

●韓国の朴大統領、捜査受け入れ表明「誠実に臨む」支持率5%に
       AFPBB 2016年11月04日 発信地:ソウル/韓国
【11月4日 AFP】韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領は4日、友人の民間人女性に政府の機密情報を渡していた問題をめぐって国民に向けた談話を発表し、「全て私の過ち」だと述べて、検察の捜査を受け入れる意向を表明した。

 朴大統領の長年の友人で、国政に介入した疑いがもたれている崔順実(チェ・スンシル、Choi Soon-Sil)容疑者は3日、職権乱用の共犯と詐欺未遂の容疑で正式逮捕された。

 朴大統領はテレビを通じた談話で、「必要なら私も検察の捜査に誠実に臨む」と表明。「すべて私の過ちであり、私の不覚によって起こった」と述べ、崔容疑者に対して油断があったと語った。

 しかし、崔容疑者の父親が設立した新興宗教団体に操られ、青瓦台(Blue House、大統領府)内で宗教儀式を執り行っていたとする報道など、疑惑をめぐるうわさについては否定した。

 韓国の憲法規定では、大統領は在職中、内乱罪と反逆罪を除いて刑事訴追を受けない。

 一連の疑惑をめぐって朴大統領が談話を発表するのは、この10日間で2度目。世論調査会社ギャラップ(Gallup)が4日に発表した最新の世論調査結果によると、朴大統領の支持率は、在任中の韓国大統領として史上最低の5%に低下した。(c)AFP

●支持率ついに5% 朴槿恵大統領退陣なら日韓合意見直しも
       スポニチ 2016年11月5
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が親友で民間人の崔順実(チェ・スンシル)容疑者(60)を国政に介入させた疑惑の影響で4日、朴氏の支持率が同国歴代最低の5%まで低下した。同国ギャラップ社が発表した。朴氏はこの日、国民に向けて談話を発表し、検察の捜査に協力すると明言。退陣、政権交代となれば、日韓関係に影響が出ることも懸念される。

 支持率はついに1桁まで落ち込んだ。10月28日発表の17%から12ポイントの大幅減。9月3週から7週連続の低下となった。韓国の大統領では歴代最低で、政権の継続に暗雲が立ちこめている。

 朴氏はこの日、テレビを通じ国民向け談話を発表し、謝罪した。「検察の捜査に最大限協力する」とし、自らへの捜査も受け入れると表明した。検察の事情聴取を受ければ、現職の大統領としては初めて。「過ちが明らかになれば私も全ての責任を取る」と述べた。しかし、国政の空白が生じてはならないと強調し、退陣する意思がないことを明らかにした。

 5%の低支持率にもかかわらず、今のところ、国会内で辞任を求める動きは少ない。朴氏が辞任すれば60日以内に新大統領を決めなければならず、野党は急ごしらえで候補選びを進めるよりも、来年12月の大統領選での確実な政権交代をもくろんでいるからだ。

 一方で、国民の声を無視することもできない。コリア・レポートの辺真一編集長は「政権は完全な死に体」とし、野党にとって今後の支持率の動きと12日に予定される大規模デモがポイントになると指摘。「翌週も支持率が1桁なら、野党の退陣を求める動きも加速する」とした。12日のデモには20万人以上が参加するとされており「本当に20万人規模になれば無視できない」と話した。

 朴氏が辞任した場合、日本にはどのような影響が出るのか。韓国最大野党の「共に民主党」は昨年結ばれた慰安婦問題に関する日韓合意に反発している。辺氏は「政権が交代すれば日韓合意の見直しを要求される可能性もある」と話した。また、12月開催で調整されていた日中韓首脳会談が見送られれば、朴氏の初来日もなくなる。もしそうなれば、朴氏は8人目にして初めて一度も訪日しなかった大統領になる。辺氏は「日韓関係には悪い影響ばかり」と懸念した。

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 アメリカの大統領選は、11月8日が全土で有権者の投票の日。
 それを目前にして、10月28日、FBIがクリントン氏のメール問題を捜査する旨を明らかにした。
これをFBI長官が行った。形勢は日ごとにトランプ氏逆転の方向らしい。
 「11月1日、トランプ氏、1ポイント差に猛追 世論調査」
 「2日全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査」

 そんな生々しいところを記録しておこうと、ネットで確認した。
 そしたら、当のFBI長官は共和党員だという。
 アメリカではそんなことができてしまうのか、そんな受け止め。

ニューズウィーク日本版 2016年10月31日★≪FBIの発表は様々な(誤った)憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。≫

 (関連)11月1日 ◆米大統領選/もう自滅したと思われていたトランプ氏、1ポイント差に猛追 世論調査 /クリントン・メール問題で捜査再開

 ともかく、トランプ氏が大統領になったら世界は混乱するとの予想が圧倒的なので、各所に影響が出る。

ブルームバーグ 11月3日★≪トランプ氏当選の展開暗示か、メール問題再燃後の市場-チャート/FBIの発表に対する市場の反応は、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した場合にどうなるかを暗示している。貴金属や日本円、スイス・フランなど上昇する一方、それ以外のほぼすべての資産が売られ、中南米の株式やメキシコ・ペソは厳しい下げに見舞われた。この動きはクリントン候補が敗北した場合の投資家の反応についての予測に一致する。≫

 もともと日本では「 円相場が上がる(円高ドル安)と株価が下がる」傾向が顕著。
 実際に2日は、円相場が大きく上がり、株価が大幅に下がった。世界各国の株価も下がった。

●トランプ氏、支持率1ポイントリード 米大統領選、W・ポスト紙で初/中日 2016年11月2日
●トランプ氏、世論調査で逆転 陣営「絶対勝てる」/テレ朝 11/02

●米大統領選 全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査/FNN 11/02
●【米大統領選】トランプ氏が逆転で1ポイントリード ABCテレビ調査 メール問題再燃で無党派層の支持拡大/産経 11.2

●クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官/ニューズウィーク 11月2日
●HOME 最新記事 ワールド メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか…/ニューズウィーク 10月31日

●東京市場 円相場大きく値上がり 米大統領選の世論調査受け/NHK 11月2日
●トランプ氏当選の展開暗示か、メール問題再燃後の市場-チャート/ブルームバーグ 11月3日 02:46

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●トランプ氏、支持率1ポイントリード 米大統領選、W・ポスト紙で初
     中日 2016年11月2日
 【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが一日発表した最新世論調査結果によると、大統領選の共和党候補トランプ氏が支持率で民主党候補クリントン氏を逆転し、1ポイントリードした。同紙などの調査でトランプ氏が支持率でクリントン氏を上回ったのは七月の党候補指名後では初めて。

 調査は十月二十七~三十日に実施。同二十八日に連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で再捜査の方針を表明したことが影響したとみられる。

 ただ、他の世論調査ではクリントン氏がリードを維持。政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」集計の平均支持率では、クリントン氏がトランプ氏に2・2ポイントの差をつけている。

 ワシントン・ポスト紙などの世論調査結果によると、トランプ氏の支持率は46%、クリントン氏は45%。クリントン氏の支持率は大きく変動していないが、支持者のうち「非常に熱意がある」と回答したのは再捜査の前後で51%から43%へと8ポイント下落した。

 一方で、トランプ氏が無党派層の支持を広げていると分析している。
●トランプ氏、世論調査で逆転 陣営「絶対勝てる」
      テレ朝 2016/11/02
 投票まで1週間と迫ったアメリカ大統領選挙。大手メディアの最新の世論調査で、ついにトランプ氏が逆転です。この調査ではトランプ氏が7月に共和党の正式候補に指名されて以降、初めてクリントン氏を上回りました。

 支持率でトランプ氏が逆転したのは、ABCニュースとワシントン・ポスト紙が発表した世論調査で、クリントン氏のメール問題について、FBI(米連邦捜査局)が再捜査を発表したことが影響した可能性があります。トランプ陣営の関係者によりますと、トランプ氏の政権移行チームの事務所では、幹部が「このままいけば絶対に勝てる」と政権発足への準備を加速させるよう指示したということです。

一方、ノーベル経済学賞の受賞者8人を含む経済学者ら370人が1日、ウォール・ストリート・ジャーナルに書簡を寄せ、「トランプ氏の経済政策は嘘が多い。現実に向き合わず、勝手な妄想を広めている」と批判しました。特に移民問題については、「トランプ氏は経済問題の元凶のように言うが、移民による影響は実はわずかだ」として、「実現可能な経済政策を冷静に分析するのではなく、魔法のような思考と陰謀説を助長している」と指摘しました。

●米大統領選 全米レベルでもトランプ氏逆転との世論調査
       FNN 11/02
投票まで1週間を切ったアメリカ大統領選。ABCニュースなどの世論調査の支持率で、1週間ほど前は、わいせつ発言問題で劣勢だったトランプ氏とクリントン氏は、12ポイントの差があった。

しかし、その後は、徐々に差が縮まり、さらに10月28日には、クリントン氏のメール問題の捜査再開が判明。
それ以降に調査の大半が実施された最新の数字では、トランプ氏が、1ポイント差で逆転している。

●【米大統領選】トランプ氏が逆転で1ポイントリード ABCテレビ調査 メール問題再燃で無党派層の支持拡大
      産経 2016.11.2
 【ワシントン=加納宏幸】米紙ワシントン・ポストとABCテレビが1日に発表した世論調査(10月27~30日実施)によると、大統領選の支持率は共和党候補のドナルド・トランプ氏(70)が46%、民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(69)が45%でトランプ氏が1ポイント上回った。23~26日の調査ではクリントン氏が4ポイントのリードだった。トランプ氏の逆転は5月以来で、7月の候補指名後では初めて。

 28日に連邦捜査局(FBI)がクリントン氏の私用メール問題で捜査再開を発表した後も同氏の支持率は大きく変わっていないが、支持者で「非常に熱狂的」であるとした回答が捜査再開の前後で51%から43%へと8ポイントも下落。ABCは「私用メール問題をめぐる論争が影響を与えた可能性がある」と指摘した。

 トランプ氏は完全な無党派層の支持を広げている。以前はクリントン、トランプ両氏で支持を二分していたが最新の支持率はトランプ氏54%、クリントン氏25%。トランプ氏は民主党支持層からの支持も5%から9%へと拡大させていた。

 ただ、他の世論調査ではクリントンがなお優勢にあり、捜査再開が選挙にどう影響するかは不透明だ。

●クリントンよりトランプの肩を持ったFBI長官
     ニューズウィーク日本版 2016年11月2日
 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントンの陣営は、投開票まで11日となったタイミングで「メール疑惑」に関連するかもしれない新たなメールの発見と捜査の再開を発表したジェームズ・コミーFBI長官について、「あからさま」「開いた口が塞がらない」とダブルスタンダードを批判した。コミーは一方で、ロシアが米共和党候補ドナルド・トランプを支援する目的で米大統領選に介入していることの公表には反対していたからだ。

ヒラリーよりロシアに気を使った?
 米ケーブルテレビCNBCやニュースサイトのハフィントン・ポストは、匿名の元FBI高官の証言を入手。それによるとコミーは、ロシアが選挙に介入していることを公式に批判するには「大統領選投票日に近過ぎる」と言って反対したという。コミーは大統領選挙への影響だけでなく、法執行機関が自らの立場を利用して選挙に影響を与えることを禁じたハッチ法に抵触する可能性があると懸念していた。

 10月7日、米国土安全保障省長官と国家情報長官はロシアのサイバー攻撃を断定した内容の共同声明を発表した。「米政府の情報機関は、最近米国人や政治組織がハッカー攻撃を受けてメールが流出したのはロシア政府の指示によるものだと確信しており、一連の情報収集の目的はアメリカの選挙に干渉することだ」

 コミーは声明の内容には同意したものの、公表は遅らせようとしたという。声明にもFBIの名前は含まれなかった。

「あからさまなダブルスタンダードだ」と、メディアの取材に応じたクリントン陣営のロビー・ムーク選挙活動委員長は憤った。「コミー長官はアメリカの民主党候補に与える影響よりも、ロシア政府が関与する問題の方に配慮を見せた。開いた口が塞がらない」

 ムークはコミーの二つの決断について「論理的に全く成り立たない」と批判した。

 この件について本誌はFBIにコメントを求めたが、まだ回答はない。

●HOME 最新記事 ワールド メール問題、FBIはクリントンの足を引っ張ったのか…
   ニューズウィーク日本版 2016年10月31日
<コミー米FBI長官は、投票の11日前になってなぜ、証拠かどうかもわからないのにクリントン有罪の印象だけを与える電子メールの存在を明かしたのか。クリントンに勝たせたくなかったからなのか>

 ヒラリー・クリントンが国務長官だったときに私用メールアドレスを公務に使っていた問題で、FBIのジェームズ・コミー長官は新たなメールが見つかったと先週金曜に発表した。それがクリントンの不正を示す証拠になるのかどうかもわからない段階、しかも大統領選挙が11日後に迫ったタイミングのこの発表に、ワシントンは大混乱に陥った。

 FBIの発表は様々な(誤った)憶測を呼んだ。多くの共和党議員は、新たに発見されたメールはクリントンが法を犯した証拠になるかもしれないと言う一方、民主党は投票の2週間前にこうした情報を公開するのは、共和党員のジェームズ・コミーFBI長官の党派主義から出た行動だと批判した。

 共和党の大統領候補ドナルド・トランプは、これでクリントンが「今まで見たことももないほどの規模で」腐敗していることがわかったと言う一方、クリントン陣営はFBIが新しく発見したという電子メールをすべて有権者の前に明らかにせよ、と主張した。そうすればクリントンは潔白が証明され、FBIの失態がはっきりするというわけだ。

証拠はまだない
 真実は、皆が思うほど劇的なものではない。新たに見つかった電子メールは捜査の間にクリントンが隠していたものでもなく、何らかの不正の証拠でもないと、ある法執行当局者は本誌に語った。それどころか、それらの電子メールはクリントン宛でもクリントンからですらないという。FBIが捜査を「再開した」とメディアが書き立てているのも間違いだ。この捜査はそもそも終わってないし、継続中のケースに新たな証拠が加わるのはよくあることだ。

 肝心のFBIのジェームズ・コミー長官は28日の夜、新たに浮上したメールに機密情報が含まれていたかどうかを捜査中だと公表したきり、口を閉ざしたまま。いったいどういうことなのか。

 新たなメールは、民主党のアンソニー・ウィーナー元下院議員がノースカロライナ州在住の未成年の少女にみだらなメッセージや写真などを送ったという、クリントンとは無関係の事件の捜査に絡んで発見された。ウィーナーは、クリントンの最側近フーマ・アベディンの元夫。FBIは、ウィーナーがアベディンと共有していたパソコンを押収。アベディンが送受信したメールが新たに浮上し、当局が捜査を進めている。

●東京市場 円相場大きく値上がり 米大統領選の世論調査受け
       NHK 11月2日
2日の東京外国為替市場は、アメリカ大統領選挙に向けた一部の世論調査で共和党のトランプ候補の支持率が民主党のクリントン候補を上回ったことから、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は、大きく値上がりしました。
午後5時時点の円相場は、1日と比べて1円28銭、円高ドル安の1ドル=103円65銭から66銭でした。一方、ユーロに対しては、1日と比べて49銭、円高ユーロ安の1ユーロ=114円77銭から81銭でした。ユーロはドルに対しては、1ユーロ=1.1073から75ドルでした。

市場関係者は「アメリカの大統領選挙で民主党のクリントン候補のメール問題が再燃し、共和党のトランプ候補の支持率が回復した。このため、トランプ候補の経済政策を不安視する投資家の間でリスクを避けようとドルを売って円を買う動きが強まった。また、投資家の間では、3日と4日に発表されるアメリカの非製造業の景況感や雇用に関する経済指標の結果に注目が集まっている」と話しています。

●トランプ氏当選の展開暗示か、メール問題再燃後の市場-チャート
     ブルームバーグ 2016年11月3日 02:46
  米大統領選をめぐり10月最後のサプライズとなった、米連邦捜査局(FBI)による民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官の私用メール問題再調査。この発表に対する市場の反応は、共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した場合にどうなるかを暗示している。

貴金属や日本円、スイス・フランなど上昇する一方、それ以外のほぼすべての資産が売られ、中南米の株式やメキシコ・ペソは厳しい下げに見舞われた。この動きはクリントン候補が敗北した場合の投資家の反応についてのアナリスト予測に一致する。

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 豊洲市場の問題では、小池都知事がどこまで徹底解明するか、あるいはポーズだけでごまかすか、そんな意味での興味を持っていた。オリンピックの見直し問題、その他にも通ずる基本姿勢が明らかになるから。

 そして、1日に「幹部8人を速やかに処分する」旨を発表した。・・・ということは、解明を続けて、なぜ地下空間を造ったのか、そのための費用はどれくらいか、地下空間がないことで建築物の強度などを判定したのだからその基準との不適合はどうするのか、・・などなど、それらについて「しない」ことの表明に等しい。石原元知事の追及もしない、ということだろう。

 そんな「小池知事、早くも解明を放棄」との観点で、以下を記録しておく。

産経★≪盛り土をせず、地下空洞を設ける方針は23年8月18日、新市場整備部の部課長会で決まった。報告書によると、当時部長だった宮良真氏は、会議での自身の発言について「(モニタリング空間を)造らないのはダメだと言っただけ」と説明。ほかの出席者からは「『汚染が出たら掘削除去しに行く準備をしていこう』と力強い発言があった」などの証言があった。≫

時事★≪報告書は「なぜ地下空間を設置したのか突き止めるのは困難」とした上で、背景に08年当時の土壌汚染対策法の改正議論があったことを挙げた。≫

日経★≪責任問題は区切りをつけた形だが、同市場の安全性の検証というもう1つの課題が残っており、移転の行方はなお不透明だ≫

毎日★≪盛り土がないことは、豊洲市場の環境影響評価(環境アセスメント)の評価書に反映されておらず、小池百合子知事は今後、豊洲市場への移転について厳しい可否判断を迫られる。≫

日刊ゲンダイ★≪都は10月15日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。・・築地市場移転問題は、まだまだ“闇”が隠れていそうだ。≫

毎日社説★≪官僚組織が都のトップや議会を無視して重要課題を決めていく不透明な都政運営の構図が見えてくる。地下のモニタリング空間を作るに当たり、都側の提案なのに、専門家による技術会議が提案したように会議録を捏造(ねつぞう)していたことが判明した。議会にも虚偽の答弁を繰り返していた。・・石原氏は、公開の場での聞き取りを小池知事に要請されたが拒否している。・・市場関係者や都民にとって最大の関心事は、豊洲市場の安全性だろう。都の地下水モニタリングで、環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された。建物下の空間の大気からは国指針の最大7倍の水銀も検出された。耐震性への疑問まで出ている。≫

NHK★≪豊洲問題 新市場長らが業界に損失補償など説明/移転延期により経営状況が悪化しないよう、「つなぎ融資」などの支援策を強化するほか、発生している損失に対する補償の枠組みを検討し、できるだけ早期に実施する≫

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●【豊洲問題】部課長会で「空洞作らないとダメだ」幹部が発言、都の「盛り土」方針を覆す 発案者は特定されず
      産経 2016.11.1
 豊洲市場の盛り土問題で、東京都は2回目の内部調査で聞き取り対象を幹部から係長級にまで広げた。「前回は時間が足りず見つからなかった」という打ち合わせ記録も発見。報告書からは、土壌汚染対策法改正の動きに注意を払いながら設計会社に対して具体的な指示を出し、幹部会議で意思決定した過程が改めて浮き彫りになった。

 中央卸売市場は平成22年11月の基本設計の仕様書で、都の方針に反する「モニタリング空間」の設計を盛り込んだ。調査チームがこの「源泉」とみるのは、20年11月と21年1月に作成されたとする2枚の地下空洞に関するイメージ図だ。うち1枚には地下部分に小型重機が描かれている。

 当時、市場は同法改正の動きを注視。図面作成に携わった当時の担当者は調査に、上司から「土壌汚染が発生したら掘り返して浄化するスペースが必要」などと指示されたと証言した。

 2枚の図は約2年後の23年2月、市場から設計会社に示され、設計会社側は地下空洞の設置検討指示と受け止めた。3月の両者の打ち合わせでは市場側が「モニタリング空間の盛り土を中止することなどを考えている」と発言した。

盛り土をせず、地下空洞を設ける方針は23年8月18日、新市場整備部の部課長会で決まった。報告書によると、当時部長だった宮良真氏は、会議での自身の発言について「(モニタリング空間を)造らないのはダメだと言っただけ」と説明。ほかの出席者からは「『汚染が出たら掘削除去しに行く準備をしていこう』と力強い発言があった」などの証言があった。

 報告書は一連の流れの中で当時市場長だった岡田至氏、中西充副知事と、管理部長だった塩見清仁五輪・パラリンピック準備局長が担当者に報告を上げさせるよう指示するなどの立場にありながら、「必要な措置を講じず、職責を全うしなかった」などと断じた。

 調査チームは地下空洞について「法改正への対応と新市場建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された」と分析し、担当者の「日本でだれもやったことのない土壌汚染対策工事を短期間で仕上げた」「『プロジェクトX』だと思って取り組んだ」との証言を紹介した。

 発案者の特定には至っておらず、「決定者、事実を知り得る立場にあった者を特定することを重視しており、発案者を突き止める調査ではない」と説明した。

●豊洲空洞、残る闇 都調査2次報告で区切り 市場移転は安全確保が焦点
     2016/11/2日本経済新聞
 豊洲市場(東京都江東区)で土壌汚染対策の盛り土をしていなかった問題で、東京都の小池百合子知事は1日、第2次検証報告を発表した。盛り土をしない方針が実質的に決まったのは2011年8月の部課長級の会議で、中西充副知事ら8人に責任があるとした。責任問題は区切りをつけた形だが、同市場の安全性の検証というもう1つの課題が残っており、移転の行方はなお不透明だ。

 第2次報告では、地下空間の建設にあたり、10年…

●クローズアップ2016 東京・豊洲市場第2次報告 自己検証、限界 「盛り土せず」誰が発案、謎のまま
       毎日 2016年11月2日
 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下で盛り土がされなかった問題は、1日に公表された第2次自己検証報告書でも、盛り土案変更の発案者が特定できず、都職員が都職員を調べるという手法の限界が露呈した。全容が解明されない中、来年1月には豊洲市場の地下水最終モニタリングの結果が判明する。盛り土がないことは、豊洲市場の環境影響評価(環境アセスメント)の評価書に反映されておらず、小池百合子知事は今後、豊洲市場への移転について厳しい可否判断を迫られる。

 第2次自己検証報告書は、盛り土計画が変更された時期と責任を負うべき幹部を特定したものの、「誰が発案…

●責任者は副知事ら8人=小池知事「速やかに処分」-豊洲問題で第2回調査結果・都
       時事 2016/11/0
 東京都の小池百合子知事は1日、都庁で臨時記者会見を開き、豊洲市場(江東区)の主要建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われなかった問題に関する2回目の内部調査結果を公表した。報告書は、地下空間の設置を決定した責任者として、担当部局である「中央卸売市場」の元市場長ら当時の幹部8人を特定し「職責を全うしていない」と厳しく批判した。

 責任者は、市場長だった中西充副知事、管理部長だった塩見清仁オリンピック・パラリンピック準備局長ら現職4人と、中西氏の前任の市場長だった岡田至氏ら退職者4人。小池氏は8人について「盛り土をしないことを決めた実務上の決定者で、事実を知り得る立場にあった」と指摘した。小池氏は処分について「速やかに進めるように指示した。厳正に対処したい」と述べ、退職者に対しても「何らかの形で責任を明確にできるよう検討したい」とした。

 報告書によると、都は2009年2月、敷地全体に盛り土を行うとした新市場整備方針を決定したが、中央卸売市場はこれを覆す形で10年11月の基本設計着手時に地下空間の検討を業者に依頼。11年6月に完成した基本設計の断面図に地下空間が記載され、同年8月に部課長会議で決定された。

 報告書は「なぜ地下空間を設置したのか突き止めるのは困難」とした上で、背景に08年当時の土壌汚染対策法の改正議論があったことを挙げた。「(土壌汚染の再発という)万が一の場合に備える必要があるとの認識が生じ、内部検討に入った」と推測している。

 一連の問題の原因について、小池氏はマネジメント不足や職員の責任感の欠如、職種間の連携不足などを挙げ「職員が責任を持って都民ファーストの基本を忘れないようにしたい」と強調した。

●周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”
        日刊ゲンダイ 2016年11月02日
周知せず説明会開催 隠蔽体質抜けぬ東京都が“密室会合”
“隠蔽体質”が抜けない(C)日刊ゲンダイ
 どうも東京都は“隠蔽体質”が抜けないらしい。小池百合子都知事は1日、豊洲新市場の「消えた盛り土」問題の“戦犯”8人を公表した。それに先立ち、都は10月15日付で中央卸売市場の人事を大幅に刷新したばかりだが、相変わらず「情報公開」からはほど遠い。懲りずに、“密室会合”を画策していたのだ。

 小池知事の会見からさかのぼること3時間、実は午後1時半から、都は「豊洲市場移転延期に関する関係者説明会」を築地市場内で開催。フザケているのは、この説明会の詳細が都のHPには一切、記載されておらず、一般の市場関係者や都民には知らされていなかったことだ。

■市場関係者にも知らされず
 中央卸売市場・新市場整備部は、説明会を周知していなかったことについて「築地市場協会の幹部向けの説明会で、広く都民に知らせる趣旨のものではない」(担当者)と開き直ったが、豊洲の問題がここまで混乱したのは、都が「情報公開」を怠ってきたからではないのか。少なくとも、説明会自体は市場関係者や都民に知らせるべきだろう。一連の問題について全く反省していない。築地仲卸「小峰屋」の和知幹夫社長はこう言う。

「説明会があるなんて私は全く知りませんでした。ここ何日か、業者の間での回覧板や、市場内の放送でも知らせは一切ありませんでしたから。豊洲の問題はここまで大きくなっているのですから、参加はできなくても、説明会の有無くらいは一般の市場関係者や都民に知らせてほしい。その上で都は、『内容は後々お知らせする』と発表すべきでしょう。これまで、一般の市場関係者が参加できない会合は何度もあった。そういう“隠蔽体質”が『消えた盛り土』問題を招いたといえます」

 前出の新市場整備部の担当者は「追って個々の事業者の方にも説明する場を設けたい」と釈明したが、日程については、「決まっていない。なるべく早くやりたい」と言うのみ。築地市場移転問題は、まだまだ“闇”が隠れていそうだ。

●社説 豊洲再検証 無責任の連鎖が見えた
      毎日 2016年11月2日
 東京都の豊洲市場(江東区)の建物下に盛り土がされなかった問題で、都が再度の検証結果を公表した。

 盛り土をする方針は、2009年2月の新市場整備方針で最終的に決まり、当時の石原慎太郎知事が決裁した。ところが、11年8月に開かれた中央卸売市場の新市場整備部の部課長会で、盛り土をしない方針が実質的に決まり、翌年5月に最終的に確定したという。

 専門家の意見を踏まえ、都政トップが決裁した整備方針が、都庁の技術部門の判断で秘密裏に覆ったことには驚いてしまう。小池百合子知事は、この間市場長を務めた中西充副知事ら市場長経験者2人を含む関係部署の幹部8人を責任者と名指しし、処分を検討する考えを示した。責任は免れないだろう。

 検証からは、官僚組織が都のトップや議会を無視して重要課題を決めていく不透明な都政運営の構図が見えてくる。地下のモニタリング空間を作るに当たり、都側の提案なのに、専門家による技術会議が提案したように会議録を捏造(ねつぞう)していたことが判明した。議会にも虚偽の答弁を繰り返していた。都のガバナンス(内部統制)の欠如は深刻だ。

 なぜ、こうしたことが起きるのか。背景をさらに検証し、抜本改革につなげるべきだ。

 再検証によっても、09年2月からの2年半の間に、誰がどんな理由で盛り土をしない方向性を先導したのかは判然としなかった。「部長級職員が、地下にモニタリング空間を設置することを前提に基本設計の作業を進めた」とあるだけだ。

 時期も特定せず「段階的に盛り土をする方針が変更された」とした最初の報告書に比べれば前進だが、全容解明にはまだ遠い。都庁内部の自己検証の限界を示したとも言える。

 この間、知事だった石原氏の責任も大きい。どんな報告を受けていたのか。当時のトップとして「記憶にない」では済まない。

 石原氏は、公開の場での聞き取りを小池知事に要請されたが拒否している。質問状に対しても具体的な回答はないという。都民に対し、公の場で説明する責任を果たすべきだ。

 市場関係者や都民にとって最大の関心事は、豊洲市場の安全性だろう。都の地下水モニタリングで、環境基準を超える有害物質のベンゼンなどが検出された。建物下の空間の大気からは国指針の最大7倍の水銀も検出された。耐震性への疑問まで出ている。

 鮮魚や青果を扱う大規模市場としての役割を果たせるのか。小池知事は移転について近く選択肢を示す方針というが、できるだけ早く方向性を決めるべきだ。

●豊洲問題 新市場長らが業界に損失補償など説明
     NHK 11月1日
 築地市場の移転先の豊洲市場をめぐる問題で、先月刷新された東京都の中央卸売市場の市場長ら幹部が市場業界の代表と面会し、移転延期に伴って発生している業者の損失に対する補償を、できるだけ早期に実施することなどを説明しました。
築地市場には1日、先月着任した村松明典市場長ら幹部が訪れ市場業界の代表と面会し、傍聴者としておよそ170人の業者も出席しました。

はじめに、村松市場長が「移転の延期により皆様に多大なご迷惑とご心痛をおかけし、心よりおわびを申し上げます」と陳謝したうえで、「職員一丸となって信頼回復に向けて全力で取り組みたい」と述べました。
そして、移転延期により経営状況が悪化しないよう、「つなぎ融資」などの支援策を強化するほか、発生している損失に対する補償の枠組みを検討し、できるだけ早期に実施すると説明しました。

このあと、面会は非公開で行われ、業界関係者からは、豊洲市場の安全性を確認したうえで、移転に向けた道筋を1日も早く示してほしいとか、風評被害への対応について都は考え方を示すべきだといった声が出されたということです。

「築地市場協会」の伊藤裕康会長は、「東京都への不信感は簡単には払拭(ふっしょく)できないが、これまでの対応を改め、信頼回復にしっかり取り組んでもらいたい」と話していました。

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 日本銀行は昨日1日の金融政策決定会合で、政策目標の達成を先送りした。
 安倍氏が異例の人事で日銀総裁に黒田氏を指名。最初は、世界経済の回復に乗って、調子良かったかに見えた。しかし、結局、日本の経済は、大企業は回復したけれど、国民の暮らしは厳しさ増すばかり。

 9月の日銀の会議後、黒田路線は厳しく批判された。しかし、本人は強気。今回は、やっと目標の達成ができないことを認めたカタチ。
 目標達成は「かなり長期化する」。

 ということで、昨日の報告を見てから、9月の各界の批判を整理しておく。
 例えば朝日9月21日★≪こんな「緩和の罠(わな)」から逃れたい、というのが日銀の本音だろう。長期金利の目標を設けた政策修正は、その泥沼から抜け出す一歩となるか。ポイントは、異次元緩和の大黒柱「量的緩和」を今後、事実上縮小できるかどうかである。≫

 毎日9月22日★≪社説 黒田日銀の転換 あの約束は何だったか/幻の「2年で2%」≫
 まぐまぐニュース9月21日★≪アベノミクスはなぜ「つまらない金融政策」ばかりになったのか?/もう限界だ。マイナス金利が招いた、これだけの異常事態≫

 ところで、今朝は、6.2度の気温。30日の朝が5.2度だったので、2番目あたりの寒さ。ノルディックウォークは、朝焼けを期待しながら、デジカメを首から下げて出かけた。

 記録するのは、以下。見出しを見るだけでも批判が分かる。失敗が分かる。

●物価2%「18年度頃」…日銀、5度目の先送り/読売 2016年11月01日
●日銀展望、物価2%目標達成時期を先送り 16年度見通しも下げ /日経 11/1

●海外勢の日本株離れ加速 1~9月、売越額最大の6兆円 /日経 2016/9/30
●海外勢、中長期債を大幅売り越し 9月18~24日、05年以降最大 /日経 9/29
●日銀、物価上昇率2%の目標は未達成、金融緩和策を強化/ロイター 9月21日

●黒田緩和」持久戦に 量に限界、金利に軸足/日経 9/22
●「量」→「金利」重視へ 日銀が方針転換/テレ朝 9/22
●日銀 金融緩和の枠組み変更 量から金利に「現実路線」、「苦肉の策」と厳しい見方も/iza 9.21

●「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音/朝日 9月21日
●社説 黒田日銀の転換 あの約束は何だったか/毎日 9月22日

●アベノミクスはなぜ「つまらない金融政策」ばかりになったのか?/まぐまぐニュース 9.21
●もう限界だ。マイナス金利が招いた、これだけの異常事態/まぐまぐニュース 9.02
●インタビュー:日銀、物価2%達成先送りに3つの誤算=白井氏/ロイター 9月 6日

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●物価2%「18年度頃」…日銀、5度目の先送り
       読売 2016年11月01日
 日本銀行は1日の金融政策決定会合で、政策の目標とする物価上昇率2%の達成時期について「2017年度中」から「18年度頃」に実質的に1年間先送りした。

 日銀が13年4月に量的・質的金融緩和を導入してから、5回目となる。会合後に記者会見した日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁は大規模な金融緩和について「2%に達しても続ける」と述べ、かなり長期化するとの見通しを示した。

 量的・質的金融緩和を導入した時点では、2%の物価上昇目標を「2年程度」で達成することを目指していた。しかし、今回の見直しで黒田総裁の18年4月までの任期中に2%の物価目標を達成するのは事実上困難になった。

 黒田総裁は「2年で実現できなかったのは残念だ。原油価格の下落や新興国経済の減速などが国際金融市場に大きな波乱をもたらした」と理由を説明した。

●日銀展望、物価2%目標達成時期を先送り 16年度見通しも下げ
          日経 2016/11/1
 日銀は10月31~11月1日に開いた金融政策決定会合で日本経済の2018年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめた。2%の物価安定目標の達成時期については「18年度頃」とし、従来の「17年度中」から先送りした。理由として「中長期的な予想物価上昇率の弱含みが続いている」ことを挙げた。物価安定目標について「モメンタムは維持されているとみられるものの、前回見通しに比べると幾分弱まっており、今後、注意深く点検していく必要がある」とした。

 黒田東彦総裁の任期である18年4月までの目標の達成は困難となった。委員が見通した消費者物価指数(CPI)上昇率の中央値は生鮮食品を除くベースで16年度が前年比0.1%の低下と、前回リポートを示した7月時点0.1%上昇から下方修正した。17年度中は1.5%上昇と、前回見通しの1.7%上昇から下方修正した。

 消費者物価についての見解は前回の「当面小幅のマイナスないし0%程度で推移する」から据え置いた。先行きについては18年度の後半に「2%に向けて上昇率を高めていく」とした。

 経済情勢については物価変動を差し引いた実質の16年度の国内総生産(GDP)の前年度比伸び率は1.0%増と見込む。前回予想の1.0%増から据え置いた。

 国内景気は前回の「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」との表現を据え置いた。先行きは「緩やかに拡大していく」との見方を示した。

 政策委員の16~18年度の大勢見通しは以下の通り。・・・(略)・・・

  9月の報道などの記録は以下。
●海外勢の日本株離れ加速 1~9月、売越額最大の6兆円
       2016/9/30 1:26 日経
 日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。2016年1~9月は約6兆円を売り越し、ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化への懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていることが背景にある。

 東京証券取引所によれば海外勢は1月から9月第3週(20~23日)までに累計で5兆9982億円を売り越した。1~9月としては統計を遡れる1982…

●海外勢、中長期債を大幅売り越し 9月18~24日、05年以降最大
        日経 2016/9/29
 財務省が29日発表した対外及び対内証券売買契約などの状況(週間・指定報告機関ベース)によると、海外投資家は9月18日~24日に国内の中長期債を2兆8049億円売り越した。2週連続の売却超で、売越額は現行の形で調査を始めた2005年以降で最大。国債の償還があった一方で入札がなかった影響が出た。

 日本株は2117億円売り越した。売却超は3週連続。米連邦準備理事会(FRB)が9月の追加利上げを見送り、外国為替市場で円相場が対ドルで上昇。円高による日本企業の輸出採算の悪化を嫌気する動きが広がった。

 一方、国内投資家は海外の中長期債を2週連続で買い越した。買越額は1兆1786億円。海外株式も2週連続で買い越した。

 併せて発表された11~17日の状況によると、海外勢は日本株を8174億円売り越し、国内勢は海外の中長期債を1兆3761億円買い越した。

●日銀、物価上昇率2%の目標は未達成、金融緩和策を強化
       ロイター 2016年09月21日
日本銀行の2日間にわたる金融政策決定会合を総括し、黒田総裁は金融緩和策の強化を明らかにした。
黒田総裁は金融緩和策の導入から3年半ほど経過した現在でもまだ2%の物価上昇率は達成できていないことを認め、これを踏まえ、金融緩和策の強化を行なうと語っている。

物価上昇が達成できない理由としては、企業や家計に残るデフレ心理と国際原油価格の急落で物価の上昇が鈍り始めたことを挙げられた。 黒田総裁は「経済・物価の好転をもたらし、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった」と評価している。 日銀の金融政策決定会合の結果発表を受け、ドルの対円レートはドル高に転じ、1ドル102円の値をつけた。円安は国外市場への輸出にターゲットを絞る日本の大企業には好条件。
前に伝えられたところによると、ロシアと日本はエネルギーコンサルティング協議会設立と、その一環で専門家による作業班作成を話し合っていた。

●黒田緩和」持久戦に 量に限界、金利に軸足
     日経 2016/9/22
 日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、長短金利を誘導目標とする新しい緩和策について「より柔軟に経済・物価情勢に対応できる」と語った。限界を迎えつつあった量から金利に政策のカジを切るが、目標とする物価2%上昇への道筋はなお見えない。短期決戦を狙った黒田緩和は持久戦を余儀なくされている。

 「リーマン・ショック後、世界の中央銀行が長期金利に直接影響を与えるものを購入し、効果も出て…

●「量」→「金利」重視へ 日銀が方針転換
       テレ朝 2016/09/22
 日本銀行の黒田東彦総裁は「総括的検証」に基づき、新たに導入した金利コントロール型の政策について、会見で強い自信を示しました。

 日本銀行・黒田東彦総裁:「何か手詰まりになったということはない。前の政策を捨てたというわけではなくて、さらに強化してこういった形にしている」
 日銀は21日の金融政策決定会合で、これまでの年間80兆円のペースで資金を供給する「量」を重視した政策から、新たに短期と長期で適正な金利水準になるよう誘導する「金利」重視の政策へ方針を転換することを決めました。市場では量を増やすための国債買い入れに対して限界を指摘する声がありましたが、会見ではこれを否定し、あくまで2%の物価目標を早期に達成するための強化策だと強調しました。

●日銀 金融緩和の枠組み変更 量から金利に「現実路線」、「苦肉の策」と厳しい見方も
       iza 2016.9.21
 日銀が金融政策の枠組みを「量」から「金利」へ修正したのは、「現実路線」への転換といえる。1~2年で市場に出回る国債が枯渇する恐れがある中、円高が進んだ場合などに備えて金融機関の収益をできるだけ悪化させずにマイナス金利を深掘りできる態勢を整えた。だが、年80兆円の国債購入量を減らした場合、緩和の縮小と受けとられる恐れもある。

 現在、日銀は発行額の3分の1超の国債を買い占めている。日銀は今回の枠組み修正で、将来的に緩和手段が手詰まりとなるリスクを未然に防ぐことにした。

 さらに「総括的な検証」ではマイナス金利の悪影響も詳しく解説。国債の大量購入とマイナス金利の組み合わせで長い期間の国債利回りが予想を超えて低下してしまい、国債で資金を運用する金融機関の収益が悪化して金融仲介機能を低下させる恐れがあると指摘した。

 日銀には今回、「量」へのこだわりを捨て去ることで、長い期間の国債の買い入れ量を減らして金利を調整し、こうした「副作用」を少なくする狙いもある。

 しかし、市場からは「量的緩和の限界を公に認められず、枠組み変更でごまかした苦肉の策」(証券系エコノミスト)との厳しい見方も出ている。今後も日銀の国債保有残高は増え続けるものの、日銀幹部は、新たに買い入れる国債を年80兆円から少しずつ減らす可能性を認める。

 日銀の黒田東彦総裁は21日の記者会見で、枠組みの修正は「テーパリング(緩和縮小)ではない」と強調した。だが、国債買い入れ量が減れば、市場は緩和縮小とみなし、金利が急変動する懸念は否めない。
一方、消費者物価指数は5カ月連続で前年割れし、2%の物価目標達成が見通せなくなっているにもかかわらず、日銀は今回、追加緩和カードを温存した。

 米国の利上げや英国の欧州連合(EU)離脱交渉など世界経済の先行きが見えにくくなる中、過度な円高が進んだ場合に備えて次回以降に選択肢を残す道を選んだ形だ。(藤原章裕)

●「緩和の泥沼」から抜け出したい 透ける日銀の本音
      朝日 2016年9月21日編集委員・原真人
 企業収益が好調で雇用統計が改善していても、日本銀行は金融市場から追加緩和を迫られてきた。「インフレ目標を達成するまではお金の量を増やし続けるのだろう?」と。景気が停滞していれば、なおさらだ。

「追加緩和の余地はある」黒田・日銀総裁の一問一答
 こんな「緩和の罠(わな)」から逃れたい、というのが日銀の本音だろう。長期金利の目標を設けた政策修正は、その泥沼から抜け出す一歩となるか。ポイントは、異次元緩和の大黒柱「量的緩和」を今後、事実上縮小できるかどうかである。


 黒田東彦(はるひこ)総裁は、市場に大量のお金を流せば必ず物価は上がる、と説明してきた。だが物価は上がらず、この3年半で結果ははっきり出た。そしてついに日銀は軸足を「量」から「金利」に戻すことになった。

 ただ、国債を買って大量のお金を流す政策も続ける。これをやめられないのは、日銀が事実上財政の支え役になってしまっているからだ。先進国で最悪の日本の赤字財政は、いまや日銀の量的緩和のおかげで成り立っている。

 深刻なのは安倍政権がそれに甘え、財政規律をゆるめていることだ。2回にわたる消費増税の延期、大規模な経済対策である。黒田総裁は、こうして財政が過剰に日銀依存を強めていくのを恐れ、ひとまず「量」の拡大に歯止めをかけた。

 それにとどまらず、将来の緩和縮小に向けた備えも必要だ。たとえ政権の求めがあっても、追加緩和を乱発しない強い覚悟も求められる。日銀が政権の僕(しもべ)となれば、いずれ高い代償を払わされるのは国民である。(編集委員・原真人)

●社説 黒田日銀の転換 あの約束は何だったか
       毎日 2016年9月22日
 無謀な実験は失敗に終わったということだ。

 日銀が、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模金融緩和策の「総括的な検証」を行い、併せて「新しい枠組み」を発表した。アベノミクス第一の矢として注目を集めた「量的・質的金融緩和」が始まり約3年半になるが、こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している。

 日銀自身は、誤りを認めようとしない。黒田総裁は、政策の限界が枠組みの変更をもたらしたとの見方を、記者会見で強く否定した。

幻の「2年で2%」
 それどころか日銀は、「この間に、わが国の経済・物価は大きく好転し、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなった」と自賛してみせた。

 肝心の年2%の物価上昇目標は達成していないが、日銀の政策に問題があったからではなく、原油価格の大幅下落、消費税の引き上げ、新興国経済の減速、さらに日本人の物価観の特殊性のせいだと分析した。

 時計の針を2013年4月4日に戻してみよう。

 「2%、2年……」−−。記者会見に臨んだ黒田総裁は、大きく記した「2」が並ぶパネルを自ら手にし、決定したての金融緩和策に自信満々だった。

 従来の日銀との違いとして強調したポイントは主に三つだ。2%の目標達成まで「2年程度」と期限を切って結果を約束したこと。口約束でなく、国債の大量購入という異例の行動を伴わせ、人々に物価上昇を信じ込ませようとしたこと。そして従来のような小出しの追加策を重ねたりしないと言い切ったことだ。

 「2年で2%の物価安定目標を達成するために、現時点で必要な措置は全て決定した」と総裁は胸を張った。同じ時期に日銀入りした岩田規久男副総裁は、2年で2%を達成できない場合、辞任するとまで宣言していた。後に「説明責任を果たすことが先決というのが真意だった」と撤回したが、日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、2%の目標は達成できるというのが、当時の約束だった。

 結果はそうならなかった。

 日銀は四半期に1度の物価見通し発表のたびに、2%の達成時期を先送りした。14年10月には、お金の量の増やし方を拡大したが、それでも約2年で2%は遠く及ばなかった。

 日銀は検証の中で、14年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう。

 確かに原油価格の激しい下落は、予想の域を超えたものだった。これについて日銀の検証は、米国などに比べ、日本人の将来の物価予想が、現実の物価動向に左右されやすいためだとした。長引いたデフレや、春闘という日本特有の賃上げ交渉が、短期的な物価下落の影響を受けやすくしていると説くが、明らかな言い訳、責任転嫁である。

 「2年で達成」をあっさりと葬り新たに導入した枠組みは、異次元緩和を支える、お金の量に主軸を置いた政策から金利重視の政策への大転換だ。しかも、今年2月に導入したばかりのマイナス金利政策も、金融機関の収益を圧迫したり、年金など長期の運用を一段と困難なものにしたりと弊害が多く指摘されたため、修正を余儀なくされた。

市場をゆがめた責任
 従来の枠組みでは、物価上昇率2%の達成時期が先送りされそうになるたびに市場から追加緩和期待が出ていた。自らまいた種ではあるが、日銀の政策があまりにも市場の主要関心事になり過ぎた。それが改善されるメリットはあるだろう。

 しかし、短期金利だけでなく長期金利(10年物国債の利回り)まで日銀が望ましいと思う水準に管理することが可能かという疑念は残る。さらに、長期金利は本来、市場が決めるものだ。例えば無責任な財政支出に対して、警告のシグナルを送る。その機能を縛る政策は過剰な市場介入ではないか。

 当然、問われるべきは、「2年を念頭に達成」との約束で始めた実験の失敗の責任である。

 日銀のもとには、将来値下がりの恐れがある国債や投資信託といった資産が450兆円以上も積み上がった。今後も当分の間、増加を続けるだろう。円という通貨の信用にかかわる問題だ。

 日銀による大量購入に依存し、ゆがみきった国債市場を、将来どうやって正常化するかという難題も待ち受ける。物価の上昇率が持続して2%を超えるようになれば、日銀は段階的に国債の購入額を減らしていかねばならない。

 だが、日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある。極めて難易度の高い出口戦略を求められよう。

 将来に重大な問題を残した異次元緩和策の責任は、日銀だけにあるのではない。アベノミクスの第一の矢に頼った政府の責任も問われる。

●アベノミクスはなぜ「つまらない金融政策」ばかりになったのか?
       まぐまぐニュース 2016.09.21
もう限界だ。マイナス金利が招いた、これだけの異常事態
政府・日銀による景気対策の効果が感じられない状況が続いていますが、黒田総裁は「金融緩和の拡大や物価上昇率2%の目標は貫く」という強気な姿勢を崩していません。これに対して無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の中で嶌さんは、「日銀や政府の考える政策は、企業や国民の心理に配慮していない」と厳しく指摘しています。

国民、企業心理に心づかいを

政府・日銀の財政・金融政策は、本当に正しい道を突き進んでいるのだろうか。黒田日銀総裁が登場して大胆な金融緩和策を実行したため、一時は1ドル=80円割れしていた円高は、あっという間に円安に転じた。その後も黒田日銀は大幅な金融緩和を続行、ついにゼロ金利からマイナス金利の導入にいたるまで踏み切った。

低金利、ゼロ金利、マイナス金利となれば企業や消費者はおカネを借りやすくなり市場にカネがだぶついて、企業は安い金利のうちに設備投資を行い、消費者もおカネを使うようになるだろうとみたのだ。加えて財政面からは東日本大震災もあり災害復旧や公共投資などに惜しみなくおカネを注ぎ込んだ。

その結果、円は1ドル=80円割れから、一時120円台をのぞくところまで進んだが、肝心の設備投資も消費も盛り上がらなかった。企業の内部留保資金が厚くなっただけだし、円安で輸出増ともならなかった。効果が目立ったのは、外国人観光客が急増し、爆買いをしてくれたことだろう。ただその爆買いも3ヵ月位前にこの欄で指摘したように下火となっている。

黒田日銀総裁は相変わらず強気で、金融緩和の拡大や物価上昇率2%の目標は貫くと言い続けている。しかし、さすがに日銀や財政当局の内部ではこのまま今の方針を続けると金融機関の体力が弱り、財政健全化の目標も遠のくばかりだと懸念する声が出始めている。このため9月になったらこれまでの政策や効果を再点検すると言い出した。しかし調査、点検して本気で政策を見直す気があるのか。

思うに安倍内閣は「経済が最重要」といいながら政策は日銀にまかせきりできたとしか思えない。日銀の失敗は、頭だけで考えた経済理論で突っ走っており、企業や消費者の心理などをよく研究していないためと思われる。経済と市場は理屈よりも消費者や企業の心理に左右されないのではないか。

今の消費者は物価が多少安くなったり、おカネが借りやすくなっても消費を増やさないだろう。一番気にしていることは将来の不安なのだ。高齢化に伴う医療費の増大、死ぬまで安心して暮らせる預貯金の額などだ。若者や中年たちはリストラや老後の生活が安心できないのでボーナスがふえてもたとえ金利が低くとも貯金にまわすのだ。

企業も多くは海外展開しているので、円安になっても国内生産を増やそうとはしない。国民や企業の消費意欲、投資を増やしたいならむしろ金利をあげ利回りのよい商品が出回った方が効果的なのではないか。日銀は経済理論だけを重視するのではなく企業や国民の心理も考えて政策を考えて欲しい。
(財界 2016年9月20日号 第431回)

●もう限界だ。マイナス金利が招いた、これだけの異常事態
      まぐまぐニュース 2016.09.02
導入から半年が経過しても思うような成果を出せていない「マイナス金利」。私たち庶民にとってはむしろデメリットの方が大きいように感じてしまいます。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』ではマイナス金利が生んだ数々のデメリットを解説。さらに一部富裕層の不動産投資により、日本にまた思わぬ「バブル」が訪れる可能性についても指摘しています。

ひどい!こんなにあるマイナス金利の弊害
今日は導入から半年「マイナス金利」を検証したい。日銀や政府は経済理論からどうやったら景気がよくなるのかということを考えているが、それと同時に「景気は気から」。企業や大衆の心理をよくみないと間違いが生じるように思う。どうもここのところ日銀は理論だけで動いていて、間違いが多いように感じられる。

マイナス金利をおさらい
この「マイナス金利」を改めておさらいすると、これまで一般の銀行は余ったおカネを日銀に預け、若干ではあるが金利がついていた。しかしながら「マイナス金利」導入後は、日銀におカネを預けることによって金利はマイナスとなり、逆に預けた銀行側が日銀におカネを払わなくてはならないという異常事態となっている。

日銀はこの政策によって、銀行は日銀に預けずそれを企業等に貸出したり、個人ももっとおカネを借りて大きな買い物をするようになり消費が活発化するようになると読んでいた。しかしながら、はっきり言うとその通りにはなっていない。確かに銀行の貸出し金利は下がったが、消費は向上していない。
・・・(略)・・・

●インタビュー:日銀、物価2%達成先送りに3つの誤算=白井氏
      ロイター 2016年 09月 6日
 9月6日、白井さゆり前日銀審議委員(慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員)は、ロイターとのインタビューで、日銀の総括検証に関連し、物価2%の達成時期の先送りが繰り返された背景に3つの誤算があったと述べた。写真は日銀本店。3月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 6日 ロイター] - 白井さゆり前日銀審議委員(慶大教授・アジア開発銀行研究所客員研究員)は、ロイターとのインタビューで、日銀の総括検証に関連し、物価2%の達成時期の先送りが繰り返された背景に3つの誤算があったと述べ、日銀は経済・物価見通しの甘さを認めなければ、処方せんを誤ると警告した。

政策の持続性確保に向け、国債買い入れの減額とマイナス金利の深掘りのパッケージを提案した。

5日に行ったインタビューで白井氏は、量的・質的金融緩和(QQE)の導入から3年余りが経過しているにもかかわらず、物価が目標の2%に到達できていない背景として、予想インフレ率、潜在成長率、需給ギャップが想定通りに改善しなかった「日銀の3つの誤算」を挙げた。

予想インフレ率は「皮肉なことに、今年1月にマイナス金利政策の導入を決定して以降、下がってしまった」とし、「日銀に対するクレディビリティが低下し、予想インフレ率を引き上げる力が弱まったと見ることもできる」と語った。

また、マイナス金利の導入で名目金利が大きく低下したにもかかわらず、予想インフレ率も低下したことで、日銀が効果波及経路の起点と位置づける実質金利が「思うように低下せず、需給ギャップも改善しなかった」と述べた。

特に潜在成長率は、日銀試算でゼロ%台前半での推移が続き「原油価格の下落ではなく、潜在成長率が予想通りに上がらなかったことが経済・物価見通しの下方修正の主因であったことを認めない限り、日銀は処方せんを誤る」と指摘した。

そのうえで物価2%目標の実現には時間がかかるとし、まず1%を目指して、それを達成したうえで、日銀・政府・国民が「2%を目指すべきかを議論する2段階が現実的」と主張。

金融政策の持続性確保には、大きくフラット化したイールドカーブをスティープ化させ、年金や保険のビジネスモデルに対する不安を抑制することが不可欠とし、国債買い入れの減額に合わせたマイナス金利の深掘りと、物価目標の柔軟化をパッケージで示すべきだとした。

もっとも、現在の日銀が「持続的な政策への枠組み転換を模索しているとは思えない」とし、2017年度中としている2%達成時期のさらなる先送りと、追加緩和に直面すると予想。

国債買い入れ増額を決断すれば、イールドカーブのフラット化に拍車をかけると述べ「マイナス金利の深掘りが選択される可能性が大きい」と語った。
(伊藤純夫 木原麗花 編集:田巻一彦)


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 アメリカの大統領選は11月8日。あと週間。
 おおむね決まったか、と思っていたらまた、接戦に。差は「1ポイント」という報道も出たらしい。
 もともと、トランプ氏が大統領になったら、世界中に混乱が起きるという意味で大変。
 とはいえ、クリントン氏も、国家の秘密を個人メールで出したとか、自らに関連する財団の資金の不正問題も抱えていて、実際に大統領になったら、それらが厳しく問われることは間違いないので、これまた大変。ひよっとして、韓国の大統領の今の話を後追いするのかも。

 ということで、クリントンメールの捜査再開、トランプ支持が肉薄、それらを確認して記録しておく。
日経★≪米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。問題に関連する可能性のあるメールが新たに見つかったため≫

毎日★≪ 過去の大統領選でも、投票直前の10月以降に選挙戦の情勢に大きな影響を与える出来事「オクトーバー・サプライズ」が起きたことがある。今回は、既に10月上旬に共和党ドナルド・トランプ候補(70)の過去の女性蔑視発言が暴露され、支持率などに大きな影響を与えた。今度は逆に、FBIの捜査再開報告というクリントン氏にとって悪い「オクトーバー・サプライズ」になる可能性がある。

時事★≪情勢は一気に不透明感を増している。・・11月8日には大統領選に合わせ、新大統領の政権運営を大きく左右する議会選も行われる。これまでは、下院(定数435)で共和党が過半数を維持する一方、上院(同100)では民主党が多数を奪還すると予想する見方が強かったが、メール問題の再燃を受けてこちらも情勢が変わる可能性がある≫

AFPBB★≪トランプ氏がクリントン氏に肉薄 フロリダでは逆転≫
朝日★≪民主党内では動揺が広がる。・・公職者が選挙結果に影響を与えることを禁止する「ハッチ法」違反だと抗議した。≫
ブルームバーグ★≪クリントン氏、民主党有権者の離反見られず-FBIが捜査再開発表後≫
毎日★≪投開票日直前の報告はクリントン氏優勢とみられる選挙情勢を変える可能性があり、クリントン氏側が猛反発している≫
 ≪トランプ氏 新聞・テレビ批判をエスカレート。・・メディアはトランプ氏の武器にもなっている。≫

ZUU Online★≪・・本選では合計538人の選挙人の票のうち、過半数の270票以上を獲得した候補が勝利となります。米大統領選挙は一般の有権者の票は選挙人を選ぶことで結果に反映される「間接選挙」の形式をとります。選挙人は各州の人口比で割り振られ、州ごとに最多票を得た候補がその州の票を全て獲得する「総取り方式」となります。
 伝統的に北東部やカリフォルニア州などの西海岸が民主党の地盤で、中西部や南部が共和党の地盤とされます。おのおのが地盤としている州で勝敗が逆転するケースはまれで、どちらが勝つか予想が難しいフロリダ州、オハイオ州、バージニア州など激戦州の勝敗が選挙全体の帰趨を左右すると言われています・・・トランプ大統領」となった時、市場はどうなるのか≫

 ところで、今日は、雨模様。ノルディックウォークはお休み。

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●クリントン氏の捜査再開 FBI、メール問題で新疑惑
     2016/10/29 日経夕刊
 【ワシントン=川合智之】米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官(69)が在任中に公務で私用メールを使った問題で、米連邦捜査局(FBI)は28日、打ち切った捜査を再開したと明らかにした。問題に関連する可能性のあるメールが新たに見つかったためという。優位に選挙戦を進めるクリントン氏にとって打撃となることもあり得る。

 米メディアが一斉に報じた。コミーFBI長官は同日、議会にあてた書簡…

●トランプ氏、1ポイント差に猛追 米大統領選世論調査
      日経 2016/10/31 10:23
 【ワシントン=共同】米大統領選の共和党候補トランプ氏が支持率で民主党候補クリントン氏を猛追し、1ポイント差まで追い上げたとの世論調査結果をワシントン・ポスト紙とABCテレビが30日伝えた。10月に入り女性蔑視発言やセクハラ疑惑が報じられた後、30%台まで低下していたトランプ氏の支持率が回復する一方、クリントン氏支持率が小幅ながら下落した。

 米連邦捜査局(FBI)によるクリントン氏の私用メール問題の捜査再開も一部影響した可能性がある。クリントン陣営は投票日直前に捜査再開を明らかにしたFBIへの非難を強めた。

 投票日が11月8日に迫る中、捜査再開の影響がさらに続く可能性もあり、クリントン氏が優位とみられた選挙戦は、なお予断を許さない。

 世論調査結果によると、クリントン氏の支持率は22日に50%と、トランプ氏を12ポイント上回っていたが、支持率の差は連日縮まり、FBIが捜査再開を議会に通知した28日にはトランプ氏が45%と、クリントン氏の46%に迫った。28日の調査は捜査再開が報じられた後に行われた。

 クリントン陣営幹部のポデスタ氏は30日、CNNテレビで、FBIが選挙直前の時期に捜査再開を明らかにしたのは「不適切」と批判。民主党副大統領候補のケーン上院議員もABCで「極めて不可解だ」と述べ、捜査について詳しく説明するようFBIに要求した。

 FBIは捜査再開の理由について、新たなメールが見つかったとの説明にとどめている。

 米主要メディアは30日、新たなメールは別事件の捜査で10月3日に押収されたパソコンから見つかったと報道。FBIのコミー長官は27日にメール発見の報告を受けたとしているが、捜査チームは報告の数週間前にメールを見つけていたという。

●メール問題再燃、情勢不透明に=クリントン氏優位に変化か-米大統領選まで1週間
     時事 2016/10/31-14:21
 【ワシントン時事】11月8日の米大統領選まで残り1週間となった。一時は民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)が優位を固めたとみられていたが、連邦捜査局(FBI)が投開票のわずか11日前にクリントン氏の私用メール問題に関する捜査再開を連邦議会に伝達。情勢は一気に不透明感を増している。

 共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は10月30日、コロラド州で演説し、「ヒラリーは意図的に罪を犯した。腐敗を止める唯一の方法は(自分に)投票することだ」と攻勢を強めた。フロリダ州でマイクを握ったクリントン氏は「動揺してはならない。敵からどんな攻撃を受けても、判断を誤ってはならない」と防戦に回った。

 クリントン氏は10月中旬までに行われた計3回のテレビ討論会で3連勝の評価を勝ち取り、トランプ氏との支持率の差が一部世論調査では10ポイント以上に拡大。識者の間には決着はついたと断じる見方が広がっていた。しかし、内部告発サイトによる内部情報の暴露が続く中、支持率は再び下降を開始。それに追い打ちをかけるように飛び込んできたのが捜査再開のニュースだった。

 30日の時点では捜査再開の影響を完全に織り込んだ調査結果は発表されていない。しかし、捜査再開が判明した28日まで4日間行われた米紙ワシントン・ポストなどの調査(小政党2候補も質問に含む)では、クリントン氏46%、トランプ氏45%と、1ポイント差まで迫られている。

 30日発表の米紙ニューヨーク・タイムズの調査によれば、激戦州フロリダ州ではトランプ氏46%、クリントン氏42%と、トランプ氏がクリントン氏を逆転した。米メディアや研究機関は今のところクリントン氏勝利の公算が大きいと従来通りの見方を変えていないが、今後の展開次第で情勢が一変する可能性も否定できない。

 11月8日には大統領選に合わせ、新大統領の政権運営を大きく左右する議会選も行われる。これまでは、下院(定数435)で共和党が過半数を維持する一方、上院(同100)では民主党が多数を奪還すると予想する見方が強かったが、メール問題の再燃を受けてこちらも情勢が変わる可能性がある。

●トランプ氏が猛追、民主党内に動揺 メール問題再燃で
        朝日 2016年10月31日20時46分ワシントン=佐藤武嗣
 11月8日投開票の米大統領選で、連邦捜査局(FBI)が民主党候補クリントン氏(69)の私用メール問題の捜査再開を発表した問題をめぐり、劣勢だった共和党候補のトランプ氏(70)が猛攻撃している。一部の世論調査ではトランプ氏が猛追し、最終盤の情勢は不透明感を増している。

 トランプ氏は10月30日、ネバダ州などで演説し、捜査再開の公表は「とてつもない爆弾だ」と強調。クリントン氏が国務長官時代、機密情報を含む送受信に私用メールアドレスを使っていた問題について「クリントン氏の犯罪行為は意図的だ」と批判した。

 防戦を余儀なくされたクリントン氏は30日、激戦州フロリダで集会を開き、「敵が何を投げつけてこようとも、気を散らしてはいけない」と述べ、自身に投票するよう訴えかけた。

 ただ、民主党内では動揺が広がる。リード上院院内総務は30日、FBIのコミー長官宛てに書簡を出し、「明らかに片方の党に味方している」と批判、公職者が選挙結果に影響を与えることを禁止する「ハッチ法」違反だと抗議した。

 「メール問題」の再燃は、最終…

●トランプ氏がヒラリー氏を猛追 激戦州・フロリダでは逆転
       AFPBB 2016年10月31日 7時44分
ざっくり言うと
トランプ氏がヒラリー氏を急速に追い上げていると「AFPBB News」が伝えた
激戦州のひとつ、フロリダ州ではトランプ氏の支持率がヒラリー氏を逆転
ヒラリー氏はFBIが私用メール問題の捜査を再開して、波紋が広がっている
米大統領選、トランプ氏がクリントン氏に肉薄 フロリダでは逆転

【AFP=時事】米大統領選を9日後に控えた30日に公表された世論調査で、共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏(70)が民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏(69)を急速に追い上げていることが分かった。激戦州の一つフロリダ(Florida)州では、トランプ氏の支持率がクリントン氏を逆転した。クリントン氏をめぐっては米連邦捜査局(FBI)が国務長官在任中に公務で私用メールを使った問題の捜査を再開し、波紋が広がっている。

 米ABCニュース(ABC News)と米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)による最新の共同世論調査では、候補4人を対象とした支持率でクリントン氏の46%に対してトランプ氏45%と、クリントン氏のリードがわずか1ポイントにまで縮まった。

 またトランプ氏が大統領選を制するには絶対に負けられない州であるフロリダ州では、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とシエナ大学研究所(Siena College Research Institute)の共同世論調査でトランプ氏の支持率が46%と、クリントン氏の42%を上回った。前回はクリントン氏が1ポイントリードしていた。

 トランプ氏は「われわれは多くの世論調査でリードしている。しかも、多くは(クリントン氏に対する)犯罪捜査が発表された金曜日(28日)に先立って実施されたものだ」とツイッター(Twitter)に投稿した。

 一方のクリントン氏は30日、フロリダ州で支持拡大に向けて2日目の遊説を実施。前日にはマイアミ(Miami)で、私用メール問題をめぐり疑いのある新たなメールが見つかったとしてFBIが調査を再開したことに「非常に迷惑だ」と反発している。

 米政治情報サイト「リアルクリア・ポリティクス(RealClearPolitics)」による全米を対象とした最新の世論調査では、クリントン氏の支持率がトランプ氏を平均3.4ポイントリードしている。
【翻訳編集】AFPBB News

●クリントン氏、民主党有権者の離反見られず-FBIが捜査再開発表後
      ブルームバーグ 2016年10月31日 16:31
米連邦捜査局(FBI)は米大統領選が間近に迫った28日、民主党候補ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題の捜査再開を明らかにした。これにより共和党有権者は同党候補ドナルド・トランプ氏支持に傾いたが、直後のデータは選挙の鍵を握る州で民主党有権者のクリントン氏支持が変わっていないことを示唆している。

  激戦13州で投票する公算の大きい有権者を対象としたCBS・ユーガブの調査によれば、クリントン氏の支持者でFBIの発表後に同氏に投票する可能性が低くなったとの回答率は1%にすぎなかった。 民主党有権者の中での同割合は5%、13%はクリントン氏に投票する確率が高まったと答えた。気にしないという回答は50%。

  共和党の有権者では、クリントン氏支持の可能性が低くなったという回答が26%で、FBIの行動が幾分トランプ氏を有利にしていることが分かった。

●クリントン氏 私用メール捜査再開に猛反発
        毎日 2016年10月30日 21時17分
 【ワシントン西田進一郎】米大統領選の民主党、ヒラリー・クリントン候補(69)の私用メール問題で、米ワシントン・ポスト紙(電子版)などは29日、連邦捜査局(FBI)のコミー長官がFBIを所管する司法省高官らの反対を押し切って捜査再開を議会に報告したと報じた。投開票日直前の報告はクリントン氏優勢とみられる選挙情勢を変える可能性があり、クリントン氏側が猛反発している。

 ポスト紙によると、議会への報告前日の27日、コミー氏が捜査再開を議会に報告する意向であるとFBI当局者が司法省側に伝えた。これに対し、司法省高官らは「進行中の捜査についてはコメントしない」「選挙戦に影響を与えるとみられるような対応はしない」との立場を説明。だが、コミー氏は反対を踏まえたうえで、独自の決定として議会に報告することを決めたという。

 コミー氏はFBI職員への説明で、議会の公聴会で「宣誓」をしたうえで「捜査が完結した」と述べてきた以上、捜査に関連すると思われるメールの存在を把握したという最新の状況を知らせる義務を感じたなどと説明したという。

 過去の大統領選でも、投票直前の10月以降に選挙戦の情勢に大きな影響を与える出来事「オクトーバー・サプライズ」が起きたことがある。今回は、既に10月上旬に共和党ドナルド・トランプ候補(70)の過去の女性蔑視発言が暴露され、支持率などに大きな影響を与えた。今度は逆に、FBIの捜査再開報告というクリントン氏にとって悪い「オクトーバー・サプライズ」になる可能性がある。

 クリントン氏は29日に南部フロリダ州で演説し、「このようなことが起きるのはとても不思議なだけでなく、前例もなく、(国民を)ひどく困惑させるものだ」とコミー氏の対応を批判。FBIに詳しい説明をするよう求めた。一方、トランプ氏は西部コロラド州での集会で、クリントン氏を非難し、「最終的に正義が遂行されることを皆が強く望んでいる」などと述べ、さらにクリントン氏への批判を強める姿勢を鮮明にした。

 【ことば】クリントン氏のメール問題
 クリントン氏が国務長官の在任中に、私用アドレスで機密情報を含む公務上のメールをやりとりしていた問題。出馬表明の約1カ月前の2015年3月に発覚した。連邦捜査局(FBI)は16年7月、機密の取り扱いに不適切な点がなかったかクリントン氏から事情聴取。FBIは意図的な取り扱いの誤りや捜査妨害がないため犯罪として訴追するのは相当ではないと判断したが、コミー長官は「極めて不注意だった」と批判していた。米司法省はFBIの勧告を受け、捜査の終結を発表していた。

●トランプ氏 新聞・テレビ批判をエスカレート
   毎日 2016年10月30日 21時20分
 【ワシントン朴鐘珠】米大統領選で共和党のドナルド・トランプ候補(70)が主要紙やテレビへの批判をエスカレートさせている。民主党のヒラリー・クリントン候補(69)に肩入れした報道が大半を占め、不公平だという主張だ。ただ、ラジオやインターネットではむしろトランプ支持派の威勢がいい。メディアはトランプ氏の武器にもなっている。

●迫る米大統領選挙! 波乱はあるのか?
      ZUU Online 2016年10月31日 11時13分
・・・(略)・・・
本選では合計538人の選挙人の票のうち、過半数の270票以上を獲得した候補が勝利となります。米大統領選挙は一般の有権者の票は選挙人を選ぶことで結果に反映される「間接選挙」の形式をとります。選挙人は各州の人口比で割り振られ、州ごとに最多票を得た候補がその州の票を全て獲得する「総取り方式」となります(ネブラスカ州とメイン州は例外的に比例割当方式です)。

伝統的に北東部やカリフォルニア州などの西海岸が民主党の地盤で、中西部や南部が共和党の地盤とされます。おのおのが地盤としている州で勝敗が逆転するケースはまれで、どちらが勝つか予想が難しいフロリダ州、オハイオ州、バージニア州など激戦州の勝敗が選挙全体の帰趨を左右すると言われています

・・・・・(略)・・・
トランプ大統領」となった時、市場はどうなるのか?物色される銘柄は?

仮にトランプ氏が逆転で大統領選挙に当選した場合どうなるのでしょうか。米国の国益を前面に押し出すその政治スタイルを見る限り、為替政策ではドル安政策を取ってきそうです。さらに市場ではリスク回避の円買いが増える可能性があり、円高・株安になる可能性が大きそうです。

したがって、円高がデメリットになりやすい輸送用機器や電気機器、機械等の「輸出関連銘柄」には逆風が吹きそうです。また、TPP(環太平洋経済連携協定)の実現はさらに困難になるとみられ、倉庫や冷凍食品等の関連銘柄には逆風が吹きそうです。

ただ、仮に「トランプ大統領実現」となっても、同氏が選挙中に主張したような過激な政策のすべてが実行できる訳ではありません。過去の何人かの大統領がそうであったように、トランプ氏も次第に現実的な対応を取ってくる可能性があるので、株価の下落や円高が長期化しない可能性も考えられます。・・・(略)・・・

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